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2013.10.16 (水)午後9時放送のYYNewsLive】英語シナリオです!
2013.10.16 (水)午後9時放送のYYNewsLive】英語シナリオです!

This is a english broadcasting from Japan.

Here is the scinario broadcasted on 9th October 2013 Wensday 21:00 in the local time.

Thans you very match pour your attention looking at the emmission tonight on thefollowing address .

1) No1  10min38sec http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22452945

Hellow Everyone !

Thank you very much for your attention to my English broadcasting from Japan.

We are today 9th October 2013 at 9 oclock 50 in the evening at local time.

My name is Ysuhiko Yamazaki.I am an independent journalist on web-media.

I am also a social-political activist .

I am broadcasting everyday in Japanese at 2 oclock in the afternoon.

I started English broadcasting on 19 th August this year.It passed now 2 months.
The purpose of English broadcasting is to talk directly to 500 million english speaking people in the world and I want to let them know the real Japan and the real world.

■ Here is the title of tonight 今夜の英語放送のタイトルです!

▲The difference between France and Japan is reflected in the difference between "the national anthem of Japan "Kimigayo" and the national anthem of France!"La Marseillaise".

The meaningi of the japanese word "Kimigayo" is the world of the Emperor.

The national anthem "Kimigayo" is a song for the people who hopes that
the world of the Emperor is to follow forever.

Under one of the most democratic constitution in the world,Japan has still a song to raise the emperor same as when the emperor military dictatorship dominated Japan before the world war.

Here is the English translation of "Kimigayo"

A thousand years of happy life be thine!

Live on, my Lord, till what are pebbles now,

By age united, to great rocks shall grow,

Whose venerable sides the moss doth line.

On the other hand,French national anthem "La Marseillaise" is a song of French Revolution started and expanded across the country by Bastille prison attack on
14th July 1789.

The song of "La Marseillaise" was spreaded across the country from the fact thatthe soldiers of Marseille volunteer army were singing at the time of admission to Paris.

Here is the English translation of "La Marseillaise"

Arise children of the fatherland
The day of glory has arrived
Against us tyranny's
Bloody standard is raised
Listen to the sound in the fields
The howling of these fearsome soldiers
They are coming into our midst
To cut the throats of your sons and consorts

To arms citizens Form your battalions
March, march
Let impure blood
Water our furrows

What do they want this horde of slaves
Of traitors and conspiratorial kings?
For whom these vile chains
These long-prepared irons?
Frenchmen, for us, ah! What outrage
What methods must be taken?
It is us they dare plan
To return to the old slavery!

What! These foreign cohorts!
They would make laws in our courts!
What! These mercenary phalanxes
Would cut down our warrior sons
Good Lord! By chained hands
Our brow would yield under the yoke
The vile despots would have themselves be
The masters of destiny

Tremble, tyrants and traitors
The shame of all good men
Tremble! Your parricidal schemes
Will receive their just reward
Against you we are all soldiers
If they fall, our young heros
France will bear new ones
Ready to join the fight against you

Frenchmen, as magnanimous warriors
Bear or hold back your blows
Spare these sad victims
That they regret taking up arms against us
But not these bloody despots
These accomplices of Bouille'
All these tigers who pitilessly
Ripped out their mothers' wombs

We too shall enlist
When our elders' time has come
To add to the list of deeds
Inscribed upon their tombs
We are much less jealous of surviving them
Than of sharing their coffins
We shall have the sublime pride
Of avenging or joining them

Drive on sacred patriotism
Support our avenging arms
Liberty, cherished liberty
Join the struggle with your defenders
Under our flags, let victory
Hurry to your manly tone
So that in death your enemies
See your triumph and our glory!

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【 The information issued Suginami YYNews 】 【 YYNews】 【YYNewsLive】
Yasuhiko Yamazaki
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[2013/10/16 23:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三はおそらく瀬島龍三と宅見勝の跡目として【田布施システム】の最後の「守り人」として自らを位置づけているのだろう!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(10月16日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■安倍晋三はおそらく瀬島龍三と宅見勝の跡目として【田布施システム】の最後の「守り人」として自らを位置づけているのだろう!本日水曜日(10月16日)午後放送した内容です!

1)No1 58分36秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22415300



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のメインテーマ

鬼塚英明氏の著書「瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人」を読んでいて「てんのうはん」の守り人の二人が死亡した現在誰が「てんのうはん」の守り人であり誰が【田布施システム】を支配・管理しているのか?という素朴な疑問を持つようになった。

安倍晋三はおそらく瀬島龍三と宅見勝の跡目として【田布施システム】の最後の「守り人」として自らを位置づけているのだろう!

そうでなければ昨年12月26日に首相に指名されてから現在まで一年も経たない短期間にちゃぶ台をひっくり返すように日本の憲法、政治、社会、経済、金融、生活、社会保障、国家安全保障の根本システムをこれまでにむちゃくちゃにする本当の理由が見つからないのである!

★(2)新企画:今日の「異論・反論」②

大手マスコミはみずほ銀行頭取を始めとする経営幹部が子会社のオリエントリース経由で260件計2億円の暴力団融資がされていて2年前から知っていたにも関わらず何もせず「金融庁の指摘まで知らなかった」と嘘を付いたと連日大々的に批判報道している。

みずほや三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行のメガバンクをはじめとする民間銀行の最大の問題は、暴力団に融資したことや経営陣が知っていたにも関わらず「知らなかった」と平気で嘘を言う【隠蔽体質】ではなく、民間銀行にのみに与えられている【信用創造特権】によって手持ち現金の300-400倍もの裏付けのない幻の【信用】を個人や企業や地方自治体や政府に利子付きで貸付けて【ボロ儲詐欺システム】そのものなのだ!

大手マスコミはこの民間銀行にだけ許されている【信用創造特権】によって毎日生みだされる【信用】による【ボロ儲詐欺システム】とその結果個人や企業や地方自治体や政府の全てが【借金づけ】にされている現状を追求し批判すべきなのだ!

【関連記事】

▲「知らない」で済まされず みずほ銀 暴力団融資

2013年10月12日 東京新聞

みずほ銀行が暴力団らに融資していた問題で、弁護士らの第三者委員会は28日までに、情報の引き継ぎや報告、対策が適切だったかどうかを検証する。大きな問題なのに何もしなかった取締役は今後、株主からも損害賠償を請求される可能性がある。その根拠となるのが「善管(ぜんかん)注意義務」だ。会社の取締役はどういう場合に義務を果たしていないとされるのか。 (桐山純平)

<Q> どういう義務なのか。

<A> 仕事などを任された人が、その人の能力や社会的地位から当然とされる注意を払う義務のことだ。会社法で取締役は株主総会で選任を受け、会社から経営を委任される。取締役に就任すると、会社に損害を与えないように十分な注意を払い経営することが求められる。それが善管注意義務で、民法六四四条で「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」と規定しているよ。

<Q> どういう場合に義務を果たしていないことになるのか。

<A> 違法な取引を続けて会社に損害を与えるだけでなく、損害を与えることを知りながら放置しても義務違反となる場合がある。違反すると、取締役は株主から多額の損害賠償を請求されかねない。役員の中には自分が予想していなかった義務違反で訴えられたときに備えて、役員向けの保険に加入することもあるそうだ。

<Q> みずほ銀では何が問題なの。

<A> 西堀利(にしぼりさとる)頭取ら、問題が起きた時の経営陣は暴力団らの融資について報告を受けながら二年以上、何もしなかった。佐藤康博頭取は「問題と認識するに至らなかった」と話している。だが、問題が書かれた資料は佐藤氏も出席した会議でも配られていた。

 ある弁護士は「資料を注意深く読んだら知っていたかもしれない」と指摘している。分からなかったなら取締役として注意が足りなかったということ。逆に、問題を理解しながら何もしなかったのなら、もっと悪質だね。

<Q> 過去にはどんな例があったのか。

<A> ミスタードーナツが無認可の添加物入り肉まんを販売し、運営するダスキンの元経営陣らが株主から訴えられた。大阪高裁は二〇〇七年「販売中止や公表などをせず、ダスキンの信用を著しく損ねた」として違反を認定。賠償額は五十三億円に上った。

(転載終わり)

★(3)今日のトピックス

①金融界のスノーデン”が内部告発 これが米ドル崩壊シナリオ

2013年10月15日 日刊ゲンダイ

元世界銀行上級顧問カレン・ヒューズ氏(YouTubeから)

世界銀行の元上級顧問が米国財政の内幕を“暴露”だ。

発言が話題になっているのは、世銀で法律部門の上級顧問を務めていたカレン・ヒューズ氏。最近はロシアのテレビ番組に出演し、「なぜ米政府機能が停止したのか」を解説した。その動画が「YouTube」などにアップされ、世界の注目を集めている。内容はこんな調子だ。

「オバマケアや債務上限の問題だけでなく、さらに根深い理由がある。それは深刻な通貨問題です」

「ドル紙幣は、財務省ではなくFRBが発行している。FRBは意図的に米政府に大量の借金をさせ、その金利でうまい汁を吸ってきた。それが米財政の巨額赤字の原因になった」

「中央銀行は、対価として提供するゴールドがないにもかかわらず、ドルを売っている。これは完全に詐欺だ」

「民間の銀行が発行している紙幣に対する信用は失われつつある」
「実際、BRICs諸国は、金本位制での貿易を始めようとしている。これが国際準備通貨としての米ドルを崩壊させることになる」

<インタビューで気になる発言続々>

要するに、中央銀行が金資産などの裏付けがないまま札を刷りまくって金融緩和を続けたせいで、紙幣への信頼は薄れ、ドルは基軸通貨として崩壊の危機にあるというのだ。

「ヒューズ女史は世銀の法律部門に20年にわたって勤務する間に多くの秘密を知り得たそうで、それを今年の夏に“内部告発”して職を追われた。彼女の話をすべてうのみにすることはできませんが、世銀を離れ、自由な立場になったことで、暴露話が過激化するのではないかとみられている。“米国金融界のスノーデン”と呼ぶ人もいるほどです」(金融関係者)

 なかなか興味深い女性だが、インタビューでは、こんな気になる発言もあった。
「オバマ政権が発表している失業率は捏造だ」

「共和党も民主党もメディアも邪悪な勢力(金融やグローバル企業)に買収されている」
「邪悪な勢力は第3次世界大戦を引き起こそうとしている。なぜなら、戦争が起きれば儲かるからだ」
 トンデモ系の陰謀論にも聞こえるが、あながちデタラメとは思えない世の中になっているのが恐ろしい。

(転載終わり)

②元世界銀行上級顧問カレン・ヒューズ氏のインタビューはロシアの英語放送局【RT】の番組【ソフィーCO】が取り上げた!

1)No1 11分38秒 http://www.youtube.com/watch?v=2wgwfSz-5JU

2)No2 12分37秒    http://www.youtube.com/watch?v=gwiMZPaRYfU

★(4)新企画:安倍晋三の正体!②

ブログ【国民が知らない安倍総理の真実】より抜粋

http://matome.naver.jp/odai/2135651435806199401

▲巨額脱税疑惑がある

"そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。"
出典本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑(全文保存) 木田貴常
週刊現代2007年9月29日号

緊急ワイド史上最低の「無責任な官邸」全真相

突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。

▲本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金 週刊現代2007年9月29日号 P26~30 ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班

発売前から永田町は騒然

「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任
するのか」「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」

9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。

その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。
実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」
晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。

「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」

そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。

安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。

この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万
円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にラ
ンクされている。

そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。
'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載され
ていたのである。

4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。

晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
節税術をフル活用

安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。

「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。

秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。

大手新聞の当時の番記者はいう。

「旧制6高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」

本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。

故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。

そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。

「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。

晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」

実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。

安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。

国税幹部は「脱税」と断言

繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。

「この通りなら、これは脱税ですね」

仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。

「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」

政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。

実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。

本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しか
し、いまもって質問状への回答はない。

内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。(了)

(転載終わり)

★(4)新企画:今日の「隠されている真実」③

【昭和天皇と大本営参謀瀬島龍三】

天皇と瀬島は秘密裏に会合を重ねて、日本を大東亜戦争に導くよう行動したものと私は思っている。それはどのようなものかについては、私は「和」によって証明しえるとした。
天皇は陸海軍の内乱を恐れていた。だから瀬島をことさら重用し、作戦を練らせた。それも敗北に至る作戦をだ。こうした視点に立つと、大東亜戦争を始めた経緯もすべてうまく説明できる。陸軍の皇道派と海軍がアメリカとの戦争を回避するよう動いたが、天皇はあえてアメリカとの戦争を主張していた陸軍統制派の東条英機を首相に任命し、アメリカとの戦争を開始させた。

(鬼塚英昭著「瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人」41P)

★(7)新企画:憲法と法律を知って闘おう!③

▲日本国憲法第四十一条【国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である】

以下のように【Wikipediaの解説】では「権力分立の発想に立ち国会に対して行政権および司法権から監視ないしは抑制を及ぼすことは予定されており最高機関であることをもって制限が一切及ばないことを意味するものではない」と説明されている。

しかしそもそも日本国憲法のどこににも【三権分立】の規定は存在せず、国会、内閣、司法の関係を規定した十分はこの41条しかない。

憲法に規定がない【三権分立】を根拠に「国会は最高機関であるが内閣と司法が抑制する権限を持っている」と勝手に【解釈】するのは完全に間違っている!

【Wikipediaの解説】

「国権は一般に、立法権・行政権・司法権として分類して理解されるが、その内、主権者たる国民の意思を直接反映する機関としての国会を最高機関として位置づけるものである。ただし、権力分立の発想に立ち、国会に対して行政権および司法権から監視ないしは抑制を及ぼすことは予定されており、最高機関であることをもって制限が一切及ばないことを意味するものではない」

【既掲】

▲日本国憲法第九十九条【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う】

▲[刑事訴訟法第239条]

①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

②官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
告発をしなければならない。

▲刑事訴訟法第241条:【告訴・告発の方式】

①告訴又は告発は、書面または口頭で検察官又は司法警察官にこれをしなければならない。

②検察官または司法警察官は、口頭による告訴または告発を受けたときは調書を作らなければならない。

【司法警察官とは】

司法警察員と司法巡査の区別がある。前者はおおむね巡査部長以上であり,司法警察職員の権限のうち重要なもの(令状の請求,告訴・告発・自首の受理など)は前者にのみ与えられている。

★(8)今日の「大手マスコミが報道しない真実」




(転載終わり)

★(9)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(10)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

①New!2013年10月16日(水)11:00-12:30衆議院第一会館国際会議場【秘密保護法に考える超党派議員と市民の勉強会(第二回)】

基調講演1:【国会の最高機関性が危うい】近藤洋一さん(日弁連秘密保全法対策本部長代行)

基調講演2:【圧殺される報道と市民運動】米倉外昭さん(新聞労連副委員長・琉球新報記者)

②New!10月20日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】テーマ【宗教とは何か?第二弾・この世に神は存在するのか?あの世に天国や地獄があるのか?一週間で神が天地を創造したのというのは本当なのか?】

このような誰もが抱いている素朴な疑問に対してNASAや著名な物理学者や科学者達が大規模な調査を実施してその真偽の結論を出したという話を聞いたことがない!

ということはこれらは全くの「大嘘」だと言うことなのだ!
中世以来の「大嘘」で得をしているのは一体誰なのか?

場所:杉並区高円寺中央会議室
   〒166-0003 高円寺南2丁目32番5号

地図:
http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4374531100692&Y=0.62301720001644&L=   12&KanriNo=13115S040205&init=yes

★参加希望者は事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい!

yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp

★参加希望者は当日午後1時45分にJR高円寺駅改札を出たところに集合して一緒に会場に向かいます。

③New!10月27日(日)午後3時半ー6時半【7.21運動・10月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その3

④New!11月3日(日)午後2時ー5時【憲法勉強会・第一回】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ

⑤New!11月10日(日)午後2時ー5時【若者討論会・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FA会議室

テーマ:若者の未来はどうなるのか?(仮題)

⑥New!11月24日(日)午後2時ー5時【7.21運動・11月例会】

会場:ルノアール四谷店3FB会議室

テーマ:【7.21運動】とは何か?その4

⑦11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(11)今日の海外情報:2013.10.16

①米債務問題 下院は別案検討開始

2013年10月16日 東京新聞

【ワシントン=斉場保伸】米国の債務上限引き上げ問題について、米上院の与野党トップが十四日、大詰めの協議に入ったことで、主要国や市場には解決に向けた楽観論が広がった。ただ、十五日になって下院では、上院とは別の合意案を策定する動きが進んでおり、このまますんなりと行くかは不透明となっている。

 米議会が十七日までに一致して国債発行額の上限を引き上げられなければ、米国債の予定された利払いや償還ができなくなるデフォルト(債務不履行)に陥る懸念が強まっていた。世界経済を大混乱に陥らせる可能性のあるデフォルトの回避に一定の道筋が見えた格好。

 現在上院で検討中の案は、債務上限と政府機関の一部閉鎖の二つの問題を同時に解決する。債務上限は来年二月十五日まで引き上げ、政府再開の予算を一月十五日までの三カ月間配分する暫定予算案だ。

 十四日、民主党のリード上院院内総務と共和党のマコネル上院院内総務は「双方が受け入れ可能な結果に近づいている」などと述べ、合意に向けて前向きなコメントをした。

 ロイター通信によると、メキシコ中銀のカルステンス総裁はこの日、「米国はこの債務上限問題を解決できると信じている」との見方を示した。

 「合意が近い」との受け止めから、ニューヨーク市場は、約二週間ぶり高値で終了。ブラジル市場も約一カ月ぶりの高値水準を記録した。さらに、日本をはじめとするアジアの株式市場にも追い風となり、軒並み改善する動きとなった。

 ただ、十五日になって下院共和党では、上院案に反発して新たな合意案を探る動きが出始めている。さらに、上院の野党共和党保守派が議事妨害を行って法案採決に抵抗する可能性もある。十七日の引き上げ期限に間に合わない可能性もあり、なお曲折も予想される。

②正恩体制、父の代よりぜいたく 高級酒や時計、輸入急増

2013.10.16 朝日新聞

【ソウル=中野晃】北朝鮮が金正恩(キムジョンウン)第1書記のもとで「ぜいたく品」の輸入額を急増させ、父親の故・金正日(キムジョンイル)総書記時代の倍に増えた――。韓国与党セヌリ党の尹相現議員が、韓国関係機関がまとめた資料としてそんな動向を公表した。

国連の安保理決議に沿って、韓国政府が禁輸にしている「ぜいたく品」を基準に北朝鮮の輸入実績を調べた。集計によると、2009年は総額3億2253万ドル(約318億円)だったが、11年は5億8482万ドル(約576億円)、正恩氏が第1書記になった12年は6億4586万ドル(約636億円)にまで増えた。ほとんどが中国を通じて輸入されたという。

昨年の輸入実績には、欧州産の愛玩犬やえさ、ドイツ製高級サウナ設備、欧米製の育児用品などが含まれていた。ワインや洋酒などの酒類は昨年3111万ドルと前年比2・3倍、時計は同818万ドルと同4・3倍に急増し、「高級幹部らへの贈り物に使われたのでは」とみられている。尹議員は「人民の生活向上に使うべき外貨が、金一家のぜいたくな生活や権力基盤の維持に使われている」と指摘している。

★(12)今日の国内情報:2013.10.16

①海江田氏、汚染水対応で首相批判 国会論戦スタート

2013年10月16日  共同・東京新聞

安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が16日午後、衆院本会議で行われ、衆参両院のねじれ状態が解消してから初の本格的な国会論戦がスタートした。

民主党の海江田万里代表は東京電力福島第1原発事故の汚染水漏れをめぐり「状況はコントロールされている」とした首相の発言を「言葉が極めて軽い」と、対決姿勢を鮮明にして問題解決への決意をただす。

首相が「意志の力」と繰り返した所信表明演説を聞いて「独裁者」を思い出したと言及。「この国をどの方向に導きたいのか方向性は明示されない」などと批判する。

②大阪府教委で批判合戦 「維新に花」発言暴露

2013年10月15日 共同・東京新聞

大阪府の中原徹教育長は15日の府議会委員会で、大阪維新の会府議団が反対した実教出版の高校日本史教科書採択に絡み、府教育委員会の陰山英男教育委員長が補完教材の内容を決める際に「大阪維新に花を持たせる」と発言と明かし、政治的中立性を欠くと批判した。

陰山氏は2日の府議会本会議で、中原氏が採択前に実教出版教科書の使用を希望する学校名を大阪維新府議団に伝えたことに苦言を呈した。府教委トップ同士が大阪維新との関係を互いに批判する事態となった。

実教出版の教科書は国旗国歌法に関し「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述。府教委は補完教材使用を条件に採択。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
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情報発信者 山崎康彦
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[2013/10/16 16:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/15のツイートまとめ
chateaux1000

【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】を国民総力で打倒し【真の主権在民】の革命政権を樹立しよう! http://t.co/bJ9jJ6rYZG
10-15 17:48

モイ!パソコンからツイキャスで配信中 http://t.co/ns7a2HSrle
10-15 17:01

日本弁護士連合会会長山岸憲司氏 FAX: 03-3580-2866 email:goiken@nichibenren.or.jp http://t.co/MA1sguSCTb
10-15 16:52

[2013/10/16 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】を国民総力で打倒し【真の主権在民】の革命政権を樹立しよう! 2013-10-15 17:42:50 | 政治・社会
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(10月15日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】を国民総力でもって打倒し【真の主権在民】【真の民主主義】の革命政権を樹立しよう!こんな政権を一刻も早く打倒しなければ日本国民は一層貧しくなり一層弾圧され一層多く殺されるだろう!本日火曜日(10月15日)午後に放送した内容です!

1)No1  60分01秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22320284



2)No2   3分19秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22325026



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:

【安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権】を国民総力でもって打倒し【真の主権在民】【真の民主主義】の革命政権を樹立しよう!こんな政権を一刻も早く打倒しなければ日本国民は一層貧しくなり一層弾圧され一層多く殺されるだろいう!

【第二のヒットラー】となったファシスト安倍晋三の目的は以下のとおりです!

①【消費税増税】で一般庶民から8兆円を略奪して5兆円を大企業と富裕層にばらまくこと。その結果日本の貧富の差は米国についで世界第二位となり国民の貧困化は拡大する。
②【TPP参加】で日本経済と日本人の生活全てを米国の大企業に売りわたし【米国の100%完全植民地化】を完成させること。

③【【秘密保護法】で国民に情報を」流さず情報封鎖し、批判する全ての国民を【犯罪者】にでっち上げて独裁体制を築くこと。

④【日本国憲法改悪】【自衛隊を国防軍に再編】することで日本の若者を米軍指揮下で侵略戦争に加担させること。

⑤安倍晋三は日本人の富と独立を米国に売り渡して米国支配層の庇護の下自公独裁政権の長期化と【田布施システム】の強化を狙っているのだ!

こんな政権を一刻も早く打倒しなければ日本国民は一層貧しくなり一層弾圧され一層殺されるだろいう!

★(2)新企画:今日の「異論・反論」①

スポーツ紙の東スポが1秘密保護法への疑問を投げかけパブリックコメントへの意見表明を呼びかけたタレント藤原紀香さんに対し警視庁公安部が背後関係の調査をして白だったとの記事を10月12日に掲載した。

記事の最後に「紀香にとってはいい迷惑だろうがそれほど神経質になりすぎなようだ」と藤原紀香さんの【気にしすぎ】を批判している。批判すべきは日本国憲法第19条【思想及び良心の自由は、これを犯してはならない】第21条【①表現の自由はこれを保障する②検閲はこれをしてはならない】に違反して個人の身辺調査を実施した警視庁公安部だろう!

【国権の最高機関である】国会は特別調査委員会を設置してこの件で憲法違反した警察庁長官、警視総監、警視庁公安部長以下の関係者全員を喚問し全員を罷免して刑事罰で訴追すべきなのだ!

【新聞記事】

▲「藤原紀香はシロ」公安に背後関係まで調べられた秘密保全法の怖さ

2013年10月12日 東スポWeb

ブログの発言で公安の調査まであった藤原紀香

10月15日に始まる臨時国会に提出予定の秘密保全法案に関係者がピリピリしてる。8日、菅義偉官房長官(64)は会見で「(知る権利の明記には)前向きに検討している段階」と発言。官房長官会見で話題になるほど、注目度が高い法案だ。

同法案は機密情報を外部に漏らした公務員らに対する罰則を強化するもので「政府にとって都合の悪い情報の隠ぺいにつながりかねない」と慎重な意見が多い。同法案を所管する森雅子少子化担当相(49)も同日、漏えいが禁じられる機密をどう指定するかについて「チェック機能がないといけない。第三者機関も含め制度化を検討している」とした。政府が好き勝手に機密指定できないように配慮するという。

山本太郎参院議員(38)が同法案反対のために全国キャラバンを行うなど、国会には反対する人が多い。最近では女優の藤原紀香(42)がブログで「もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」と書き込んでいた。

紀香登場で反響は大きかった。政府関係者は「なんで?と思いましたよ」と驚くばかり。それだけではない。公安が紀香の背後関係を調査したというから驚きだ。

「この法案にはいろんな団体が反対しています。なかには公安の監視対象になっている団体もある。なので『念のためではありますが、藤原さんがそういった団体の影響で書いているのかどうかを調べました』と公安が言うんです。結論はシロ。純粋に心配だからそう書いたといいます」(永田町関係者)

紀香にとってはいい迷惑だろうが、それほど神経質になりすぎなようだ。

(転載終わり)

★(3)新企画:安倍晋三の正体!①

ブログ【国民が知らない安倍総理の真実】より抜粋

http://matome.naver.jp/odai/2135651435806199401

(1)趣味はスプラッター映画の鑑賞

"(安倍総理大臣には密かな楽しみがあった。それは、深夜や休日に自宅リビングに家族を集め、なんとスプラッター映画を鑑賞することだったのである。スプラッター映画とは、ホラー映画のなかでも特に殺人シーンや残虐な拷問シーンなどを強調したグロテスクなジャンルのものだ。秘書に命じて次から次へと過激な作品を買い集め、嫌がる家族を座らせて大音量で上映し、目をらんらんと輝かせていた姿は、その家族にも「もう限界だ」と思わせるものだった。"

(出典NEWSポストセブン|スプラッター映画鑑賞会にセックス談義 歴代総理の奇行列伝

▲スプラッター映画鑑賞会にセックス談義 歴代総理の奇行列伝

週刊ポスト2010年12月17日号

総理大臣の覚悟とは、自分ですべて決断し、すべて責任を負うことである。何も国のトップに限ったことではなく、企業の社長、一家の家長であってもリーダーの役割は同じである。しかし歴代総理の中には、その覚悟が見えないからどころか、「奇行」が目立つ人物も多かった。 

 まずは小渕恵三氏だ。小渕内閣で通産大臣を務めた深谷隆司・元代議士が当時の秘話を明かす。当時は自自公連立内閣。

「連立にヒビが入ってくると小沢さんがあまり食事会に顔を出さなくなってきた。その頃から小渕総理の様子がおかしくなり、私たちの前でもずっと下を向いて黙り込んだり、ボーっとしている時間が増えていきました。」というのだ。小渕氏が志なかばで亡くなって以降、日本の政治は漂流を始め、「奇行総理」はもっと加速していった。

 一見、自由気ままに振る舞っているように見えた小泉純一郎氏にしても、そのストレス解消法はさすがに番記者たちも記事にできないものだった。女性を含む親しい記者たちを集め、何時間も「セックス談義」をし続けるのである。

「政権末期には、だんだん話もエゲツなくなって、動物とのセックスとか、アダルトビデオの細かいカメラワークまで嬉々として話す姿は、国民的人気のカリスマ総理とはかけ離れた印象でした」(元番記者)

 別の元首相の「末期症状」はもっと背筋が寒くなる。政権の行き詰まりで体調もすぐれないと見られていた時期、総理大臣には密かな楽しみがあった。それは、深夜や休日に自宅リビングに家族を集め、なんとスプラッター映画を鑑賞することだったのである。スプラッター映画とは、ホラー映画のなかでも特に殺人シーンや残虐な拷問シーンなどを強調したグロテスクなジャンルのものだ。

秘書に命じて次から次へと過激な作品を買い集め、嫌がる家族を座らせて大音量で上映し、目をらんらんと輝かせていた姿は、その家族にも「もう限界だ」と思わせるものだった。

こんな人もいた。 政権の支持率が真っ逆さまに急降下するなか、ポイントを稼ごうと焦れば焦るほど判断ミスや失言を繰り返し、もはやマスコミからは袋叩きの状態になった。

そんなタイミングで、総理大臣が昼間や夕方、ふいに行方不明になることがあった。馴染みのホテルで関係者と極秘会談をしていたと報じられることもあったが、本当の目的は愛人との逢瀬だったのである。その女性の存在はごく親しい仲間には知られていたが、さすがにそんなタイミングで逢瀬を重ねれば、政権にトドメを刺すスキャンダルになることは確実だった。誰にも知られたくない首相は、こっそり女性に金を渡し、ホテルの手配から精算まですべてやらせていた。

何かに憑かれたような精力的な関係だったというが、政権が瓦解すると、2人の関係も終焉を迎えた。

そこまで淫靡な話ではないが、麻生太郎氏の場合、政権末期には露骨に現実逃避に走っていた。当時の報道でも、「新聞も本も読まず、クルマにはいつもマンガ雑誌だけが積まれている」などと暴露されたが、自民党幹部の一人は、まさに報道通りの現実に直面して、目が点になった。

「当時の国会で最大のテーマとされていた重要法案で、与野党の水面下のすり合わせが必要になった。担当者同士は何とか合意案をつくり上げたが、その内容ではまた政権批判が噴き出しかねなかった。

おそるおそる官邸に出向き、総理に『民主党とはこれで手を打ちました。ご決断いただきたい』と進言すると、なんとも拍子抜けなことに、『これ、何の法案だ? こんなのやってたのか』というんです。ああ、本当に新聞も読んでないのかな、と思いました」

やはり1年で政権を投げ出した福田康夫氏は、官邸執務室に「籠城」したことがあったし、安倍晋三氏が突然「プッツン」して「健康不安があるから辞める」と政権を投げ出してしまったことは記憶に新しい。突然投げ出したといえば、これも国民的人気を誇った細川護熙氏のケースも似たようなものだった。

 総理の重責は、最後には人格まで冒してしまうものなのだろうか。

(転載終わり)

★(4)新企画:今日の「隠されている真実」②

▲【中川一郎の怪死事件】

イワン・コワレンコは1961年より、ソ日協会代表団長として頻繁に来日していた。そして中川一郎とも度々会っていた。中川一郎を首班とする工作を企んでいた。加藤昭は、中川一郎の”死の真相”について、1991年モスクワまで行ってコワレンコにインタビューしている。

インタビューの冒頭、私は中川の”死の真相”について尋ねたところ、コワレンコは、「鈴木の資産形成の過程を洗えば、中川の死の真相が見えてくるはずだ」と謎めいた言葉を吐きながら、一通の報告書を私に示した。それは中川の死の真相に関わる驚くべき内容を含んでいた。そこにはこう記されていた。

(ナカガワは明らかに他殺で死んだのだ。CIAの手先に、米国に不都合な人間として消されたのだ。米国は、ナカガワは総裁になって独自の政治路線をうちっ出すのを恐ていた)
(鬼塚英昭著「瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人」p169-170より)

▲【既報】今日の「隠されている真実」①

現代史の闇。その原点は「てんのうはん」の誕生にある。「てんのうはん」とは、長州(現・山口県)で、天皇のことをいう。長州の多くの人びとは「てんのうはん」が山口県熊毛郡田布施町からの出自を持つことを知っている。この秘密をまもるために「田臥システム」が創り出された。瀬島龍三は、この田渕システムの秘密を守るためにの「狩り人」として一生を終えたのである。また、田布施システムは明治維新以来「てんのうはん」の守り人をして、ヤクザ組織を大事に育ててきた。瀬島龍三と宅見勝が日本列島暗黒街道のなかで出会い、そして交友関係を続けるのは決して偶然ではなかったのである。

(鬼塚英昭著「瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人」帯書きより)

★(7)新企画:憲法と法律を知って闘おう!

▲日本国憲法第九十九条【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う】

【既掲】

▲[刑事訴訟法第239条]

①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

②官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
告発をしなければならない。

▲刑事訴訟法第241条:【告訴・告発の方式】

①告訴又は告発は、書面または口頭で検察官又は司法警察官にこれをしなければならない。

②検察官または司法警察官は、口頭による告訴または告発を受けたときは調書を作らなければならない。

【司法警察官とは】

司法警察員と司法巡査の区別がある。前者はおおむね巡査部長以上であり,司法警察職員の権限のうち重要なもの(令状の請求,告訴・告発・自首の受理など)は前者にのみ与えられている。

★(8)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲みんなの党代表・渡辺喜美「立法事務費」の使い方 2億円を独り占め!?

(日刊ゲンダイ2013/10/12

渡辺喜美VS.江田憲司の内紛がつづいている「みんなの党」。また、カネにまつわるスキャンダルが噴出している。
渡辺代表が、税金から支出されている年間2億円の「立法事務費」を使って、料亭でドンチャン騒ぎをしているというのだ。

「もはや、渡辺喜美と江田憲司の対立は修復不能です。衆参35人いる党内は、渡辺派10人、江田派15人、中間派10人。江田派の結束は固いので、大きく崩れることはなさそうですが、中間派10人はポストにつられて渡辺派に流れる可能性がある。巻き返しのためなのか、江田さんに近い議員は、改めて渡辺代表の“公私混同”と“カネ”を問題視しているようです」(政界関係者)

とくに問題になりそうなのは、「立法事務費」の使われ方だという。立法事務費は議員1人当たり月額65万円が割り当てられている。もちろん、国民の払った税金である。ただ、支給は議員ではなく、全額政党に渡される。何に使ったか、使途を明らかにする必要のないカネだ。
これまでも「みんなの党」は、渡辺代表が立法事務費を独り占めし、使途も公開しないと地方議員を中心に批判が渦巻いていた。再び、問題になりはじめている格好だ。
「渡辺代表は、分かっているだけでも、9月には料亭『金田中』、8月にも料亭『浅田』に党内の議員を大勢呼んで宴会をしている。どちらも一人5万円近くかかる高級料亭です。この時の支払いは、立法事務費だったと疑われているのです」(みんなの党関係者)

渡辺事務所に問い合わせると「党のルールに従って支出しており、問題ありません」との回答だった。

みんなの党は、結党以来、税金の使い道を厳しく問いただしてきた政党だ。渡辺代表は、立法事務費を何に使ったのか、最後の一円まで明らかにすべきじゃないか。

(転載終わり)

★(9)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(10)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

①New! 2013.10.15(火) 市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会

■とき 10月15日(火)午後4時30分~6時

■ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール

■基調報告

「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案-厳罰化と処罰の早期化-」
  海渡雄一さん(日弁連秘密保全法案対策本部 委員)
■特別報告

「歴史の闇に消される秘密文書」
  三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス 理事長)

■発言

国会議員
市民団体 ほか

■共催

盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133
日本国民救援会   03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668 

②New!2013年10月16日(水)11:00-12:30衆議院第一会館国際会議場【秘密保護法に考える超党派議員と市民の勉強会(第二回)】

基調講演1:【国会の最高機関性が危うい】近藤洋一さん(日弁連秘密保全法対策本部長代行)

基調講演2:【圧殺される報道と市民運動】米倉外昭さん(新聞労連副委員長・琉球新報記者)

③New!10月20日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】テーマ【宗教とは何か?第二弾・この世に神は存在するのか?あの世に天国や地獄があるのか?一週間で神が天地を創造したのというのは本当なのか?】

このような誰もが抱いている素朴な疑問に対してNASAや著名な物理学者や科学者達が大規模な調査を実施してその真偽の結論を出したという話を聞いたことがない!

ということはこれらは全くの「大嘘」だと言うことなのだ!
中世以来の「大嘘」で得をしているのは一体誰なのか?

場所:杉並区高円寺中央会議室
   〒166-0003 高円寺南2丁目32番5号

地図:
http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4374531100692&Y=0.62301720001644&L=   12&KanriNo=13115S040205&init=yes

★参加希望者は当日午後1時45分にJR高円寺駅改札を出たところに集合して一緒に会場に向かいます。

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(11)今日の海外情報:2013.10.15

①イラク 今年の死者5700人 宗派対立 テロ急増

2013年10月14日 東京新聞

【カイロ=今村実】イラクで宗派対立を背景に無差別テロなどが急増し、二年前の米軍撤退後の治安悪化が顕著となっている。国連によると、今年の死者は五千七百人を超え、既に昨年一年間の犠牲者数を上回った。隣国シリアの内戦に乗じて国際テロ組織アルカイダ系勢力が活発化したほか、来年の議会選をにらんだ駆け引きが一因との見方がある。

先月二十一日は首都バグダッドで車が爆発するなどし約百人が死亡。今月五~六日はバグダッドで自爆攻撃などがあり、約百人が犠牲になった。AP通信によると、十三日も南部バスラなど複数の都市で少なくとも三十一人が死亡するなど、大量殺りくに歯止めがかからない。

ロイター通信が伝えた国連の発表では、九月だけで市民と治安要員計約千人が死亡。フセイン政権崩壊後の二〇〇六~〇七年に陥った内戦状態に逆戻りする懸念が強まる。

多くの事件で標的になるのが、イスラム教シーア派の地区や巡礼者だ。アルカイダ系のスンニ派武装勢力が関与した疑いがある。国内ではシーア派のマリキ首相に、旧政権時代に重用されたスンニ派の反発が強い。さらにシリア内戦は、シーア派の一派アラウィ派が中軸のアサド政権と、スンニ派の反体制派が対決している。

アルカイダ系スンニ派勢力の代表格「イラク・レバント(地中海東部沿岸地方)のイスラム国」は宗派対立の高まりや混乱に乗じ、イラク、シリア両国にまたがる広大な地域で勢力を拡大する絶好機とみる。世界各地からシリア内戦に続々と集まるイスラム過激派を吸収し、再活性化しているとの指摘がある。

一方、本紙取材に答えた、ムスタンサリーヤ大(バグダッド)のハゼム・ヌアイミ教授によると、バグダッドやバスラなどのシーア派地区では、同派の武装勢力がスンニ派住民を力ずくで追い出す動きが、目立つ。

教授は政府主導で問題解決が進まない事情について「マリキ首相のシーア派与党は次の議会選で敗色が濃い。宗派対立や混乱は選挙を遅らせる一方、シーア派の支持固めにも好都合とみている可能性がある」と指摘した。

②韓国、原発の割合引き下げへ 41%→20%台に

2013.10.15 朝日新聞

【ソウル=中野晃】韓国政府は、エネルギー源に占める原子力発電の割合の目標値(2030年)を現行の41%から20%台に引き下げる方針を決めた。韓国の新たなエネルギー基本計画の骨格を検討していた官民合同の委員会が13日までにまとめ、政府に提案した。

 委員会には学界や産業界のほか、環境保護団体の代表も参加。提案では「福島の原発事故を機に、安全性の面で原発が社会的に受け入れられなくなった」と指摘した。朴槿恵(パククネ)大統領はこの提案を尊重し、年末までに新たなエネルギー基本計画をまとめる。ただ、建設中を含む原発の増設は今後も続く見通しで、環境団体「エネルギー正義行動」の李憲錫(イホンソク)代表は「原発推進の路線に変わりはない」と指摘している。

 韓国には4カ所に計23基の原発があり、米仏日ロに次いで世界で5番目に多い。李明博(イミョンバク)前大統領は08年に国家エネルギー基本計画をまとめ、原発の比重を発電設備量で約24%から30年に41%まで引き上げる目標を掲げた。新規建設にも着手し、福島の原発事故後も新たに2基を稼働させた。

 一方、福島の事故で「脱原発」を求める世論も広がった。昨年12月の大統領選では最大野党・民主党の文在寅(ムンジェイン)候補が「脱原発」を公約に掲げたが、与党の朴大統領は明確な方針を示さず、争点化を避けた。

 韓国では昨年2月、最も古い釜山市の古里(コリ)原発1号機で全電源が一時機能しない事故が起きるなどトラブルが続出。部品納入をめぐる検査書類の偽造や贈収賄などの不正も次々と発覚し、原発への信頼が下がっている。

★(12)今日の国内情報:2013.10.15

①首相 所信表明 復興・暮らし 具体策なく 国民の「なぜ」に応えず

2013年10月15日 東京新聞

安倍晋三首相は十五日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相はデフレ脱却に向け、企業優先の成長戦略の実行へ決意を示す。しかし、政権の「看板」である成長戦略をどのように雇用の拡大に結びつけ暮らしの向上につなげていくか、具体的な施策は示さない。東日本大震災の復興の加速も宣言するが、安倍政権の経済政策によって復興が遅れている現実がある。また政府・与党が今国会に提出・成立を目指し、国民の「知る権利」を制限する恐れがある特定秘密保護法案には触れない。=所信表明要旨<2>面

首相は演説で「デフレからの脱却はいまだ道半ば」と指摘し、成長戦略の柱として企業を支援する姿勢を鮮明する。

具体的には、東京五輪開催決定で日本への投資が増えることを見込み企業対象の規制を大幅に緩和する「国家戦略特区」を創設する意義を強調。企業に設備投資などを促す「産業競争力強化法案」の早期成立を念頭に、今後三年間を「集中投資促進期間」とし、税制、予算、金融、規制制度改革などあらゆる施策を総動員して、企業を支援すると表明する。
その上で「(成長戦略の)目指すところは若者・女性をはじめ、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことにほかならない」と述べるが、企業支援策とは対照的に、雇用対策の具体策は示さない。

東日本大震災の復興対策についても「(二十九万人の避難生活を送っている人が)一日も早くふるさとに戻って頂けるよう、除染やインフラ復旧を加速する」と強調するが、安倍政権が経済政策として全国で公共事業を増加させたことによって、被災地で資材や作業員を調達しにくくなり、影響が出ている。

日本版「国家安全保障会議(NSC)」について「官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する」と、創設に向けた関連法案の今国会での成立に意欲を示すが、関連法案と同時成立を目指す特定秘密保護法案については言及しない。

◆企業優先の成長戦略

<解説> 安倍晋三首相は所信表明演説で「決める政治」をキーワードに、環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結や来年四月の消費税増税に向けた決意を表明する。しかし、首相の持論を羅列するだけで、国民が抱く疑問や不安には応えない。

首相は演説でTPP交渉について「年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守る」と強調する。

しかし、政府・自民党は関税を撤廃させない「聖域」としたコメなど重要五項目の中で、関税撤廃できる品目があるかどうか検討を始めている。「聖域」を守るとしてきた公約は転換されたのだ。

それでも、首相は演説で「守るべきは守る」と従来の主張を繰り返すだけ。これまで他国とどんな交渉をし、なぜ公約を転換したのか、食料自給率や「食の安全」はどう守るのか、国民が知りたいことは語らない。

消費税増税を決断したことについても「社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していく」と訴える。

しかし、増税に合わせて経済対策の実施を決めたことで、増収分の約八兆円のうち、五兆円は結果的に経済対策に充てられることになる。すべて年金や医療の社会保障制度に使って、財源を安定させ、将来への不安を拭うという消費税増税の目的は変質している。どう次世代に引き継いでいこうというのか。

東京電力福島第一原発の汚染水問題でも「対策を全力でやり抜く。東電任せにすることなく国が前面に立って責任を果たす」というが、現実は作業員が汚染水を浴び被曝(ひばく)するなど、トラブルは後を絶たない。決意だけで、具体策を示さなければ国民は安心できない。(城島建治)

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安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

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【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

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日本でも「大衆産業」は【TPP条約反対】と【秘密保護法】絶対反対の署名活動を始めるべし! http://t.co/r9wDP4Odwq
10-14 17:20

[2013/10/15 04:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
日本でも「大衆産業」は【TPP条約反対】と【秘密保護法】絶対反対の署名活動を始めるべし!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(10月14日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■日本でも一般大衆を対象にしたコーヒーチェーン、ファミリーレストラン、コンビニやホームセンター、電気・ITや中古本や靴などの大型小売チェーンなどの「大衆産業」は
安倍自公ファシスト売国政権が強行する国民経済を破壊する【TPP条約反対】と全国民を【犯罪者】にでっち上げることのできる【平成の治安維持法=秘密保護法】に反対する署名活動をすぐに始めるべし!本日月曜日(10月14日)午後に放送した内容です!

1)No1 61分05秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22227938



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:

米米コーヒーチェーンスターバックスが政府機関の一部閉鎖を終わらせて財政問題を解決するよう求める署名活動を全国一万一千の店舗で始めた!

日本でも一般大衆を対象にしたコーヒーチェーン、ファミリーレストラン、コンビニやホームセンター、電気・ITや中古本や靴などの大型小売チェーンなどの「大衆産業」は安倍自公ファシスト売国政権が強行する国民経済を破壊し日本人の生活を米国グローバル大企業に完全支配・管理させて日本人の富を収奪させる【TPP条約反対】及び政府に都合の悪い情報を【特定秘密】に指定して情報遺漏した公務員だけでなく情報を取得しようと試みたあるいは教唆しし扇動したと政府が疑うジャーナリストや一般市民全員が最高懲役10年、最高罰金1000万円の厳罰にする【平成の治安維持法=秘密保護法】に反対する運動をすぐに始めるべし!

【関連記事】

▲「国民は不満表明を」 スタバが署名活動 債務問題

2013年10月12日 東京新聞

【ニューヨーク=吉枝道生】米コーヒーチェーン、スターバックスは十一日、全米の店舗で、政府機関の一部閉鎖を終わらせて財政問題を解決するよう求める署名活動を始めた。この日のニューヨーク・タイムズなど主要紙朝刊に、署名用紙として使える全面広告を一斉に出した。

ハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)は「米国民が現状に対する不満を表明する場がない」といら立ちをあらわにしたコメントを発表。利用客に対して全国一万一千の店舗を通じて運動への参加を訴えた。

連邦政府と下院への陳情書では(1)政府機関の再開(2)経済危機を避けるための債務返済(3)年内の包括的な予算の通過-を求めている。

米メディアによると、十二日からの三連休でスターバックスの利用客は全米で二千万人に上るとみられる。

同社は先月、銃規制論議を受けて店舗内に銃を持ち込まないよう要請するなど、最近は社会的な言動が目立っている。

★(2)今日のトッピクス

①昨日日曜日(2013年10月13日)午後2時―5時に東京四谷にて5名参加で【若者討論会10月例会】が開催されテーマ「①平成の治安維持法=秘密保護法②東京オリンピックと若者」を徹底討論しました!【YYNewsLive】と【rocoeroco0919】でライブ中継されました!【YYNewsLive】の現時点での視聴者数は930名様です!

1)【YYNewsLive】No1 150分01秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22108539

2)【YYNewsLive】No2  2分37秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22122984

3)【rocoroco0919】No1 60分01秒

http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/22108546

②【rocoroco0919】No2 92分40秒

http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/22114178

★(3)新企画:今日の「隠されている真実」

現代史の闇。その原点は「てんのうはん」の誕生にある。「てんのうはん」とは、長州(現・山口県)で、天皇のことをいう。徴収の多くの人びとは「てんのうはん」が山口県熊毛郡田布施町からの出自を持つことを知っている。この秘密をまもるために「田臥システム」が創り出された。瀬島龍三は、この田渕システムの秘密を守るためにの「狩り人」として一生を終えたのである。また、田布施システムは明治維新以来「てんのうはん」の守り人をして、ヤクザ組織を大事に育ててきた。瀬島龍三と宅見勝が日本列島暗黒街道のなかで出会い、そして交友関係を続けるのは決して偶然ではなかったのである。

(鬼塚英昭著「瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人」より)

★(4)新企画:法律を知って闘おう!

▲[刑事訴訟法第239条]

①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

②官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
告発をしなければならない。

▲刑事訴訟法第241条:【告訴・告発の方式】

①告訴又は告発は、書面または口頭で検察官又は司法警察官にこれをしなければならない。

②検察官または司法警察官は、口頭による告訴または告発を受けたときは調書を作らなければならない。

【司法警察官とは】

司法警察員と司法巡査の区別がある。前者はおおむね巡査部長以上であり,司法警察職員の権限のうち重要なもの(令状の請求,告訴・告発・自首の受理など)は前者にのみ与えられている。

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲軍機保護法」の復活か~秘密保護法の怖さ (東京新聞)

東京新聞「こちら特報部」10月8日

臨時国会が十五日から始まる。焦点のひとつは特定秘密保護法案の行方だ。防衛省では二〇〇六年の通達で、職員たちに部外者との接触について報告を課した。他官庁でも情報管理が進む。にもかかわらず、この法案は何を狙うのか。戦前、「軍機保護法」という法律があった。機密保護を名目に、国民の日常生活を統制した。「秘密保護法は軍機保護法の復活」という指摘も出ている。(出田阿生、林啓太)

「取材・報道の自由は侵害しないとの明文規定を盛り込むべきだ」
 日本新聞協会の特定秘密保護法案に対する意見書の一部だ。
 法の運用次第では、取材は情報漏えいの「そそのかし」とみなされ、記者が罪に問われかねない。その危機感を表している。ただ、仮に報道の自由が明文化されても懸念は残る。それは取材対象者の側が萎縮してしまうことだ。
 同法案によれば、情報漏えいの罰則は懲役十年以下。現行の国家公務員法や地方公務員法の一年以下よりはるかに重い。新聞協会も「公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか、という疑念は残る」と指摘している。
 だが、すでに同法案を先取りしたような官庁もある。例えば、防衛省などはそう見える。

「こちら特報部」は、第一次安倍政権時代の〇六年十二月に防衛庁(当時)事務次官名で出された通達「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領」を入手した。この通達によれば、職員は部外者との接触を「保全責任者」に報告するよう求められている。

第一の問題点は「部外者」の規定にある。別紙のQ&A集によると、「記者、国会議員、他省庁の職員等」とあり、記者クラブの「防衛記者会」メンバーたちも含まれる。
 次に「不自然な働き掛け」とは何か。いわゆる金品や飲食の提供に限らず、通常の取材活動も対象になりかねない。

Q&A集には「電話、手紙、Eメール等の交換は含めない」とあるが、同時に「再三にわたって情報の提供等を求められたりする」場合は「不自然」に含まれる。だが、記者にしてみれば、しつこく不明な点を問いただすことは日常作業だ。

どのようなことが秘密になるのか。例えば、同省の文書には「秘」「防衛秘密」「特別防衛秘密」のほか、指定のない「ヒラ文書」もある。このヒラ文書についても、問題がないかどうかは組織が判断することなので、内容を求められた場合は報告の対象になる。

逆に事前の了解なしに報告対象の部外者と話してよいケースとして「道路上で突然出会い、会話を無下(むげ)に断ることが非礼にあたるため、一定の会話を行う必要がある場合等」という例が挙げられている。息苦しい。
 報告を怠った場合の罰則について、防衛省広報課の担当者は「上司から指導はされるだろうが、服務規定での罰則などはない」と話す。ちなみにこの取材は「不自然な働き掛け」なのか聞くと、「あなたが問い合わせた文書(通達)の種類からして、微妙なところ」と言葉を濁した。

すでに国家・地方公務員法や改正自衛隊法、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う法的規制などがあり、役所内部の情報統制はされている。それに前出のような通達まで存在している。

それなのに、なぜいま秘密保護法案なのか。米国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に伴う国内措置という面もあるが、山口大の纐纈(こうけつ)厚副学長(日本政治史)は「規制しようとする対象は、国民の日常生活だ」と警鐘を鳴らす。

先例があるという。戦前、戦中にあった「軍機保護法」だ。著書「監視社会の未来」でこの法律を分析した纐纈副学長は「安倍内閣が制定をもくろむ秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。『スパイなんて自分と関係ない』と見過ごすと大変なことになる」と語る。

軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。

最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした-といった理由で次々と市民が検挙された。
 「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人びとを脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」(纐纈副学長)

軍機保護法により、命を落とした人もいた。「宮沢・レーン事件」の被害者だ。四一年十二月、北海道帝国大(現在の北海道大)の学生、宮沢弘幸さん(故人)と英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻(同)が軍機保護法の違反容疑で、特別高等警察に逮捕された。

「ある北大生の受難-国家秘密法の爪痕」の著者、故・上田誠吉弁護士と事件の追跡調査をした藤原真由美弁護士は「秘密保護法ができれば、同じような事件が繰り返されかねない」と危ぶむ。

事件の概略はこうだ。旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すのを聞いた。それを帰宅後、レーン夫妻に話した。それが容疑事実だが、この海軍飛行場の存在はすでに広く知られていた。つまり、罪に問うべき「秘密」など、実際にはなかった。

だが、宮沢さんは激しい拷問の末、懲役十五年の実刑となり、網走刑務所に送られ、重度の栄養失調と結核を患った。敗戦で釈放されたものの、このため一年四カ月後、病死した。レーン夫妻は四三年に最後の捕虜交換船で帰国した。

宮沢さんの裁判は秘密保護を名目に非公開で、大審院(現在の最高裁)の判決文も伏せ字だらけだった。藤原弁護士は「事件の追跡すら難しかった。なぜなら、記録が伏せ字だらけで読めない。問題は暗黒裁判ゆえに、捕まえる側以外は誰も、情報が保護に値する秘密か否かすら分からないということ」と話す。

纐纈副学長はこう警鐘を鳴らす。「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が『これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう』などと萎縮するようになる。モノが言えない社会になってしまう」

<デスクメモ> 記事中の通達を読み驚いた。他国の武官や職員との接触に報告義務があるというくだりに「アメリカ合衆国政府機関及びこれに準じる機関の職員を除く」というただし書きがあった。同盟国ゆえが理由なのだろう。自国の記者は警戒しても米国は安心ということか。「宗主国」の三文字が頭に浮かんだ。(牧)

<特定秘密保護法案> 漏れれば、国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあると定義された情報を特定秘密に指定し、取得することを制限する。報道の自由については「十分に配慮」と明記したが日本新聞協会などは不十分と指摘している。国民の「知る権利」の保護が明文化されず、行政機関の職員や特定秘密に接する民間業者の個人情報が調査されることなども問題視されている。

(転載終わり)

★(4)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(5)今日のお知らせ

★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

①New! 2013.10.15(火) 市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会

■とき 10月15日(火)午後4時30分~6時

■ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール

■基調報告

「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案-厳罰化と処罰の早期化-」
  海渡雄一さん(日弁連秘密保全法案対策本部 委員)
■特別報告

「歴史の闇に消される秘密文書」
  三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス 理事長)

■発言

国会議員
市民団体 ほか

■共催

盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133
日本国民救援会   03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668 

②New!2013年10月16日(水)11:00-12:30衆議院第一会館国際会議場【秘密保護法に考える超党派議員と市民の勉強会(第二回)】

基調講演1:【国会の最高機関性が危うい】近藤洋一さん(日弁連秘密保全法対策本部長代行)

基調講演2:【圧殺される報道と市民運動】米倉外昭さん(新聞労連副委員長・琉球新報記者)

③New!10月20日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】テーマ【宗教とは何か?第二弾・この世に神は存在するのか?あの世に天国や地獄があるのか?一週間で神が天地を創造したのというのは本当なのか?】

このような誰もが抱いている素朴な疑問に対してNASAや著名な物理学者や科学者達が大規模な調査を実施してその真偽の結論を出したという話を聞いたことがない!

ということはこれらは全くの「大嘘」だと言うことなのだ!
中世以来の「大嘘」で得をしているのは一体誰なのか?

場所:杉並区高円寺中央会議室
   〒166-0003 高円寺南2丁目32番5号

地図:
http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4374531100692&Y=0.62301720001644&L=   12&KanriNo=13115S040205&init=yes

★参加希望者は当日午後1時45分にJR高円寺駅改札を出たところに集合して一緒に会場に向かいます。

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(6)今日の海外情報:2013.10.14

①米債務上限問題の協議続く 民主、14日の合意目指す

2013.10.14 朝日新聞

【ワシントン=五十嵐大介】米政府の債務(借金)上限の引き上げ期限とされる17日が迫るなか、米国の債務不履行(デフォルト)回避のための与野党協議は、12日も合意には至らなかった。焦点は上院の与野党折衝に移っており、上院の民主党幹部は14日までに合意することを目指す考えを示した。

 与党・民主党の上院トップのリード院内総務は12日、共和党のマコネル上院院内総務と会談した。リード氏は協議後、「48時間以内に解決したい」と話し、米国の3連休最終日の14日に合意することを目指す考えを示した。米金融市場が再開する前に決着させるのが狙いとみられる。

 債務上限の引き上げを巡っては、下院の共和党幹部が、6週間に限って上限を引き上げる妥協案を示したが、オバマ政権側は「期間が短すぎる」などとして拒否。上院の共和党議員からは「3カ月程度上限を引き上げる」という妥協案も出ているが、民主党側は「もっと長くすべきだ」と難色を示している。

②米財政問題、名指しで改善要求 G20が異例の声明

2013.10.12 朝日新聞

【ワシントン=高田寛、五十嵐大介、星野真三雄】「米国は緊急の行動をとる必要がある」――。主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は11日、米国を名指しして「政府債務(借金)の上限引き上げ問題」の早期解決を求める異例の声明を採択し、閉幕した。米国が万一、債務不履行(デフォルト)に陥れば、世界経済は大混乱になりかねないからだ。
トピックス:米の債務上限問題

 G20など国際会議の声明が、特定の国にだけ改善を求めることは少ない。

 にもかかわらず、今回のG20声明には、米債務上限問題の「なるべく早い解決を望む」(G20議長国ロシアのシルアノフ財務相)意向が盛りこまれた。麻生太郎財務相は「米国はいやがっていたと思うが、(G20)各国として合意した」と、その舞台裏を明かす。

 G20各国を駆り立てたのは、米国が震源となった2008年秋の金融危機の苦い記憶だ。米金融大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した影響が、世界の金融市場に波及。1930年代の世界恐慌以来といわれる国際的な大不況になった。

 麻生氏は「リーマンのときに一回手痛い目にあったばかりだから、各国ともこの問題には、極めて敏感だった」と語る。米国に債務上限問題の一刻も早い解決を求めるG20各国からの強い圧力が、異例の声明採択を後押しした。

発言力の強い米国も、今回はふだんと違う姿勢で臨まざるをえなかった。

米財務省関係者は「名指し」容認の背景をこう語る。「声明への盛り込みは、米国から要請したものではない。しかし、声明で指摘されることは十分理解できるし、反対するものではない。米国の債務問題は、明らかに世界のリスクだ」

オバマ政権には議会を説得する材料に、G20という「外圧」を使う思惑もありそうだ。

★(7)今日の国内情報:2013.10.14

①「機密費、季節ものがたくさんあった」枝野元官房長官

2013.10.12 朝日新聞

■枝野幸男・元官房長官

官房長官室には金庫がある。毎月初めに定額のキャッシュが入る。それについて(官房機密費)の情報公開の運用が今のままでいいとは思わない。ある程度時間がたてば公開したほうがいい部分もある。それでもできないものもある。正直言って「季節もの」がたくさんあった。この時期にだけというのがあった。1年を通じて官房機密費の使われ方が分かったうえで、情報公開の基準づくりに取り組もうと思っていたが1年やらないうちに首になった。菅(義偉)さんは1年やることになると思うので、菅さんに期待したい。(さいたま市内の会合で)

②官房機密費は6億3千万円 安倍政権発足から半年

2013.06.18 朝日新聞

安倍内閣は18日、昨年12月26日の政権発足から今月12日までに、計6億3021万1千円の内閣官房報償費(官房機密費)が国庫から引き出された、との答弁書を閣議決定した。昨年度に残った17万4383円は国に返された。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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[2013/10/14 16:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/13のツイートまとめ
chateaux1000

YYNewsLiveです http://t.co/VqCBX4pQDN
10-13 16:54

YYNewsLiveです http://t.co/PpXPt58F2O
10-13 14:22

[2013/10/14 03:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/12のツイートまとめ
chateaux1000

2013.10.012 (土)午後8時半に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです。 http://t.co/cBLkms2XoC
10-12 20:55

■日本とフランスの違いは国歌(【君が代】と【ラ・マルセイエーズ】)の違いに表れている! http://t.co/vPCtztu1wB
10-12 18:35

②検察官または司法警察官は、口頭による告訴または告発を受けたときは調書を作らなければならない。 http://t.co/v2DGdJafQN
10-12 16:03

刑事訴訟法第241条:【告訴・告発の方式】(再掲) ①告訴又は告発は、書面または口頭で検察官又は司法警察官にこれをしなければならない。 http://t.co/v2DGdJafQN
10-12 16:02

[2013/10/13 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
2013.10.012 (土)午後8時半に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです!
2013.10.012 (土)午後8時半に放送した【YYNewsLiveフランス語】のシナリオです!

C'est une emmission televisee en francais du Japon.

Voici est le scinario de l'emmission francaise du 12 Octobre 2013 lundi a 20:30 a l'heure locale japonaise.

Veuiller regarder l'emmission de ce soir sur l'adresse suivante.

1) No1 13min04sec http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22040291



Bonsoir Tous!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en francais du Japon.

Nous sommes aujourd'hui le 12 Octobre 2013 a 20:30 a l'heure locale japon.

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.Je suis un journaliste independant de
media -internet.

Je suis egallement un activiste socio-politico.

Je fais l'emmission en japonais tous les jour a 14:00 a l'heure localle depuis le 25 Juin 2012.
                                     
J'ai commence l'emission francaisse le 06 Juillet 2013.Ca fait deja 2 mois et demi.

Le but de l'emission francaise est de m'adresser directement aux 200 millions depeuple franco-phone dans le monde entier et de faire les savoir le Jpon reel e le monde reel.

■ Voici letitre de ce soir 今夜のフランス語放送のタイトルです!

▲ Pourquoi n'est pas la voix hors du peuple pour renverser le regime actuel fasciste Jiko Abe (coalition gouverment du Parti liberal-democrate et Komei-Partie)qui reprend les mefaits ?

Nous devons renverser "Abe Jiko fasciste regime" en utilisant tous les moyens possibles.

Nous avons le droit naturel de resistance et le droit naturel de la revolution contre le gouverment fasciste qui rend malheureux tous les citoyens du pays.

Je mets ci-apres les 12 raisons pour renverser "Abe Jiko fasciste regime".

(1) Ils nient totalement 4 philosophies de base de la Constitution du Japon ( ①souverainete du peuple ② anti-guerre et de la paix ③ respect de la liberte individuel et le droits fondamentaux individuels ④ co-existence pacifique avec le pays voisins ).

( 2) Ils ont decide d'augmenter TVA de 5% a 8 % en Avril l'annee prochaine.Ils robera \ 8000000000000 du peuple qui a deja ete battu sur 15 annees par la deflation. Le suicide et le chomage va augmenter d'un seul coup !

(3) Ils laisseront les grandes compagnies mondiales des Etats-Unis controler et degerer l'ensemble de la vie japonaisse en signant le traite TPP (Trans-Pacific Accord de partenariat economique strategique).

Accord TPP est un traite pour la colonisation japonaise par les Etas-Unis.

(4) Ils favorisent les grandes entreprises par des reductions d'impot et l'abolition de l'impot des societe pour l'aide speciale aux victimes du tremblement de terre.

(5)Ils presentent et passent la "loi sur la protection secret" a la session extraordinaire de l'Assemblee Nationale convoquee mi-Octobre.

Le projet de loi a l'objectif de bloquer toutes les informations defavorables augouvernement et de priver du droit de savoir du peuple.

Il est egalement un loi de repression.

Non seulement les responsables gouvernementaux qui ont omissions d'informations specifides "Secret d'Etat " par le gouverment et aussi la personne qui complot pour omission, ou la personne qui sugge l'omission ou la personne qui sucite l'ommission sera egalement punis par cette loi jusqu'a` 10 ans de prison et jusqu'a \ 10 millions amende maximale .

Cette loi est une loi pour faire des criminels de toute la nation.

Cette loi rendra le Premier Ministre Abe un dictateur absolu comme Hitler.

⑥ Ils installent le Conseil national de securite ( NSC Version Japon ) en imitant US NCS.NCS la Version Japon sera integre et domine par NSC US.

Ils sont des traitres .

⑦ Ils vont restructurer et changer les forces actuelle d'auto-defense aux forces armees agressives en admettant le droit d exercice d'auto-defense collective et par lintroduction de la conscription et la mise en cour martiale .

Un soldat qui a refuse les ordres de marche sera comdanne a mort ou a 300 ans de prison.

⑧ Ils forcenet au nom de de "Abenomics" les programmes de reforme conomiques etfinanciers qui avait une fois echoue il ya 10 ans par le premier ministre a l'epoque Junichiro Koizumi nomme "Koizumi-Takenaka reformes structurelles sous le regime du "Jiko Coalition Gouvernement"

"Koizumi-Takenaka reformes structurelles" entre 2001 et 2006 ont cree une societe qui pense que tout est permis pour le profit de l'argent.

Ils ont provoque une deflationa a long-terme et la societe a devenue une socete de grande inegalite.

Si "Abenomics" continue d'etre force', nous verrons en 2016 une crise financierejaponaises et mondiale par l'effondrement de grosse bulle .

⑨ Comme ils ont coupe le budget de securite sociale pour la reduction des coutsd'aide sociale,la qualite de services medicaux et des soins aux personnes agees sont deja degrades.

⑩ Ils aident les Etats-Unis dans la crise financiere et menaces de la dette publique en achetant des obligations du Tresor americain de 50 milliards de yens.

Ils sont veritable Traitor.

⑪Le Premier Ministre du Japon Shinzo Abe est le responsable le plus haute qui aa cause la catastrophe de Fukushima Daiichi Nucleaire Centrale!

L'accident catastrophique de La Centrale Nucleaire de Fukushima du 11 Mars 2011 n'aurait pas eu lieu si Mr Abe,le Premier Ministre dans le Primaire Abe Cabinet en 2006 avai pris aux serieux et avait fait le necessaire aux 4 questionnes que Mr. Hidekatsu Yoshii,membrede la Chambre des Representant du Parti Commusiste avait souligne dans son questionnaire du 22 De'cembre 2006.

⑫Mr Abe est tres pres de la culte religeuse de "Toitsukyoukai(The Holy Spirit Association forthe Unification of World Christianity)"./

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[2013/10/12 20:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
日本とフランスの違いは国歌(【君が代】と【ラ・マルセイエーズ】)の違いに表れている!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(10月12日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■日本とフランスの違いは国歌(【君が代】と【ラ・マルセイエーズ】)の違いに表れている!【君が代】は【天皇制】の永続を希求する中世の【天皇賛美歌】!一方【ラ・マルセイエーズ】は市民がフランス封建絶対王政を実力で打倒したフランス革命の【革命歌】!【君が代】は【主権在民】を理念とする【日本国憲法】に明確に違反している!本日土曜日(10月12日)午後に放送した内容です!

1)No1 67分48秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/22013866



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:

▲日本とフランスの違いは国歌(【君が代】と【ラ・マルセイエーズ】)の違いに表れている!【君が代】は【天皇制】の永続を希求する中世の【天皇制賛美歌】!一方【ラ・マルセイエーズ】は市民がフランス封建絶対王政を実力で市民が打倒したフランス革命の【革命歌】!【君が代】は【主権在民】を理念とする【日本国憲法】に明確に違反している!

・【君が代】(Wikipediaより抜粋)

1880年(明治13年)法律では定められなかったが、日本の国歌として「君が代」が採用された。この国歌のテーマは皇統の永続性であり歌詞は10世紀に編纂された『古今和歌集』に収録されている短歌の一つである。

君が代は

千代に八千代に

さざれ石の

いわおとなりて

こけのむすまで

・バジル・ホール・チェンバレンはこの日本の国歌を翻訳した。

A thousand years of happy life be thine!

Live on, my Lord, till what are pebbles now,

By age united, to great rocks shall grow,

Whose venerable sides the moss doth line.

汝(なんじ)の治世が幸せな数千年であるように

われらが主よ、治めつづけたまえ、今は小石であるものが

時代を経て、あつまりて大いなる岩となり

神さびたその側面に苔が生(は)える日まで

・【ラ・マルセイエーズ】(Wikipediaより抜粋)

フランス国歌【ラ・マルセイエーズ】は、1789年7月14日のバスティーユ襲撃を契機としてフランス全土に第三身分(平民)によるルイ16世絶対王朝への革命運動が拡大し【革命】を遂行したマルセイユ義勇軍が口ずさみながらパリに入城したことで全土に広まった。1795年7月14日国民公会で国歌として正式に採用された。

・【ラ・マルセイエーズ】(Wikipediaより抜粋)

ラ・マルセイエーズ(仏: La Marseillaise)はフランスの国歌である。マルセイユの歌とも言う。もとはフランス革命のときの革命歌でマルセイユの連盟兵(義勇兵)が歌って広めたことからこの名前がある。

【概要】

「ラ・マルセイエーズ」の楽譜

この歌はフランス革命政府がオーストリアへ宣戦布告したという知らせがストラスブールに届いた1792年4月25日から翌26日の夜にかけて、市長ディードリヒの要望で、当地に駐屯していた工兵大尉ルージェ・ド・リールが出征する部隊を鼓舞するために一夜にして作詞作曲したというのが定説である。このとき付けられたタイトルは『ライン軍のための軍歌』 であった。リール大尉はこの曲を当時のライン方面軍司令官ニコラ・リュクネール元帥に献呈した。

その後この歌は全国にパンフレットという形で流布されテュイルリー宮襲撃事件の約2週間前にマルセイユ連盟兵がパリ入城したときに口ずさんでいたことをきっかけとしてパリ市民の間で流行した。このために元々の題名ではなく現在の『ラ・マルセイエーズ(「マルセイユ人」の意味)』という形で定着した。さらに1795年7月14日に国民公会で国歌として採用されたのである。

【歌詞】

1番

行こう 祖国の子らよ
栄光の日が来た!
我らに向かって 暴君の
血まみれの旗が 掲げられた
血まみれの旗が 掲げられた
聞こえるか 戦場の
残忍な敵兵の咆哮を
奴らは我らの元に来て
我らの子と妻の喉を掻き切る!

*ルフラン

武器を取れ 市民らよ
隊列を組め
進もう 進もう!
汚れた血が
我らの畑の畝を満たすまで!

2番

何を望んでいるのか この隷属者の群れは
裏切者は 陰謀を企てる王どもは
誰のために この卑劣な足枷は
久しく準備されていたこの鉄枷は
久しく準備されていたこの鉄枷は
フランス人よ 我らのためだ ああ!なんという侮辱
どれほどか憤怒せざるを得ない!
奴らは我らに対して企んでいる
昔のような奴隷に戻そうと!

*ルフラン

3番

何と! 外国の軍勢が
我らの故郷に来て法を定めるだと!
何と! 金目当ての傭兵の集団が
我らの気高き戦士を打ち倒すだと!
我らの気高き戦士を打ち倒すだと!
おお神よ! 両手は鎖で縛られ
頚木をはめられた我らが頭を垂れる
下劣なる暴君どもが
我らの運命の支配者になるなどありえない!

*ルフラン

4番

戦慄せよ 暴君ども そして国賊どもよ
あらゆる徒党の名折れよ
戦慄せよ! 貴様らの親殺しの企ては
ついにその報いを受けるのだ!
ついにその報いを受けるのだ!
すべての者が貴様らと戦う兵士
たとえ我らの若き英雄が倒れようとも
大地が再び英雄を生み出す
貴様らとの戦いの準備は 整っているぞ!

*ルフラン

5番

フランス人よ 寛大な戦士として
攻撃を与えるか控えるか判断せよ!
あの哀れなる犠牲者を撃つ事なかれ
心ならずも我らに武器をとった者たち
心ならずも我らに武器をとった者たち
しかしあの血に飢えた暴君どもには
ブイエ将軍の共謀者らには
あの虎狼どもには 慈悲は無用だ
その母の胸を引き裂け!

*ルフラン

6番

神聖なる祖国への愛よ
我らの復讐の手を導き支えたまえ
自由よ 愛しき自由の女神よ
汝の擁護者とともに戦いたまえ!
汝の擁護者とともに戦いたまえ!
我らの旗の下に 勝利の女神よ
汝の勇士の声の下に 駆けつけたまえ!
汝の瀕死の敵が
汝の勝利と我らの栄光とを見んことを!

*ルフラン

7番

(子供の詩)

僕らは自ら進み行く
先人の絶える時には
僕らは見つけるだろう 先人の亡骸と
彼らの美徳の跡を!
彼らの美徳の跡を!
生き長らえるよりは
先人と棺を共にすること欲する
僕らは気高い誇りを胸に
先人の仇を討つか 後を追って死ぬのみ!

*ルフラン

★(2)今日のトッピクス

①【重要】公明党=創価学会は安部ファシスト売国政権の独裁体制をあたかも抑制するような態度を取りながら実は安倍独裁政治に手を貸す【ガス抜きウソつき憲法違反政党】!
【新聞記事】

政府が「知る権利」明記の修正案 秘密保護法成立の可能性

2013年10月11日 東京新聞

政府は11日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案をめぐり国民の「知る権利」や「取材の自由」への配慮を規定した修正案を公明党に提示した。同党の要求に歩み寄った内容で、法案を了承する方向で調整する。関係者が明らかにした。自民党は来週中に総務会で了承する予定で、特定秘密保護法案は月内に臨時国会に提出され、成立する可能性が出てきた。

安倍晋三首相は11日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、公明党が求める「知る権利」の明文化などについて「あらためて検討する」と述べた。山口氏が記者団に明らかにした。

(転載終わり)

★(3)新企画:法律を知って闘おう!

▲刑事訴訟法第241条:【告訴・告発の方式】(再掲)

①告訴又は告発は、書面または口頭で検察官又は司法警察官にこれをしなければならない。

②検察官または司法警察官は、口頭による告訴または告発を受けたときは調書を作らなければならない。

【司法警察官とは】

司法警察員と司法巡査の区別がある。前者はおおむね巡査部長以上であり,司法警察職員の権限のうち重要なもの(令状の請求,告訴・告発・自首の受理など)は前者にのみ与えられている。

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲TPP参加で大企業は大儲け、国民は貧困が真相 つくづく思う 安倍政権は売国政府だ

日刊ゲンダイ2013/10/11

日本のマスメディアは連日、TPPでコメなど重要5項目の「聖域」が守られるかどうかで騒いでいる。そこが最大の焦点のように報じているが、バカげた話だ。TPPは条件闘争なのか。それで優位に立てばいいのか? まったく違う。


月刊誌「世界」11月号で、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏は「TPPは単なる貿易の話ではなく、『利潤か、人間か』という問いなのだ」と書いていた。ひたすらに利潤を追い求める米国経済が行き詰まりを見せ、資本主義も末期かと思われた時に、突如として出現したグロテスクで、不平等で、いびつなルール。それがTPPなのである。

TPP推進派は、関税を撤廃して自由貿易を活発にすれば、競争力のある企業が儲かり、その富は下々にも流れるから、国民にも利益になるという。いわゆる「トリクルダウン理論」だが、まず、この発想が間違っている。経済アナリストの菊池英博氏が言う。

「企業が儲かれば給料が上がるなんて、真っ赤なウソだということがすでに証明されています。小泉政権時代だって、企業は空前の利益を出したのに、サラリーマンの給料は減り続けた。その一方で、経営者は何億円というベラボーな報酬を手にするようになりました。別名『おこぼれ経済論』とも呼ばれるトリクルダウン理論は、新自由主義者が好んで使ってきたが、インチキそのもの。国民をだまして、富を金持ちに集中させるための方便なのです」

消費税増税を決めた安倍首相も、異次元緩和に踏み出した日銀の黒田総裁も、トリクルダウン理論を振りかざす。アベノミクスが賃金アップにつながるという理屈だが、これはウソだ。

◆グローバル化は世界の99%を貧困にする

米国の経済学者、ジョセフ・スティグリッツも「GDPさえ伸びていけば最終的には皆がおこぼれにあずかれるというトリクルダウン理論を信じる人もいたが、それは誤りだった」「アメリカは経済が良くなったのに貧しい人が増加するという現実に直面することになった。そして、こうした不平等が広がり、格差が大きくなると社会や政治の不安定につながり、それが経済成長の障害にもなった」と、トリクルダウンを完全否定している。彼はノーベル賞学者である。

だとすると、TPP参加のメリットは何なのか。日本の農業は壊滅し、スーパーには安価な遺伝子組み換え食品が並ぶ。国民皆保険は崩壊し、健康も命もカネ次第の世の中になる。何もいいことがないではないか。

TPPで唯一、トクをするとすればグローバル企業だ。その経営者と株主たちだ。庶民にはまったく関係ないし、恩恵もない。それどころか、資本のグローバル化によって、労働者は常に途上国との競争にさらされ、どんどん貧困化していくことになる。スティグリッツも「グローバル化は世界の99%を貧困にする」と言っているが、日本も1%の金持ちが富を独占する米国型の超格差社会になる。TPPは国の形をまるっきり変えてしまうのだ。

米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は、「日本の関税はすでに低いから、非関税障壁が焦点になる」と明言した。USTRが公表している「非関税障壁を巡る日本との協議内容」によると、日米で協議しているのは「保険」「知的財産権」「投資」「競争政策」「規制の基準」などの分野だ。甘利TPP担当相は、「(非関税障壁の認識では)日米は一致」と言っていたから、米国の要求を丸のみするということだろう。

これらの分野が、自由化の名の下に完全開放されれば、米国企業が儲けるのにジャマな規制はすべて撤廃され、米国企業がボロ儲けすることになる。労働者を守る規制は撤廃され、「クビ切り自由」がグローバルスタンダードになり、日本もそれを受け入れざるを得なくなる。従業員を大事にしている会社は生き残れない。資本力、競争力が劣る企業は壊滅する。地方経済は疲弊し、支え合う家族主義的な日本の社会は崩壊してしまう。
TPP交渉の核心は、重要5項目の586品目のうち、いくつ取れれば成功なんて次元の話じゃないのである。

◆大国のご都合主義で進められる自由貿易

自由貿易の歴史は、一言でいうと米国の大企業を儲けさせるためのルール作りであった。反グローバル主義のデモが言うように、常に大国のご都合主義で進められてきたのである。

それが特に際立ってきたのが、ウルグアイ・ラウンドで、その交渉の結果、WTO(世界貿易機関)が設立され、その頃から、農業やサービス業など、それまで基本的に自由化の対象外だったものまでが貿易自由化の対象になった。すべてが自由貿易優先で、そのために国内制度も変えさせられる。そういう流れになったのだ。

ハーバード大のダニ・ロドリック教授は、これを「ハイパー・グローバリゼーションの誕生」と呼んだ。TPPはというと、ハイパー・ハイパーグローバリゼーションなのである。

「WTOには150カ国以上が参加しているため、調整が難航して、各国一律に当てはめる貿易ルールの交渉はことごとく頓挫しました。それで、代わって盛んになったのが、2国間や数カ国間のFTA(自由貿易協定)です。相手国との間だけで通用するルールを作るので、WTOを通すより話が早い。力関係が反映されやすいので、大国の主張が通りやすいのです。その発展形がTPPで、米国が相手に不平等なルールを押し付ける枠組み作りということです」(立教大教授・郭洋春氏=経済学)

その背景には米国の経済力の低下がある。ドルをかさにきて、優位を保てなくなった米国は、市場のルール自体を自国企業に都合よく変えることを考え始めたわけだ。

ギャンブルも胴元が勝つようにできている。ルールを決めたヤツが強いのだ。そのためにFTAを結び、TPPを強いるのである。すべては米国の利益のため。それをグローバリゼーションなどという言葉で呼ぶのは、とんでもないマヤカシだ。日本人はまんまとだまされているのである。

◆なぜ米企業を儲けさせるだけのTPPを急ぐのか

「米国がシャカリキになっているTPPの標的は日本で、その目的は国民の富を収奪することです。交渉参加の前提条件だった重要5項目の関税もなし崩しになっていますが、米国にとっては関税なんて瑣末なこと。本当に狙っているのは医療や保険分野の規制撤廃です。しかし、こうした内実は『TPPは秘密交渉』という米国が決めた原則論を妄信する政府関係者が黙っているために、ほとんど報道されず、したがって、国民は何も知らされないまま、安倍首相は年内妥結に向かって走っている。妥結を急ぐ米国の意を酌んでいるのでしょうが、そうやって米国に媚を売って、結局は国の富を吸い上げられることになる。こんなバカな話はありません」(菊池英博氏=前出)

オバマ欠席のTPP首脳会合で、安倍は「(TPP交渉は)日米でリードしていかなければ」なんて言い、喜々として、参加国に「年内妥結」を促す役を買って出ていた。これじゃオバマのお使い、走狗の類いだ。とんでもない売国政府という他ないが、前出の郭洋春氏はこう言った。

「おそらく、安倍首相がよく使う『国益』とは、国民ではなく国家の利益のことを言っているのでしょう。国家とは権力です。国民のことを考えていれば、国民生活を破壊するようなTPPに前のめりになるはずがありません。自民党にとって、国益とは自分たちにとって都合がいい日米関係であり、死守すべきは自分たちに居心地のいい日米同盟になる。米国に追従することが国益だと信じ切っているのですからどうしようもありません」

米国のために、国民に大ウソをついて、国を売る安倍。一体どこの国のトップなのかと言いたくなる。こんなデタラメ男を首相にしていて、本当にいいのか。農業関係者だけでなく、国民全体が考えるべきだ。

★(4)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(5)今日のお知らせ

①2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「①平成の治安維持法=秘密保護法②東京オリンピックと若者」

会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

*参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

*参加予定者は当日の午後1時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集合して会場に向かいたいと思います!

★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

②New!2013年10月13日(日)午後5時―7時半新宿アルタ前【反TPP,反秘密保護法・日曜演説会】

③New! 2013.10.15(火) 市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会

■とき 10月15日(火)午後4時30分~6時

■ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール

■基調報告

「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案-厳罰化と処罰の早期化-」
  海渡雄一さん(日弁連秘密保全法案対策本部 委員)
■特別報告

「歴史の闇に消される秘密文書」
  三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス 理事長)

■発言

国会議員
市民団体 ほか

■共催

盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133
日本国民救援会   03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668 

③New!10月20日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】テーマ【宗教とは何か?第二弾・この世に神は存在するのか?あの世に天国や地獄があるのか?一週間で神が天地を創造したのというのは本当なのか?】

このような誰もが抱いている素朴な疑問に対してNASAや著名な物理学者や科学者達が大規模な調査を実施してその真偽の結論を出したという話を聞いたことがない!

ということはこれらは全くの「大嘘」だと言うことなのだ!
中世以来の「大嘘」で得をしているのは一体誰なのか?

場所:杉並区高円寺中央会議室
   〒166-0003 高円寺南2丁目32番5号

地図:
http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4374531100692&Y=0.62301720001644&L=   12&KanriNo=13115S040205&init=yes

★参加希望者は当日午後1時45分にJR高円寺駅改札を出たところに集合して一緒に会場に向かいます。

④New!2013年10月16日(水)11:00-12:30衆議院第一会館国際会議場【秘密保護法に考える超党派議員と市民の勉強会(第二回)】

基調講演1:【国会の最高機関性が危うい】近藤洋一さん(日弁連秘密保全法対策本部長代行)

基調講演2:【圧殺される報道と市民運動】米倉外昭さん(新聞労連副委員長・琉球新報記者)

⑤11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(6)今日の海外情報:2013.10.12

①債務問題 下院議長と協議を継続 米大統領、電話会談

2013年10月12日  東京新聞

【ワシントン=竹内洋一】オバマ米大統領は十一日、連邦債務の上限引き上げと政府機関の一部閉鎖解除に向け、野党共和党のベイナー下院議長と電話で会談した。合意には至らず、協議を続けることで一致した。

 カーニー大統領報道官は記者会見で、事態打開を目指すベイナー氏の提案を歓迎した上で「大統領にはいくつかの懸念がある」と指摘。六週間の正常化の見返りに、大統領に共和党との財政交渉入りを求める提案では「感謝祭休暇の直前、重要な商戦シーズンに現在と全く同じことが起きる」と難色を示した。

 これに先立ち、オバマ氏は上院共和党の議員団とホワイトハウスで会合を開いた。米メディアによると、上院共和党側は医療保険改革法(オバマケア)の一部修正を条件に、最大三カ月の債務上限引き上げと政府再開を認める案を示した。

 これに対し、オバマ氏は「同意できる部分もある」と応じたという。カーニー氏は記者会見で「建設的な会合だった」と述べた。

 共和党内では上下院の提案を一本化する調整も行われている。


②「国民は不満表明を」 スタバが署名活動 債務問題

2013年10月12日 東京新聞

【ニューヨーク=吉枝道生】米コーヒーチェーン、スターバックスは十一日、全米の店舗で、政府機関の一部閉鎖を終わらせて財政問題を解決するよう求める署名活動を始めた。この日のニューヨーク・タイムズなど主要紙朝刊に、署名用紙として使える全面広告を一斉に出した。

ハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)は「米国民が現状に対する不満を表明する場がない」といら立ちをあらわにしたコメントを発表。利用客に対して全国一万一千の店舗を通じて運動への参加を訴えた。

連邦政府と下院への陳情書では(1)政府機関の再開(2)経済危機を避けるための債務返済(3)年内の包括的な予算の通過-を求めている。

米メディアによると、十二日からの三連休でスターバックスの利用客は全米で二千万人に上るとみられる。

同社は先月、銃規制論議を受けて店舗内に銃を持ち込まないよう要請するなど、最近は社会的な言動が目立っている。

★(7)今日の国内情報:2013.10.12


女子高生殺害 三鷹署へのストーカー相談 容疑者「知らなかった」

2013年10月12日 共同・東京新聞

東京都三鷹市で私立高校三年の女子生徒(18)が刺殺された事件で、警視庁は十一日、元交際相手の無職池永チャールストーマス容疑者(21)=京都市右京区、殺人容疑で送検=が、女子生徒が三鷹署にストーカー行為を相談していたことについて「知らなかった」と供述していると発表した。

 一方で警視庁は事件前に、女子生徒や高校から相談を受けながら事件を防ぐことができなかったことから、山口寛峰(ひろたか)生活安全総務課長は「警告のタイミングや方法を検討する必要がある」などと話し、警察の対応については検証する考えを示した。

 警視庁によると、女子生徒は八日、「付きまとわれている」と三鷹署に相談。署は、女子生徒から伝えられた池永容疑者の携帯電話に事件前の午前十時半、午後一時と事件後の午後五時前に警告のために連絡を入れた。電話に出なかったため、留守電に署へ電話するように伝言を残した。

 しかし、逮捕後の調べで、この携帯電話は池永容疑者の友人の所有だったことが判明。以前に池永容疑者が友人から借りて女子生徒と連絡を取っていたが、事件当時は友人に返却していた。友人は署からの電話について「知らない番号だったので取らなかった」と話しているという。

 事件直前には三鷹署が女子生徒に安否確認の電話を入れた際、池永容疑者は女子生徒方のクロゼットに潜んでいた。しかし池永容疑者は「電話をしていた声は聞いたが、内容や相手先は分からなかった」と供述しているという。

 一方、池永容疑者が大学へ行っていないのに、私立大生と偽って女子生徒と交際していたことが、三鷹署捜査本部への取材で分かった。また犯行に使ったとみられるペティナイフを現場から六百メートル離れた三鷹市内の地中から押収した。ナイフは先月二十八日、JR吉祥寺駅近くの量販店で購入していたという。

②押収したけど「拳銃返します」 所有者不明で

2013年10月12日 共同・東京新聞

拳銃一丁、実包二十二発、手入れ道具などもセットで返します-。神戸地検の掲示板に、こんな物騒なお知らせが張り出されている。

「押収物還付公告」と呼ばれる法的な手続きで、家宅捜索で押収したものの、容疑者が「知らない」「誰かが置いていった」などと否認して起訴できなかった場合、押収物の内容を一定期間掲示、持ち主が現れなければ処分される。捜査関係者は、名乗り出るケースは「聞いたことがない」としているが、所有者が現れた場合は逮捕される可能性もあるという。必要があれば官報にも掲載される。

官報によると、過去には拳銃のほか覚せい剤、偽造の紙幣やサバイバルナイフなど、重要事件に関するものも還付公告されている。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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10/11のツイートまとめ
chateaux1000

2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】のご案内です! http://t.co/3Ra5KkBChA
10-11 22:42

公務員が職務上以下の行為を行った場合憲法15条【公務員選定罷免権】憲法16条【請願権】で罷免すべし! http://t.co/o37Xp7GBNv
10-11 18:39

日本弁護士連合会会長山岸憲司氏 FAX: 03-3580-2866 email:goiken@nichibenren.or.jp http://t.co/zsbB9Dxyeb
10-11 17:04

(4)なすべき職務を行わない【不作為】 http://t.co/zsbB9Dxyeb
10-11 16:25

(3)選挙公約を破る行為 http://t.co/zsbB9Dxyeb
10-11 16:23

(2)ウソを言って真実を隠す行為 http://t.co/zsbB9Dxyeb
10-11 16:22

(1)日本国憲法の基本理念(①主権在民②反戦平和③個人の基本的人権と自由の擁護④平和共存)を否定する行為 http://t.co/zsbB9Dxyeb
10-11 16:21

[2013/10/12 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】のご案内です!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の崎康彦です。

■2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】のご案内です!

テーマ「①平成の治安維持法=秘密保護法②2020年東京オリンピック」

会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

*参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡くだ
さい!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

*参加予定者は当日の午後1時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集
合して会場に向かいたいと思います!

★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除い
て原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注 意ください!

★【YYNewsLive】他でライブ中継します!

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ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000
[2013/10/11 22:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(10月11日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■税金で生計を立てているすべての公務員(天皇、皇族、議員、国家公務員、地方公務員、準公務員など)がその職務において以下の行為を行った場合、日本国憲法第15条【公務員の選定罷免権】と日本国憲法第16条【請願権】を行使して罷免すべきなのだ!本日金曜日(10月11日)午後放送した内容です!

1)No1 72分58秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21923492



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【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:

▲税金で生計を立てているすべての公務員(天皇、皇族、議員、国家公務員、地方公務員、準公務員など)がその職務において以下の行為を行った場合、日本国憲法第15条【公務員の選定罷免権】と日本国憲法第16条【請願権】を行使して罷免すべきなのだ!

(1)日本国憲法の基本理念(①主権在民②反戦平和③個人の基本的人権と自由の擁護④平和共存)を否定する行為

(2)ウソを言って真実を隠す行為

(3)選挙公約を破る行為

(4)なすべき職務を行わない【不作為】

▲日本国憲法第15条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である[1]。

すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

▲日本国憲法第16条

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

★(2)今日のトピックス

①昨日木曜日午後5時より【市民ネットメデイアグループ】4人が居酒屋で討論した模様をライブ中継した録画です。参加者は【日々坦々】飛鳥麻さん、【rokoroko0919】のひろこさん、杉並のOさんと私です。

1)No1 【日々坦々ライブ】28分26秒 

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/21858421

2)No2 【日々坦々ライブ】27分10秒

http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/21858029

3)No3 【日々坦々ライブ】

4)No4【rokoroko0919】95分16秒

http://twitcasting.tv/rokoroko0919/movie/21858029

②昨日木曜日午後3時-4時半参議院会館行講堂で300名の市民と議員が参加した【秘密保護法に考える超党派議員と市民の勉強会】のライブ中継録画です。

1)No1 82分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21846519

③昨日木曜日(0月10日)午後2時半よりライブ中継しました【スラップ訴訟被害者】中川かおりさんへの【インタビュー&トーク】の録画です。情報拡散をお願いします!

1)No1 19分16秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21844527

★(3)新企画:不正選挙の証拠

▲不正選挙の証拠現る!NHK

7月21日の参議院選挙で比例代表で20万票超獲得して当選した自民党衛藤晟一参議員の
獲得投票数が香川県高松市の投票所ではゼロ。前回2010年7月の参議院選挙で獲得した衛藤晟一参議員の高松市での得票数は400。「ムサシ」の自動読み取り機を初めて使用した結果このようなありえない事態となった。今現在真相究明されておらず闇のまま!

2013.08. NHK ニュース9

https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Zlo-vMzlAAM

★(4)新企画:法律を知って闘おう!

刑事訴訟法第241条:【告訴・告発の方式】

①告訴又は告発は、書面または口頭で検察官又はし司法警察官にこれをしなければならない。

②検察官または司法警察官は、口頭による告訴または告発を受けたときは調書を作らなければならない。

【司法警察官とは】

司法警察員と司法巡査の区別がある。前者はおおむね巡査部長以上であり,司法警察職員の権限のうち重要なもの(令状の請求,告訴・告発・自首の受理など)は前者にのみ与えられている。

★(5)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲PP公約反故 農業団体の激怒で始まる「石破幹事長降ろし」

2013年10月9日 日刊ゲンダイ

崖っぷち/(C)日刊ゲンダイ

8日に採択されたTPP交渉の首脳声明。当初目標としていた「10月の大筋合意」は見送られたが、安倍政権の詐欺師同然の公約破りに国民の怒りが噴出している。

自民党は昨年の衆院選の選挙公約に「聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対する」と明記。夏の参院選でもコメや麦など重要5項目について「聖域を確保する」と掲げた。ところが、今月7日になって西川公也・党TPP対策委員長が突然、「(関税撤廃を)検討させてもらう」と言い出した。5項目を死守すると、米オバマ政権が求める関税自由化率95%に届かない。それで、聖域を捨て去ったわけだが、公約違反は明らかだ。

これは安倍政権にとって致命傷となるのではないか。中でもヤバいのは石破幹事長だ。石破は2日に、農業団体や消費者団体の大規模集会で、「重要5品目の関税は必ず守る」と約束したばかり。しかし、西川発言が飛び出すと、「(5項目の)細目の中で(撤廃を)検討するのは公約違反ではない」と居直った。

<「舌の根乾かぬうちに!」とカンカン>

石破の舌先三寸、二枚舌に大規模集会の参加団体はカンカンで、JA全農の幹部は「舌の根も乾かぬうちに」と怒りをあらわにした。

「農業団体幹部の怒りを買ったことで、石破氏の党内の立場は危うくなるでしょう。カネ、ポストの世話をせず、人望がない彼が40人もの支持グループを率いていられるのは、弁が立ち、地方人気が高いからです。地方票の多くを占める農業団体を敵に回し、支持基盤を失えば、あっという間にグループは瓦解する。“石破降ろし”が始まる可能性があります」(政治評論家・伊藤達美氏)

例えば、石破支持グループの中核を担う衆院の山本有二財務委員長は、06年の自民党総裁選では安倍を支持。論功行賞で金融担当相のポストを射止めたが、昨年の総裁選では勢いのあった石破支持に回った。石破派の周囲には勝ち馬に乗ろうとするだけの連中が多い。

「長期政権を狙う安倍首相にとって、総裁選の地方票ではトップだった石破氏は目障りな存在でしかない。“公約違反”の声が高まれば、何らかの理由をつけて責任をなすりつけようとするかもしれません」(伊藤達美氏)

“口は災いのもと”となるか。

★(5)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(6)今日のお知らせ

①2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「①平成の治安維持法=秘密保護法②東京オリンピックと若者」

会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

*参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

*参加予定者は当日の午後1時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集合して会場に向かいたいと思います!

★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

②New! 2013.10.15(火) 市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会

■とき 10月15日(火)午後4時30分~6時

■ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール

■基調報告

「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案-厳罰化と処罰の早期化-」
  海渡雄一さん(日弁連秘密保全法案対策本部 委員)
■特別報告

「歴史の闇に消される秘密文書」
  三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス 理事長)

■発言

国会議員
市民団体 ほか

■共催

盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133
日本国民救援会   03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668 

③New!10月20日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】テーマ【宗教とは何か?第二弾・この世に神は存在するのか?あの世に天国や地獄があるのか?一週間で神が天地を創造したのというのは本当なのか?】

このような誰もが抱いている素朴な疑問に対してNASAや著名な物理学者や科学者達が大規模な調査を実施してその真偽の結論を出したという話を聞いたことがない!

ということはこれらは全くの「大嘘」だと言うことなのだ!
中世以来の「大嘘」で得をしているのは一体誰なのか?

場所:杉並区高円寺中央会議室
   〒166-0003 高円寺南2丁目32番5号

地図:
http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4374531100692&Y=0.62301720001644&L=   12&KanriNo=13115S040205&init=yes

★参加希望者は当日午後1時45分にJR高円寺駅改札を出たところに集合して一緒に会場に向かいます。

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(7)今日の海外情報:2013.10.11

①米議会、痔やゴキブリ以下? 世論調査で「支持」率比較

2013.10.11 朝市新聞

【ニューヨーク=中井大助】政府閉鎖や債務上限をめぐる対立から、連邦議会に対する米国民の評価が下がり続けている。世論調査の結果によっては「痔(じ)」や「ゴキブリ」よりも評価が低く、嫌われ方は深刻だ。

民主党系調査機関のPPPが4日から6日にかけて実施した調査では、議会の支持率が8%、不支持率が86%だった。数字に意味合いを持たせようと、色々な「嫌なものと、議会のどちらを評価するか」を聞いたところ、痔(53%対31%)、犬のフン(47%対40%)、ゴキブリ(44%対42%)は、いずれも議会を上回る「支持」を得た。

一方、シリア(22%対51%)やロシアのプーチン大統領(28%対49%)などの「外敵」は、議会よりも評価が低かった。

PPPの社長は「8%という支持率以上に、いかに有権者が議会に不満を抱いているのかを物語る結果だ」とコメントした。

②マララさんにサハロフ賞 欧州議会が授与決定

2013年10月10日 共同・東京新聞

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州議会は10日、優れた人権擁護活動をたたえるサハロフ賞を、今年はパキスタンで女子教育の必要性を訴えてイスラム武装勢力に銃撃されたマララ・ユスフザイさん(16)に授与すると発表した。

フランス・ストラスブールで開かれた本会議で、シュルツ議長は「脅しに屈せず、教育を受ける権利を訴えて立ち上がったマララさんは多くの少女を勇気づけた」と授賞の理由を語った。

マララさんは昨年10月、「パキスタンのタリバン運動(TTP)」に銃撃されたが命を取り留めて回復。今年7月には国連で演説し、テロや貧困の解決策として教育の重要性を訴えた。

★(7)今日の国内情報:2013.10.11

①被害者父「連絡やめて」 6月 容疑者に電話で通告

2013年10月11日 東京新聞

東京都三鷹市で八日、私立高校の女子生徒(18)が刺殺された事件で、元交際相手の無職池永チャールストーマス容疑者(21)=京都市右京区、殺人容疑などで送検=が六月、女子生徒の父親から電話で「連絡しないでほしい」と求められていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

同時期に女子生徒は池永容疑者からの電話やメールを着信拒否にしており、警視庁は連絡を拒まれたことから恨みを募らせたとみて調べを進めている。

捜査関係者によると、二人は二〇一一年十月ごろに知り合ったが、一二年九月ごろに池永容疑者が渡米したのを機に別れ話が出て連絡が途絶えた。

池永容疑者は今年三月に帰国すると、「よりを戻したい」「写真をくれないと死んでやる」などと復縁を求めてメールや手紙を執拗(しつよう)に送り付けるようになった。このため、女子生徒は池永容疑者からの連絡を着信拒否にしており、父親にも相談したとみられる。

池永容疑者は「交際をめぐってトラブルとなり、恨みを持った。殺すつもりだった」などと供述しており、警視庁は交際をめぐる逆恨みの犯行との見方を強めている。



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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
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[2013/10/11 22:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/09のツイートまとめ
chateaux1000

2013.10.09 (水)午後9時半放送 【 YYNewsLive】英語シナリオ http://t.co/QAKx74Mehx
10-09 21:53

なぜこれほどの悪行を繰り返す【安倍晋三自公ファシスト政権】を倒閣する声が出ないのか? http://t.co/3w2YZDPvTz
10-09 16:58

なぜこれほどの悪行を繰り返す【安倍晋三自公ファシスト政権】を倒閣する声が出ないのか?【騙されない賢明な国民】は【安倍晋三自公ファシスト政権】をどんな手段でも用いて力ずくで打倒しよう!本日水曜日(10月09日)午後放送した内容です! http://t.co/6uOaHVQplp
10-09 15:21

[2013/10/10 03:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
なぜこれほどの悪行を繰り返す【安倍晋三自公ファシスト政権】を倒閣する声が出ないのか?
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日水曜日(10月09日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■なぜこれほどの悪行を繰り返す【安倍晋三自公ファシスト政権】を倒閣する声が出ないのか?【騙されない賢明な国民】は【安倍晋三自公ファシスト政権】をどんな手段でも用いて力ずくで打倒しよう!本日水曜日(10月09日)午後放送した内容です!

1)No1 82分05秒    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21773312



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:

▲なぜこれほどの悪行を繰り返す【安倍晋三自公ファシスト政権】を倒閣する声が出ないのか?

【騙されない賢明な国民】は【安倍晋三自公ファシスト政権】をどんな手段でも用いて力ずくで打倒しよう!

我々には全国民を不幸にするファシスト内閣を実力で倒す自然権=【抵抗権】【革命権】をもともと持っているのだ!

【安倍安倍晋三自公ファシスト政権】が強行する10の悪行!

①【日本国憲】の4つの理念(①主権在民②反戦平和③個人の基本的人権と自由の擁護④平和的共存)を全面否定し戦前の天皇制軍事独裁体制を目指す】:

【天皇を元首にして主権在民を否定】【個人の基本的人権と自由の否定】【中国と韓国と全面対決】【軍国主義復活で戦争のできる国へ】

②【消費税値上げ】:

15年にわたる【デフレ不況】で痛めつけられている国民から来年4月から8兆円を収奪し一部の大企業と富裕層に分け与える露骨な政策。生活できない失業者や自殺者が一挙に増えるだろう!

③【TPP参加】:

米国大企業が日本人の生活すべてを支配・管理する【完全植民地化条約】

④個人と中小零細企業を犠牲にして大企業を優遇する【富裕層優遇政策】:

【法人税引き下げ】【震災特別法人税の繰り上げ廃止】

⑤【秘密保護法】:

【平成の治安維持法】であり政府が勝手に指定した【特定機密】を遺漏した公務員ばかりでなく遺漏を示唆し、扇動し、共謀した全国民を懲役10年、罰金1000万円の厳罰できる治安法案!

⑥【国家安全保障会議設置(日本版NSC)】

失敗ばかりしている【米国国家安全保障会議】のものまね!これで米国による日本支配は完全となる!

⑦米国の下請けとして戦争のできる国にする:

【集団的自衛権行使容認】【自衛隊を国防軍に】【徴兵制導入・軍法会議設置】【出動命令を拒否した兵士は懲役300年もしくは死刑】

⑧【アベノミックス】:

2001年ー2006年にかけて強行され【大格差社会】と【デフレ不況】と【金もうけ至上主義】を作り出し大失敗した「小泉・竹中構造改革」のリメーク版。

2016年ごろに予想されるのは【財政赤字による日本国債大暴落によるデフォルト】と【大バブルの発生と大崩壊による未曾有の世界金融恐慌】だろう!【懸命な国民】は覚悟して対応しよう!

⑨庶民を徹底的に苛め抜く政策:

【生活保護費の引き下げ】【社会医療保障予算削減】【介護保険サービス低下】【医療保険料引き上げ】【派遣労働規制の緩和】【労働特区】

⑩米国に日本国民の富を貢ぐ【売国政権】:

50兆円の米国債を購入し財政破たんとデフォルト危機に瀕する米国を助ける【売国政権】である!

★(2)今日のトピックス

①「秘密保護法」もまた米国からの指示だった!

米政府は日本政府が設置を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)を巡り第一次安倍政権時の2007年5月の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で初めて「情報保全への懸念」を表明。今年に入り日米高官協議の席などで改めて懸念を伝たとの報道!

【該当記事】

▲米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に

【渡辺丘、機動特派員・牧野愛博】日本政府が設置を目指す国家安全保障会議(日本版NSC)を巡り、米政府が非公式に、自国提供の情報保全に懸念を表明していた。政府は日本版NSCには米情報が不可欠と判断。特定秘密保護法案で、情報漏出に厳罰を科す判断の根拠の一つになった。

 複数の政府関係者が明らかにした。米政府は、第1次安倍政権によるNSC設置法案の国会提出後に開かれた2007年5月の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、初めて情報保全への懸念を表明。今年に入り、日米高官協議の席などで改めて懸念を伝えているという。

オバマ政権下の国家情報長官だったデニス・ブレア氏も今年9月、朝日新聞に「日本は秘密を守る法律が非常に弱い。強いものになることを願う」と語った。

米国は過去、重要な安全保障情報は、厳格な守秘義務を負う防衛省・自衛隊などにのみ提供。日本政府全体で情報を共有することを拒んできた。

だが、日本版NSCは、全省庁間の情報断絶の解消を目的の一つに掲げる。政府関係者によると、NSC事務局は約60人体制。「総務」「防衛」「情報」「同盟諸国」「非同盟諸国」「中東アフリカ」の計6部門とし、外務、防衛、警察などの省庁が参加する方向で調整している。

日本の自衛隊法は現在、防衛秘密を漏らした自衛隊員らに5年以下の懲役という罰則を設ける。特別な防衛秘密の漏出には「日米相互防衛援助協定(MDA)等に伴う秘密保護法」により、10年以下の懲役が科せられる。一般的な国家公務員法の守秘義務違反は1年以下の懲役に過ぎない。

防衛省・自衛隊からも「米国の承認なしに提供情報を共有できない」などの意見が噴出。秘密保護法案で、秘密を不正に取得したり漏らしたりした場合の罰則を、MDA秘密保護法と同等の10年以下の懲役としたという。


②ブログ【杉並からの情報発信です】は2007年9月開始から満6年で閲覧総数が本日段階で800万ページヴュー(8,000,212pv)を超えました、総訪問者数も300万名(3,1414,93pi)を超えました!これからも「真実と事実」を追求していきますのでよろしくお願いいたします!

③昨年6月25日に開始しましたネットTV放送【YYNewsLive】は現時点で放送数が917件、総視聴者総数が17万名様(171,518)を超えました!毎日の視聴誠にありがとうございます!

★(3)新企画:平成の治安維持法=秘密保護法を絶対に潰す!

東京新聞特集【点検 秘密保護法案】①厳罰化②特定秘密③知る権利④適性評価⑤情報公開

①【点検 秘密保護法案】<1>厳罰化 懲役10年 市民が萎縮

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131004.html

特定秘密保護法案の最大の特徴は、情報を漏らした際の罰則を厳しくすることだ。
情報漏えいを罰する法律は、いまもある。国家公務員法は仕事を通じて知り得た秘密を守るよう義務づけ、違反すれば「懲役一年以下」。防衛に関する機密情報の場合、自衛隊法で「懲役五年以下」と重くなる。さらに別の法律によって、米国から提供された防衛装備品や在日米軍の情報については「懲役十年以下」と定められている。


今回の法案では、秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」に広げたうえ、一律に最高十年の懲役を科す。政府が持っている情報に幅広く網をかけ、罰則を十倍に強化する。
 公務員らへの脅迫や不正アクセスといった「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」で情報を得た場合も、最高懲役十年。公務員に文書の持ち出しをそそのかすだけでも処罰の対象になる。

この罰則は他国と比べても重い。

欧米諸国もスパイなど「外国勢力への漏えい」に限れば、かなりの厳しい罰則を設けている。しかし、それ以外では、最高刑が懲役十年なのは米国だけ。英国は懲役二年にとどまる。日本では国民の「知る権利」が、より大きな影響を受ける。

厳罰化は、公務員が報道機関を含む第三者と接触するのを過度に避けたり、情報を求める市民が萎縮したりして、本来なら国民が知るべき情報や、政府に不都合な情報が明らかにされにくくなる恐れがある。

政府・与党内から秘密保護を強化する法整備を求める声は何度も上がったが、国民の反発で実現しなかった。

安倍政権は、防衛・外交政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」をつくる法案とセットで秘密保護法案の成立を目指している。政府は米国から秘密保全の徹底を繰り返し求められ、NSCで緊密な情報共有をするには規制の強化が必要と判断した。「知る権利」よりも米国の注文を優先している印象はぬぐえない。(生島章弘)

②【点検 秘密保護法案】<2>特定秘密 際限なく広がる恐れ

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131005.html

特定秘密保護法案では、政府が持っている膨大な情報の中から「特定秘密」を指定し、それを公務員らが漏らしたり、不正に聞き出すと、最高で懲役十年という厳罰の対象となる。しかも、その範囲が際限なく広がっていく懸念もある。

「特定秘密」とは何か。政府原案では、(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイ行為などを指す)の防止(4)テロの防止-の四分野の情報のうち、「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」と定めている。

原案には四分野ごとに項目も記され、「防衛」の最初の項目は「自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究」。このような抽象的な表現が多く、幅広い情報を「特定秘密」に指定できる余地を残す。「国の安全保障に著しい支障を与える恐れ」という条件も、「国の安全保障」にはさまざまな定義があり、広範囲な解釈が可能だ。

さらに問題なのは、どの情報を特定秘密とするかは、大臣などの「行政機関の長」の判断に委ねられることだ。政府のさじ加減で、厳罰の対象になる情報が決まる。

例えば、原発は、事故が起これば「国の安全保障」を揺るがす事態をもたらし、テロ組織に狙われる可能性も否定できない。それを口実に、原発に関する情報が「特定秘密」に指定されないとも限らない。外交でも、環太平洋連携協定(TPP)など、国民生活に影響が大きい情報が指定される可能性がある。

米国では、国立公文書館の情報保全監察局が適切な機密指定かどうかを監視。局長は大統領の承認で任命され、監察権や機密の解除請求権が与えられている。だが、秘密保護法案には、こうした仕組みはない。

政府は「原発やTPPは特定秘密保護法の対象外だ」と説明し、恣意(しい)的に指定しないように運用指針も定めるという。

だが、上智大学の田島泰彦教授(憲法)は「原発や放射能などの情報は、国にとって重要度が高い。幅広く指定できる構造の法案が変わらない限り『対象にならない』といくら説明しても信用されない」と指摘。運用指針も守られているかチェックする仕組みがなく「実質的な意味はない」と批判する。(金杉貴雄)

③【点検 秘密保護法案】<3>知る権利 市民も処罰対象に

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131006.html

特定秘密保護法案が成立すれば、広範囲な情報が「秘密」とされる可能性があり、漏らした公務員だけでなく、取得した側も処罰の対象となる。国民の「知る権利」が損なわれると指摘される。政府が不都合な情報を隠し、それを暴くことが罪になれば国民が政府の本当の姿を知ることはできなくなり、民主主義の根幹は揺らぐ。

政府原案では、政府が持っている情報の中から「特定秘密」を指定し、それを漏らすと、最高懲役十年の刑が科せられる。秘密を扱う公務員も限定し、何重にも情報を国民から遠ざける仕組みになっている。

もっと問題なのは、情報を知ろうとする行為が厳罰に問われかねないことだ。原案では「あざむき」「脅迫」などで特定秘密を聞き出した側も、最高懲役十年。情報漏えいと情報を聞き出すことを「そそのかし(教唆)」「あおり仕向ける(扇動)」行為にも最高懲役五年が科せられる。

例えば、記者が特定秘密を扱う官僚と酒を飲みながら、言葉巧みに説得し、持ち上げたり、しつこく懇願したりして、情報を聞き出したとする。仮にそうしたやり方が行き過ぎだと判断されれば「そそのかし」や「あおり仕向けた」として処罰されるかもしれない。
 政府は「通常の取材行為は処罰対象外」と強調するが、どこまでが「通常の取材」なのかはっきりしない。

新聞記者が沖縄返還をめぐる日米の密約情報を入手して報じた後、外務省の女性事務官に漏えいを働き掛けたとして、一九七二年に国家公務員法違反で逮捕、有罪になった事件があった。最高裁は処罰対象となるのは「社会観念上、是認できない」取材手法という判断を下し、政府もこの基準を一つの参考に挙げるが、「社会観念上」という言葉自体があいまいだ。

処罰対象は記者に限らない。調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども、罪に問われる可能性がある。文字通り、国民の「知る権利」にかかわる。
 政府は原案に「報道の自由に十分に配慮」との規定を入れた。「知る権利」を明記することも検討しているが、日本体育大学の清水雅彦准教授(憲法)は「(言葉を入れるだけでは)単なる宣言で、歯止めにならない。この規定を入れなければならないことこそ、逆に法案が人権侵害の可能性があることを示している」と指摘する。(清水俊介)

④【点検 秘密保護法案】<4>適性評価 飲酒・借金・家族も調査

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131007.html

特定秘密保護法案では、「秘密」を扱うことになる公務員が情報を漏らす恐れはないか見極めるため「適性評価」を義務づけている。防衛産業など秘密を扱う契約業者の民間人も対象となる。調査する個人情報は多岐にわたり、プライバシーを侵しかねないと指摘されている。

調査事項は(1)スパイ・テロ活動との関係(2)犯罪、懲戒歴(3)情報の違法な取り扱い歴(4)薬物乱用や影響(5)精神疾患(6)飲酒の節度(7)借金などの経済状況-の七項目。病歴や飲酒、借金など、極めて個人的な内容が含まれる。
 さらに公務員や民間人の家族も調査。親、配偶者、子、兄弟姉妹やその他の同居人の住所、生年月日、国籍まで確認する。

家族の国籍までなぜ調査する必要があるのか。

法案を担当する内閣情報調査室は「国籍だけで判断することはない」としつつも「国籍によっては、外国につけ込まれる要素があるかもしれない」という。例えば、政府は防衛白書で中国の動向を「わが国を含む地域、国際社会の懸念事項」と位置づけるが、親や配偶者が中国籍なら「つけ込まれる要素」と判断するのか。

対象者は防衛、外務両省、警察庁などで六万四千人。他省庁や警視庁、道府県警、民間人、さらに、その家族まで合わせると、膨大な数に上る。
 日弁連の秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「適性評価は五年ごとで、対象者の環境はその間も大きく変化する。妥当性は乏しい」と指摘。「家族の国籍や住所で何を判断するのか」と民間人を含めたリストを捜査機関が悪用するケースを警戒する。
 実際、政府が市民を監視していた事例が明らかになっている。二〇〇二年には防衛庁(現防衛省)が、自衛隊に情報公開請求した市民の身元を調査し、リストを作成していたことが発覚。〇七年には陸上自衛隊の情報保全隊が、イラクへの部隊派遣に反対する市民運動を監視していたことが分かった。

今回の法案では、特定秘密を不正に取得する行為やそそのかしたりする市民も厳罰の対象にする。政府が情報を求める市民に対し、これまで以上に監視を強める恐れがある。 (横山大輔)

⑤【点検 秘密保護法案】<5>情報公開 永久に秘密も可能

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/news/131008.html

政府が指定した「特定秘密」を国民が知るすべはないのか。特定秘密保護法案の政府原案では、特定秘密は裁判所も確認できず、将来、開示される保証もない。政府に都合の悪い情報も「秘密」として、永久に国民の目には触れず、葬り去られる可能性がある。
 政府が持つ情報を国民が得るには、いくつかの方法がある。

一つは情報公開法による請求だ。だが、政府が「国の安全が害される」などと判断した情報は公開しない。「特定秘密」が非開示とされるのは確実だ。

この法律では、国民が提訴しても、裁判所は情報の中身を確認できない。政府の非開示の判断が本当に妥当か見極めるのは難しい。民主党政権当時の二〇一一年に法律の改正案を提出し、裁判所が情報を確認できる仕組みをつくろうとしたが、国会で審議されず廃案になった。安倍政権では議論もされていない。

もう一つは、公文書管理法による請求だ。各省庁の文書は、保存期間終了後に首相の同意で廃棄するか、国立公文書館に保存する。「特定秘密」がこの法律の適用対象にならなければ、各省庁だけの判断で廃棄される恐れもある。政府は適用するかどうか「検討中」と説明するが、適用されても情報公開法と同じで、公開しないこともできる。
 そもそも、特定秘密の指定期間は五年だが、更新は何度でもできる。政府が更新を繰り返せば、永久に指定は解除されない。

米国では、非公開の機密でも原則十年以内、例外として二十五年以内で解除される。安全保障上、問題がある場合でも五十年、七十五年と期間を定め、それを超える場合は特別の委員会の承認が必要だ。国家機密も将来的な公開を前提にしているのに対し、秘密保護法案にそうした規定はない。

政府はすでに外交文書を原則三十年で公開している。さらに、記録がない閣議や閣僚懇なども議事録をつくり、三十年後に公開する法改正を検討する。だが、いずれも「特定秘密」に指定されれば、期間に関係なく非公開とされ続ける。
 安倍政権は「秘密」の管理や漏えいの厳罰化に熱心だが、政府情報の公開には消極的だ。(大杉はるか)

(転載終わり)

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲消費増税「評価する」50%以上…世論はなぜ安倍政権におもねるのか

2013年10月8日 日刊ゲンダイ

「景気回復を実感してない」が8割も/(C)日刊ゲンダイ

イヤハヤ、ぶったまげた。7日、報じられた朝日と読売の世論調査だ。
消費増税について、「評価する」が51%(朝日)、53%(読売)なのである。日本人はいつから、そんなに金持ちになったのか。アベノミクスとやらで、景気が上向くと信じているのか。これで社会保障の将来不安がなくなるのか、とまあ、頬をつねりたくなるのだが、世論調査を詳細に見ると、消費増税の見返り法人減税で、賃金や雇用が改善すると思っている人はたった21%(朝日)、22%(読売)。「そう思わない」は63%(朝日)、67%(読売)。景気回復を「実感している」は15%、「していない」が79%(読売)。社会保障の安定に「役立つ」が39%、「そう思わない」が47%(朝日)。

何のことはない。国民は圧倒的多数が今後、暮らしは良くならないと思っているのに、消費増税には過半数が賛成、評価したのである。

 支離滅裂というか、庶民の従順さ、おとなしさには驚くばかりだ。ビートたけしはこう言っている。

〈(安倍が増税を宣言しても)別に大きなデモや反対運動が起こるわけでもなくてさ。みんなそれを当たり前のように受け入れちゃっている感じなんだよな。80年代後半に消費税3%が導入されたときは、消費者団体やらが猛反発してたけど、あの人たちは何やってるんだろ。もう諦めちゃったのか? みんな死んじゃったわけでもないだろうしさ。もしかしたら、今の若い人たちは「少しでもいい暮らしをしたい」なんてこれっぽっちも思っちゃいないのかもしれないよね〉(週刊ポスト10月18日号)

 たけしは〈まあとにかく、「子孫にツケを残すな」なんて美しい言葉は疑ってかかった方がいい〉とも言っていたが、その通りだ。もともと、お人よしの国民が、時の政権の狡猾なプロパガンダにだまされ、すっかり、飼いならされ、白痴化したのである。

<野田バカ元首相が得意満面で手柄話のインタビューに応じている胸糞が悪い光景も出ているこの国も世の末>

 許しがたいのは、こうした国民性に甘えて、野田前首相が「みそぎは済んだ」とばかりにしゃしゃり出てきていることだ。

 今月1日、米ワシントンで講演し「増税決定は一定の前進だ」などとホザいただけでなく、6日には読売新聞のインタビューに登場、「最後は消費税を取るか、総理大臣を取るか、あるいは党を取るか、消費税を取るかも含めて、僕はこの最重要課題に決着をつけることに政治生命をかけた」なんて言っていた。

 政党を壊滅させ、2大政党制をなきものにし、民主主義をぶっ壊し、日本経済を破壊しといて、胸を張る。恥知らずのバカにつける薬はないが、もうひとつ、野田は「(アベノミクスができるのは)我々が環境整備したからだ」とも語っている(清水真人著「消費税
  政と官との『十年戦争』」=新潮社)。
 自分が消費増税法案を通したおかげで、日銀の異次元緩和が「国債の事実上、引き受け」と受け取られずに済んだ。“感謝しろ”という論法で、だからこそ、こんな発想が出てくるのである。

「民主党の関係者によると、最近、岡田克也前副首相を中心に、野田氏をもう一度、担ごうという動きがあるそうです。その狙いは、自公民路線を復活させようということでしょう。もう一度、自民党と対決するのではなく、手っ取り早く、権力にありつくために、連立与党に入れて欲しいんですよ」(政治評論家・野上忠興氏)

★(5)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(6)今日のお知らせ

①2013年10月10日(木)午後1時半より東京地裁409号法廷【インターネット情報削除等損害賠償請求口頭弁論】が開かれます。裁判の後午後2時すぎから被告の中川かおりさんへの【インタビュー&トーク】をライブ中継しますのでご覧ください!

②New! 2013年10月10日(木)午後3時-4時半参議院議員会館講堂【秘密保護法に考える超党派議員と市民の勉強会】

③2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」

会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

*参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

*参加予定者は当日の午後1時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集合して会場に向かいたいと思います!

★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

④New! 2013.10.15(火) 市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会

■とき 10月15日(火)午後4時30分~6時

■ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール

■基調報告

「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案-厳罰化と処罰の早期化-」
  海渡雄一さん(日弁連秘密保全法案対策本部 委員)
■特別報告

「歴史の闇に消される秘密文書」
  三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス 理事長)

■発言

国会議員
市民団体 ほか

■共催

盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133
日本国民救援会   03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668 

いま、市民の生命と安全を脅かすような情報が主権者である市民の目から隠
されてしまう危険な法案が臨時国会に提出されようとしています。それが「秘
密保護法案」です。中曽根政権が1980年代に制定しようとした「スパイ防止
法」=「国家秘密法」を「特定秘密保護法」と名前をかえ、適用範囲も拡大し
て制定しようとしています。
 同法は、政府・官僚が重要とする外交、防衛、安全脅威活動(スパイ活動)・
テロ活動の防止(=有識者会議では「公共の安全と規律秩序の維持」とされて
いたもの)にかかわる情報を「特定秘密」とし、これらの情報を公務員などが
もらしたり、記者などが取材しようとすれば最高懲役10年の厳罰が科されます。
さらに、既遂に至らない未遂、教唆、共謀、煽動など非常に早い段階から処罰
可能としています。国家公務員法の秘密漏洩の処罰とは全く質的に異なる弾圧
法規だと言えます。
 何を「秘密」とするかは行政機関の恣意的判断で決められ、判断が正しくな
されているかどうかをチェツクする第三者機関はありません。外交、防衛、テロ
活動の防止などは市民の生活に広範にかかわることがらであり、どのような情報
が「特定秘密」とされてしまうか、主権者である市民には皆目見当がつきません。
 福島原発事故における情報隠しをみれば、原発情報などは、まずテロ対策の防
止などを理由に広範に「秘密」とされるでしょう。再処理などプルトニウム関連
の情報は軍事機密とされるでしょうし、原発の安全性に関するやりとりや原発輸
出にかんすることなどは外交上の秘密とされるでしょう。アメリカでは1961年に
B52から広島型原爆の260倍ににあたる水素爆弾が地上に落下し大惨事寸前の事故
をおこしたことがずっと「秘密」とされてきたことが、最近情報公開で明らかに
なりました。アメリカの市民は危険極まりない「核」の上で生活をしてきたので
す。
 しかも同法は、安倍政権がめざす国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と
一体のものとされています。日本版NSCは、アメリカとの軍事機密や武器開発に
関する情報の共有化を前提としていることを考えれば、日本をアメリカの戦争準
備に組み込んでいく危うい法案です。
 「秘密保護法案」は、市民の知る権利、報道の自由、表現の自由を侵害し、市
民の生命と安全そして平和を脅かす違憲の法案です。国会上程を許さず、廃案を
求めましょう。

⑤11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(7)今日の海外情報:2013.10.09

①オバマ氏、下院議長との協議決裂 債務問題なお平行線

2013.10.09 朝日新聞

【ワシントン=五十嵐大介】オバマ米大統領は8日の記者会見で、連邦政府の一部閉鎖の対応のため、インドネシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)への参加を見送ったことについて、「米国が共に行動しないような印象を与えてしまう。私が行くべきだった」と述べた。

自身の不在が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の進展にも一定の影響を与えたと認め、「ダメージが長引くとは思わないが、短期的には機会を逸したと捉えている」とも語った。

オバマ氏は同日、野党・共和党のベイナー下院議長と電話で協議し、政府の暫定予算案と債務(借金)上限の引き上げ法案の早期可決を求めたが、折り合えなかった。債務上限引き上げの期限とされる17日が近づくなか、与野党の対立は平行線をたどったままだ。

オバマ氏は「話し合いには喜んで応じるが、政府閉鎖や経済の混乱という脅しと共にするべきではない」と指摘。共和党側が求める与野党協議には、予算案可決と債務上限引き上げが必要との考えを改めて示した。一方、ベイナー氏は会見で「オバマ氏が話し合いを拒否したことに失望した。債務の増加を抑える手立てなしに、債務上限の引き上げはできない」と述べた。

★(7)今日の国内情報:2013.10.09

①数日前にもストーカー相談 女子高生死亡、交際トラブルか

2013年10月9日 共同・東京新聞

東京都三鷹市で私立高校3年鈴木沙彩さん(18)が刺されて死亡した事件で、鈴木さんが事件当日だけでなく数日前にもストーカー被害について学校を通じて警視庁に相談していたことが9日、分かった。鈴木さんが通っていた都内の高校の校長が明らかにした。

殺人未遂容疑で逮捕された池永チャールストーマス容疑者(21)が「鈴木さんとフェイスブックで知り合った」「(凶器の)ナイフは数日前に買って、あらかじめ用意して行った。自宅近くで帰宅を待ち伏せ、殺すつもりだった」と供述していることも判明した。

警視庁は、交際から何らかのトラブルに発展した可能性があるとみて調べている。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
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[2013/10/09 21:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/08のツイートまとめ
chateaux1000

【私の座右の銘】4つを紹介します! http://t.co/TV1FhuMqnC
10-08 16:46

日本弁護士連合会会長山岸憲司氏 FAX: 03-3580-2866 email:goiken@nichibenren.or.jp http://t.co/dG1SQRXLBV
10-08 16:02

【私の座右の銘】4つを紹介します!本日火曜日(10月08日)午後放送した内容です! http://t.co/dG1SQRXLBV
10-08 15:24

[2013/10/09 03:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【私の座右の銘】4つを紹介します!
【写真】APEC首脳会合で昭恵夫人が朴クネ韓国大統領と満面の笑顔で握手している隣で近寄りもせずただ傍観している安倍晋三首相の姿!彼は一国のトップとしての外交的挨拶さえもできないばか者だ!2013.10.07Apecバリ島会談【こちらは好感触】


いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(10月08日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【私の座右の銘】4つを紹介します!本日火曜日(10月08日)午後放送した内容です!

1)No1 56分36秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21699530



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:【私の座右の銘】4つを紹介します!

▲【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★New!【私の座右の銘2】

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)

★【私の座右の銘3】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★【私の座右の銘4】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★(2)今日のトピックス

①【写真】昭恵夫人が朴クネ韓国大統領と満面の笑顔で握手している隣で近寄りもせずただ傍観している安倍晋三首相の姿!彼は一国のトップとしての外交的挨拶さえもできないばか者だ!

②昭和天皇の発言:豊下楢彦著「安保条約の成立」(岩波新書\780+税)より

1:「日本人の教養未だ低く、且宗教紳心の足らない現在、米国に行われている「ストライキ」を見て、それを行えば民主主義国家になれるかt思うような者も少なからず」(1946年10月16日、天皇・マッカーサー会見(第三回)における天皇発言)

2:「日本の安全保障を図るためには、アングロサクソンの代表者である米国が其のイ二シアテイブを執ることを要するのでありまして、此のため元帥のご支援を期待しております」(1947年5月6日、天皇・マッカーサー改憲(第四回)における天皇発言)

③【豊下楢彦著「安保条約の成立」146ページの引用】

とすれば、マッカーサーの『回顧録』と奥村の『手記』と、いずれが正しいのであろうか。わたしは、会見二日前の45年9月25日に天皇が、謁見した米紙『ニューヨーク・タイムズ』の記者の質問に対して行われた「回答」(米大統領や米国民へのメッセージとしての意味を持った)や、翌46年1月29日付けで英国王にあてられた天皇の「親書」に見られるように、海戦責任を東条英機に負わせる発言がおこなわれたと推測している(「天皇は何を語ったか」(世界1990年2月号)

・【マッカーサーの『回顧録』での天皇発言】(1945年9月27日天皇・マッカーサー会見(第一回)における天皇発言:

「私は、国民が戦争遂行にあたって政治・軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負うものとして、私自信をあなたが代表しり所億の採決にゆだねるためにおたずねした」

・【通訳を務めた外務省の奥村勝蔵氏の『回顧録』での天皇発言】:

「この戦争については、自分としては極力これを避けたいと考えでありましたが、戦争となる結果を見ましたことは、自分の最もいかんとする所であります」

★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実1」

▲内部資料入手! TPP合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度(再掲)

2013年10月5日 日刊ゲンダイ

山田元農相が緊急警告/(C)日刊ゲンダイ

TPP交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」

こう言うのはTPP反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「TPPは28章(分野)のうち14章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その21条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、21条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。

「TPPが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く22条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。TPPの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」

実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」

TPPはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、TPPの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるTPA法案を可決しなければならない。ところが、この法律は2007年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもTPPは暗礁に乗り上げたと思います」(山田正彦氏)

そもそも、自由貿易のためのTPPがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、TPPの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。TPPのデタラメと危険性がよく分かる。

(転載終わり)

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実2」

▲安倍首相は真っ青…米ケリー国務長官ら「千鳥ケ淵」で黙祷の衝撃

2013年10月5日 日刊ゲンダイ

日米外務・防衛担当閣僚会議、通称2プラス2が3日、開かれ、共同文書が採択された。そこには安倍政権の「集団的自衛権の行使をめぐる取り組みを歓迎する」との文言が盛り込まれたことで、安倍政権は大喜びだが、その前に“事件”があった。

来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、献花し、黙祷したのである。安倍は真っ青になったのではないか。

「安倍首相は靖国神社は米国のアーリントン墓地のようなものであるという認識ですが、米国側の認識が違う。米のアーリントン墓地に匹敵するのは千鳥ケ淵の戦没者墓苑である、ということをケリー氏らは身をもって示したわけです。コレは強烈な安倍首相へのあてつけです。もちろん、米国は計算ずくで、こういう言動をしたのです」(早大客員教授・春名幹男氏)

ワシントン郊外にあるアーリントン墓地は戦死した軍人のほか、テロの犠牲者、無名戦士の墓もある。千鳥ケ淵墓苑は先の大戦の際、海外で犠牲になった軍人、一般人の氏名不詳の遺骨を収集、安置している。

A級戦犯も祭ってあり、官軍の軍人を軍神扱いしている靖国神社とは違う。
 だから、ケリーらも靖国ではなく、千鳥ケ淵に行ったのである。

さあ、安倍内閣の閣僚はそれでも秋の例大祭で靖国に参拝するのか。国際社会でマユをひそめられるだけである。

(転載終わり)

★(5)今日の「国民は騙されてはいけない」

▲安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー

2013年10月7日  日刊ゲンダイ

解雇特区、日雇い派遣復活は序の口

4年前の議論は何だったのか/(C)日刊ゲンダイ

庶民を苦しめる消費増税を決めたと思ったら、今度は労働者イジメの“ブラック雇用改革”に突き進む安倍政権。臨時国会に「解雇特区」を提案するだけでなく、「日雇い派遣」を復活させるという。さらにその先にも、労働者“使い捨て”の改革案がズラリ。その中身をサラリーマンはよーく知っておいた方がいい。

先週、雇用に関する2つの提言があった。

政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長(大阪大招聘(しょうへい)教授)は、「事前の労使の契約で解雇ルールを定める」「5年を超えた契約社員は無期契約に転換できる権利を制限」という“解雇特区”の詳細を発表。対象は外資系やベンチャー企業の弁護士や博士号取得者としているが、いったん新たな解雇ルールの風穴が開いたら、一般社員へもズブズブになりかねない。

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は派遣に関する意見書をまとめ、「日雇い派遣禁止」の抜本的見直しを求めた。リーマン・ショック後に続発した「派遣切り」を厳しく規制するため民主党政権時代に法改正が行われ、日雇い派遣は昨年10月から禁止になったばかりだ。それを1年も経たないうちに元に戻そうというのである。

さらに、マージン率(派遣料金と派遣労働者の給料の差額の比率)の情報開示の義務化についても「重要な経営情報を公開するのは好ましくない」と撤廃を求めている。派遣会社による不透明な賃金の中抜きを避け、労働者を守るための義務化だったのに、企業側の論理に屈する形だ。政府は、これらの変更を来年の通常国会に提出する派遣法改正案に盛り込むつもりだ。

他にも規制改革会議では、雇用に関する見直しが目白押し。

(1)裁量労働制やフレックスタイム制の緩和

(2)時間外手当の見直し

(3)限定正社員の導入

(4)派遣の無期化、固定化

(5)グループ企業内派遣8割規制の緩和

(6)労使双方が納得する雇用終了のあり方

今年から来年にかけて結論が出されるが、企業寄りの制度に変更されるのは確実だ。

労働相談を行うNPO法人POSSEの今野晴貴代表はこう言う。

「『解雇特区』は、たとえ法案が成立しても裁判になれば違憲でしょう。そんな非現実的でムチャクチャな政策が真面目に議論されてしまうのがいまの安倍政権です。『日雇い派遣』にしても、当時、マズイということになったから禁止したのに、それを再び解禁するなんて信じられません。通常はもう少し妥協というかバランスをとった制度設計がなされるものですが、自民党が強すぎて反対勢力がないのでやりたい放題。この状況を厚労省は懸念しているようですが、いまや『雇用改革』は実質的には経産省が主導している。だから、一部の大企業の利益のための改革になってしまうのです」

いま声を上げないと、取り返しのつかないことになる。

(転載終わり)

★(6)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(6)今日のお知らせ

①2013年10月10日(木)午後1時半より東京地裁409号法廷【インターネット情報削除等損害賠償請求口頭弁論】が開かれます。裁判の後午後2時すぎから被告の中川かおりさんへの【インタビュー&トーク】をライブ中継しますのでご覧ください!

②2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」

会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

*参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

*参加予定者は当日の午後1時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集合して会場に向かいたいと思います!

★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/


③New! 2013.10.15(火) 市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会

■とき 10月15日(火)午後4時30分~6時

■ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール

■基調報告

「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案-厳罰化と処罰の早期化-」
  海渡雄一さん(日弁連秘密保全法案対策本部 委員)
■特別報告

「歴史の闇に消される秘密文書」
  三木由希子さん(情報公開クリアリングハウス 理事長)

■発言

国会議員
市民団体 ほか

■共催

盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133
日本国民救援会   03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)
許すな!憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668 

いま、市民の生命と安全を脅かすような情報が主権者である市民の目から隠
されてしまう危険な法案が臨時国会に提出されようとしています。それが「秘
密保護法案」です。中曽根政権が1980年代に制定しようとした「スパイ防止
法」=「国家秘密法」を「特定秘密保護法」と名前をかえ、適用範囲も拡大し
て制定しようとしています。
 同法は、政府・官僚が重要とする外交、防衛、安全脅威活動(スパイ活動)・
テロ活動の防止(=有識者会議では「公共の安全と規律秩序の維持」とされて
いたもの)にかかわる情報を「特定秘密」とし、これらの情報を公務員などが
もらしたり、記者などが取材しようとすれば最高懲役10年の厳罰が科されます。
さらに、既遂に至らない未遂、教唆、共謀、煽動など非常に早い段階から処罰
可能としています。国家公務員法の秘密漏洩の処罰とは全く質的に異なる弾圧
法規だと言えます。
 何を「秘密」とするかは行政機関の恣意的判断で決められ、判断が正しくな
されているかどうかをチェツクする第三者機関はありません。外交、防衛、テロ
活動の防止などは市民の生活に広範にかかわることがらであり、どのような情報
が「特定秘密」とされてしまうか、主権者である市民には皆目見当がつきません。
 福島原発事故における情報隠しをみれば、原発情報などは、まずテロ対策の防
止などを理由に広範に「秘密」とされるでしょう。再処理などプルトニウム関連
の情報は軍事機密とされるでしょうし、原発の安全性に関するやりとりや原発輸
出にかんすることなどは外交上の秘密とされるでしょう。アメリカでは1961年に
B52から広島型原爆の260倍ににあたる水素爆弾が地上に落下し大惨事寸前の事故
をおこしたことがずっと「秘密」とされてきたことが、最近情報公開で明らかに
なりました。アメリカの市民は危険極まりない「核」の上で生活をしてきたので
す。
 しかも同法は、安倍政権がめざす国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と
一体のものとされています。日本版NSCは、アメリカとの軍事機密や武器開発に
関する情報の共有化を前提としていることを考えれば、日本をアメリカの戦争準
備に組み込んでいく危うい法案です。
 「秘密保護法案」は、市民の知る権利、報道の自由、表現の自由を侵害し、市
民の生命と安全そして平和を脅かす違憲の法案です。国会上程を許さず、廃案を
求めましょう。

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(7)今日の海外情報:2013.10.08

①過激派が子どもを「人間の盾」に ソマリア米軍作戦失敗の一因

2013年10月8日 朝日新聞

【ワシントン共同】米CNNテレビは7日、米海軍特殊部隊がソマリアで5日に仕掛けた軍事作戦が失敗したことについて、イスラム過激派アルシャバーブが複数の子どもを「人間の盾」として利用し、米軍の攻撃を阻んだことが一因と報じた。

作戦の目的はイクリマと呼ばれるアルシャバーブ幹部の拘束だったが、海軍司令官が任務は遂行できなくなったと判断し、撤退を決めたという。

一方、リビアでの作戦で米軍が拘束した国際テロ組織アルカイダの幹部、アナス・リビー被告を尋問するための特別チームが、7日までに洋上の輸送揚陸艦サンアントニオへ派遣された。AP通信が伝えた。

②マララさん銃撃から1年 「政治家になり国変えたい」

2013.10.08 朝市新聞

【ロンドン=伊東和貴】パキスタンで女子教育の権利を訴えて武装勢力に頭を撃たれたマララ・ユスフザイさん(16)が8日までに、銃撃から1年たつのを契機に英BBCのインタビューに応じた。「将来、政治家になる。母国の将来を変え、教育を義務化したい」と語った。

「パキスタンの人々が自由になり、権利を行使し、平和のもとですべての少女と少年が学校に行ける日が来ることを願っている」と述べた。現在は英国に住むが、帰国して祖国の役に立ちたい考えを強調した。

マララさんを撃ち、その後も脅迫を続ける反政府武装勢力パキスタン・タリバーン運動(TTP)に対して「何を望むのか、対話を通じて議論しなければならない」と指摘。「殺人や拷問は完全にイスラムの教えに反している。彼らは、イスラムの名を悪用している」と批判した。

マララさんは11日に発表されるノーベル平和賞の有力候補とされる。7日夜に放映されたBBCのドキュメンタリー番組では「もし受賞できたら大きなチャンス」と話した。「賞をもらえなくても、それは重要なことではない。私の目標は、(世界が)平和になり、すべての子どもが教育を受けられるようになることだから」とも語った。

マララさんは昨年10月9日、バスで下校中に頭と首を撃たれたが、搬送先の英中部バーミンガム市の病院で治療を受け、奇跡的に回復した。市内の女子校で学びながら、国連などで女子教育の必要性を訴えてきた。8日には体験をつづった自伝本「私はマララ」を英国などで出版する。

★(7)今日の国内情報:2013.10.08

①「聖域」関税撤廃を検討 農産5品目 自民、TPPで

2013年10月7日 共同・東京新聞

【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=斉場保伸】自民党の西川公也(こうや)環太平洋連携協定(TPP)対策委員長は六日、TPP交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。 

自民党は昨年末の衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げ、重要五品目を守る姿勢を打ち出してきた。関税撤廃検討は、こうした公約を反故(ほご)にするともいえる。これまで交渉の経緯を説明してこなかったこともあり、国内の反発は必至だ。

西川氏は重要五品目(関税分類上は五百八十六品目)の扱いについて「勘案しない姿勢が取り続けられるかどうかという問題がある」と説明。その上で「関税撤廃できるかどうか検討する」と語った。同時に農林水産業が打撃を受ける場合に備えた対策の検討も表明した。これについて甘利明TPP担当相は「党と連携を取っていきたい」と話した。

<農業の重要5品目> TPP交渉で政府が関税維持を目指しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の原料になるサトウキビなどの甘味資源作物を指す。5品目の関税をなくした場合、安い農産品が大量に輸入され、日本の農業が打撃を受ける恐れがあるとして、自民党や衆参両院の農林水産委員会が関税維持を求める決議をしている。 (共同)

②8月の経常黒字63・7%減 85年以降で最少

2013年10月8日 共同・東京新聞

財務省が8日発表した8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比63・7%減の1615億円だった。7カ月連続で黒字を維持したが、黒字額は比較可能な1985年以降で8月としては最少。減少率も68・1%だった昨年9月以来の大きさとなった。

原油などの輸入拡大で貿易赤字が膨らんだことに加え、投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支の黒字額が9カ月ぶりに前年を下回ったため、全体の黒字額は縮小した。
東日本大震災後は貿易赤字が定着している。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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[2013/10/08 16:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/07のツイートまとめ
chateaux1000

の日本には政治や社会や他人の運命に関心がなく専ら自分の欲望にのみ関心を持つ【バカ者】が蔓延している! http://t.co/xI4Iu4GtIk
10-07 19:32

日本弁護士連合会会長山岸憲司氏 FAX: 03-3580-2866 email:goiken@nichibenren.or.jp http://t.co/dTNizbhKiq
10-07 17:07

[2013/10/08 03:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
今の日本には政治や社会や他人の運命に関心がなく専ら自分の欲望にのみ関心を持つ【バカ者】が蔓延している!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日月曜日(10月07日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★【私の座右の銘2】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★New!【私の座右の銘3】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■自民党独裁政治が長期にわたって大手マスコや大企業を使って3S(セックス、スポーツ、スクリーン)の【愚民化政策】を繰り広げた結果、政治や社会や他人への関心がなく専ら自分の欲望(【カネ儲け】と【快楽追求】)にのみ関心を持つ【バカ者】が今の日本には蔓延している!本日月曜日(10月07日)午後放送した内容の詳しい台本です。

1) No1 76分09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21625288



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:

▲自民党独裁政治が長期にわたって大手マスコや大企業を使って3S(セックス、スポーツ、スクリーン)の【愚民化政策】を繰り広げた結果、政治や社会や他人への関心がなく専ら自分の欲望(【カネ儲け】と【快楽追求】)にのみ関心を持つ【バカ者】が今の日本には蔓延している!

このような【バカ者】が今の安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権を支持しているのだ!

このような【バカ者】が戦前の天皇軍事独裁を支持しアジア太平洋諸国への侵略戦争を引き起こしたのだ!

このような【バカ者】が戦前のナチスヒットラーの独裁を熱狂的に支持し【第三帝国】建設に向けた侵略戦争と反対勢力、ユダヤ人、社会的弱者の虐殺を引き起こしたのだ!

こんな【バカ者】には投票権を一切認めるな!

その代り【日本国憲法検定試験制度】を導入する!

【日本国憲法検定試験初級】合格者のみに投票権を求める!

【日本国憲法検定試験中級】合格者のみに立候補権を認める!

【日本国憲法検定試験上級】合格者のみに国会議員、政府と地方自治体の幹部職員、裁判官、検事、大学学長の職を認める!

【日本国憲法検定試験特級】合格者のみに首相、衆議院議長、参議院議長、大臣、最高裁長官、検事総長の職を認める!

【バカ者一覧】

金もうけバカ:

出世バカ:

会社バカ:

受験バカ:

東大バカ:

官僚バカ:

専門バカ:

スポーツバカ:野球バカ、サッカーバカ、プロレスバカ、ゴルフバカ

ギャンブルバカ:パチンコバカ、競馬バカ、競輪バカ、競艇バカ、麻雀バカ

セックスバカ:

お笑いバカ:

TVバカ:

ゲームバカ:

アイドルバカ:

韓流バカ:

宗教バカ:創価学会、統一教会、幸福の科学などのカルト宗教信者

在特会などの極右バカ:

右翼・暴力団バカ:

(転載終わり)

★(2)今日のトピックス

①昨日日曜日(10月6日)午後7時より渋谷駅ハチ公広場で開催されました【TPP反対・機密保護法反対日曜国民演説会】のライブ中継録画です。情報拡散お願いします!

1)No1 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21557876



2)No2 28分15秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21560458



②昨日日曜日(10月6日)午後2時より東京四谷で開催されました【市民ネットメデイアグループ】による【希望の牧場プロジェクト】針ヶ谷勉氏への【インタビュイー&トーク】ライブ中継録画です!情報拡散お願いします!

1)No1 53分35秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21532238



2)No2 90分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21537720



3)No3 07分55秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21546726



③一昨日土曜日(10月05日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveフランス語】のライブ中継録画です。現時点での視聴者総数は57名様です。情報拡散お願いします!

1)No1 19分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21460940



放送した3つのテーマ

(1)Le Premier Ministre du Japon Shinzo Abe est le responsable le plus haute qui a cause la catastrophe de Fukushima Daiichi Nucleaire Centrale!

安倍晋三首相こそ福島原発大事故を引き起こした最高責任者だ!

(2) Le Parti liberal-democrate et Le Parti Komei qui font le gouvernement de coalition d'Abe nie totalement les 4 philosophies de base de la Constitution du Japan.

安倍連立政権の自民党と公明党は日本国憲法の4つの基本理念を完全に否定する憲法違反政党だ!

(3) Il faut absolument bloquer le projet de loi sur la protection secret que AbeCoalition gouverment presentera et passera a la session extraordinaire de l'Assemblee Nationale convoquee mi-Octobre.

我々は安倍自公政権が今月中旬召集の臨時国会で提案・可決をもくろむ【秘密保護法案】を絶対に阻止しなければならない!

④在特会の街宣「人種差別」 ヘイトスピーチ賠償命令

2013年10月7日 東京新聞

朝鮮学校の周辺で街宣活動し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる差別的な発言を繰り返して授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などを訴えた訴訟の判決で、京都地裁(橋詰均裁判長)は七日、学校の半径二百メートルでの街宣禁止と約千二百万円の賠償を命じた。 

橋詰裁判長は、街宣や一連の行動を動画で撮影しインターネットで公開した行為について「(日本も批准する)人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と指摘した。

「示威活動によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損(きそん)した」として、不法行為に当たると判断した。

原告弁護団によると、特定の人種や民族への差別や憎しみをあおり立てる「ヘイトスピーチ」をめぐる訴訟の判決は初めて。

原告側は、一連の発言を「ヘイトスピーチ」と主張していたが、判決は触れなかった。

判決などによると、在特会の元メンバーら八人は二〇〇九年十二月~一〇年三月、三回にわたり京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)近くで「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」などと拡声器で連呼した。

原告側は、マイノリティー(少数派)が自らの属する民族の言葉で教育を受ける「民族教育権」を侵害されたと主張。第一初級学校を統廃合した京都朝鮮初級学校(同市伏見区)の周辺での街宣禁止や三千万円の損害賠償を求めていた。

在特会は在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体で、ホームページによると本部は東京にあり、会員数は約一万三千八百人。

訴訟では学校が市管理の公園に無許可で朝礼台などを設置したことへの反対活動とし「表現の自由」を主張した。

<ヘイトスピーチ> 人種や民族、宗教などを理由に差別意識や偏見を抱き、激しい言葉で憎しみを表現すること。「憎悪表現」と訳される。在日韓国・朝鮮人が多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」「たたき出せ」などと叫びながらデモを繰り返し、社会問題化。これに反対する集団との乱闘事件も起きている。日本は法的規制がない。

(転載終わり)

★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲内部資料入手! TPP合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度

2013年10月5日 日刊ゲンダイ

山田元農相が緊急警告/(C)日刊ゲンダイ

TPP交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」

こう言うのはTPP反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「TPPは28章(分野)のうち14章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その21条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」

この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、21条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。

「TPPが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く22条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。TPPの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」

実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」

TPPはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、TPPの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるTPA法案を可決しなければならない。ところが、この法律は2007年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもTPPは暗礁に乗り上げたと思います」(山田正彦氏)

そもそも、自由貿易のためのTPPがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、TPPの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。TPPのデタラメと危険性がよく分かる。

(転載終わり)

★(5)今日の「国民は騙されてはいけない」

▲大新聞世論調査の大ウソ 地方紙の100%はTPP反対

2013年3月19日 日刊ゲンダイ

TPP交渉支持6割以上、安倍内閣支持7割超の調査結果は全国世論の捏造に近い

 大新聞の報道が信じられない。そんなサラリーマンは多いだろう。検察のリークを垂れ流したり、既得権者の利益を代弁したり……。消費増税は賛成の論陣を張りながら「新聞は据え置きで」と訴える。もうムチャクチャだが、この世論調査も怪しい。6割以上がTPPに賛成し、安倍内閣の支持率も7割を超えるというのだ。

安倍首相のTPP交渉参加を受け、18日の新聞各紙は、土日に実施した世論調査を大々的に報じた。それによると読売で60%、毎日は63%、朝日では71%が安倍の姿勢に賛同しているという。

内閣支持率も読売、毎日で70%を超えた。朝日でも65%と高い。6年前に参院選で国民にダメ出しされ、体調を崩して入院した政治家だ。普通だったら、とっくに引退している。いくら株価が上がっているからといっても、これほど支持されるのはおかしい。どこか狂っている。

TPPの結果も変だ。地方議会を見ると、東京、大阪、山梨を除く44道府県が反対か慎重の決議をしている。知事で賛成と言っているのも、大阪、愛知、埼玉、静岡、広島、大分の6府県だけ。市町村議会は9割が反対だ。逆立ちしたって「7割が容認」なんて数字は出てこない。ジャーナリストの青木理氏が言う。

「全国紙の社説を読むと、朝日から産経までTPP賛成一色です。書いているのは、恐らく政治部や経済部に所属し、永田町や霞が関をグルグルと回ってきた人たち。何よりも日米関係が大事と洗脳され、論説委員となった。そう考えると、論調が同じになるのもうなずけます。でも、地方紙は違う。ほとんどが反対の論陣を張っているし、力が入った社説も目に付きます。農家の実情を知り、地元の声に耳を傾けているので、地に足のついた主張を展開しているのです」

それでも「賛成」が多数となるのは、人口が都市部に集中しているためだ。日本では、国民の4割が首都圏に住んでいる。農業を営む人も少なく、「工業製品が売れる」「輸入品が安くなる」と言われると、悪くないと思ってしまう。推進派の大新聞は、不都合な真実を報じようとしないから、なおさらだ。サンプル数だって、たかだか1000程度。それで結論を導くのは、全国世論の捏造に近い。

<正しい情報を与えない調査に意味ナシ>

「GDPに占める農業の割合は18%と低く、農業従事者も減る一方。しかもマスコミからの情報は少ない。そんな中で賛成か反対かと聞かれると、賛成が多くなるのは当たり前です。消費増税だって、当初は7割が賛成でした。日本人は問題が身近にならないと声を上げない。本音が出るのはこれからでしょう。農薬や遺伝子組み換え食品の問題がクローズアップされれば、主婦層も異議を唱える。地方が干上がれば、首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず。現段階の調査結果に大した意味はないのです」(政治評論家・有馬晴海氏)

東京中心の大マスコミからは、いつも真相が見えてこない。

(転載終わり)

★(6)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(6)今日のお知らせ

①2013年10月10日(木)午後1時半より東京地裁409号法廷【インターネット情報削除等損害賠償請求口頭弁論】が開かれます。裁判の後午後2時すぎから被告の中川かおりさんへの【インタビュー&トーク】をライブ中継しますのでご覧ください!

②2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」

会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

*参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

*参加予定者は当日の午後1時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集合して会場に向かいたいと思います!

★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

③11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(7)今日の海外情報:2013.10.07

①中国、PM2.5の濃霧で高速道封鎖 大型連休終盤に

2013.10.07 朝日新聞

【北京=倉重奈苗】国慶節の大型連休終盤の6日、微小粒子状物質PM2.5による濃い霧が原因で、北京や天津周辺の一部の高速道路が封鎖された。行楽地などからのUターンラッシュとも重なり、深刻な大気汚染は市民の足にも影響をきたしている。

地元紙によると、6日午前、市内35の観測点のうち27地点の大気汚染指数が、6段階で最悪の「深刻な汚染」に到達。最もひどい地点では、1立方メートル当たりの濃度が日本の環境基準値の約10倍の339マイクログラムに達した。

汚染による霧で、同日未明から午前にかけ、北京周辺の一部の高速道路が封鎖された。封鎖されていない高速でも1キロ進むのに40分かかるなど影響が広がった。

②アイルランド上院、存続へ 国民投票、僅差で廃止案否決

2013.10.06 朝日新聞

【ロンドン=伊東和貴】欧州連合(EU)などの支援をうけて経済再建を進めているアイルランドで4日、上院(定数60)廃止の是非を問う国民投票があった。5日の開票の結果、反対多数で否決された。財政再建策の一環として政府が廃止を提案したが、賛成が48・27%、反対が51・73%となり、上院は存続する見通しになった。

 首相の指名などで議員が選ばれる上院は、下院(定数166)よりも権限が弱く、総選挙落選者らの指定席になっている。政府が6月に廃止のための憲法改正案を提案。廃止で年間2千万ユーロ(約26億円)を削減できると訴えていた。

 事前の世論調査では、上院廃止への賛成が反対を上回っていた。だが、有権者の関心は高まらず、投票率は39・17%に低迷。「政府への不信が根強く、上院廃止も支持されなかった」(政治学者)との見方が出ている。

★(7)今日の国内情報:2013.10.07

①「表現の自由」との主張退ける 在特会に高額賠償命令

2013年10月07日 朝日新聞

京都朝鮮第一初級学校の周辺で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らが繰り返してきた街宣活動を、京都地裁は「人種差別」と断じた。「ヘイトスピーチ」を差し止めた7日の判決を、原告側は「画期的」と評価した。
「ヘイトスピーチ」は人種差別 地裁が在特会に禁止命令在特会に関するトピックス

特定の集団をおとしめ、暴力や差別をあおる「ヘイトスピーチ」。7日の京都地裁判決は「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図」としたうえで、日本も加盟する人種差別撤廃条約の「人種差別」にあたると明確に判断。今後も業務妨害や名誉毀損(きそん)がなされる具体的なおそれも認められるとして、同じような街宣活動を差し止めた。

学校側は訴訟で、被告の街宣行為を「最も悪質で重大な人権侵害。高額の賠償で禁圧すべきだ」と主張した。これに対し、被告側は「表現の自由の保護範囲。不当であっても違法ではなく、規制されるべきヘイトスピーチの定義はあいまいだ」などと反論していた。

人種差別撤廃条約はヘイトスピーチを禁じる法整備を求める。日本ではヘイトスピーチそのものを禁じる法律はないが、判決は(1)著しく侮蔑的、差別的な多数の発言を伴う(2)条約が禁じる人種差別に該当する――点から、「公益を図る目的とは評価できない」と判断した。

そのうえで、憲法が保障する「表現の自由」の範囲で、正当な論評や意見だとする被告側の主張を退け、賠償額については「条約の責務にもとづき、人種差別行為に対する効果的な保護および救済措置となるような額を定めなければならない」とし、3回の街宣活動に対して1千万円超の高額な賠償を命じた。

■原告側「父母を勇気づける」

「子どもたちや保護者、教員らに向けられたヘイトスピーチの悪質性を認め、我々の精神的被害を踏まえた判決だ」。判決後の会見で、原告の京都朝鮮学園の孫智正(ソンチヂョン)理事長はそう述べた。原告側弁護団長・塚本誠一弁護士は「差別に屈せず民族教育の充実に尽力している教職員、父母を勇気づける」。

「子どもを通わせた親として胸が熱くなった」。当時、娘が小学5年生だった女性(45)は語った。

恥ずかしがることなく自分の国について知り、考えてほしい――。女性はそんな思いで、自分と同じように娘を朝鮮学校に通わせていた。

2009年12月4日。娘の学校に在特会が来たと知人から聞き、急いで車で学校へ向かった。拡声機で何かを叫んでいる男の声が聞こえた。

「北朝鮮のスパイ機関」「犯罪者に教育された子ども」「キムチくさい」。翌日、インターネット上に公開された動画を見ると、在特会の会員らが校舎に向かい、そう叫んでいた。

「朝鮮人って悪い言葉なん」。娘から質問されたが答えられなかった。その後、娘から公共の場で「オンマ」(お母さん)と呼ばれると、娘の口を覆いそうになった。娘が朝鮮学校の制服姿で地下鉄に乗ることも、不安に感じた。

「あんなことが繰り返されるのは、もう終わりにしなきゃならない。学ぶ権利がどれだけ大切か、脅かされて初めて気付いた。許してはいけないと判断してくれるのは、司法しかない」。そんな思いで裁判に臨んだ。

判決後、女性は会見で話した。「事件があってから日本社会がこわく、大きな声で話ができなかった。この判決で前へ踏み出せるのではないかと思っています」

在特会や今回の裁判の取材を続け、「ネットと愛国 在特会の『闇』を追いかけて」の著書があるジャーナリストの安田浩一さんは、この日の裁判を傍聴した。判決について、「外国人や特定の民族を誹謗(ひぼう)中傷するヘイトスピーチが許されないという社会的な合意をつくるうえで、第一歩になるだろう」と期待する。

■在特会副会長「大部分は正当性がある発言」

在特会の八木康洋副会長は判決後に報道陣の取材に応じ、「我々の行為が認められなかったのは残念。(街宣中に)一部不適切と言われても仕方ない発言があったが、大部分は正当性がある発言だ。1割にも満たない部分をとり上げて、差別だとされるのは納得できない」と厳しい表情で話した。「いまでも活動に集まっている人がおり、(私たちの活動は)社会の中の共感を集めている」

被告側弁護士は「社会の嫌われ者の発言には表現の自由はないと認めるような判決は問題。議論の出発点にしてほしい」と語った。





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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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[2013/10/07 19:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/05のツイートまとめ
chateaux1000

2013.10.05 (土)午後8時半放送【YYNewsLiveフランス語】シナリオ です! http://t.co/lRRPa10qwn
10-05 21:01

【福島第一原発大事故】を引き起こした最大の責任者は安倍晋三首相だ! http://t.co/hAYUSeaWGL
10-05 15:49

参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください! yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp http://t.co/J8EfWfZsCF
10-05 15:15

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏 FAX: 03-3580-2866 email:goiken@nichibenren.or.jp http://t.co/J8EfWfZsCF
10-05 15:10

[2013/10/06 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
2013.10.05 (土)午後8時半放送【YYNewsLiveフランス語】シナリオ です!
2013.10.05 (土)午後8時半放送【YYNewsLiveフランス語】シナリオ です!

C'est une emmission televisee en francais du Japon.

Voici est le scinario de l'emmission francaise du 05 Octobre 2013 lundi a 21:00 a l'heure locale japonaise.

Veuiller regarder l'emmission de ce soir sur l'adresse suivante.

1) No1 19min23sec http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21460940#

Bonsoir Tous!

Je vous remercie pour votre attention a mon emmission televisee en francais du Japon.

Nous sommes aujourd'hui le 30 Septembre 2013 a 21 a l'heure locale japon.

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.Je suis un journaliste independant de
media -internet.

Je suis egallement un activiste socio-politico.

Je fais l'emmission en japonais tous les jour a 14:00 a l'heure localle depuis le 25 Juin 2012.
                                     
J'ai commence l'emission francaisse le 06 Juillet 2013.Ca fait deja 2 mois et demi.

Le but de l'emission francaise est de m'adresser directement aux 200 millions depeuple franco-phone dans le monde entier et de faire les savoir le Jpon reel e le monde reel.

■ Voici les 3 titres de l'emission de ce soir 今夜のフランス語放送の3つのタイトルです!

(1)Le Premier Ministre du Japon Shinzo Abe est le responsable le plus haute qui a cause la catastrophe de Fukushima Daiichi Nucleaire Centrale!

L'accident catastrophique de La Centrale Nucleaire de Fukushima du 11 Mars 2011 n'aurait pas eu lieu si Mr Abe,le Premier Ministre dans le Primaire Abe Cabinet en 2006 avai pris aux serieux et vait fait le necessaire aux les 4 questionnes que Mr. Hidekatsu Yoshii,membrede la Chambre des representant du Parti Commusiste avait souligne dans son questionnaire du 22 De'cembre 2006.

Voici les 4 questionnes de Mr Yoshii et la reponse ecrite du Premier Ministre MrAbe au questionnaire.

① Q (Yoshii Hidekatsu) : Il y a un accident dans les pays etrangers qui a perdu le double alimentation de secours mais le Japon fasse tout droit.

R (Shinzo Abe): comme la structure de la centrale nucleaire est differente de l'e'tranger : Je ne peux pas penser a` une situation similaire doit se produire dans une centrale nucle'aire au Japon

② Q (Yoshii Hidekatsu) : Pensez-vous un scenario de restauration quand le systeme de refroidissement est totalement silencieux?

R (Shinzo Abe): Comme nous sommes prets tout assurer que le systeme de refroidissemen ne soit pas le ca,nous ne pensent pas de recuperer le scenario.

③ Q (Yoshii Hidekatsu) : Pensez-vous un scenario de reprise dans lequel chaque barre de combustible brule quand le refroidissement echoue.

R (Shinzo Abe): Comme nous sommes prets tout assurer que chaque barre de combustible ne brule pas quand le refroidissement echoue,nous ne pensent pas de scenario reprise.

④Q (Yoshii Hidekatsu) : Pensez-vous un scenarios de recuperation et de prediction de l'endommagement dans le cas des matieres radioactives est diffusee par la destruction le reacteur :

R (Shinzo Abe): Comme nous sommes prets tout assurer que des matieres radioactives n'est pas diffusee par la destruction le reacteur,nous ne pensent pas de scenario recuperation et de prediction de l'endomagement.

(2) Le Parti liberal-democrate et Le Parti Komei qui font le gouvernement de coalition d'Abe nie totalement les 4 philosophies de base de la Constitution du Japan.

Les deux partis doivent etre immediatement demanteles parce qu'ils sont les partis politiques inconstitutionnels.

Quels sont les 4 philosophies de base de la Constitution du Japon ?

1) La souverainete appartient au peuple

2) L'anti- guerre et la paix

3) le respect des droits fondamentaux et respet des libertes individuelles

4) co-existence pacifique avec les pays voisins

Le Parti liberal-democrate et Le Parti Komei violent l'article 99 de la Constitution du Japon.



En Allemagne,la Loi fondamentale de la Republique Federale d'Allemagne determineclairement dans l'article 21 ② que les partis politiques dont les membres prennnet des mesures pour mettre l'existence du pays a isque sont en violation de la Constitution.

< ② Si le comportement de leurs supporters ou l'objet d'un parti politique retirer ou violer l'ordre constitutionnel et de la liberte democratique, ou a mettre en danger l'existence de la Republique fede'rale d'Allemagne , il sera inconstitutionnel. Pour doute de son inconstitutionnalite, la Cour Constitutionnelle fede'rale doit determiner cela. >

(3) Il faut absolument bloquer le projet de loi sur la protection secret que AbeCoalition gouverment presentera et passera a la session extraordinaire de l'Assemblee Nationale convoquee mi-Octobre.

Le projet de loi sur la protection secret est une loi qui bloque toutes les informations defavorables au gouvernement et ue loi qui prive du droit de savoir du peuple.

Il est egalement une loi de repression.

Non seulement les fonctionnaires gouvernementaux qui ont omissions d'informations specifiees en "Secret d'Etat " par le gouverment,et aussi la personne qui compte pour omission, ou qui suggere l'omission ou qui sucite l'ommission sera seront egalement punis par cette loi jusqu'a` 10 ans de prison et jusqu'a` \ 10 millions amende maximale.

Cette loi est une loi qui fera la nation entiere comme criminels et si la loi est adopte aux parlements, le Premier ministre Abe deviendra le dictateur comme Hitler.

Nous devons absolument bloquer cette horrible loi en utilisant n'importe quelle methode.

3)Nous devons empecher absolument le passage du projet de loi de "Protection des secrets d'Etat" que Abe Jiko fasciste cabinet tente de presenter a la session extraordinaire de l'Assemblee Nationale a mi-Octobre 2013.

Le projet de loi de "Protection des secrets d'Etat" n'est pas seulement une loi qui empeche la diffusion des informations defavorables au gouvernement au peuple.

Il est egalement une loi de punis lourdement non seulement les fonctionnaires fuite d'informations aussi la personne qui conspire et suggere l'omission des des informations.

Ils seront punis d'un maximum de 10 ans de prison et de \10,000,000 d'amende maximale.

Le projet de loi de "Protection des secrets d'Etat" que Abe Jikou Fascist Cabinet est en train de faire passer a l'Assemblee Nationale est toute a fait la meme
nature de loi que Hitler a fait adopter a l'Asseblee Nationale le 24 Mars 1933.
Hitler a fait adopter la loi de "Delegation du pouvoir absolue au Premier Ministre" a l'Assemblee Nationale apres avoir arrete tous les parlementaires du Parti Communiste et une partie de parlementaires du Parti Social Democrate par l'intrigue d"Incendie du Parlement" de minuit du 27 Fevrier 1933 une semaien avant l'election generale du 05 Mars 1933.

Si Abe Jikou facsite Gouvernement reussi a faire adopter la loi de "Protection des secrets d'Etat" a l'Assemble Nationales,la dictaure d'Abe s'installer au Japon.

C'set pour cela que nous devons empecher par tous les moyens le passage du projet de loi de "Protection des secrets d'Etat".

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Yasuhiko Yamazaki
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[2013/10/05 21:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【福島第一原発大事故】を引き起こした最大の責任者は安倍晋三首相だ!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日(10月05日)午後放送した内容の詳しい台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★【私の座右の銘2】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

★New!【私の座右の銘3】

わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。

金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。

もうひとつ、私は若い読者に言いたい。

マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。

君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。

経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。

私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。

(ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【福島第一原発大事故】を引き起こした最大の責任者は安倍晋三首相だ!安倍晋三首相(第一次安倍内閣)が共産党吉井英勝衆議院議員が2006年12月22日付けの質問主意書で指摘した4つの重大問題(①二重のバックアップ電源の喪失②冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオ③冷却に失敗して各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオ④原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測と復旧シナリオ)にまともに対応していたら【福島第一原発大事故】はなかったのだ!本日土曜日(10月05日)午後放送した内容の詳しい台本です。

1) No1 70分26秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21427668



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:

▲【福島第一原発大事故】を引き起こした最大の責任者は安倍晋三首相だ!安倍晋三首相(第一次安倍内閣)が共産党吉井英勝衆議院議員が2006年12月22日付けの質問主意書で指摘した4つの重大問題(①二重のバックアップ電源の喪失②冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオ③冷却に失敗して各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオ④原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測と復旧シナリオ)にまともに対応していたら【福島第一原発大事故】はなかったのだ!

【吉井英勝衆議院議員の質問主意書】

2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

①Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか

A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない

②Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか

A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

③Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

④Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか

A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない

(転載終わり)

★(2)今日のトピックス

①週刊文春10月10日号記事【新聞・テレビが報じない事故頻発の深層:JR北海道社員の8割以上が画く革マル系労組所属】

②週刊金曜日10月4日号特集【精神科医療の現場でいま起きていること】【急増する隔離・身体拘束、増える認知症患者、患者の声なき声を聞く】

③週刊金曜日10月4日号記事【マスコミが例さんするJR東海のリニア中央新幹線】

④週刊金曜日10月4日号記事【子宮頸がんワクチンキャンペーンに暗躍した電通とロビイスト】

★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲安部晋三首相と【統一協会】との深い関係は祖父岸信介元首相以来!

「真実を探すブログ」より

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html

【関連情報1】

☆安倍総理と新興宗教団体「統一教会」との深い関係

URL http://asyura.com/0601/cult3/msg/528.html

引用:

『安倍総理と新興宗教団体「統一教会」との深い関係』

●2006年5月、安倍総理が霊感商法で知られるカルト教団『統一教会』の合同結婚式へ祝電を送った件が報じられた。保岡興治・憲法調査特別委員会筆頭理事など、複数の議員の名前があがっている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html

●統一教会がらみの最大の事件はこれである。

『「合同結婚式、6500人の行方を捜して!」被害者家族が訴え』 2006年01月23日

http://www.christiantoday.co.jp/news.htm?id=393&code=sn

「日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性6500人の捜索を要請。

日本側からは、統一教会問題の連絡会の日本カトリック教会、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト同盟、日本福音ルーテル教会、在日大韓基督教会など6個教団と、全国霊感商法被害対策弁護士連絡会、統一協会被害者家族の会などが参加。」

●安倍晋三官房長官(当時)はマスコミの取材に対し、「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とコメント。

しかし、安倍総理を始めとする自民党議員と『統一教会』の関係は遥かに根深いものがある。

安倍総理の祖父・岸信介は、『統一教会』本部と隣り合わせに住んでいた。そして、『統一教会』系の政治団体『国際勝共連合』の設立そのものに関わっている。

『自民党』は岸信介の時代から、笹川良一、ロッキード事件の児玉らと共にアメリカ~欧州の軍産複合体と非常に深い関わりを持ち、戦後を通して『統一協会』の資金で活動してきた。

『統一協会』は古くから共和党の最大級の資金源でもあり、『統一協会』の大祭には必ずブッシュ親子からの祝電が届く。

写真:「統一教会本部で握手をする岸信介と文鮮明」

写真:「文鮮明主催の世界言論人会議(第7回)でスピーチする岸信介」
http://www.chojin.com/history/kishi.htm

『統一教会宣伝のHPに賛同者として名前を連ねる岸信介元首相』

http://www.chojin.com/person/jp.htm

「統一教会と私の奇しき因縁は、(東京・渋谷区の)南平台で隣り合わせで住んでおりました若い青年たち(中略)そうしたら、笹川(良一)君が統一教会に共鳴してこの運動の強化を念願して(中略)

そういう話を聞き、お隣りでもありましたので、聖日の礼拝の後に参りまして、(中略)きわめて情熱のこもったお話を聞きまして、非常に頼もしく私は考えたのです。」

『統一教会と岸信介元内閣総理大臣』

http://www.chojin.com/person/kishi_uc.html

「(前略)教祖は、20年以上も前から岸先生のことを「岸は必ず総理大臣になる」と予言、(中略)統一教会の本部は渋谷区南平台にあって、実は岸先生のお宅の隣でした。(中略)

岸先生は、しばしば統一教会の本部や勝共連合の本部に足を運んで、(中略)岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけに、」

●韓国『統一教会』発行の『統一世界』1990年4月号より;

「日本の今度の選挙だけでも、私たちが推してあげたのが百八議席当選した。私たちの援助が無ければ、無所属で出てきた中曽根なんか吹けば飛んだ。

派閥で見れば、中曽根派は六十二議席にもなって、阿部派は八十三議席。私が全部そういうふうに作ってあげた。この二派閥を合わせるといくつになりますか?それで阿部とか中曽根に、原理の御言を聞け!と言ったら聞きはじめた。」

●安倍総理の父・安倍晋太郎の時代には、数百人の統一教会信者を自民党秘書として『無償』で永田町に送り込んだ。議員達は、気が付けば、秘書給与流用の弱みを握られるかたちとなっていた。

議員達は、統一教会の言いなりになるしか無くなっていた。逆らえば秘書給与流用のスキャンダルでつぶされるからだ。

現在、警察庁・防衛庁・検察庁幹部の相当数が統一教会員である。これは中曽根政権の時代に入省した。

『2006年5月統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員のリスト』;合同結婚式ビデオより書き起こし

選挙区順まとめ:

松木謙公(民主、小沢G、北海道12区)

田名部匡省(民主、加藤六月G→新生党→新進党→無所属の会→?、青森旧1区→参院青森)

中野正志(自民、森派、宮城2区→東北B)※本人出席

佐藤剛男(自民、山崎派、福島1区→東北B)

船田元(自民、船田G→田中派→新生党→新進党→無派閥→山崎派→津島派、栃木1区)

西川公也(自民、中曽根派→伊吹派、栃木2区→北関東B)※元ムネムネ会

国井正幸(自民、山崎派、参院栃木)

中曽根康弘(自民、河野一郎派→中曽根派→江藤・亀井派、群馬旧3区→北関東B)

中曽根弘文(自民、伊吹派、参院群馬)

上田清司(新生党→フロムファイブ→民主党、埼玉4区→埼玉県知事)

神風英男(民主、一新会?、埼玉4区)

牧原秀樹(自民、八三会、埼玉5区)

小宮山泰子(民主、小沢G、埼玉7区)

中山義活(民主、鳩山G、東京2区)※本人夫人両出席

松本文明(自民、森派、東京7区)

平沢勝栄(自民、小渕派→無派閥→山崎派、東京17区)

清水清一朗(自民、八三会、東京20区→東京B)

小此木八郎(自民、渡辺派→村上・亀井派→無派閥、神奈川3区)

笠浩史(民主、一新会?、神奈川9区)

中本太衛(自民、橋本派、神奈川14区)※公選法違反連座※本人出席

山際大志郎(自民、山崎派、神奈川18区)

小林温(自民、森派、参院神奈川)

小林正(社会党→新生党→新進党→無所属→自由、参院比例)※本人出席

鈴木康友(民主、民社協会、静岡8区)※本人出席

小坂憲次(自民、渡辺派→新生党→太陽党→民政党→津島派、長野1区)

篠原孝(民主、小さな政府研究会?、長野1区)

若林正俊(自民、森派、長野旧1区→参院長野)

下条みつ(民主、羽田G、長野2区)

羽田孜(民主、羽田派→新進党→太陽党→羽田G、長野3区)

高鳥修一(自民、森派、新潟6区)

田中直紀(自民、田中派→二階堂G→丹羽・古賀派、福島旧3区→参院新潟)

長勢甚遠(自民、森派、富山1区)

野上浩太郎(自民、森派、参院富山)

馳浩(自民、森派、参院石川→石川1区)

高木毅(自民、森派、福井3区)

木村隆秀(自民、津島派、愛知5区)※元ムネムネ会

丹羽秀樹(自民、高村派、愛知6区)

青山丘(国民新党、民社党→新進党→保守党→亀井派、愛知7区→衆東海B→参院比予
定)※市議時代に自民党※本人出席

大谷忠雄(新生党、小沢派、愛知6区)※所得税法違反と政治資金規正法違反で94年2月在宅起訴※本人出席

江﨑鐵磨(自民、新生党→二階グループ、愛知10区)

大村秀章(自民、津島派、愛知13区)※元ムネムネ会

鈴木政二(自民、森派、参院愛知)

宇野治(自民、伊吹派、滋賀3区)※夫人出席

関芳弘(自民、八三会、兵庫3区)

阪上善秀 (自民、江藤・亀井派、兵庫6区→宝塚市長)※夫人出席

大前繁雄(自民、山崎派、兵庫7区)※県議時代に民社党会派

山口壯(民主、政権戦略研究会?、兵庫12区)

鴻池祥肇(自民、河本派→無派閥、衆→参院兵庫)

末松信介(自民、森派、参院兵庫)

平沼赳夫(自民→無、中川派→福田派→亀井派、岡山3区)

増原義剛(自民、伊吹派、広島3区)

中川秀直(自民、森派、広島4区)

安倍晋三(自民、森派、山口4区)

木村義雄(自民、山崎派、香川2区)

大野功統(自民、山崎派、香川3区)

山内俊夫(自民、山崎派、参院香川)

福井照(自民、丹羽・古賀派。高知1区)

山崎拓(自民、中曽根派→山崎派、福岡2区) ※元青嵐会

宮島大典(民主、宮澤派→加藤派→?、長崎4区)※本人出席

岩下栄一(自民、宮澤派→河野G、熊本1区)※本人出席

保岡興治(自民、小渕派→新進党→山崎派、鹿児島1区) ※夫人出席

(引用終了)

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実2」

▲10・17「米国デフォルト」現実味…その時、世界経済は?

2013年10月4日 日刊ゲンダイ

下院ティーパーティー派が大反発/(C)日刊ゲンダイ

このままアメリカは、デフォルトに陥るのか。アメリカの「債務上限」問題が一気に緊迫し始めている。

日本と違ってアメリカは、政府の借金枠が法律で決まっている。現在、上限は16兆7000億ドル(約1630兆円)。すでに上限に達し、新たに借金できない状態だ。アメリカ政府の国庫は「10月17日」に底をつく。それまでに議会が「債務上限の引き上げ」で合意しないと、米国債の利払いができず、デフォルトという前代未聞の事態に突入してしまうのだ。

「民主党と共和党が話し合いを続けているが、野党の共和党は妥協しようとしない。とくに下院の“ティーパーティー系”50人は強硬です。オバマ大統領を助けるつもりはサラサラない。共和党関係者のなかには“デフォルトに陥っても構わない”“デフォルトが起きたらどうなるか見てみたい”と考えている者までいるほどです」(議会事情通)

もし、アメリカがデフォルトに陥ったら、世界経済はどうなるのか。

「最後は共和党も妥協すると思う。株価を下げたい連中が危機をあおっているのでしょう」と断りながら、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう言う。

「実際に起こったら、世界中が“えっ!”と、思考停止になるはず。まず一斉に株が売られる。借金ができなくなったアメリカは、強制的に緊縮財政を強いられるから、その後、大不況に突入するのは間違いありません」

株式アナリストの黒岩泰氏はこう言う。

「基軸通貨国がデフォルトに陥ったことは過去、例がない。初めての経験だけに世界経済はパニックになるでしょう。恐らく、株も債券も、売れるモノはすべて売られ、現金に換金される。一番の問題は、信用できるモノがなくなることです。銀行への取り付け騒ぎや、預金封鎖が起こりかねない。リーマン・ショックの比ではない。アメリカ発の金融危機です。なかでも米国債を大量に保有している中国と日本は、米国債が暴落し、大打撃を受けるはずです」

アメリカの凋落が始まっているのは、確かだ。

(転載終わり)

★(5)今日の「国民は騙されてはいけない」

▲国民生活を切り捨てた経済対策と増税[高橋乗宣の日本経済一歩先の真相]

日刊ゲンダイ2013/10/4

安倍首相は国民の暮らしについて、どう考えているのだろうか。消費税が引き上げられれば、毎日の朝昼晩の食事も同じ値段で賄えなくなる。それでなくても円安で物価が上昇しているときだ。家計への負担は想像以上に大きいだろう。


それでも財政の現状と深まる高齢化を考えれば、税率の引き上げは仕方がない。いつまでも借金を増やし続けるのは不可能だ。ただ、それによって打撃を受ける国民生活のケアは欠かせない。激変緩和措置が必要なはずだが、今回は、そこがバッサリと切り捨てられている。低所得者に最大1万5000円を支給して終わりだ。まるで「現金をやるから黙っておけ」という態度である。

住宅や自動車に対する減税も導入される予定だが、これは暮らしを考えて講じられる対策ではない。販売の落ち込みを防ぐためだ。

安倍首相は会見で、「私は法人対個人という考えを取らない」と強調。企業の収益が伸びれば家計も潤うと言っていたが、やっていることを見れば、明らかに法人びいきである。今回も、個人向けの貧弱なメニューとは比べものにならない負担軽減策が盛り込まれた。

ただし、設備投資減税が効力を持たないのは、すでに当欄で指摘してきた通りだ。企業の現預金は、過去最高水準にまで積み上げられている。企業の設備投資が増えないのは、カネがないからではない。政府の方向性が定まらず、先行きに対する不安が消えないからだ。

また、数多くの企業が海外に展開していることを考えれば、投資は国内ではなく国外で行われる公算が大きい。企業が儲けたカネは海外で使われる。こうなると、いつまで経っても日本で働く社員の給与は増えないだろう。

安倍首相は、検地で増えた4万石を投資に回した長州藩の例を出して、今回の経済対策の正当性を訴えた。「研究開発を促し、設備投資を後押しして、未来の成長と雇用につなげます」と。しかし、鎖国時代とグローバル時代では、経済を取り巻く環境は全然違う。

正しい時代認識と国民生活への配慮がなければ、財政を立て直す前に暮らしが破綻してしまうのだ。

(転載終わり)

★(6)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

New!【請願文の例】

(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)

日本弁護士連合会会長山岸憲司様

生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。

9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。

早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。

日付、住所 名前

★(6)今日のお知らせ

①10月6日(日)午後2時―5時【市民ネットメデイアグループ】による【希望の牧場プロジェクト】針谷勉さんへの【インタビュー&トーク】ライブ中継します!テーマ「著書:原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」

日時:2013年10月6日(日)午後2時―5時

会場:ルノアール四谷店3FA会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

*参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

*参加予定者は当日の午後1時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集合して会場に向かいたいと思います!

★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【著書紹介】

針谷勉著「原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」(サイゾー (2012/11/2)¥1365)

【内容紹介】(アマゾンより)

福島第一原発事故により、牧場の放棄と家畜の殺処分を命じられた農家。だが、それにあらがう男は「一揆」を決意。敵は国、東電、そして放射能――。“意地"だけを武器に闘い、絶望の淵で《希望の牧場》が生まれた――。

本書は、3.11以降も警戒区域内で「牧場の牛を生かし続ける」ことを選んだ、エム牧場・浪江農場長である吉沢正巳氏を中心としたドキュメンタリーだ。不条理な国の殺処分命令に抵抗し、どのようにすれば、牛を生かし続けることができるのかを模索しながら、たどり着いたのが、人間にとっても「牛を生かす意味」があることを明確に打ち出した《希望の牧場・ふくしま》というプロジェクトだった。

この間、吉沢氏の活動はさまざまなメディアに取り上げられてきたが、その舞台裏は十分に伝えられていない。国、自治体、東電などに対する、言論による闘い。放射能を帯びた警戒区域内で身体への影響を顧みず、牛たちを保護、飼育することの過酷さ、そして喜び。吉沢氏の闘いをサポートする人々の姿。さらには、吉沢氏と同様、「動物たちの命を助ける」という大義を掲げるも、実は私利私欲に走った人間たちの醜さ。

そうした状況の中から《希望の牧場》が生まれ、奮闘が始まるまでの物語を、1年半におよび、プロジェクトのメンバーとして自ら吉沢氏をサポートしてきた著者がまとめたのが本書である。思わず目を背けたくなるような写真も含まれるが、これもまた「3.11の真実」なのだ。

②2013年10月6日(日)午後5時-7時半渋谷駅ハチ公広場【反TPP日曜街宣】対国民演説会 ※秘密保全法(特定秘密保護法)についての演説も併せ取り入れます。
http://bit.ly/18QctJx  

③2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」

会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

*参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

*参加予定者は当日の午後1時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集合して会場に向かいたいと思います!

★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください!

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(7)今日の海外情報:2013.10.05

①シリア化学兵器施設は25カ所 反体制派地域にも

2013.10.04 朝日新聞

【ダマスカス=杉山正】シリアの化学兵器廃棄に向け、首都ダマスカス入りしている化学兵器禁止機関(OPCW)と国連の合同査察団の関係者は4日、全土に25カ所の化学兵器の製造・貯蔵拠点があることを、朝日新聞の取材に明らかにした。施設は反体制派支配地域や内戦の激戦地などにもあり、査察は困難が予想される。

 査察団が把握したシリアの化学兵器の実態が、初めて判明した。この関係者によると、総量は1千トンと推計され、製造や貯蔵をする施設はダマスカスから20キロほどの郊外や、反体制派との激戦地ホムスやハマなどに点在する。施設は、コンテナほどの小さなものから、ホテルのような大規模なものまであり、8カ所は移動式だという。

 査察団はシリア政府の申告に基づき、化学兵器の担当者らに質問を重ねた。貯蔵形態や施設の位置などすべてについて詳細で「満足できる回答」があり、信用できると判断した。

 反体制派の支配地域にも、化学兵器の製造後、貯蔵もできる複合施設がある。反体制派に化学兵器が渡っている可能性については、関係者は「分からない」とした。

 査察団は、数日中にも施設への立ち入り調査を開始し、来年半ばまでに廃棄を終えることを目指している。関係者は、反体制派支配地域での査察は「大きな危険を伴う」とし、今後、反体制派と交渉を進める考えを示した。

 アサド政権が保有する化学兵器の主体はサリンだが、原料となる化学物質は、大半が混合される前の状態で各施設に保管されているという。廃棄作業はシリア国内の数カ所で行う計画だ。

 関係者によると、シリア政府は査察団に「極めて協力的」。全化学兵器の廃棄や施設の破壊は「間違いなく行われると思う」と自信を見せた。

②待機期間の給料支払いへ 米ホワイトハウス、法案を支持

2013.10.04 朝日新聞

【ワシントン=五十嵐大介】米ホワイトハウスは4日、政府機関の一部閉鎖で自宅待機となっている政府職員が復帰した場合に、待機期間の給料を支払うための法案を支持するとの声明を発表した。法案は5日に下院で投票され、その後上院に送られて可決される見通しだ。

 法案は野党・共和党が下院に提出していた。法案が成立すれば、自宅待機となっている職員が復帰した際、待機期間の給料がさかのぼって支給される。現在は約80万人の政府職員が自宅待機となっており、この間の給料が支給されるかどうかわからない状況が続いていた。

 一方、ホワイトハウスは声明で「この法案だけで政府閉鎖の深刻な結果を解決できるわけではない」として、下院共和党の議員に対し、「オバマケア」(医療保険改革法)の関連予算を含めた暫定予算案の早期可決を求めた。

★(7)今日の国内情報:2013.10.05

①政府、秘密指定に統一基準 法施行までの策定目指す 

2013年10月4日 共同・東京新聞

政府は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案で、漏えいを禁じる「特定秘密」が各分野にまたがる方向となっているのを踏まえ、秘密指定する際の統一基準を策定する方針を固めた。法案の国会提出には間に合わない見通しで、近く設置予定の有識者会議の議論を踏まえ法施行までの策定を目指す。政府関係者が4日、明らかにした。

政府による恣意的な運用への懸念に配慮した。ただ、政府関係者によると、法案に基準を設けると明記することは現時点で想定していない。国会審議では、統一基準の内容や運用の在り方が論点の一つとなりそうだ。

②秘密保護法案に懸念表明 新聞協会など

2013年10月4日 共同・東京新聞

機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化担当相は4日、都内で日本新聞協会、日本雑誌協会、日本民間放送連盟から約1時間にわたり意見聴取した。

新聞協会の五嶋清編集小委員会委員長は(1)漏えいを禁じる「特定秘密」の範囲があいまい(2)報道機関から取材を受ける公務員が萎縮する恐れ(3)教唆行為として処罰対象となる「不当な取材」の定義が不明確―の3点に懸念を示し、善処するよう要望。森氏は「意見を踏まえ法案の検討に反映させたい」と応じた。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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[2013/10/05 15:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/04のツイートまとめ
chateaux1000

安倍晋三はついに【狂気の独裁者=第二のヒットラー】となった! http://t.co/oym0uUJdHk
10-04 18:06

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏 FAX: 03-3580-2866 email:goiken@nichibenren.or.jp http://t.co/r8PVtlgkWk
10-04 15:48

[2013/10/05 03:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍晋三はついに【狂気の独裁者=第二のヒットラー】となった!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日金曜日(10月04日)午後放送した詳しい放送台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★【私の座右の銘2】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■安倍晋三はついに【狂気の独裁者=第二のヒットラー】となった!「俺の経済政策のおかげで増えた税収なのだからどう使うかは俺が決めるんだ」(朝日新聞2013年10月2日記事)と周囲に話すこんな狂った政治家を一刻も早く排除しなければ我々が殺される!
本日金曜日(10月04日)午後放送した内容です!

1) No1 51分24秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21344281



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:

▲安倍晋三はついに【狂気の独裁者=第二のヒットラー】となった!「俺の経済政策のおかげで増えた税収なのだからどう使うかは俺が決めるんだ」(朝日新聞2013年10月2日記事)と周囲に話すこんな狂った政治家を一刻も早く排除しなければ我々が殺される!

安倍晋三は日本国憲法の4つの基本理念①主権在民②反省平和③個人の基本的自由と基本的人権の尊重④平和的共存をことごとく全面否定している!

【安倍晋三がもくろむ改悪憲法】

①主権者は国民でなく天皇

②集団的自衛権行使容認と徴兵制導入と軍法会議設置で戦争のできる国にする

③公の秩序と公共の利益を優先し個人の基本的自由と基本的人権を否定する

④中国と韓国を敵視し戦争をも辞さない排外主義政策

安倍晋三ヒットラー首相と安倍ファシスト独裁政治を支援する米国支配層、自民党、創価学会=公明党、霞が関官僚、大手マスコミ、財界、御用学者、御用評論家、右翼・暴力団等をあらゆる手段を使って打倒しなければ日本は戦前の天皇主権軍事独裁国家が再び復活する!

★(2)今日のトピックス

①昨日木曜日(10月3日午後8時50分から放送しました英語放送のライブ録画です。現時点でのライブと録画の総視聴者数は94名様です。

1)No1  13分35秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21297620

昨日の英語放送のタイトルは以下の通りです!

1)Liberal Democratic Party and Komei-Party making the Abe coalition government deny totaly the 4 basic philosophies of the Constitution of Japan.They must be immediately dismantled because they are the unconstitutional political parties.

安倍自公政権は【日本国憲法】4つの基本理念を全面否定している!自公は憲法違反政党であり即刻解党すべし!

2)We must absolutely block the bill of "secret protection law" that Abe Coalition gouverment will present and pass in the special session of the National Assembly convened mid-October.

我々は10月中旬召集の臨時国会で安倍自公政権が成立をもくろむ【秘密保護法】を絶対に阻止しなければならない!



★(3)今日の「国民は騙されてはいけない」

▲五輪インフラやリニアに化ける「設備投資減税」のマヤカシ

2013年10月3日 日刊ゲンダイ

恩恵は一部業界へ…/(C)日刊ゲンダイ

<国庫に入ったはずのカネが回り回ってゼネコンに>

 安倍政権が消費増税に伴う経済対策として打ち出した設備投資減税。その減税効果は7000億円規模ともいわれ、復興特別法人税の撤廃を加えれば、企業減税の総額は1兆6000億円規模に達する見込みだ。減税で浮いたカネがサラリーマンの賃上げにつながれば万々歳だが、恩恵を受けるのは一握りの業界だけだ。

 設備投資減税の効果の参考になるのが、経産省が実施している「先端設備等投資促進事業費補助金」だ。安倍政権が昨年度、補正予算に盛り込んだもので、総事業費は2000億円に上る。

 企業の最先端技術の導入を支援し、研究開発を促すという触れ込みで、現在までに延べ862社に補助金が下りた。ところが、詳細を調べてみると、約20%に及ぶ162社は「輸送機械」を導入しただけで補助金を受け取っていた。

 輸送機械といえばカッコイイが、要するに社有車のこと。トラックやライトバン、営業回りの軽自動車も含まれる。経産省は「メーカーの最新カタログに掲載されている製品が『最先端技術』の条件」(産業施設課)というから、多くの企業が最新のABS車やエコカーに買い替えたことだろう。この調子だと、今回の設備投資減税も自動車メーカーを喜ばせるだけということにならないか。

「しかも、経産省の補助金は一応、『機械装置』の導入が条件となっていますが、今回の減税については『設備投資』の範囲が定まっていないし、議論も深まっていません。政府の解釈次第で設備投資に何が含まれるのか、いかようにも決められてしまう恐れがあります」(経産省担当記者)

 JR東海が9兆円をつぎ込むリニアの建設費だって、取りようによっては「最先端技術の設備投資」になり得る。折しも安倍政権は、5兆円規模の経済対策に「東京五輪向けの交通・物流ネットワークの整備」を盛り込んだばかり。具体的には首都圏の3環状道路(中央、外環、圏央)の早期整備をもくろんでいるが、民営化された首都高速道路株式会社も法人税を払う減税対象企業だ。

 首都高の広報は「新たな高速設備への投資が、減税措置の対象になるかは現段階では何も分かりません」と答えたが、すべては安倍首相の腹ひとつだ。「五輪に向け、インフラ整備を急がせる気になれば、投資減税は有力な材料になる」(経済ジャーナリスト・山本伸氏)との見方もある。

 本来なら国庫に納めるはずの法人税が、回り回って大手ゼネコンを潤す資金となりかねない。復興より五輪、庶民よりゼネコンという今の安倍政権を見ていると、嫌な予感しか浮かんでこない。

(転載終わり)

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲首相が狂気なら国はどうなる アベノミクス失敗後の悲惨

日刊ゲンダイ2013/10/3

「俺のおかげで増えた税収だから、どう使うかは俺が決める」

消費増税と企業優遇の経済対策を決めた安倍首相は、こう周囲に話しているそうだ。きのう(2日)の一部朝刊が報じている。


耳を疑う発言ではないか。なんという思い上がりだろう。税金の使い道を決めるのは国会だ。安倍ではない。もしも総理大臣が勝手に動かせるのだとすれば、この国は北朝鮮と同じである。民主主義もヘチマもない独裁国家ということだ。

安倍が独断で進めているのは、税の分配だけではない。食文化や商習慣、平穏な暮らしが損なわれる、と専門家が危惧するTPP参加にも前のめりだ。「食の安全安心を守る」「ISD条項は合意しない」など、国民に約束した6条件はどこへやら。甘利TPP担当相はきのう、訪問先のバリ島で「権限を持った閣僚で合意に道筋をつけたい」と強調した。こちらも周囲の不安に耳を貸さず、一方的に決めてしまう構えである。

もはや安倍は正気を失っているとしか思えない。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「党内に反発する勢力がなく、野党の存在は希薄で、メディアも批判しない。かつては首相ですら口出しできなかった自民党税調をも、『反対するなら総入れ替えだ』と黙らせた。もしかすると安倍首相は、『俺のやることが正義だ』という気分なのかもしれません。ちょっとした独裁者です。これほど好き勝手に振る舞うとは、開いた口がふさがらない。これまでいろんな内閣がありましたが、過去と比べても、今の安倍内閣は異常ですね」

それでもだれも声を上げない。言論界も国民も傍観している。倒閣の動きは、影さえ見えないような状態だ。
爆竹を鳴らして目先を変えるイベント経済

このまま政権が代わらなければ、いったい、この国はどうなるのか。安倍は3年後の衆参ダブル選を視野に入れているとされる。それまで狂気の政治が続くなら日本は悲惨だ。国民は暮らしていけない。

まず、日本経済は3年後に破綻している恐れが強い。大量の国債発行と財政のバラマキに依存する経済政策は短命で、神通力も失われている。それを取り繕うのにあくせくすれば、状況は悪くなる一方だ。

同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う。
「アベノミクスなるものの本質はイベント経済です。次々と催事をブチ上げて目先を変え、景気の浮揚感を演出するやり方。異次元だ何だと3本の矢を振りかざして注目を集め、株価が下がれば4本目の矢とか言って企業減税を打ち出す。最近は、オリンピックの威も借りている。風向きが怪しくなるたびに爆竹を放り投げて騒ぎを起こすのです。でも、足元の問題は何も解決していない。非正規雇用は増え続け、格差は広がり、地方の疲弊も大きくなっている。本来は、こうした問題を解決し、日本経済を立て直さなければダメなのに、逆に解雇しやすい特区までつくる始末。この先3年も、こんなやり方で経済が回るわけがありません」

マジックはネタが尽きれば終わり。国民やマーケットをだまし続けるのは不可能だ。
インフレ目標の達成から始まる生活崩壊

黒田日銀がやっている異次元の緩和も、この国と国民の暮らしをぶち壊す。
「なにせ異次元の世界です。普通の世界まで帰ってくるのは簡単ではありません。向こう2年で2%というインフレ目標が達成されたときが危ない。基準となる消費者物価指数は、特定品目のサンプル調査で算出されます。円安で軒並み物価が上がっている中、サンプルの取り方によっては目標をクリアする可能性がある。そうなると日銀は帰り支度を始めなければなりません。買い手を失うことになる国債は暴落でしょう。それを恐れて我々の次元に戻らないとすれば、財政の赤字ファイナンスということになる。緩和の目的は赤字国債の発行ではない、と言ってきた日銀は信頼を失う。いずれにしてもカネは円からも国債からも逃げていきます」(浜矩子氏=前出)

それによって安倍や黒田が困るだけなら自業自得ということだが、国民も巻き込まれるのだから見過ごせない。通貨の信頼がなくなれば、物価は暴騰する。ハイパーインフレで庶民生活は破綻だ。その上、国債発行もままならないから、積み上げられた財政赤字は国民が返すしかない。ベラボーに高い税金を払って埋めるのだ。
こうなれば、日本中が大混乱である。価値が失われる前に使おうとすれば、銀行は取り付け騒ぎだ。デモ、暴動もいたるところで発生。国民の不満は爆発し、怒りは政府に向けられる。

そうなると何が起きるのか。歴史をひもとけばひとつの答えにたどり着く。国民が窮乏し不満がたまれば、政府は外に敵を作るようになる。戦争で活路を見いだそうとするのだ。
世界制覇の野望を掲げて戦争に突き進む

東条英機やナチスドイツのヒトラーなど、打つ手がなくなった独裁者は必ず、国民に銃を握らせる。積極的平和主義とか言って、地球の裏側まで自衛隊を派遣しようと画策する安倍は、彼らと同じにおいがする。

「安倍首相は世界制覇の野望を抱えているのではないか。例えば6月に行った成長戦略第3弾に関するスピーチです。彼は『世界』という言葉を37回も使っている。『世界で勝つ』『世界を席巻する』『また世界の中心に躍り出なければ』という具合。一方で『人間』というフレーズは一度だけ。それも大阪万博の『人間洗濯機』を紹介したときです。『格差』『貧困』『地域』はゼロで、一度も出てきません。人々の暮らしには無関心で、ひたすら世界制覇の野望を掲げ、解釈改憲にも踏み込もうとしている。そんな異様な姿が浮き彫りになる演説です。経済がニッチもサッチもいかなくなったときに、戦争でご破算にしようという短絡的思考にとらわれる恐れは高いでしょうね」(浜矩子氏=前出)

6年前、安倍は何もせずに病院に駆け込み、政権の幕を引いた。だが、今回は黙って退陣しない。「勝負に出てからでないと、引くに引けないだろう」(政界関係者)とみられている。

狂気の首相は日本を破滅に導くのだ。

(転載終わり)

★(5)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

★(6)今日のお知らせ

①10月6日(日)午後2時―5時【市民ネットメデイアグループ】による【希望の牧場プロジェクト】針谷勉さんへの【インタビュー&トーク】ライブ中継します!テーマ「著書:原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」

日時:2013年10月6日(日)午後2時―5時

会場:ルノアール四谷店3FA会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【著書紹介】

針谷勉著「原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」(サイゾー (2012/11/2)¥1365)

【内容紹介】(アマゾンより)

福島第一原発事故により、牧場の放棄と家畜の殺処分を命じられた農家。だが、それにあらがう男は「一揆」を決意。敵は国、東電、そして放射能――。“意地"だけを武器に闘い、絶望の淵で《希望の牧場》が生まれた――。

本書は、3.11以降も警戒区域内で「牧場の牛を生かし続ける」ことを選んだ、エム牧場・浪江農場長である吉沢正巳氏を中心としたドキュメンタリーだ。不条理な国の殺処分命令に抵抗し、どのようにすれば、牛を生かし続けることができるのかを模索しながら、たどり着いたのが、人間にとっても「牛を生かす意味」があることを明確に打ち出した《希望の牧場・ふくしま》というプロジェクトだった。

この間、吉沢氏の活動はさまざまなメディアに取り上げられてきたが、その舞台裏は十分に伝えられていない。国、自治体、東電などに対する、言論による闘い。放射能を帯びた警戒区域内で身体への影響を顧みず、牛たちを保護、飼育することの過酷さ、そして喜び。吉沢氏の闘いをサポートする人々の姿。さらには、吉沢氏と同様、「動物たちの命を助ける」という大義を掲げるも、実は私利私欲に走った人間たちの醜さ。

そうした状況の中から《希望の牧場》が生まれ、奮闘が始まるまでの物語を、1年半におよび、プロジェクトのメンバーとして自ら吉沢氏をサポートしてきた著者がまとめたのが本書である。思わず目を背けたくなるような写真も含まれるが、これもまた「3.11の真実」なのだ。

②2013年10月6日(日)午後5時-7時半渋谷駅ハチ公広場【反TPP日曜街宣】対国民演説会 ※秘密保全法(特定秘密保護法)についての演説も併せ取り入れます。
http://bit.ly/18QctJx  

③2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」

会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(7)今日の海外情報:2013.10.04

①米大統領 TPP首脳会合欠席 APECも 政府閉鎖対応で

2013年10月4日 東京新聞

【ワシントン=竹内洋一】米ホワイトハウスは三日、オバマ大統領が政府機関の一部閉鎖への対応を優先し、七~八日にインドネシア・バリ島で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を欠席すると発表した。並行して予定されている八日の環太平洋連携協定(TPP)交渉首脳会合も欠席する。オバマ氏はTPP首脳会合を主宰し、交渉の大筋合意を目指していたが、政府閉鎖の影響が外交・通商にも及ぶことになった。

 ホワイトハウスは声明で、外遊の取りやめは「下院共和党が政府を閉鎖した結果だ」と指摘。「避けられたはずの政府閉鎖のせいで、米国は世界で最も成長する(アジア太平洋)地域への輸出促進を通じた雇用創出、指導力や国益の増進を後退させている」と共和党を非難した。

 同時に、オバマ氏が九~十日にブルネイで行われる東アジアサミットも欠席することを表明。一連の首脳会合には、ケリー国務長官が代理出席することも明らかにした。

 オバマ氏はこれに先立ち、インドネシアのユドヨノ大統領、ブルネイのボルキア国王と相次いで電話会談し、一連の会合欠席に遺憾の意を伝えた。

オバマ氏は東アジアサミット後に予定していたマレーシア、フィリピン歴訪も政府閉鎖の影響で中止するとすでに表明している。東南アジア歴訪全体が撤回に追い込まれ、政権が掲げるアジア太平洋重視戦略に打撃となった。


NYシティ・オペラ破産へ 適用申請 70年の伝統に終止符

2013年10月4日 東京新聞

【ニューヨーク=吉枝道生】七十年の歴史を持つ米国の歌劇団「ニューヨーク・シティ・オペラ」が資金繰りに行き詰まり、連邦破産法一一条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請すると発表した。

 シティ・オペラは、著名なメトロポリタン・オペラに対して「市民のためのオペラ」と銘打ち、一九四三年に誕生。他に先駆けてイタリア語歌詞に英語字幕を導入したことでも知られる。テノール歌手のプラシド・ドミンゴ氏も在籍した。

 財政難が続いていたが、二〇一一年に本拠地のリンカーン・センターとの契約をやめてから一層客足が遠のき、業績が悪化。二千万ドル(約二十億円)の基金創設を呼びかけ、今年九月中に七百万ドルの資金が必要と訴えたが、二百万ドルしか集まらず、再建を断念した。九月三十日の公演が最後となり、十月一日に破産法適用申請を発表した。

 ニューヨーク音楽家組合は「本拠地からの転出や公演数の削減、親しみやすい演目の排除などの無謀な決定が悲劇をもたらした」と経営陣を非難する声明を出した。

シティ・オペラは二〇〇五年に来日し、東京のほか「愛・地球博(愛知万博)」の文化交流プログラムとして名古屋公演も行った。山田敦氏が正指揮者を務めていた。

★(7)今日の国内情報:2013.10.04

①日雇い派遣禁止を抜本見直し 規制改革会議が提案へ

2013.10.04 朝日新聞

政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は4日、労働者派遣制度に関する意見書をまとめる。日雇い派遣の原則禁止の抜本的見直しを求める▽専門業種の派遣期間の上限を「5年」とするよう事実上提案する、との内容だ。安倍政権は来年の通常国会で労働者派遣法を改正する方針で、規制改革会議の意見を参考にしながら、厚生労働省が制度見直しを進める見通しだ。

意見書では、日雇い派遣の原則禁止について「限られた期間・時間だけ働きたいと考える労働者がいる」「短期間に労働者の需要が集中する業務もある」などと指摘。「例外規定も含めた抜本的な見直しが必要だ」と求める。

日雇い派遣の原則禁止は、民主党政権時代の2012年の法改正で定められた。「派遣切り」が社会問題化したことを踏まえた措置で、労働者保護に力点を置く内容だった。

一方、派遣期間の上限がなかったアナウンサーやソフトウエア開発など専門性の高い26業務(11年6月時点で約64万人)については、8月の厚労省研究会の最終報告で業務で差をつけることをやめ、働き手の雇用形態が無期なら上限をなくし、有期なら原則3年とした。このため、26業務の労働者も有期雇用なら上限が原則3年になる可能性が出ていた。

意見書では「上限設定にあたっては、労働契約法との整合性に十分配慮するべきだ」と指摘。派遣元に有期雇用されている労働者が5年を超えれば無期雇用に転換を希望できるルールを引きながら、26業務の派遣上限を検討するよう求めた。

②投票終了繰り上げ続々(考 民主主義はいま)




【太田航】昨年12月の衆院選は戦後最低。今年7月の参院選は3番目の低さ。自民党1強体制は、まれにみる低投票率の選挙で生まれた。全国では、原則午後8時までとされている終了時間を繰り上げる投票所が続々と増えている。民主主義の根幹となる選挙権は、きちんと守られているのだろうか。
「考 民主主義はいま」特集ページ

■「経費切実」市全域に 和歌山・紀の川

投票時間は午前7時から午後7時まで――。

和歌山県紀の川市。市選管は、11月10日告示の市長・市議選について知らせるチラシの準備を進めている。山間地の投票所に限っていた投票終了時間の繰り上げを市全域に広げたのは昨年12月の衆院選からだ。

 昨年11月22日、市役所の3階応接室。臨時選挙管理委員会で、選管職員が全市での繰り上げを提案した。

 「期日前投票の利用者が増えている」「投票所の職員の人件費が1時間分(計約60万円)削減できる」

 4人の選挙管理委員が口を開いた。「やりましょう」「問題ない」。約1時間半の会議で異論は出なかった。

 市選管の担当者は「経費削減の問題が切実だった」と話す。国から市町村に交付される国政選挙費用の委託費は減る傾向にある。市選管は2013年の参院選で約3300万円の委託費が約400万円減ると見込み、衆院選から人件費などを見直したという。

 10年の参院選で、同市では午後7時~8時の1時間に全投票者の約6%にあたる約2千人が投票した。だが、選管の担当者は「投票所などを減らすより、投票時間を短くしたほうが影響が小さいと判断した」。これまで市民からの苦情はない、とも説明する。松浦良彦・市選管委員長は「有権者にきちんと伝えれば、理解してもらえる」と話す。

 しかし街中では疑問の声も聞かれた。平日働く夫と一緒に当日に投票するという主婦(30)は「当日夜にしか投票に行けない人は、『何を勝手に』と怒るだろう」。別の主婦(43)は「時間が短くなると、投票に行きにくくなる。投票に行こうと言っておきながら、どうしたいのか」と首をかしげた。

 昨年12月の衆院選で同市の投票率は61・19%(前回比11・75ポイント減)、今夏の参院選は53・13%(同6・86ポイント減)。下げ幅はそれぞれ全国平均を1・79ポイントと1・55ポイント上回る。

 市選管は「繰り上げ投票所を増やしたかどうかにかかわらず、近隣の市も状況は同じ。時間短縮による投票率への影響はなかった」としている。

■なし崩し 全国に動き

 総務省によると、7月の参院選で投票終了時間を繰り上げた投票所は、大阪、神奈川、千葉の3府県を除く44都道府県で計1万6958カ所。全投票所の34・8%を占める。

 「投票立会人の負担が軽減できる」「経費が削減できる」「開票を早められる」……。各県の選管などによると、これらが主な繰り上げの理由だ。

 群馬県選管は「公選法の趣旨は投票機会の確保だ」とし、安易な繰り上げをしないよう県内の市町村選管に求めている。だが、7月の参院選で午後8時までの投票所を残したのは、全35市町村のうち1町だった。

 岡山県でも「開票結果の早期公表や経費縮減」を理由に2市が2011~12年に全域での繰り上げを始めた。7月の参院選で午後8時までの投票所があるのは、27市町村のうち3市町になった。

 一方、参院選で全市町村選管が繰り上げを一部に限った山形県。鶴岡市選管は6日告示の市長・市議選から全域に広げようとしたが、最終的に取りやめた。「期日前投票が定着している」などの理由は「公選法上の『特別な事情』にあたらない」という県選管の指摘を受け入れた。

 ただ、総務省の担当者は「繰り上げは市町村選管が決めること」としており、なし崩しに繰り上げが広がっているのが実情だ。

 市町村合併や人口減に伴い、投票所の統廃合も進んでいる。総務省によると、03年の衆院選では全国で5万3386カ所あったが、7月の参院選までに約1割減った。

 減少率が最大なのは鳥取県(33・5%)で、島根県(32・2%)、秋田県(24・7%)と続く。大阪府、東京都、神奈川県、沖縄県以外はいずれも減少した。

 8町村と合併した松江市は昨年、投票所を35カ所減らし、98カ所にした。合併前の旧市と旧町村で、投票所1カ所あたりの有権者数に最大約170倍の差があったためと説明するが、市選管の担当者は「国政選挙の費用が減ると聞き、その対策にもなると思った」と経費削減の狙いもあったことを明かす。

■投票の権利保障を

 《平野浩・学習院大教授(政治過程論)の話》 投票終了時間の繰り上げや投票所の統廃合は、投票率を下げる要因になる。投票権は民主主義を支える基本的な国民の権利であり、行政の効率化のために制限するのは筋違い。国は財政状況の悪い市町村を支援してでも、投票の権利を保障すべきだ。

■一定の歯止め必要

 《品田裕・神戸大教授(選挙研究)の話》 高齢者が多い地域では、遅くまで投票所を開ける効果が薄いのは事実だ。しかし、むやみな終了時間の繰り上げは、投票権の制限にもつながる。例えば時間ごとの投票者数の実績を提出させ、繰り上げの根拠となるデータを示すよう市町村選管に求めるなど、一定の歯止めをかけることも必要だ。

■取材記者の視点 議論をもっと慎重に

 私の場合、投票日は通常、午後から仕事になるので、当日昼までに投票することにしている。もしその時間帯の投票が受け付けられなくなり、しかも理由が「利用者が少ない」なら、とても納得できないだろう。残り1時間を切って投票所を訪れる有権者は確かにいる。最終盤の投票が開票結果を左右することもある。市町村選管が苦心しているのは分かるが、基本的な権利を制限しかねない議論はもっと慎重にしてほしい。

     ◇

〈投票終了時間の繰り上げ〉 公職選挙法は、国政選挙や地方選挙の投票時間を原則午後8時までと定めている。投票率の低下に歯止めをかけるため、1998年に2時間延びた。投票の便宜のために必要▽投票に支障を来さない――と認められる特別な事情がある場合に限り、終了時間を繰り上げることができる。2000年の地方分権一括法の施行で、市町村選管が都道府県選管に届け出るだけで投票時間を変更できるようになった

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
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[2013/10/04 18:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/03のツイートまとめ
chateaux1000

Here are the two titles of tonight 今夜の英語放送の2つのタイトル http://t.co/xe4LPu0gXk
10-03 22:47

【日本国憲法】4つの基本理念を全面否定する安倍自民党は憲法違反の政党であり即刻解党すべし! http://t.co/E2Io1QeTue
10-03 16:56

日本弁護士連合会会長山岸憲司氏 FAX: 03-3580-2866 email:goiken@nichibenren.or.jp http://t.co/fJdlGgCyHi
10-03 16:16

【日本国憲法】4つの基本理念(①主権在民②反省平和③個人の基本的自由と基本的人権の尊重④平和的共存)を全面否定する安倍自民党は憲法違反の政党、即刻解党すべし! 本日木曜日(10月03日)午後放送した内容です! http://t.co/fJdlGgCyHi
10-03 15:22

RT @kobukishinichi: @chateaux1000 【反TPP日曜街宣】10・6(日)渋谷 TPP断固反対国民演説会 http://t.co/F6wQRLkjyw 17時~19時30分:渋谷駅ハチ公広場 ※秘密保全法(特定秘密保護法)についての演説も、併せ取り入…
10-03 13:28

[2013/10/04 03:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
Here are the two titles of tonight 今夜の英語放送の2つのタイトル
2013.10.03 (木)午後8時半時放送 【 YYNewsLive】英語シナリオ

This is a english broadcasting from Japan.

Here is the scinario broadcasted in 3rd October 2013 Thirthday 20:50 in the local time.

Thans you very match pour your attention looking at the emmission tonight on thefollowing address .

1) No1  13min35sec http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21297620



Hellow Everyone !

Thank you very much for your attention to my English broadcasting from Japan.

We are today 3rd October 2013 at 8 oclock 50 minutes in the evening at local time.

My name is Ysuhiko Yamazaki.I am an independent journalist on web-media.

I am also a social-political activist .

I am broadcasting everyday in Japanese at 2 oclock in the afternoon.

I started English broadcasting on 19 th August this year.It passed now 2 months.
The purpose of English broadcasting is to talk directly to 500 million english speaking people in the world and I want to let them know the real Japan and the real world.

■ Here are the two titles of tonight 今夜の英語放送の2つのタイトル

① Liberal Democratic Party and Komei-Party making the Abe coalition government deny totaly the 4 basic philosophies of the Constitution of Japan.They must be immediately dismantled because they are the unconstitutional political parties.

What are the 4 basic philosophies of the Constitution of Japan?

1) sovereignty rests with the people

2) anti-war and peace

3) respect of basic human rights and fundamental individual freedoms

4) peaceful co-existence with neighboring countries

Liberal Democratic Party and Komei-Party violat the Article 99 of the Constitution of Japan.



The Basic Law of Federal Republic of Germany ban in the Article 21 ② the political parties to take action to put the existence ofthe country at risk by violation of the Constitution.

<②If the behavior of their supporters or its purpose of a political party remove or violate the basic order and democratic freedom, or to endanger the existence of the Federal Republic of Germany,it will be unconstitutional. For doubt of its unconstitutionality, the Federal Constitutional Court shall determine this.>


②We must absolutely block the bill of "secret protection law" that Abe Coalition gouverment will present and pass in the special session of the National Assembly convened mid-October.

The bill of "secret protection law" is a low to block all the informations unfavorable to the government and to rob the people's right of know.

It is also a low of repression.

Not only government officials who have omissions of informations specifides "Secret of State" by the gouverment and also the person who was plotting to omission,or who was suggesting omission or who was instigating ommission will ne punished by this law up to 10 years in prison and up to \ 10 million maximum fine.

This law is a law to criminals the entire nation and to make Prime Minister Abe a dictator like Hitler.

We must absolutely block Bad law under the sun even using any method.

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Yasuhiko Yamazaki
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[2013/10/03 22:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本国憲法】4つの基本理念(①主権在民②反省平和③個人の基本的自由と基本的人権の尊重④平和的共存)を全面否定する安倍自民党は憲法違反の政党であり即刻解党すべし!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日木曜日(10月03日)午後放送した詳しい放送台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★【私の座右の銘2】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
)

★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後2時からです。

The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.

★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。

The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.

■【日本国憲法】4つの基本理念(①主権在民②反省平和③個人の基本的自由と基本的人権の尊重④平和的共存)を全面否定する安倍自民党は憲法違反の政党、即刻解党すべし!
本日木曜日(10月03日)午後放送した内容です!

1) No1 70分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21272953



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:

▲日本国憲法の4つの基本理念(①主権在民②反省平和③個人の基本的自由と基本的人権の尊重④平和的共存)を全面否定する自民党は憲法違反の政党であり即刻解党すべし!

【日本国憲法第99条】天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【ドイツ連邦共和国基本法第21条】 ②政党のうちで、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることを目指しているものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。

★(2)今日のトピックス

①生田暉雄弁護士に日本で最強の「人権派弁護団」が結成された!

香川県弁護士会は今年8月30日付けで所属の生田暉雄弁護士に対して「懲戒処分一か月」の処分を科しました。生田弁護士は9月3日付けで日本弁護士会に対して「懲戒の審査請求」([平成25年懲(審)第34号])を申したて下記の6名の弁護士が代理人として生田弁護士の弁護に当たります。日本で最強の「人権派弁護団」が結成されました!

主任 安藤誠基 弁護士(香川県)

   大口昭彦 弁護士(第二東京)

   永見寿実 弁護士(東京)

   矢澤曻治 弁護士(第二東京)

   安田好弘 弁護士(第二東京)

   渡辺千古 弁護士(東京)

②朝日新聞が3年前に告発記事を書いた組合つぶしのブラック企業「紳士服アオキ」の会長であり橋本徹や山田宏や中田宏など【日本維新の会】系政治家のスポンサーと言われる政商青木擴憲会長の新著「何があっても、だから良かった」(PHP)を臆面もなく掲載!

【広告文抜粋】

人間を磨き、格を高める経営

創造は楽しみだ!

事業はチャンスだ!

合理的楽観主義者が、公人日本と人類を救う。

【関連記事1】

▲紳士服アオキ労組、8割脱退 「会社が違法勧奨」訴え(16日付朝日新聞)

2010年10月16日 朝日新聞

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20101017

大手紳士服店チェーン「AOKI(アオキ)」を展開する「株式会社AOKI」(横浜市)の企業内労働組合「AOKIグループユニオン」で、9月末までの4カ月で組合員の8割を超える約1380人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は50万円以下の過料が科される。

ユニオンによると、組合員数(契約社員、パートらを含む)は6月10日時点で1642人だったが、6月下旬から急に脱退が目立ち始めた。8月28日には139人、同29日には175人が一度に脱退した。今月15日現在の組合員は255人まで減った。

ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが7月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。

朝日新聞の取材に応じた30代の女性社員は9月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。
ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に!を前提に1人目標10名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。

ユニオンは、AOKIが2005年に吸収合併した紳士服店の社内組合が前身。合併時の組合員は381人だったが徐々に増えた。労使間でこれまで深刻な対立はなかったというが、柴山敏郎・中央執行委員長は「組合員が増え続けていることに会社側が危機感を覚えたのかもしれないが、異常な事態だ」と話す。

ユニオンの上部団体であるUIゼンセン同盟が事態を重くみて、AOKIグループ民主化対策委員会を設置し、抗議活動に加わった。

AOKIは紳士服販売専門店の業界2位で、グループ全体の正社員は約2700人。持ち株会社のAOKIホールディングスは今年6月、創業者の青木拡憲氏が会長に退き、次男の彰宏氏が社長に就いた。(太田泉生)

    ◇

AOKIホールディングス経営戦略企画室は朝日新聞の取材に、「組合員の減少は組合側の不適切な行為があったことによるものと認識している。組合が主張する不当労働行為は無かったと認識しているが、詳細はコメントを差し控える」と回答した。

同社は9月19日に臨時の社内報を発行し、「加入すれば転勤しなくてよいなどとウソを言って勧誘した」などと組合を批判。「ユニオンをやめたいという問い合わせが増えている。このような問題点を原因とした『自壊作用』だというのが顧問弁護士の見解です」と述べている。

(転載終わり)

【関連記事2】

■「日本創新党」に二億円出した? 人物(6月20日付『Infoseek 内憂外患』)

首長連合として国政に挑むと旗揚げした日本創新党。山田宏前杉並区長、中田宏前横浜市長、齋藤弘元山形県知事らが中心だ。しかし、政党を構えるなら莫大な資金が必要。そこで、創新党のスポンサーはというと、「だるまの会」なる創業者の勉強会メンバーだ。
「だるまの会」は、別名をアントレプレナーズクラブといい、青木擴憲AOKIホールディングス社長、村石久二スターツコーポレーション会長、辻本春弘カプコン社長、 似鳥昭雄ニトリ 社長、野澤宏富士ソフト会長等が参加している。

中でも、青木社長の政治への関わりは永田町では有名だ。毎月、定例で、中堅若手の政治家を育てるために懇談会を催し、レギュラーメンバーといわれるのは、前原誠司国土交通相、林芳正自民党政調会長代理、渡辺喜美みんなの党代表ら。このほかにも、青木社長が気に入った中堅若手については、与野党問わず声をかけて酒食を共にし、勉強会等を行っているという。創新党の面々との接触も、こうした中から生まれた。「青木さんは論語の勉強会も開いている。その講師が、松下政経塾でも教えていたということで、間接的に山田さんたちと知り合ったと聞いています」(自民党議員)。

青木社長は、背中に洋服を担ぎ、十代から行商を始めたという立志伝中の人物。「いわゆる昔の政商とは違う。既存のものを自分の力で壊し開拓してきた人。だから、ベンチャーの起業家を育成したりもしている。政治でも同じで、若くて意欲のある人たちには惜しみなく応援している」(同議員)。ちなみに、今回の創新党発足に対して、二億円もの資金を提供したとのウワサも出回っている。特に青木氏は、党首の山田宏氏を高く評価しているという。いまのところ、創新党の支持率は、新たにできた「たちあがれ日本」や「新党改革」に比べてパッとしない。参院選出馬を決めた山田氏は、「名前を売って、本音は都知事選狙い」(都庁関係者)等とも囁かれていた。

(転載終わり)

【関連記事3】

2013.10.01 【YYNewsLive】

今年6月10日夜ホテルニューオータニで安倍首相と菅官房長官は橋下徹が「大阪維新の会」を立ち上げた際2億円の資金提供したと言われる紳士服AOKIの青木会長などの取り巻き財界人の集まり「だるまの会」のメンバー8名と会談した。その席でニトリの似鳥会長は「消費税の導入は9月からにしてほしい。4月に導入すると3月決算の会社は業績が悪くなる」と要望したとのこと。

安倍首相は消費税増税や社会医療保険負費担増大やサービス低下で国民生活を破壊している一方、法人税減税や復興法人税(10%)廃止などであからさまに大企業へ利益誘導している!このように取り巻き財界人と秘密会合を重ねた結果なのだ!

★(3)今日の「国民は騙されてはいけない」

▲痛恨の一撃”消費税増税が日本経済に与える深刻ダメージ

2013年10月2日  日刊ゲンダイ

デフレ下で8兆円もの大増税/(C)日刊ゲンダイ

「熟慮したうえでの私の結論だ」――と予定通り、消費税増税を実施すると安倍首相が発表した。来年4月から消費税率は8%に引き上げられる。再来年10月には、10%にアップされる予定だ。

これで日本経済が、再び深刻なデフレ不況に逆戻りするのは確実である。国民はあまりピンときていないようだが、消費税増税の破壊力はとてつもない。

 そもそも、日本経済がデフレ不況に陥ったのも、97年に消費税率を3%から5%に引き上げたのが原因である。あれ以来、日本経済は15年間もデフレに苦しみつづけている。厚労省の統計によると、労働者の平均賃金は、97年度の446万円をピークに12年度は377万円へと、70万円もダウンしている。

 恐ろしいのは、今回の消費税増税が与える打撃は、97年の比じゃないことだ。

「97年の日本経済は、バブルは崩壊していたが、まだ体力がありました。しかし、いま日本経済は15年間もデフレ不況が続き疲弊している。雇用は壊れ、労働者の約4割は非正規雇用です。貯蓄なし世帯は約30%に達している。消費税8%は、8兆円の大増税です。瀕死の状態なのに、8兆円もの大衆増税を実施したら、とても日本経済は耐えられない。大不況に陥るのは目に見えています」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

<再び自殺者が増加する恐れも>

消費税率が8%、10%となったら、国民生活はどうなってしまうのか。

政府の「経済諮問会議」がまとめた資料によると、消費税率が8%にアップすると、国民1人当たり年間5万円の負担増になるそうだ。4人家族だと20万円である。ただでさえモノの値段が上がり、国民はカツカツの生活を強いられているのに、20万円も国家に吸い上げられたら、立ち行かなくなる世帯が続出しかねない。

庶民の生活が苦しくなれば、モノは売れなくなり、ますますデフレは悪化していく。デフレ脱却は遠のくばかりだ。

もっと苦しいのは、中小企業である。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「消費税率が引き上げられても、中小企業は簡単に価格に転嫁できないと思う。いま105円で売っている商品は、引き続き105円で売るようになるのではないか。価格競争が激しいために、値上げすると売れないからです。結局、消費税アップ分は、自分で負担するしかなくなるでしょう。でも、中小企業は経営が苦しい。負担することに耐えられるのか。泣く泣く従業員の給与を下げたり、倒産に追い込まれる企業も出てくるでしょう。それがまたデフレを加速していくことになります」

もともと、消費税は滞納額が年間4000億円と、国税のなかでも飛び抜けて滞納の多い税だ。消費者から預かったはいいが、経営が苦しくて使ってしまい、払いたくても払えない中小企業の経営者は予想以上に多い。97年に消費税をアップした時は、自殺者が急増し、初めて3万人を突破した。

問題の多い消費税は、アメリカだって「導入すべきじゃない」と、いまも採用を見送っている欠陥税制である。デフレ不況下で税率をアップしたら、この国はそれこそ崩壊してしまう。

(転載終わり)

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

北海道の牛肉から「高濃度セシウム」のなぜ?

2013年10月02日 日刊ゲンダイ

北海道の東部、標茶町で生産された牛肉から放射能が検出されていたことが明らかになった。

8月末に神奈川県衛生研究所の精密検査で分かったもので、2つのサンプルからそれぞれ1キロあたり56ベクレルと42ベクレルの放射性セシウムが検出されていたのだ。国の基準では100ベクレル以下の食品は安全とされるが、50ベクレル前後でも低くはない。

13年4~8月の全頭検査では、9万9701のサンプルのうち、1キロあたり50ベクレル超から100べクレル以下は4つだけ。それが今回は2つとも高い数値を出している。

福島原発から約700キロも離れた場所だ。影響は少ないはずなのに、いったい何が起きているのか。

NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。

「汚染した稲わらなどを食べた11年当時の汚染牛が冷凍で残っていたのか、産地を偽装したのか。いずれにしても、国の検査より高い確率で高濃度の数値が出たわけですから、検査の有効性が問われます」

検査は暮らしの安全、安心の根幹だ。そこがズサンでは風評被害もなくならない。

「2つのサンプルがいずれも高濃度ということは、汚染牛は検査をすり抜けている恐れが高い。それなのにまだほとんどの食品で、検査は生産段階の1回で終わっています。これからは出荷前だけでなく、市場に出てからの検査も必要でしょう。そもそも、検査は使用する機械や時間のかけ方でバラつきが出ます。自治体によってもやり方が異なる。牛肉についても、根本的な原因がエサか水かなど究明を急がなければならない。風評被害を防ぐためにも、丹念で正確な検査が欠かせません」(「消費者問題研究所」の垣田達哉代表)
原発事故から2年半。いつになったら消費者は安心できるのか。

(転載終わり)

★(4)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

★(5)今日のお知らせ

①10月6日(日)午後2時―5時【市民ネットメデイアグループ】による針谷勉さんへの【インタビュー&トーク】ライブ中継します!テーマ「著書:原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」

日時:2013年10月6日(日)午後2時―5時

会場:ルノアール四谷店3FA会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【著書紹介】

針谷勉著「原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」(サイゾー (2012/11/2)¥1365)

【内容紹介】(アマゾンより)

福島第一原発事故により、牧場の放棄と家畜の殺処分を命じられた農家。だが、それにあらがう男は「一揆」を決意。敵は国、東電、そして放射能――。“意地"だけを武器に闘い、絶望の淵で《希望の牧場》が生まれた――。

本書は、3.11以降も警戒区域内で「牧場の牛を生かし続ける」ことを選んだ、エム牧場・浪江農場長である吉沢正巳氏を中心としたドキュメンタリーだ。不条理な国の殺処分命令に抵抗し、どのようにすれば、牛を生かし続けることができるのかを模索しながら、たどり着いたのが、人間にとっても「牛を生かす意味」があることを明確に打ち出した《希望の牧場・ふくしま》というプロジェクトだった。

この間、吉沢氏の活動はさまざまなメディアに取り上げられてきたが、その舞台裏は十分に伝えられていない。国、自治体、東電などに対する、言論による闘い。放射能を帯びた警戒区域内で身体への影響を顧みず、牛たちを保護、飼育することの過酷さ、そして喜び。吉沢氏の闘いをサポートする人々の姿。さらには、吉沢氏と同様、「動物たちの命を助ける」という大義を掲げるも、実は私利私欲に走った人間たちの醜さ。

そうした状況の中から《希望の牧場》が生まれ、奮闘が始まるまでの物語を、1年半におよび、プロジェクトのメンバーとして自ら吉沢氏をサポートしてきた著者がまとめたのが本書である。思わず目を背けたくなるような写真も含まれるが、これもまた「3.11の真実」なのだ。

②2013年10月6日(日)午後5時-7時半渋谷駅ハチ公広場【反TPP日曜街宣】対国民演説会 ※秘密保全法(特定秘密保護法)についての演説も併せ取り入れます。
http://bit.ly/18QctJx  

③2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」

会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

④11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(6)今日の海外情報:2013.10.03

①米大統領と共和党の話し合い決裂 政府閉鎖、長期化の恐れ

2013年10月3日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】オバマ米大統領は2日夕(日本時間3日午前)、政府閉鎖の早期終了を目指しホワイトハウスに共和党と民主党の上下両院指導部を招いて会談した。大統領と与党民主党側は、政権の看板政策である医療保険制度改革の修正を迫る共和党側の要求を拒否し、話し合いは決裂した。早期収拾の見込みは大きく後退し、打開の糸口を見いだせないまま政府閉鎖は長期化する恐れが強まった。

オバマ大統領が両院指導部と会談するのは政府閉鎖に突入後初めて。1時間半近くにわたった会談の後、共和党のベイナー下院議長は米メディアに対し「大統領は交渉を拒んだ」と失望を表明した。

②米政府閉鎖、貧困層の子供も直撃 支援団体が抗議集会

2013.10.03 朝日新聞

【ワシントン=小林哲】1日から始まった米連邦政府の閉鎖を受け、貧しい家庭の子供たちを支援する市民団体など数百人が2日、ワシントンの米議会前で抗議集会を開いた。全米で1万9千人が政府の補助金を受け取れなくなり、教育相談なども受けられなくなる可能性があるという。

政府職員、80万人自宅待機

親子ら約70人と参加した幼児教育支援NPO「エドワード・C・マジーク」のアルメータ・キーズ事務局長は「政府閉鎖には何の意味もない。議会は冷静になって子供たちの未来に目を向けるべきだ」と訴えた。

参加者らによると、下院で多数を占める共和党主導の予算削減で、5万7千人の教育支援が打ち切られた。今回の政府閉鎖で、各地で支援活動が続けられなくなっているという。

国連などによると、米国で貧困層の子供は約1600万人で、先進35カ国中で2番目に高い約23%を占める。日本は約15%で9位。

オバマ大統領は2日夕、共和党のベイナー下院議長と民主党のリード上院院内総務と1時間以上にわたり会談したが、大きな進展はなく、政府閉鎖は長期化するとの見方が強まっている。

★(7)今日の国内情報:2013.10.03

①首相出席は予算委に限定 自民党小委の国会改革案

2013年10月3日 共同・東京新聞

国会改革の在り方を検討していた自民党の「党・政治制度改革実行本部」の小委員会がまとめた報告案の全容が3日分かった。首相の委員会出席を原則として衆参両院の予算委員会に限ることを盛り込んだほか、党首討論の時間拡大や、閣僚が野党の政策責任者と月1回討論を行う「大臣討論」の導入を提案した。

首相や閣僚が国会に縛られずに外交に時間を割けるよう「効率的な国会運営」を狙いに掲げる。4日の小委員会で了承を得て、国会改革の与野党協議で議論のたたき台としたい考えだ。野党側が首相追及の機会が減ると反発する可能性もある。

②消費増税に賛成53% 共同通信世論調査

2013年10月2日 共同・東京新聞

共同通信社が1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相が表明した来年4月からの消費税率8%への引き上げに賛成は53・3%で、反対の42・9%を上回った。一方、2015年10月からの消費税率10%には61・6%が反対。増税に伴う6兆円規模の経済対策を「評価しない」は48・5%で、「評価する」は36・1%だった。復興特別法人税の前倒し廃止に反対が65・3%(賛成23・8%)を占めた。

税率8%への引き上げは一定の理解を得た形だが、10%への引き上げには反発が強いことが浮き彫りになった。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます! 

安倍自公ファシスト売国政権による[日本国憲法改悪]「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上がり1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下6つの目的を平和裏に実現することを目指します。

①植民地日本を【米国から独立】させること。

②「実体経済」の100倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの[信用創造特権]を廃止すること。

1)第1の[信用創造特権]:民間銀行が預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」を「創造」する特権!

民間銀行は預金の1%を中央銀行に預託することで瞬時に100倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。

2)第2の[信用創造特権]:各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」

ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。

③搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を実現すること

④日本国憲法第21条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。

⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第9条【反戦平和】の理念を実現すること。

⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催したいと思います。[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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[2013/10/03 16:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/01のツイートまとめ
chateaux1000

【消費税】は輸出大企業へ【輸出還付金】名目の輸出奨励金を合法的に行う「打ち出の小づち」! http://t.co/nPbW7bVdns
10-01 16:28

2010.11.15 全商連ブログ http://t.co/bcSiJw4qCe http://t.co/BlMGJQWnqw
10-01 15:58

日本弁護士連合会会長山岸憲司氏 FAX: 03-3580-2866 email:goiken@nichibenren.or.jp http://t.co/BlMGJQWnqw
10-01 15:57

【消費税】と【小売り売上税】は似て非なるもの!【消費税】は輸出大企業へ【輸出還付金】名目の輸出奨励金を合法的に行う「打ち出の小づち」なのだ!本日火曜日(10月01日)午後放送した内容です! http://t.co/BlMGJQWnqw
10-01 15:08

[2013/10/02 03:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【消費税】と【小売り売上税】は似て非なるもの!【消費税】は輸出大企業へ【輸出還付金】名目の輸出奨励金を合法的に行う「打ち出の小づち」なのだ!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日火曜日(10月01日)午後放送した詳しい放送台本です。

★【私の座右の銘1】

世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない(宮沢賢治)

★【私の座右の銘2】

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
)

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■【消費税】と【小売り売上税】は似て非なるもの!【消費税】は輸出大企業へ【輸出還付金】名目の輸出奨励金を合法的に行う「打ち出の小づち」なのだ!本日火曜日(10月01日)午後放送した内容です!

1) No1 54分07秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21127771



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【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のテーマ:

▲【消費税】と【小売り売上税】は似て非なるもの!【消費税】は輸出大企業へ【輸出還付金】名目の輸出奨励金を合法的に行う「打ち出の小づち」なのだ!

日本とEUで実施されている【消費税・付加価値税】と米国の州や地方自治体で実施されている【小売り売上税】は消費者が小売店で物を買った際に支払う税金だが実体は似て非なるもの!

【消費税】は生産、製造、卸売り、小売りの各段階で課税される。

一番の問題は輸出企業が海外に輸出した製品に関して輸出企業が仕入時に支払った「消費税」は海外の顧客から払ってもらえないから税務署が輸出企業に返金する【輸出還付金】という制度!トヨタ自動車などの巨大輸出企業は消費税導入以来1円も納税しないばかりか毎月巨額の還付金をもらっている!【消費税】は輸出大企業へ【輸出還付金】名目の輸出奨励金を合法的に行う「打ち出の小づち」なのだ!

【関連記事】

▲09年分の消費税還付金 輸出大企業10社に8014億円=税理士・湖東京至さんが推算

2010.11.15 全商連ブログ

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html

実態は下請け犠牲の補助金

上位10社だけで消費税の還付金は8014億円-税理士の湖東京至さん(元静岡大学教授)が推算した「09年分消費税還付金上位10社」(表1)の結果です。税収が足りない時になんで輸出大企業だけに巨額の消費税を還付するのか。「政府がやる気になれば還付金制度はなくせる」と指摘する湖東さんは、中小業者犠牲の消費税のカラクリを暴き、還付金制度廃止を提案します。

輸出大企業は1円も払わず

消費税には驚くべき不公平があります。中小事業者は消費税を完全に転嫁できないにもかかわらず納税額が発生し、納税資金の手当てに四苦八苦しています。一方、トヨタ自動車などの巨大輸出企業は消費税導入以来、1円も納税しないばかりか毎月巨額の還付金をもらっています。

表1は、最新の各社の有価証券報告書から推算した年間還付金の上位10社です。還付金が一番多いのはトヨタ。上位10社だけで還付金は約8000億円に上ります。

10年度の政府の予算書によれば、還付金は国の4%分と地方消費税の1%を合わせて3兆3762億円。この還付金額は5%の消費税収入12兆475億円の28%に相当します。税収が足りないときに何で輸出大企業に還付金を払わなければならないのでしょうか。

表1 2009年分、消費税還付金上位10社

還付するなら下請け企業も

輸出還付金制度は「外国のお客さんから日本の消費税はもらえない。だからトヨタなどが仕入れの際に払った消費税分を返してあげるのだ」と説明されています。しかし、トヨタなど最終輸出業者は下請け企業に消費税を本当に払っているのでしょうか。経済取引では価格決定権をもっているのは常に親企業ですから「消費税分はまけとけ」と言われれば、その価格で納品しなくてはなりません。つまり消費税は、価格への転嫁が力関係で決まる不透明でいいかげんな税金ですから、下請けに払ってもいない税金を返してもらっているのです。

これは税制を使って輸出補助金をもらっているのと同じです。もし、どうしても還付したいなら、下請けにも還付すべきですが、それは実務的にできないというのです。

そのうえ同じ非課税でも、お客さんから消費税分をもらえない病院や医者の社会保険診療報酬には還付金はありません。ですから病院などは、診療材料や薬に含まれている消費税分を自己負担せざるを得ません。つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。これを「にせ非課税」といいます。還付のある輸出免税と「にせ非課税」との間にも不公平があるのです。

13の税務署が還付で赤字に

全国の税務署のうち消費税の還付金が消費税の税収を上回っている税務署、つまり赤字の税務署が13もあります。

表2は赤字の税務署をマイナスの大きい順に並べたものです。1位はトヨタの本社がある愛知県豊田税務署です。

この表にある赤字の税務署はいずれもその管内に輸出大企業を抱えています。
私が調べた範囲で赤字になった主な理由を備考欄に書いてみました。
還付金をもらっている企業は全国でおよそ16万社、一番多いのは東京の芝税務署で4333社もあります。芝税務署の管理運営部門は月末までに振り込まないと利息をつけなければなりませんので還付金の振り込みに追われています。

本来、税務署の仕事は税金を集めることですが、こと消費税に限っては税金を返すことも大事な仕事なのです。

表2 還付金が多く消費税収入が赤字の税務署一覧

消費税を「直接税」に

大企業に限定し課税

―中小事業者を消費税から解放する提言―
 よく「輸出還付金制度をなくすことはできないのですか」という質問を受けます。私は「なくす方法はあります。ただ政府がやる気があれば」と答えます。もちろん消費税を廃止すれば、還付金制度も当然なくなります。しかし、「財源がない」「社会保障財源のために消費税をなくすことはできないのではないか」と考えている人もいます。そこで私は消費税の仕組みを根本的に変える方法、消費税を別の税金に変える方法を提言します。
 まず、消費税を「物にかかる間接税」ではなく、「直接税」として位置づけます。もともと消費税は付加価値税ともいわれ、企業の付加価値(利益+人件費+支払利息+支払家賃)に課税する直接税と同じ税制です。直接税である付加価値税には輸出還付金制度は認められません。また、直接税ですから納税義務者を、例えば資本金1億円以上、従業員300人以上、年商100億円以上の大企業に限定することができます。
 いま、消費税の納税義務者数は法人・個人合わせて約350万ですが、先のような大企業に限定すればおよそ4万社に激減します。346万(98.9%)の中小事業者が消費税から解放されるばかりか、輸出還付金制度をなくすことができるのです。しかも税収は税率にもよりますが、消費税と同額を確保することができます。税金は内部留保の多い大企業から取ること、中小企業と庶民の懐を温めること、それが景気回復への近道です。

(転載終わり)

★(2)今日のトピックス

①朝日新聞が【幸福の科学】創始者大川隆法の大嘘シリーズ=「公開霊言シリーズ」広告を臆面もなく掲載!

【広告文抜粋】

ここまで来た「例会の実証」!

「公開霊言」とは何か?かつて「この世」で活躍し、いまは「あの世」にいる霊を公開の場に招き、歴史の真相や現代の問題について意見を聞くこと。本人が存命の場合は、「あの世」から指導している「守護霊」を奨励することもある。

「この事実を知っても、あなたは、無神論・唯物論が正しいというのか!?」

「20世紀を破壊した思想家たち。その誤りと死後の哀れな姿が明らかに!」

「わずか3年半で驚異のシリーズ200冊突破」

1)フロイトの霊言

2)マルクス・毛沢東のスピリチュアル・メッセージ

3)ニーチェよ、神は本当に死んだのか?

4)進化論150年後の真実 ダウィン・ウオーレスの霊言

②今年6月10日夜ホテルニューオータニで安倍首相と菅官房長官は橋下徹が「大阪維新の会」を立ち上げた際2億円の資金提供したと言われる紳士服AOKIの青木会長などの取り巻き財界人の集まり「だるまの会」のメンバー8名と会談した。その席でニトリの似鳥会長は「消費税の導入は9月からにしてほしい。4月に導入すると3月決算の会社は業績が悪くなる」と要望したとのこと。

安倍首相は消費税増税や社会医療保険負費担増大やサービス低下で国民生活を破壊している一方、法人税減税や復興法人税(10%)廃止などであからさまに大企業へ利益誘導している!このように取り巻き財界人と秘密会合を重ねた結果なのだ!

★(3)今日の「国民は騙されてはいけない」

▲国民には大増税、大企業には大減税 国家のすべてはカネなのか

日刊ゲンダイ2013/9/30

◆金儲けの話ばかり演説する安倍首相の異常な賤しさ

「ジャパン・イズ・バック」「バイ・マイ・アベノミクス」と、安倍首相が海外で盛んに日本を売り込んでいる。
25日にニューヨーク証券取引所で行ったスピーチでは、「(日本は)大いなる高揚感の中にある」と日本経済の復活をアピール。「日本はもう一度儲かる国になる」と、証券会社の営業マンみたいなことを言っていた。

日本で実用化されていないリニア新幹線にも言及し、「日本の鉄道は世界最高のシステム」「ニューヨークとワシントンDCが1時間以内で結ばれる」とPR。「ボルティモアとワシントンDCをつないでしまいましょう。私から、すでにオバマ大統領にも提案しています」とまで言った。

そのほかにもリチウム電池や省エネ技術、さらには寿司や天ぷらまでアピールしていたのだが、首相のトップセールスを「よくぞ、言ってくれた」なんて思っていると、庶民はバカを見る。この国の首相は大企業の代弁者であって、庶民の味方ではないからだ。

安倍はニューヨークで「日本に帰ったら、直ちに、成長戦略の次なる矢を放ちます。投資を喚起するため、大胆な減税を断行します」と“宣言”した。

もちろん法人税減税のことで、そうやって、大企業を全面的にバックアップする一方で、庶民にはシレッと消費税増税を押し付けるわけだ。社会保障も大幅カット。負担増メニューは目白押し。こうして、庶民から巻き上げないと、“世界で稼ぐ”大企業を優遇できないからだ。しかし、彼らが儲けたところで、国内の雇用が増えるわけでもないのだから、庶民は踏んだり蹴ったりだ。

◆富を大企業に集中させるための政治をやる

ジャーナリストの斎藤貴男氏は「安倍首相のトップセールスの本質は、『グローバル企業のための政治をやる』という宣言に他ならない」と、こう言った。
「すべての富を大企業に集中させ、1%の富裕層が分かち合う。そうすれば、下々の者にも多少はおこぼれが行くだろうという選民思想です。市場原理主義も大歓迎で、日本を米国型の弱肉強食社会にする。そのために首相自ら、大企業の宣伝役になる。規制緩和を進め、TPPにも参加する。こうして米国流をマネすれば、もちろん、格差は拡大し、社会不安も増大する。しかし、それには監視強化で対応する。国民は、本当にそんな社会を望んでいるのでしょうか。自分の頭でしっかり考えず、安倍首相のトップセールスを礼賛していると、やられっ放しになってしまいますよ」

まして、安倍が熱心に売り込む「商品」の中心は、危ない原発なのである。福島原発があれだけの事故を起こしたのに、「日本の原発は世界一安全」とうそぶき、「原発の安全技術で世界に貢献していく」なんて言っている。中東、東南アジアに何度も足を運んでいるのは「放射能ビジネス」のためである。

マトモな感覚の持ち主であれば、こんな破廉恥なことはとてもできない。しかし、IOC総会でも平気でウソをつける男、安倍晋三は躊躇しない。

カネさえ儲かれば何でもアリか。それとも、何かのキックバックでもあるのか。勘ぐりたくなるほどだが、安倍は何の痛痒も感じず、喜々として売り口上を連発し、しかも、自らのトップセールスをソーシャルネットワークで自慢するのだ。

政治評論家の本澤二郎氏はニューヨークの演説を聞いて、「カネの話ばかり。あまりに浅ましい。聞いていて恥ずかしくなった」と言っていた。これがまともな識者の感覚なのである。

◆いま儲かるならいいという無責任な刹那主義

安倍の賤しさは、「バイ・マイ・アベノミクス」という言葉にも表れている。
アベノミクスなんて、バブルそのものだ。それは多くの専門家が認めている。実体は何もないのに、期待感だけで膨らんでしまった。こういうバブルは、ハジけた時が恐ろしい。

「日銀にバンバン円を刷らせ、国債を買えるだけ買わせて、その先はどうするつもりなのか。国債が暴落したら、誰が責任を取るのか。仮にも一国のトップなら、バブルの危うさを一刻も早く沈静化させるのが務めなのに、安倍首相は『儲け話をしにきた』『今がチャンス』と率先してハシャぎ、バブルを煽っているのだから話になりません」(本澤二郎氏=前出)

こんな刹那的で無責任な政治家は見たことがないが、安倍にしてみれば、いま儲かればそれでいいのだろう。ウソをついて東京五輪を引っ張ってきたのと同じ感覚だ。目先の株価が上がって、支持率も高くなればいい。汚染水処理の破綻が露呈しようが、バブルがハジけて国民生活が奈落の底に突き落とされようが、そんな先のことは知ったことじゃない。そういう発想が見え隠れする。

本来なら、野党は安倍のデタラメを徹底追及すべきなのに、肝心の国会は10月中旬までお休み。民主主義とは程遠いところで、熟議もなく、国民負担増だけが次々と決まっていくわけだ。

給料は一向に増えず、所定内給与は14カ月連続で減少したまま。アベノミクスの円安政策で物価だけが上がり、今月からは厚生年金保険料が引き上げられ、庶民の生活はカツカツだ。9月の給与明細を見てため息をついたサラリーマンは多いだろう。そして、10月1日、ついに消費税増税が正式に決まってしまうのだ。

◆ボンボン首相には庶民の苦しみが分からない

庶民生活はこれから地獄なのに、ニューヨークでアホみたいに浮かれている安倍を見ていると、本当に腹立たしくなってくる。前出の斎藤貴男氏はこう言った。
「ドラッグストアに行くと『天まで届け』とかいうまつげ用化粧品が売られていますが、ニューヨークで演説する安倍首相を見ていて、それを思い出しました。今の安倍首相は天まで舞い上がっている。はたから見れば安っぽく、みっともないこと甚だしいが、本人はご満悦です。五輪招致で、汚染水問題を『なかったことにする』という判断がIOCに認められた。IOCも1%の富裕層、貴族社会です。それで自信を深めた安倍首相は、庶民から巻き上げたカネを富裕層のために使うことをためらわなくなった。『積極的平和主義』などと言って、戦争をやる本音を隠そうともしなくなったのです」

ボンボン育ちの安倍も、おそらく庶民の生活がイメージできない。増税の苦しみも分からない。だから、庶民から召し上げたカネを大企業に還元しても平気の平左。自民党内からも「異論」が出ようが、耳を傾けようともしないのだ。
その一方で、安倍は国連総会の演説で、シリアに6000万ドルの支援を表明。慰安婦問題にはスットボケておきながら、女性の人権問題のために30億ドル以上のODA支援も決めた。

庶民からはふんだくり、外ではいい顔をしようと散財する。よくもまあ、庶民はこんなデタラメ政治を黙認しているものだ。フランスだったら、革命が起こっているんじゃないか。世が世なら、安倍は斬首台行きになってもおかしくないが、この国の庶民はあまりにも飼いならされてしまった……。

★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲竹中平蔵が画策する解雇自由「ブラック特区」構想

日刊ゲンダイ2013/9/30

安倍首相は、日本を「ブラック企業」だらけにするつもりか。10月15日からはじまる臨時国会に「解雇特区法案」を提出するつもりだ。
解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして「産業競争力会議」が進めているものだ。

「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする。たとえば〈遅刻したら解雇〉と約束し、実際に遅刻したら即、解雇できる。対象は、創業5年以内の企業か、外国人従業員が3割以上の企業。地域は東京、大阪、名古屋になりそうです」(民間シンクタンク研究員)

「産業競争力会議」は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれるなどと喧伝しているが、特区にそうそうたる「ブラック企業」が集結し、いずれ日本全体がブラック企業化するのは目にみえている。
「特区構想は、対象を大都市に事務所を構えるベンチャー企業に限定するとしています。しかし、拡大されるのは確実です。派遣社員だって、最初は限定されていた。それに対象は創業5年以内の企業としているが、古い企業が別会社をつくるなど“抜け道”はいくらでも考えられる。もともと安倍首相は『世界で一番ビジネスしやすい国にする』と宣言し、経済界の要望を無批判に受け入れてきた。恐らく特区を突破口にして、社員を簡単にクビにできる国にするつもりでしょう」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)
「解雇特区構想」を強力にプッシュしているのは、「産業競争力会議」のメンバーである竹中平蔵だ。
小泉政権で実現できなかった日本改造を、安倍政権で推し進めるつもりでいる。しかし「市場原理主義」の竹中平蔵に勝手をやらせたら、日本はどこまでも格差が広がってしまう。
「強いものを強くする、企業の利益を最優先する、という市場原理主義では景気は回復しないことは、小泉政治の失敗が証明しています。GDPの6割は個人消費なのだから、どんなに企業を儲けさせても、労働者の賃金が増えなければ景気は上向かない。安倍首相は、サラリーマンの懐が温かくなるようにするべきです。なのに、消費税増税で国民から8兆円を吸い上げ、法人税を減税しているのだから話にならない。そのうえ、解雇特区を導入しようなんてどうかしています。なぜ、ブラック企業がやるようなことを政府がやるのか」(小林弥六氏)
「解雇特区」の導入など絶対に許してはいけない。こうなったら、安倍首相と竹中平蔵をまとめて叩き潰すしかないのではないか。

(転載終わり)

★(4)「請願行動」のお願い!

趣旨:香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日(9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。

従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい

▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏

FAX: 03-3580-2866

email:goiken@nichibenren.or.jp

★(5)今日のお知らせ

①10月6日(日)午後2時―5時【市民ネットメデイアグループ】による針谷勉さんへの【インタビュー&トーク】ライブ中継します!テーマ「著書:原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」

日時:2013年10月6日(日)午後2時―5時

会場:ルノアール四谷店3FA会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【著書紹介】

針谷勉著「原発一揆~警戒区域で闘い続ける“ベコ屋"の記録」(サイゾー (2012/11/2)¥1365)

【内容紹介】(アマゾンより)

福島第一原発事故により、牧場の放棄と家畜の殺処分を命じられた農家。だが、それにあらがう男は「一揆」を決意。敵は国、東電、そして放射能――。“意地"だけを武器に闘い、絶望の淵で《希望の牧場》が生まれた――。

本書は、3.11以降も警戒区域内で「牧場の牛を生かし続ける」ことを選んだ、エム牧場・浪江農場長である吉沢正巳氏を中心としたドキュメンタリーだ。不条理な国の殺処分命令に抵抗し、どのようにすれば、牛を生かし続けることができるのかを模索しながら、たどり着いたのが、人間にとっても「牛を生かす意味」があることを明確に打ち出した《希望の牧場・ふくしま》というプロジェクトだった。

この間、吉沢氏の活動はさまざまなメディアに取り上げられてきたが、その舞台裏は十分に伝えられていない。国、自治体、東電などに対する、言論による闘い。放射能を帯びた警戒区域内で身体への影響を顧みず、牛たちを保護、飼育することの過酷さ、そして喜び。吉沢氏の闘いをサポートする人々の姿。さらには、吉沢氏と同様、「動物たちの命を助ける」という大義を掲げるも、実は私利私欲に走った人間たちの醜さ。

そうした状況の中から《希望の牧場》が生まれ、奮闘が始まるまでの物語を、1年半におよび、プロジェクトのメンバーとして自ら吉沢氏をサポートしてきた著者がまとめたのが本書である。思わず目を背けたくなるような写真も含まれるが、これもまた「3.11の真実」なのだ。

②2013年10月13日(日)午後2時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」

会場:ルノアール四谷店4F会議室
   東京都新宿区四谷1-3-22
   03-3351-1052

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★【YYNewsLive】他でライブ中継!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

③11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発」上映会 in 春日部

ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう~5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。

http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba

(以下転載)

11月29日(金)映画「渡されたバトン~さよなら原発~」の上映会をします!

たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。

① 10時半~
② 14時~
③ 19時~

チケット:前売り1000円 (当日 1200円)

場所:春日部文化会館 小ホール

主催:「渡されたバトン」を見る会

チケットのお申込み・お問合せ:山本  080-3507-0176
               FAX  048-738-5081

後援:春日部市教育委員会 春日部市文化振興会

▲【映画のあらすじ】

ブログ「映画「渡されたバトン~さよなら原発」」より転載

http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html

―1968年夏― 過疎化の進む人口3万人の巻町に異変が起きた。

出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。

ところが翌年6月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。

1971年5月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。

「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職  した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、1979年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。

そして、1986年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。

反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。2万羽3万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。

しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44%、その95%が原発反対票の圧勝だった。

住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…

そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・

(転載終わり)

★(6)今日の海外情報:2013.10.01

①政府機関の一部閉鎖確実に 暫定予算可決できず、18年ぶり

2013年10月1日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】米議会は、2014会計年度の暫定予算を上下両院で可決できないまま新年度初日の10月1日を迎え、資金不足で政府機関の一部が閉鎖されることが確実になった。オバマ政権が進める医療保険制度改革の扱いをめぐり、与野党対立が解けなかった。財政運営不安で金融市場にも混乱が及びそうだ。

 下院共和党がまとめた医療保険改革の延期を条件とする予算案修正を上院の民主党が拒否。ロイター通信によると、事態収拾のための協議会設置も拒否された。行政管理予算局は政府機関の一部閉鎖を実施するよう指示した。

政府機関閉鎖はクリントン政権下の1996年1月以来約18年ぶり。

②国連女性機関が日本撤退へ 財政危機が原因

2013年10月1日  共同・東京新聞

男女平等と女性の地位向上を目指す国連組織「UNウィメン」が、堺市にある日本事務所を10月末で閉鎖することが1日、分かった。同事務所が明らかにした。「2011、12年の財政・金融危機のため、資金調達目標を達成できなかった」としている。

UNウィメンは10年7月、女性の社会参画拡大、女性への暴力廃絶、紛争解決への女性の参加を掲げ、国連女性開発基金(UNIFEM)など女性関連の国連4組織を統合する形で設立。初代事務局長には、チリ大統領を務めたミチェル・バチェレ氏が就いた。

日本事務所は、UNIFEMがアジアで初めて09年10月に堺市に開設した。

★(7)今日の国内情報:2013.10.01

①安倍首相、消費税8%を表明 夕方に正式決定

2013.10.01 朝日新聞

安倍晋三首相は1日夕、首相官邸で記者会見し、消費税率を来年4月に今の5%から8%に予定通り引き上げると発表する。補正予算や減税で総額5兆円超の経済対策も示す。1日朝発表された9月の日銀短観では企業の景況感が改善し、経済指標が堅調に推移していることから、首相は午後の政府与党政策懇談会で消費増税の意向を表明した。夕方の臨時閣議で正式決定する。

安倍首相は1日午前の自民党役員会で「本日昼に消費税の取り扱いを決定する」と述べた。「仮に(税率を)引き上げた場合の対策について、党の方でもいろいろと議論してもらっている」とも語り、税制改正などの党内手続きも進めるよう要請した。

首相はその後、首相官邸で開かれた産業競争力会議で「(アベノミクス)3本の矢の効果で、長らく続くデフレによる『縮み志向』が変化しつつある。投資を喚起するための大胆な減税や産業の新陳代謝を促す税制の創設を断行する」と強調。直後の経済財政諮問会議では「予定どおり消費税率を引き上げることの方がリスクがより小さい」との意見書がまとまった。

政府・与党は同日午後1時から官邸で政策懇談会を開催。首相は「経済対策により消費税を引き上げたとしても、影響は極力緩和でき、日本経済が再び成長軌道に回復することが可能だ。国の信任を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、消費税を引き上げる判断をした」と述べ、自民党の石破茂幹事長や公明党の山口那津男代表らに対し、消費増税に踏み切る意向を初めて正式に伝えた。両党は政権の方針を了承する見通しだ。

これを受け、安倍内閣は同日夕に臨時閣議を開き、消費増税を決定。景気の腰折れを防ぐため5兆円超の経済対策も決める。

5兆円超の経済対策は、会社が払う法人税を減らすなどの企業優遇策が柱。減税により企業収益を改善させ、労働者の賃上げにつなげるため、復興法人税を1年前倒しで廃止したり、賃上げした企業の法人税を減らしたりする。

個人向けには、低所得者約2400万人に1回限り1万円支給(年金受給者などには5千円上積み)、年収約500万円以下の住宅購入者には10万~30万円給付などの対策を盛り込む。経済対策は今後詳細を詰め、12月上旬に具体策をまとめる。

経済対策をめぐっては、与党内で異論が強かった復興法人税廃止方針について、自民、公明両党が30日夜の税制協議会で「1年前倒しの廃止を検討し、12月中に結論を得る」と容認し、最後まで残った懸案が決着した。

消費税率が上がるのは、橋本内閣だった1997年4月に3%から5%になって以来、17年ぶりとなる。

②復興法人税廃止 相次ぐ異論 与党、結論持ち越し

2013年9月30日 東京新聞

自民、公明両党は二十九日夜、東京都内のホテルで与党税制協議会を開き、東日本大震災からの復興財源に充てる「復興特別法人税」を一年前倒しして二○一三年度末に廃止する政府方針について協議した。慎重論が根強い公明党だけでなく、自民党からも異論が出たため、この日は結論を持ち越した。三十日夕にも再度協議を行い、意見集約を目指す。

政府は、復興財源として一二~一四年度の三年間、法人税額に10%上乗せしている特別法人税について、消費税増税に伴う景気の腰折れを防ぐため、前倒しで廃止する方針。これによる税収減は約九千億円となる見込み。

この日の会合で政府側は、復興特別法人税の廃止は「企業の負担軽減分を従業員の賃上げにつなげるため」とあらためて説明した。

しかし、出席者から「なぜ法人税だけ前倒し廃止なのか。被災地の理解は得られない」「法人税の負担軽減がどう賃金の上昇に結びつくのか分からない。国民は納得できない」などの反対意見が相次ぎ、合意できなかった。

会合後、自民党の野田毅税調会長は記者団に「政府としても、これからさらに説明の努力を重ねる必要はある」と指摘した。

自民党税調は容認の方向で野田氏に対応を一任している。公明党の理解を得られるかが焦点となる。

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