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東証株価が参議院選挙直後の4日間(7月24日-29日)で1117円暴落したのは安倍自公ファシスト売国政権が選挙向けに露骨な株価つり上げ操作を行っていたことを示している!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

本日水曜日(7月31日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

★【YYNewsLive日本語】の放送開始時間は毎日午後1時ー1時半の間です。

The broadcasting in japansese of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00-13:30.

★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始時間は毎週土曜日午後8時ー8時半の間です。

L'emmission televisee de【YYNewsLive】commence tous les samedis a 20:00-20:30.

■東証株価が参議院選挙直後の4日間(7月24日-29日)で1117円暴落したのは安倍自公ファシスト売国政権が選挙向けに露骨な株価つり上げ操作を行っていたことを示している!!本日水曜日(7月31日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1 75分06秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16433367



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【杉並からの情報発信です】
                                   
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【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のトピックス

①東証株価が参議院選挙直後の4日間(7月24日-29日)で1117円暴落したのは安倍自公ファシスト売国政権が選挙向けに露骨な株価つり上げ操作を行っていたことを示している!

安倍自公ファシスト売国政権はとなって参議院選挙での圧勝にむけて国民年金基金や郵便保険・貯金を総動員して内外の証券会社と一体となって露骨な株価つり上げ操作を行ってきた。しかし選挙後の7月23日の14,778円をピークにその後の4日間で1117円暴落し7月29日の終値が13,661円、7月30日の終値が13,869円そして本日7月31日の午前終値は13,763で株価の下落を止まらない。

【新聞記事①】

▲東証、4日で1100円下落 参院選後、株安・円高強まる

2013.07.30 朝日新聞

株価下落に拍車がかかっている

29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前週末より468円値下がりし、約1カ月ぶりの安値になった。下落は4営業日連続で、この間の下げ幅は1117円に達した。円高と新興国経済への不安から、企業の業績が悪くなることを心配した売り注文がふくらんだ。

29日の東京外国為替市場の円相場は一時、1ドル=97円64銭まで上がり、約1カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。参院選前までの「株高・円安」の流れが一変し、「株安・円高」が強まっている。日経平均株価の終値は、前週末より468円85銭(3・32%)安い1万3661円13銭だった。

米国が市場に大量のお金(ドル)を流し込む「量的緩和」が当初よりも長く続くのではないかという見方から、価値が下がるドルを売って円を買う動きが強まり、円高が進んだ。さらに中国など新興国の株価が下がったことも、東京市場の株価下落に拍車をかけた。新興国の景気が鈍れば、日本企業の輸出も減るおそれがある。

29日午後には日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が講演し、「デフレ脱却の狙いはうまく進んでいる」などと語ったことが報じられたが、株安の流れは変わらなかった。消費増税についても「日本経済の成長が大きく損なわれることにはならない」と指摘したが、市場はさほど反応しなかった。

 (湯地正裕、西山明宏)

【新聞記事②】

▲東証、円上昇を嫌気し反落 下げ幅一時200円超す

2013年7月31日 共同・東京新聞

31日午前の東京株式市場は、外国為替市場で円相場が上昇したことを嫌気した売り注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は反落した。下げ幅は一時、200円を超えた。

午前終値は、前日終値比105円97銭安の1万3763円85銭。東証株価指数(TOPIX)は3・71ポイント安の1144・82。

円高を受けて幅広い銘柄が売られ、平均株価は取引開始直後から軟調に推移した。ただ、上海の株式市場が上昇して始まると、東京市場でも投資家の警戒感が和らいで下げ幅を縮小した。

企業の2013年4~6月期決算の発表が本格化しており、業績を見極めたいとの様子見気分も。

★(2)安倍自公ファシスト売国政権の暴走はすでに始まっている!そのつけはすべて国民が支払うことになる!(⑬)

7月21日の参議院選挙で全有権者の18.4%(1800万票)の獲得票数で53.7%(65議席)という「民意を全く反映しない欠陥選挙制度」で「圧勝」した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた!安倍自公ファシスト政権の暴走の悲惨な結果は本来安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだが現実には残りの1億人の国民も一緒に払わされるのだ!

▲⑬ 厚労省は参議院選での自民圧勝を受けて8月から生活受給者158万人の96%から生活保護費の「生活扶助」を1.5%、総額150億円を削減する。今後3年間で6.5%,総額670億円を削減することを安倍自公ファシスト売国政権は今年の1月に決定している。参議院選挙で何も知らないで自民党と公明党・創価学会に投票した生活保護受給者は少なからずいると思われますが投票の結果がこれなのです。!

【新聞記事】

生活保護8月から1・5%カット 月7千円減も

2013/07/28 共同通信

厚生労働省は8月から、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる。本年度予算で1・5%、総額150億円の削減。生活保護を受給している約158万世帯の96%で支給額が減る。

減額幅は世帯構成や年齢などにより異なるが、子育て家庭など人数の多い世帯で影響が大きい。4人世帯で月額7千円減るケースも。減額は不当として集団で提訴する動きも出ている。

生活扶助の基準額引き下げは2004年度以来。政府は1月に削減方針を決定、参院選を考慮し実施を8月とした。14、15年度にも段階的に引き下げられ、最終的に計6・5%、670億円の削減となる。

(転載終わり)

【これまでの履歴】

①武器輸出三原則撤廃(7/23の放送で言及)

②集団的自衛権容認!(7/23の放送で言及)

③福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(7/24の放送で言及)

④自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、敵基地攻撃能力の保有検討(7/25の放送で言及

⑤年金支給開始67、68歳も 国民会議、検討課題に(7/26の放送で言及)

⑥「要支援」介護保険から分離 社会保障国民会議の報告案(7/26の放送で言及)

⑦高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ(7/26の放送で言及)

⑧秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も(7/27の放送で言及)

⑨「労働時間の規制緩和」の名目で正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外そうとしている!(7/27の放送で言及)

⑩「在特会」ら排外主義極右団体が主催する新大久保の「嫌韓デモ」など人種的憎悪や民族差別をあおる言動は欧州各国では犯罪だが安倍自公ファシスト政権は「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と放置し容認している!

⑪交渉の余地がまったくないマレーシアの「TPP交渉」に2日間だけ参加してあたかも交渉が可能かのようなウソを平然とつき国民をだます安倍自公ファシスト売国政権!

⑫安倍自公ファシスト政権は2014年度予算に概算要求基準(シーリング)を撤廃しバラマキに制限を設けないことに決定!

(3)新企画:今日の注目情報



(4)今日の注目記事:

▲「ミヤネ屋」 山本太郎の発言をCMでブツ切り、炎上

2013年7月30日 日刊ゲンダイ

▲スポンサーが読売テレビに「公平な番組作り」申し入れ

大阪の「読売テレビ」が赤っ恥だ。参院選で初当選した俳優・山本太郎(38)のインタビューが途中で打ち切られたことに激怒した視聴者が番組スポンサーに苦情を寄せ、困り果てたスポンサーが、読売テレビに「公平な番組作り」を要請する事態になっているのだ。

スポンサーに“ダメ出し”されたのは、22日に放送された「情報ライブ ミヤネ屋」。番組では「反原発 山本太郎氏に聞く」と題したコーナーに山本が生中継で登場。山本が「1分」の中継時間を確認した上で、〈テレビとスポンサーの関係〉について発言した途端、画面がCMに切り替わってしまったのである。

この事態にネットユーザーはすぐに反応。掲示板には、〈読売テレビが報道規制〉〈読売テレビが山本に意地悪〉との書き込みが殺到した。と、ここまではよくある話だが、視聴者の怒りの矛先は番組提供スポンサーの「再春館製薬所」にも“飛び火”。「再春館製薬所」の公式ツイッターには消費者から「不買運動」をうかがわせる書き込みが相次いだ。

頭を抱えた「再春館」はとうとう、26日には社長室長名で、〈「ミヤネ屋」の放送内容について、お声を寄せていただいた皆様へ〉と題し、〈番組内での発言や進め方については、私どもも違和感を覚えたのも事実〉〈テレビ局に対して公平な番組作りを行っていただけるよう申し入れを行いました〉と表明せざるを得なくなった。

「スポンサーに配慮してインタビューを打ち切ったのに、逆にスポンサーに迷惑をかけているのだから皮肉な話です。イメージを重要視する化粧品会社にとって、今回の放送に対する苦情の声を無視できないと判断したのでしょう」(放送ジャーナリスト)

(転載終わり)

【関連情報】(Wikipediaより)

▲株式会社再春館製薬所

Saishunkan Co., Ltd. 種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 再春館、再春館製薬
本社所在地 〒861-2201
熊本県上益城郡益城町寺中1363-1
設立 1959年(昭和34年)
業種 医薬品
事業内容 化粧品・医薬品・医薬部外品・食品の通信販売
代表者 西川通子(代表取締役会長)、
西川正明(代表取締役社長)
資本金 1億円
売上高 275億円(2011年度)
従業員数 950名(2011年4月現在)
主要子会社 関連会社等の項目を参照
外部リンク http://www.saishunkan.co.jp/

(4)【7.21運動】を草の根の国民運動として広く拡大しよう!

▲【7.21運動】とは何か?(再掲)

(1)2013年7月21日に投開票された第23回参議院選挙で「日本国憲法全面改悪」「天皇の元首化による戦前の天皇制軍事独裁体制復活」「自衛隊の国防軍への再編成」「集団的自衛権の容認」「徴兵制導入」「軍王会議設置」「金融経済による実体経済=国民経済を破壊し国民から富を収奪するアベノミックスの強行」「米国による日本100%支配を許すTPP参加強行」の安倍自民党が「圧勝した事件」は「戦後民主主義が抹殺された記念日」であり民主勢力、護憲勢力、リベラル派が「大敗北した日」である。【7.21運動】はこの「大敗北」の悲劇を真正面から見据えてその敗北の原因を徹底的に総括し反省する中から「主権者国民」が真に望む社会を確定しそのために「大反撃」を開始する国民運動なのです。

(2)【7.21運動】は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」「このままでは再び戦争に加担させられる」と真剣に危惧している国民すべてが立ち上がり行動する国民が主人公となる国民運動です。

(3)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは結局のところ「利権特権のない庶民」しかいないことを確認すること。

(4)昨年12月16日の衆議院選挙と今回の参議院参議院選挙で日本の戦後民主主義を曲がりなりにも支えてきた護憲勢力とリベラル派の代表であった左翼と保守リベラル派の国会議員が国会からほぼ駆逐された。なぜ彼らはこれほどまでに「大敗北」してのか?その原因は彼らが野党議員でありながら口では「弱者擁護」「護憲」「反戦」「国民主権」を言いながら実際は「議員特権」を享受する特権政治屋に堕落してしまったからです。彼らは一般庶民の抱えている様々な困難や矛盾を根本から解決する問題意識もやる気も能力もとうの昔に喪失していたのです。日米の支配層は既得権益を死守し拡大するために極右排外主義ファシストの安部晋三を擁立して大手マスコミ、霞が関官僚、大企業と言一体となって政権奪還を死に物狂いで挑戦してきたのです。

(5)【7.21運動】の基本は①過去と現在を学びのあるべき未来を確定すること②平等な立場でタブーなき徹底的な議論をすること③情報発信すること④仲間を増やすこと⑤政治家を育てて議会に送り出すことです。

(6)【7.21運動】の拡大は【草の根勉強会】を全国で立ち上げること!そして以下のようなテーマを討論してください!

①今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか?

②民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か?

③今回の参議院選挙の1票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか?

④今回の参議院選挙で全有権者約1億人の18.4%(1846万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか?

④大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか?

⑤どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか?

⑥なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか?

⑦なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか?

⑧なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか?

⑧「日本国憲法」の基本理念とは?

⑨民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは?
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか?

⑪今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか?

⑫我々が今生活している資本主義体制は永遠に続くのか?資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう!

⑬国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか?

(5)今日のお知らせ:

①8月4日(日)午後2時ー5時【若者討論会】8月例会

テーマ:「参議院選挙自民大勝」後に何が来るのか?

会場:高田馬場「10℃カフェ」
〒171-0033東京都豊島区高田3-12-8
tel:03-6912-6109

高田馬場駅(JR山手線/東京メトロ東西線/西武新宿線)から徒歩3分

地図judecafe.com/access-%e4%ba%a4%e9%80%9a%e3%82%a2%e3%82%af%e3%82%bb%e3%82%b9/

★ライブ中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

②8月18日(日)午後3時半ー6時半「7.21運動・東京」第二回会議

会場:「ルノアール四谷店」3FB会議室

東京都新宿区四谷1-3-22 [初期地点に戻る]
tel:03-3351-1052
アクセス:R四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★ライブ中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

(6)今日の海外情報:2013.07.31

①機密漏らした米上等兵に有罪 ウィキリークスに

2013年7月31日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】内部告発サイト「ウィキリークス」に機密情報を漏らした米陸軍上等兵のマニング被告(25)に対し、軍事法廷の判事は30日、スパイ活動取締法違反など約20の罪で有罪と判断、起訴内容のうち最も重罪で終身刑になる可能性のあった「利敵行為」については無罪とした。

量刑は31日以降、順次言い渡される。利敵行為の適用は退けられたものの、米メディアによると、少なくとも数十年の禁錮刑が科される可能性がある。

②金正恩氏は「予測困難」 次期在韓米軍司令官

2013年7月31日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】在韓米軍の次期司令官に指名されたスカパロッティ陸軍中将は30日、北朝鮮の金正恩第1書記について「若さと経験不足が判断を誤らせる恐れがあり(行動を)予測するのが困難だ」と述べ、引き続き軍事挑発に備える必要があると強調した。

上院軍事委員会の公聴会で証言した。朝鮮半島周辺に米空母がいる間は北朝鮮が軍事挑発を控えてきたと述べ、米国防費削減により西太平洋での米艦船の展開が減れば、抑止力が損なわれると懸念を表明した。

金第1書記が「軍の強硬派の信頼を得る必要に迫られている」と指摘した。

(7)今日の国内情報:2013.07.31

①復興費、12年度35%使われず 3・4兆円、調整難航

2013年7月31日 共同・東京新聞

復興庁は31日、政府が2012年度中に使う予定だった東日本大震災の復興費9兆7402億円のうち、35・2%に当たる3兆4271億円が使われなかったと発表。11年度には復興費の39・4%に当たる約5兆9千億円が使われておらず、国と地元自治体の調整の遅れや人手・資材不足を背景に、復興が想定通り進まない実態が浮き彫りになった。

事業別では災害復旧の公共事業と除染の費用の60%以上が使われていないことが目立った。使い残した復興費のうち約2兆2千億円は13年度に繰り越し、約1兆2千億円は「不用額」として復興特別会計などに繰り入れ、あらためて復興事業に割り当てる。

②年内に日本版NSC発足方針 政府、調整難航も

2013年7月30日 共同・東京新聞

政府は30日、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設するための関連法案を秋の臨時国会で成立させ、年内にも発足させる方針を固めた。ただNSC法案とセットで審議される「特定秘密保全法案」(仮称)の提出に公明党は慎重姿勢を示し、与党内調整が難航すれば、NSC発足は年明け以降にずれ込む可能性もある。

菅義偉官房長官は30日の講演で「日本を取り巻く安保、外交の環境は極めて厳しい。国家安全保障をしっかりした態勢で行うため、NSC法案をできるだけ早く成立させたい」と、早期発足へ意欲を示した。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めます!  

目的:安倍首相による[日本国憲法改悪]が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上が
り1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

そして衆参の過半数を確保して①日本を[米国から独立]させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している[信用創造特権]のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を我々[フ
ツーの市民]が中心となって実現する必要があるのです。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催した
いと思います。

[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みく
ださい!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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情報発信者 山崎康彦
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[2013/07/31 14:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/30のツイートまとめ
chateaux1000

日本の「家制度」は「天皇制」そのもであり個人の自立と男女平等を阻害する元凶だ! http://t.co/F71DN3n64M
07-30 16:11

日本の「家制度」を再考する必要があるだろう!なぜならば日本の「家制度」は「天皇制」そのもであり日本人の意識と特に地方の自民党保守政治を温存させている岩盤なのだから!本日火曜日(7月30日)の【YYNewsLive】をご覧ください! http://t.co/ZuHZhEO7go
07-30 13:48

[2013/07/31 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
日本の「家制度」を再考する必要があるだろう!なぜならば日本の「家制度」は「天皇制」そのもであり日本人の意識と特に地方の自民党保守政治を温存させている岩盤なのだから!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

本日火曜日(7月30日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

明日から【YYNewsLive】の放送開始を午後1時ー1時半の間に変更させていただきます。

■日本の「家制度」を再考する必要があるだろう!日本の「家制度」は「天皇制」そのもであり個人の自立と男女平等を阻害する元凶だ!日本人の奴隷意識と地方の自民党独裁政治を温存させている岩盤なのだ!!本日火曜日(7月30日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1 69分 44秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16373517



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★(1)今日のトピックス

①日本の「家制度」を再考する必要があだろう!日本の「家制度」は「天皇制」そのもであり個人の自立と男女平等を阻害する元凶だ!

今回の参議院選挙で31ある1人区で自民党は沖縄と岩手以外で29勝し大勝した。沖縄選挙区で当選した糸数けいこ氏は沖縄社会大衆党委員長、岩手選挙区で当選した平野達男氏は元民主党で無所属。

1人選挙区はすべて田舎でありもともと自民党支持者が地域であるが今回の参議院選挙で自民党を圧勝させた原因の一つには田舎で綿々と引き継がれてきた日本の「家制度」があるのではないのか?

日本の結婚式では結婚する二人の個人名ではなく両家の名前が張り出されるのが普通だ。日本人の意識の中には結婚は男女の個人的な結びつきではなく家同士の結びつきの重要性が依然として残っていると思われる。

▲第二四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】

1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

②安倍自公ファシスト政権の暴走がすでに始まっている!そのつけはすべて国民が支払うことになる!(⑫)

7月21日の参議院選挙で全有権者の18.4%(1800万票)の獲得票数で53.7%(65議席)という「民意を全く反映しない欠陥選挙制度」で「圧勝」した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた!安倍自公ファシスト政権の暴走の悲惨な結果は本来安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだが現実には残りの1億人の国民も一緒に払わされるのだ!

①武器輸出三原則撤廃(7/23の放送で言及)

②集団的自衛権容認!(7/23の放送で言及)

③福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(7/24の放送で言及)

④自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、敵基地攻撃能力の保有検討(7/25の放送で言及

⑤年金支給開始67、68歳も 国民会議、検討課題に(7/26の放送で言及)

⑥「要支援」介護保険から分離 社会保障国民会議の報告案(7/26の放送で言及)

⑦高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ(7/26の放送で言及)

⑧秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も(7/27の放送で言及)

⑨「労働時間の規制緩和」の名目で正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外そうとしている!(7/27の放送で言及)

⑩「在特会」ら排外主義極右団体が主催する新大久保の「嫌韓デモ」など人種的憎悪や民族差別をあおる言動は欧州各国では犯罪だが安倍自公ファシスト政権は「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と放置し容認している!

⑪交渉の余地がまったくないマレーシアの「TPP交渉」に2日間だけ参加してあたかも交渉が可能かのようなウソを平然とつき国民をだます安倍自公ファシスト売国政権!

⑫安倍自公ファシスト政権は2014年度予算に概算要求基準(シーリング)を撤廃しバラマキに制限を設けないことに決定!

▲「予算編成権」を官僚の手から剥奪して米国のように「議会予算局」に移すべき!

【関連記事】

▲自民党 ロコツなバラマキを加速 来年度予算はシーリング上限なし

2013年7月29日 日刊ゲンダイ

シロアリ役員も完全復活

案の定だ。参院選で圧勝した自民党のやりたい放題が始まった。早くもバラマキ予算が完全復活する。

政府は2014年度予算の概算要求基準(シーリング)で、上限を示さない方針を固めたのだ。

シーリングとは英語で「天井」のこと。歳出上限をあらかじめ決めておき、これに沿って各省庁が8月末までに予算を要求する仕組みだ。国家予算を一定額内におさめるためにシーリングを設けるのが通例なのだが、安倍政権は、これを撤廃するというのである。

「自民党政権は、国土強靭化計画で毎年20兆円、10年間で総額200兆円ものバラマキを行う方針です。シーリングがなければ、役人はテキトーな理由をつけて、あれもこれもと予算を積み上げてくるでしょう。今年度の本予算も補正予算も、その傾向がありました。それでも使い切れずに基金を作ったりしているのに、さらにバラマキを加速させる。古い自民党のやり方に完全にベクトルを逆転させたということです」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

予算委で補正のムダ遣いを野党から追及された麻生財務相は「12月26日に政権についたから時間がなく、査定が甘くなった」などと言っていた。時間がたっぷりある来年度予算についてはどう言い訳するのか知らないが、補正のバラマキには参院選対策の意味もあった。ゼネコンや農協などの業界団体に多額の予算をつける見返りに、票と献金をもらうわけだ。その結果、自民党は選挙に勝ち、業界団体が推した候補もわんさか当選してきた。当然、今度は見返りを要求される。

本来なら、予算の膨張はシブチンの財務省が最も嫌がることだ。しかし、今年にかぎっては話が別。秋に消費税増税の判断を控えているためだ。

「財務省としても、『増税しないと来年度予算が組めない』と、消費税率アップを既成事実化してしまいたい。与党と財務省の利害が一致しているのです」(霞が関事情通)
 自民党と一体になって、税金を好き勝手に浪費してきたのが霞が関のシロアリ役人だ。シーリング撤廃に小躍りしているに違いない。税金がロクでもないことに使われるのは目に見えている。

「大盤振る舞いを続ければ、消費税5%アップだけではとても支えきれません。今はアベノミクスの異次元緩和で、国債をバンバン発行しても日銀が買ってくれるという甘えがあるのかもしれませんが、借金には変わりない。将来にツケを回すだけです。いずれ社会保障費もバッサリ削られる。さらなる増税も視野に入ってくるでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

シロアリを肥え太らせるための消費税アップなんて、ホント勘弁してほしい。




(2)新企画:今日の注目情報

▲中国「闇金バブル崩壊」リーマンショック以上の破壊力

2013.08.08 週刊ポスト

「記事紹介文」

〈赤いリーマン・ショック!〉中国「闇金バブル」崩壊 アベノミクスがけし飛ばされる
いま世界の金融関係者の間で秘かに囁かれている世界恐慌シナリオ

中国の急激な成長は、砂上の楼閣だった。「影の銀行(シャドーバンキング)」による580兆円ものカネが焦げ付き、闇金バブルが破裂した時、日本経済は奈落の底へ向かう。アベノミクスは帳消しになり、住宅ローン金利も上がる。参院選圧勝で浮かれる安倍政権は、迫り来る“赤いリーマン・ショック”から目を背けている。

(4)今日の注目記事:

この政権があと3年続くとどうなるか

2013/7/29 日刊ゲンダ

どこまでも ついて行きます 下駄の雪

オバマ大統領は先週、次期駐日大使にケネディ元大統領の長女、キャロライン・ケネディ氏を指名した。米国初の女性駐日大使、しかも、名門ケネディ家の出身で、歌手のニール・ダイアモンドが「スイート・キャロライン」という歌を作ったほどの美人……。で、日本のメディアは歓迎ムード一色なのだが、キャロライン氏は弁護士出身で外交はド素人。オバマが駐日大使に起用したのも、08年の大統領選でイチ早くオバマ支持を表明した論功行賞といわれている。


これが米国における、日本の地位なのだろう。論功行賞のポストといえば、見てくれはいいが、さして重要でない場所だ。要するに、米国にとって、駐日大使なんて、地方の知事みたいなものなのだ。
そんな日米関係を強烈に物語っていたのがこれまた、先週、明らかになった日本郵政とアフラックの業務提携だ。ちょっと前まで、がん保険に参入しようとする日本郵政に、アフラックや米国は神経をとがらせていた。ところが、今年4月にまとまったTPP2国間協議で「米国の自動車関税は最大限の期間、維持する」ことと並んで、日本郵政の問題が取り上げられ、新規事業の凍結をのまされた。これだけでも屈辱なのに、今度はアフラックのために日本郵便が直営する全国約2万カ所の販売網を差し出すわけだ。

元外交官で評論家の天木直人氏はこう言った。
「米国の要求がどんなに理不尽で無謀であっても、何とかして受け入れ、絶対服従しようとする安倍政権を見ると、暗澹たる気持ちになります。守るべき日本企業を圧迫して、米国企業の利益を優先するのは、本末転倒です。日本郵政とがん保険を共同開発していた日本生命が“遺憾”を表明したのも当然です」

◆「カタキ」のために販売網をそっくり差し出す屈辱外交

日本郵政は政府が株主だ。日生とは08年に業務提携し、システム構築やがん保険の商品開発などを模索してきた。それが、いきなり、米国企業の応援に回ったわけだから、日生にしてみれば驚天動地の裏切りだろう。

しかも、TPPの全体交渉に初参加した直後のタイミングなのである。今年6月に日本郵政の社長になった西室泰三氏は「政府からの圧力はなかった」と言い、官邸もスットボケていたが、官邸と一体で動いていたのはミエミエだ。米国の機嫌を損ねず、TPP交渉がスムーズに運ぶように、日本郵政を差し出したということだ。一体、どこの国の政府かと思ってしまうが、これが日米関係なのである。主従の関係だから、「こうしろ」と言えば、逆らえない。ケネディ起用なんて、そのカムフラージュみたいなものだ。

この調子だと、間違いなく、米国の要求はエスカレートしていく。「TPPすぐそこに迫る亡国の罠」の著者で立教大教授の郭洋春氏(経済学)はこう言った。
「米国は自動車、がん保険という本丸の2分野ですでに日本に大幅譲歩させることに成功しましたから、これからは守りから攻めに転じると思います。例えば、自動車です。関税維持の次は何とかして米国車を日本に輸入させようと動き始めるでしょうね。実際、お隣の韓国では、米韓FTAの締結から1年ちょっとしか経っていないのに、アメ車の輸入が5割も増えました。自動車の次は医療、医療の次は薬といった具合に、米国からモノやサービスを買わされることになります」
そうなれば、国内企業はどうなるのか。目も当てられないことになる。

◆副大統領との会談に舞い上がった「下駄の雪」

政界では「踏まれても蹴られてもついて行きます下駄の雪」という都々逸があるが、今の日米関係はまさしくこれだ。どんな理不尽な要求をされても、踏みつけられても、下駄の雪のごとく、ついていく。これが日本だ。冷戦時代はともかく、今や、米中は日本の頭越しに接近し、日本の出る幕はない。米中首脳会談を8時間もやったオバマが安倍と会わないのは象徴だ。
安倍は今月26日、シンガポールでバイデン副大統領と会談した。会談予定時間が延びたことに安倍は舞い上がっていたが、アホみたいだ。もともと、こっちが首相なのに、向こうは副大統領なんて異例だ。安倍はコケにされているのである。
「副大統領というと聞こえはいいですが、米国では大統領に万が一があったときのスペアで、政策的には何の権限もありません。つまり、副大統領と何を話しても、それがオバマ政権の外交政策には直接つながらないのです」(外交関係者)

安倍は東南アジア歴訪でODAをばらまき、「地域と世界の平和に貢献する戦略的外交」「地球儀を眺める俯瞰外交」とかいい気になっていたが、下駄の雪がよく言う。米国には従属なのに、東南アジアででかい顔は本当に見苦しい。と思ったら、安倍の祖父、岸信介はCIAの協力者だった。血は争えないというか、米国にしてみれば、ますます操りやすいのではないか。筋金入りの売国首相に任せていたら、日本はどうなってしまうのか。本当に心配になってくる。

「安倍政権がタカ派路線を見直さない限り、日本はますます世界で孤立を深め、対米従属にすがるしかないという悪循環になります。TPPや、米との2国間協議での譲歩はもちろん、沖縄の米軍問題も解決しない。米国はもっと搾り取る腹ですよ。日本郵政とアフラックが提携して売る保険もマネーは米国に流れていく。こんな理不尽な話はないが、野党が壊滅状態ではTPP条約の批准も阻止できず、お手上げです」(天木直人氏=前出)

この前の参院選で沖縄は、オスプレイに断固「NO」の糸数慶子が当選した。ところが、26日、追加配備のオスプレイ12機が岩国基地に到着、8月には普天間に配備される。民意の拒否は歴然なのに、オスプレイはどんどん増えている現実をどう捉えるべきか。

米国にしてみりゃ、日本の民意なんて関係ないし、安倍は媚びへつらうだけで何も言わないのだから、事態が改善されるわけがない。こうして、国民の生命、財産が削り取られていくのである。

◆米国経済を支えるための異次元緩和

「例の異次元緩和だって、米国の意向みたいなものです。緩和マネーは米国債に向かっていて、それが米国経済を支えているのです」(金融アナリスト・菊池英博氏)

それで米国は得するかもしれないが、日本経済は焼け野原のようになってしまう。
「FRBのバーナンキ議長は金融緩和の縮小を言い出し、出口戦略の模索を始めましたが、日本はそうはいかない。今の水準の株価を維持しようと思えば、円安を続ける必要があるし、日本の異次元緩和は米国も歓迎なんです。機関投資家はポートフォリオに外債を組み込んでいますからね。そのために、これまで以上に大胆な金融緩和が求められることになるかもしれません。しかし、これは危険な政策で、すでに“悪いインフレ”の兆候が出始めています」(埼玉大教授・相沢幸悦氏=経済学)

悪いインフレが加速すれば、いよいよハイパーインフレの懸念が出てくるが、米国はもちろん、そんなの知ったこっちゃない。自分たちの企業が儲かればいいわけで、安倍も日銀もその言いなりになる。

国民が「おかしい」と言っても、野党不在でどうにもならない。こんな政権が3年も続いたら、どうなるのか。国のかたちも庶民の生活も、何もかもが変わってしまうに違いない。

(転載終わり)

(4)【7.21運動】を草の根の国民運動として広く拡大しよう!

▲【7.21運動】とは何か?

(1)2013年7月21日に投開票された第23回参議院選挙で「日本国憲法全面改悪」「天皇の元首化による戦前の天皇制軍事独裁体制復活」「自衛隊の国防軍への再編成」「集団的自衛権の容認」「徴兵制導入」「軍王会議設置」「金融経済による実体経済=国民経済を破壊し国民から富を収奪するアベノミックスの強行」「米国による日本100%支配を許すTPP参加強行」の安倍自民党が「圧勝した事件」は「戦後民主主義が抹殺された記念日」であり民主勢力、護憲勢力、リベラル派が「大敗北した日」である。【7.21運動】はこの「大敗北」の悲劇を真正面から見据えてその敗北の原因を徹底的に総括し反省する中から「主権者国民」が真に望む社会を確定しそのために「大反撃」を開始する国民運動なのです。

(2)【7.21運動】は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」「このままでは再び戦争に加担させられる」と真剣に危惧している国民すべてが立ち上がり行動する国民が主人公となる国民運動です。

(3)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは結局のところ「利権特権のない庶民」しかいないことを確認すること。

(4)昨年12月16日の衆議院選挙と今回の参議院参議院選挙で日本の戦後民主主義を曲がりなりにも支えてきた護憲勢力とリベラル派の代表であった左翼と保守リベラル派の国会議員が国会からほぼ駆逐された。なぜ彼らはこれほどまでに「大敗北」してのか?その原因は彼らが野党議員でありながら口では「弱者擁護」「護憲」「反戦」「国民主権」を言いながら実際は「議員特権」を享受する特権政治屋に堕落してしまったからです。彼らは一般庶民の抱えている様々な困難や矛盾を根本から解決する問題意識もやる気も能力もとうの昔に喪失していたのです。日米の支配層は既得権益を死守し拡大するために極右排外主義ファシストの安部晋三を擁立して大手マスコミ、霞が関官僚、大企業と言一体となって政権奪還を死に物狂いで挑戦してきたのです。

(5)【7.21運動】の基本は①過去と現在を学びのあるべき未来を確定すること②平等な立場でタブーなき徹底的な議論をすること③情報発信すること④仲間を増やすこと⑤政治家を育てて議会に送り出すことです。

(6)【7.21運動】の拡大は【草の根勉強会】を全国で立ち上げること!そして以下のようなテーマを討論してください!

①今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか?

②民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か?

③今回の参議院選挙の1票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか?

④今回の参議院選挙で全有権者約1億人の18.4%(1846万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか?

④大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか?

⑤どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか?

⑥なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか?

⑦なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか?

⑧なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか?

⑧「日本国憲法」の基本理念とは?

⑨民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは?
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか?

⑪今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか?

⑫我々が今生活している資本主義体制は永遠に続くのか?資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう!

⑬国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか?

(5)今日のお知らせ:

①8月4日(日)午後2時ー5時【若者討論会】8月例会

会場:高田馬場「10℃カフェ」
〒171-0033東京都豊島区高田3-12-8
tel:03-6912-6109
高田馬場駅(JR山手線/東京メトロ東西線/西武新宿線)から徒歩3分

地図judecafe.com/access-%e4%ba%a4%e9%80%9a%e3%82%a2%e3%82%af%e3%82%bb%e3%82%b9/

★ライブ中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

②8月18日(日)午後3時半ー6時半「7.21運動・東京」第二回会議

会場:「ルノアール四谷店」3FB会議室

東京都新宿区四谷1-3-22 [初期地点に戻る]
tel:03-3351-1052
アクセス:R四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085

★ライブ中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

(6)今日の海外情報:2013.07.30

①中国共産党 国有企業改革に本腰

2013年7月30日 東京新聞

【北京=白石徹】中国の国有企業改革を進めるため、共産党指導部は企業を三分類し、抜本的な構造改革に踏み切る方針であることが二十九日、明らかになった。一党独裁を堅持するには高成長を維持する必要があるが、景気減速は顕著で、雇用不安も拡大している。市場を独占し、民間企業を圧迫しているとの批判も高い国有企業の改革をバネに、さらなる成長を目指すが、既得権益層からの反発は必至。習近平国家主席をはじめとする最高指導部の指導力と覚悟が問われている。

党関係者によると、国有企業を(1)市場原理による競争力ある企業(2)公共性の高い企業(3)半公共的な機能がある企業-に三分類したうえで、競争力のある企業は全て民営化を目指す。ただ「それぞれの役割に沿って改革を進めても、ゴールは遠い」と厳しい認識を示す。

特に(3)に分類される四大国有商業銀行(中国、工商、建設、農業の各銀行)は、金融市場を独占、国の金利規制などにも守られ大きな利益を挙げてきた。指導部は、非正規金融「影の銀行(シャドーバンキング)」の膨大な不良債権問題とも密接にからむだけに、国有銀行の改革を進めていこうとしているが、銀行側は激しく抵抗しているという。

国有企業改革は、一九九八年三月に首相に就任した朱鎔基氏(84)により一定の成果を収めた。ところが民営化は二〇〇八年から逆行。国有企業は約三万社増え、現在は約十四万五千社になった。肥大化した国有企業が子会社を増設、国有銀行から借り入れできない地方政府が、土地開発のため非正規金融から資金を調達する国有系企業を乱立させたことが改革後退の理由とみられる。

中国政府は国有資産監督管理委員会を設立。エネルギー・資源、防衛、通信、交通など公共性が高い国有大企業を中央企業((2)に分類)に指定し、百十四社まで圧縮させた。だが、中央企業の市場独占で「国進民退」と呼ばれる現象も起き、批判は高まるばかりだ。

<中国の国有企業> 余剰人員を抱え、赤字経営を続けていた企業を立て直すため、中国政府は1994年に国営企業の株式会社化に着手。国が所有し、会社に経営権をゆだねる形態から「国有企業」に改称された。90年代後半から大胆な民営化を進め、24万社あった国有企業は2008年に半減。民間企業が成長する一方、最近は国有大企業が「富国強軍」の基盤になるとの発想から市場独占が容認され、改革が後退。経済構造改革や金融システム刷新の妨げになっている。

②ジンバブエ 31日大統領選 混乱再燃を懸念

2013年7月30日 東京新聞

【ロンドン=石川保典】アフリカ南部のジンバブエで三十一日、大統領選が行われる。一九八〇年の英国からの独立以来、三十三年間政権の座にあり、独裁色の強いムガベ大統領(89)と、旧野党を率いるツァンギライ首相(61)の事実上の一騎打ちになる。両氏が激しく争った二〇〇八年の前回は政権側が野党を弾圧、多数の死傷者を出した。周辺国の仲介で連立政権ができたが、今回の選挙が再び、混乱の引き金になるとの懸念が高まっている。

 ツァンギライ氏が優勢だった〇八年の大統領選では弾圧で約二百人が死亡し、同氏は決選投票から撤退した。国際的な批判の中でムガベ氏が五期目の就任を強行し、欧米が制裁を強化。南アフリカなどの仲介で翌年、連立政権が樹立された。大統領の任期を制限し、議会の権限を強める新憲法が三月に国民投票で承認され、ムガベ氏は七月の大統領・議会選の実施を表明した。

 ツァンギライ首相は、メディアや治安当局の改革が進まず公正な選挙が保証できないと反対し、南アのズマ大統領もムガベ氏に延期を要求したが、はねつけられた。

 ジンバブエは、〇〇年代に白人への不寛容政策に転じて以降、経済が悪化して最悪時で年二億%以上のインフレとなり、野党弾圧も強化された。連立樹立後は政治・経済の混乱が収束していただけに、選挙を強行するムガベ氏に米国も懸念を表明している。

 政党間での暴力事件も既に発生。在ハラレの外交筋は「首相が有利という見方が多く、一回目の結果次第で混乱する恐れがある」とみる。

 選挙管理委員会は八月五日までには結果を発表し、過半数の得票者がいなければ九月十一日に決選投票がある。〇八年はツァンギライ側が独自に勝利宣言した後、弾圧された。公式発表は投票日の一カ月以上後で、得票率は同氏48%、ムガベ氏43%だった。

 <ジンバブエ> 旧英国植民地で、1965年に植民地政府がローデシアとして独立を宣言。人種差別政策に対し、ムガベ氏ら率いる黒人組織が中国の軍事支援を受けてゲリラ闘争を展開。80年の総選挙で黒人政権が誕生し、独立した。ムガベ氏は初代首相、87年から大統領。白人社会との融和政策で経済は発展し「ジンバブエの奇跡」と呼ばれた。2000年代、白人農場を強制収用して不寛容政策に転じてから国が混乱。独裁色を強めた。

(7)今日の国内情報:2013.07.30

①国家公務員の月給据え置き勧告へ 人事院、2年連続

2013年7月29日 共同・東京新聞

人事院は29日、2013年度の国家公務員一般職の月給を昨年度から据え置くよう勧告する方針を固めた。民間との格差が小さいためで、据え置きは2年連続。東日本大震災の復興財源を捻出するため、昨年4月から2年間の臨時措置で、国家公務員給与を平均7・8%カットしていることも考慮したとみられる。

ボーナス(期末・勤勉手当)も据え置く可能性があり、その場合は3年連続となる。

8月上旬に国会と内閣に勧告する。政府は給与関係閣僚会議で対応を決める。

人事院が5月から実施した民間企業の給与実態調査では、臨時措置を除いた国家公務員の水準との官民格差が小さかったもよう。

②一時1万3700円回復 東証、割安株に買い戻し

2013年7月30日 共同・東京新聞

30日午前の東京株式市場は、最近の急落で割安感の出た銘柄を中心に買い戻す注文が広がった。日経平均株価(225種)は5営業日ぶりに反発し、一時1万3700円台を回復した。

午前終値は前日終値比57円53銭高の1万3718円66銭。東証株価指数(TOPIX)は8・31ポイント高の1136・76。

前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反落した流れを受け、東京市場は下落して取引が始まった。ただ、前日までの4営業日で1100円超下げていたため買い戻しの動きも広がり、もみ合いとなった。

その後、円相場の小幅下落なども追い風となり高値圏で推移した。

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[2013/07/30 16:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/29のツイートまとめ
chateaux1000

「在特会」主催の「嫌韓デモ」は欧州各国では犯罪だが安倍自公ファシスト政権は容認している! http://t.co/CuGuZ99efj
07-29 23:36

[2013/07/30 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
「在特会」が主催する新大久保の「嫌韓デモ」は欧州各国では犯罪だが安倍自公ファシスト政権は「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と放容認している!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

本日月曜日(7月29日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

■「在特会」ら排外主義極右団体が主催する新大久保の「嫌韓デモ」など人種的憎悪や民族差別をあおる言動は欧州各国では犯罪だが安倍自公ファシスト政権は「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と放置し容認している!本日月曜日(7月29日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1  79分35秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16313065



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1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です】
                                   
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【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のトピックス

①先週土曜日(7月27日)午後8時に放送しました【YYNewsLiveフランス語】の録画です。よろしければご覧ください。現時点での視聴者数は317名様です。

1)No1 21分 41秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16209675

②昨日日曜日(7月28日)午後東京新宿にて【7.21運動】の具体的展開に関して7名の有志が集まって議論しました。その時の議論を踏まえて私なりの【7.21運動】とは何か?について以下に記します。

▲【7.21運動】とは何か?

(1)2013年7月21日に投開票された第23回参議院選挙で「日本国憲法全面改悪」「天皇の元首化による戦前の天皇制軍事独裁体制復活」「自衛隊の国防軍への再編成」「集団的自衛権の容認」「徴兵制導入」「軍王会議設置」「金融経済による実体経済=国民経済を破壊し国民から富を収奪するアベノミックスの強行」「米国による日本100%支配を許すTPP参加強行」の安倍自民党が「圧勝した事件」は「戦後民主主義が抹殺された記念日」であり民主勢力、護憲勢力、リベラル派が「大敗北した日」である。【7.21運動】はこの「大敗北」の悲劇を真正面から見据えてその敗北の原因を徹底的に総括し反省する中から「主権者国民」が真に望む社会を確定しそのために「大反撃」を開始する国民運動なのです。

(2)【7.21運動】は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」「このままでは再び戦争に加担させられる」と真剣に危惧している国民すべてが立ち上がり行動する国民が主人公となる国民運動です。

(3)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは結局のところ「利権特権のない庶民」しかいないことを確認すること。

(4)昨年12月16日の衆議院選挙と今回の参議院参議院選挙で日本の戦後民主主義を曲がりなりにも支えてきた護憲勢力とリベラル派の代表であった左翼と保守リベラル派の国会議員が国会からほぼ駆逐された。なぜ彼らはこれほどまでに「大敗北」してのか?その原因は彼らが野党議員でありながら口では「弱者擁護」「護憲」「反戦」「国民主権」を言いながら実際は「議員特権」を享受する特権政治屋に堕落してしまったからです。彼らは一般庶民の抱えている様々な困難や矛盾を根本から解決する問題意識もやる気も能力もとうの昔に喪失していたのです。日米の支配層は既得権益を死守し拡大するために極右排外主義ファシストの安部晋三を擁立して大手マスコミ、霞が関官僚、大企業と言一体となって政権奪還を死に物狂いで挑戦してきたのです。

(5)【7.21運動】の基本は①過去と現在を学びのあるべき未来を確定すること②平等な立場でタブーなき徹底的な議論をすること③情報発信すること④仲間を増やすこと⑤政治家を育てて議会に送り出すことです。

(6)【草の根勉強会】を全国で立ち上げてたとえば以下のようなテーマで討論してください!

①今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか?

②民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か?

③今回の参議院選挙の1票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか?

④今回の参議院選挙で全有権者約1億人の18.4%(1846万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか?

④大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか?

⑤どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか?

⑥なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか?

⑦なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか?

⑧なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか?

⑧「日本国憲法」の基本理念とは?

⑨民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは?
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか?

⑪今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか?

⑫我々が今生活している資本主義体制は永遠に続くのか?資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう!

⑬国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか?

③安倍自公ファシスト政権の暴走がすでに始まっている!そのつけはすべて国民が支払うことになる!(⑩)

7月21日の参議院選挙で全有権者の18.4%(1800万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた!安倍自公ファシスト政権の暴走の安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだ!しかし現実にはそのつけは残りの1億人の国民も一緒に払わされる!

①武器輸出三原則撤廃(7/23の放送で言及)

②集団的自衛権容認!(7/23の放送で言及)

③福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(7/24の放送で言及)

④自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、敵基地攻撃能力の保有検討(7/25の放送で言及

⑤年金支給開始67、68歳も 国民会議、検討課題に(7/26の放送で言及)

⑥「要支援」介護保険から分離 社会保障国民会議の報告案(7/26の放送で言及)

⑦高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ(7/26の放送で言及)

⑧秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も(7/27の放送で言及)

⑨「労働時間の規制緩和」の名目で正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外そうとしている!(7/27の放送で言及)

⑩「在特会」ら排外主義極右団体が主催する新大久保の「嫌韓デモ」など人種的憎悪や民族差別をあおる言動は欧州各国では犯罪だが安倍自公ファシスト政権は「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と放置し容認している!

【関連記事】

2013.07.20 「東京新聞・こちら特報部」

▲新大久保の嫌韓デモ「中止」

「韓国人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ(憎悪表現)デモが大規模な抗議活動に阻まれ、今までのように続けられなくなっている。7月に予定された東京・新大久保のデモは事実上中止に追い込まれた。「法規制が必要なほどの差別扇動はない」と問題を放置した政府を横目に、市民社会が一定の自浄作用を発揮している。

「(今月7日に予定していた新大久保デモは)選挙期間中などの諸事情を考慮し、デモ実施日を延期する」

今月初旬、こんな告知が「在日特権を許さない市民の会(在特会)」のホームページ(HP)に掲載された。次の日程は示されておらず、
事実上の中止と言える。

同会は排外主義的な主張を掲げる右派系市民グループだ。延期したデモは別の団体名で呼び掛けていたものの、一連のヘイトスピーチデモは、会員数約13500人の同会が主導してきた。

デモ側は延期の理由に「選挙」を挙げているが、直接的には警備上の問題が大きいようだ。デモ関係者は「警視庁側から選挙期間中はきちんと警備できないと言われた」と明かす。しかし、大量に警察官を投入しなければならない状況を生み出したのが、他ならぬ
「カウンター」と呼ばれる抗議活動だった。

ヘイトスピーチデモは全国各地で週末ごとに頻発してきた。その中でも、韓流の街として知られる新大久保デモは、今年に入ってから毎月1~3回実施され、その内容も「殺せ」「ゴキブリ」といった言葉が飛び交うなど過激化した。カウンター側も、新大久保デモ阻止に全力を傾けてきた。直近の先月30日は、数百人規模のデモ隊を大幅に上回る人たちが沿道を埋めた。

 カウンター活動の中心は、「レイシスト(人種差別主義者)をしばき隊」と称するグループだ。取りまとめ役でフリー編集者の野間易通さん(46)は「カウンターによってデモがやりにくくなっている。大勝利とは言えないが、一つの成果だ。自主的に延期した格好になっているが、デモ側も相当消耗しているのではないか」とみる。

「しばく」は関西地方などで、ケンカの脅し文句としてよく使われる。しばき隊と命名したのも「レイシストと対峙するには、暴力的なイメージが必要だった。行儀の良い人がカウンターに来ているのではないことをデモ側に分からせたかった」(野間さん)。

実際、一部のカウンターは、拡声器で罵声を浴びせたり、中指を突き立てたりと相当に荒っぽい。先月16日のデモでは、デモ隊とカウンター側が小競り合いになった結果、双方の計8人(3人は罰金の略式命令)が暴行容疑で逮捕される事態に発展した。

野間さんは「しばき隊のメンバーには『絶対に手を出すな』と言ってきただけに、逮捕は残念だ。新大久保の騒乱状態の責任はカウンター側にもある」と断った上で、こう強調する。「レイシストを放置していいはずがない。体を張って止めなければならないデモだ」
野間さんは、毎週金曜日に首相官邸前で脱原発を訴える市民グループ「首都圏反原発連合」(反原連)の主要スタッフでもある。「今の新大久保は、参加者が膨れ上がった昨年6月ごろの官邸前デモと似ている」

しばき隊が初めて路上に繰り出したのは2月9日の新大久保デモ。デモ終了後、一部のデモ参加者が言いがかりを付けながら路地を練り歩く「お散歩」を阻止するのが目的だった。多数の警察官が駆け付けて混乱した末「お散歩」は中断せざるを得なくなった。

 同月17日の新大久保デモでは、「仲良くしようぜ」「ヘイトスピーチやめよ」と書かれたプラカードを掲げる「プラカ隊」が登場。その後も、風船を配ったり、デモの中止を求める署名活動が展開されたりと、カウンター活動の形態は多様化した。

■「デモは合法」 在特会反発

当然、デモ側はカウンターに激しく反発した。在特会などは4月、日本弁護士会への人権救済申し立ての中で「デモ参加者への威圧、脅迫行為を行い、法律にのっとった合法デモをやめるように強要している」と主張した。

これに先立ち、人権問題に取り組む有志弁護士12人は、「新大久保の在日外国人に著しい危険がある」として東京弁護士会に人権救済を申し立てていた。その1人である神原元弁護士(46)は、「在特会は形だけは民主的な手法を使っているが、デモの中身は人種差別の扇動によって民主主義を破壊しようとするものだ。警察は『在特会もカウンターもどっちもどっち』という対応だが、カウンターに正義がある」と力を込める。

一方、関西でも在日コリアンタウンの大阪・鶴橋でのデモを中心に、カウンター活動が繰り返されてきた。在特会とは別の主催団体関係者の逮捕が相次ぎ、東京よりも一足早く、大規模なデモはやりにくくなっていた。

今月14日には、カウンターの参加者らが「おおさか・アゲインスト・レイシズム 仲良くしようぜパレード」と銘打ち、大阪のメーンストリートである御堂筋で「差別はあかん」と訴えた。共同代表で大学院生の伊藤健一郎さん(32)は、「カウンターばかりでなく、自分たちから積極的にメッセージを発信したかった」と狙いを説明した。

このままヘイトスピーチデモは下火になっていくのか。在特会などは、新大久保デモを続行する構えを崩していない。小規模なデモの計画もあるようだ。野間さんは「また新大久保でデモをやった時は、これまで以上の人数で包囲したい」とけん制する。

レイシズムに詳しい鵜飼哲・一橋大教授(58)は、「従来の抗議活動は、逆に逮捕されるなどして弾圧されるケースが多く、うまくいかなかった。今回のカウンターは、レイシストへの怒りと創意工夫でたくさんの人たちを集めることに成功し、成果を挙げることができた」と高く評価する。

欧州各国では人種的憎悪や民族差別をあおる言動は犯罪だが、日本ではヘイトスピーチそのものを罰する法律がない。カウンターの間では「法規制は必要」(野間さん)との声が多い。

鵜飼教授は、「政府が、朝鮮学校の高校無償化除外など民族差別的な政策をとっている現状では、有効な法規制は期待できない」と指摘した上で、こう説いた。

「法規制がある欧州でも、レイシストがデモや集会をやれば、カウンターがあるのは当たり前だ。日本で将来的に、よりよい法規制を実現するためにも、カウンターは不可欠だ」
■デスクメモ

 「愛」の反対は「憎悪」ではない。「無関心」だ。

 「芸術」の反対は「醜さ」ではない。「無関心」だ。

 「生」の反対語は「死」ではない。「無関心」だ――。

 ユダヤ人ノーベル賞作家のエリ・ヴィーゼルは言っている。

 「無関心」でいられなかった人たちがデモをいさめた。「愛」が続くことを願う。

(転載終わり)

⑪交渉の余地がまったくないマレーシアの「TPP交渉」に2日間だけ参加してあたかも交渉が可能かのようなウソを平然とつき国民をだます安倍自公ファシスト売国政権!


【関連記事】

▲TPP初会合 やっぱり日本は「交渉の余地」なし

2013年7月27日  日刊ゲンダイ

「主張しない日本」に他国は「シメシメ」

何ともお粗末な内容だった。マレーシアで25日まで開かれていた「TPP」(環太平洋経済連携協定)会合に初めて参加した日本交渉団。閉幕後に会見した鶴岡公二首席交渉官は「重要で困難な案件にはまだ、各国に開きがある。実質的な議論に参加することは可能」と涼しい顔をしていたが、とんでもない。このままじゃあ、大惨敗確実だ。

 霞が関官僚100人を現地に派遣して初交渉に臨んだ日本。大交渉団を組んだのは、初っぱなから、コメや麦、乳製品など日本が掲げる重要5品目について他国にガンガン訴えるためなのかと思っていたのだが、そうじゃなかった。1000ページ近くに及ぶ協定の原案文書を読み込む作業に忙殺されて終わったらしい。

情けないのは、大新聞テレビが「タフ・ネゴシエーター(手ごわい交渉相手)」と持ち上げていた鶴岡首席交渉官だ。会合では、初参加した日本だけに集中会合が設定された。それなのに重要5品目の例外どころか、主張さえしなかった。本人は会見で、「日本の立場を知らない人はいない」と逃げていたが、交渉事は初回が肝心。ガツンと言うべきことを言わないと、つけこまれるだけだろう。

「農水省は徹底抗戦の構えを見せているが、まとめ役の首席交渉官は米国の方ばかり見ている外務省出身。日本の主張を通すことなど考えていないのでしょう。余計な発言で他国を刺激したくない。あまりに露骨すぎます」(東大教授の鈴木宣弘氏=農業経済学)

 他国の出席者は「主張しない日本」の代表者にクビをかしげていたというが、内心は「シメシメ」と喜んでいたに違いない。一体どこが「タフ・ネゴシエーター」なのか。

さらに唖然ボーゼンなのが、日本政府の交渉団が、現地を訪れた農業団体や財界、業界関係者に対し「守秘義務」をタテに交渉内容を明かさなかったことだ。
「『国益』を考えれば、官民連携は不可欠。米国だって政府が経済界に対日要求を募集し、自動車や食品などの業界と密に連携を取りながら、交渉に臨んでいる。他の参加国だって同様です。それなのに日本は官民でバラバラ。農業団体が『今後の展開が全く分からない。重要5品目の聖域は本当に守れるのか』と不安を漏らすのも当たり前です」(経済ジャーナリスト)

そもそも政府は、国民が「TPP」の情報公開を求めても「参加していないので分からない。だから早く参加したい」と説明してきた。それが参加したら「守秘義務」で明かせないなんてバカにするにもホドがある。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「今回の協議は実質的な日数が2日間しかなく、当初から結果は予想された。国民の多くは、日本の大交渉団の姿を見て『交渉の余地あり』と思ったかも知れませんが、もはや交渉の余地は残されていません。今の日本政府ができることは、協定の原案文書をきちんと国民に公開し、議論を促すこと。国民生活に関わる重要な事柄が何ら明かされないまま、協議に突き進む。主権国家としてあり得ません」

次回会合は8月22日からブルネイで始まる。交渉余地もなく、主張すらしない日本が「守るべきもの」を守れるはずがない。

(転載終わり)

(2)今日の注目記事:

▲東大准教授はいかにして痴漢「逆転無罪」を勝ち取ったのか

2013年7月26日  日刊ゲンダイ

電車通勤族は必読!

裁判官によってなし崩し的に有罪にされた被告が2審で逆転無罪に――。痴漢事件でこんな画期的な判決が下って注目を浴びている。

無罪を勝ち取ったのは46歳の東大准教授。2010年9月、JR総武線の車内で30代のOLの尻を触ったとして逮捕、起訴された。昨年8月、東京地裁で罰金40万円の有罪判決を言い渡された。これが25日の2審判決で無罪になったのだ。

今回の判決のポイントは1審の判決を疑い、「(女性の証言は)1審の裁判官が誘導した」「被害女性の証言は信用できず、被告が犯人であるとの証明はない」と断じたことだ。

1審で被害女性は当初、「犯人の手をつかみ、振り向いて顔を確認すると被告だった」と主張。

ところが裁判の過程で「つかんだ指から……」となり、その指が准教授であることがなぜ分かったかが曖昧になった。

結局、「(その指から)腕が伸びて肩までつながっているが……」という言い方に変わたのだが、2審の裁判長はその変遷を疑問視し、裁判官の誘導があったと見なしたのだ。

被告の主任弁護士を務めた宮村啓太氏があらためてこう言う。
「重要なのは被害女性が当初、指から肩までのつながりを確認したとは言ってなかったことです。ところが裁判官に言葉巧みに誘導されて、指と肩がつながっていたという証言に変わり、被告を有罪にしてしまった。今回の無罪判決の決め手は、証言に対する裁判長の評価が違ったこと。私たちは戦術を変えたわけではありません。1審と同じように女性の言い分が曖昧だと主張し、その主張が認められたのです。被告が警察、検察の取り調べで一貫して無実を主張したことも功を奏しました」

痴漢の裁判なんて面倒くさいのか、検察だけでなく、裁判官までが被害者の証言を誘導、被告を有罪に陥れようとしたとは恐ろしい話である。

准教授に問い合わせたところ、「検察が上告するかもしれないので、コメントは差し控えさせてください」との答えだったが、事件の教訓は一にも二にも無実であれば絶対にメゲず、それを叫び続けることだ。

(4)

(5)今日の海外情報:2013.07.29

①デモ隊、エジプト軍司令部へ行進 衝突の可能性

2013.07.27 朝日新聞

【カイロ=山尾有紀恵】ムルシ前大統領支持派の泊まり込みデモが続くエジプトの首都カイロ郊外ナスルシティーで29日未明(日本時間同日午前)、デモ隊が軍司令部に向けて行進を始めた。ロイター通信が伝えた。軍関連施設への接近を禁じた当局側の警告を無視した形で、衝突に発展する可能性もある。

 暫定政府は48時間の期限を設け、29日未明までにムルシ派のデモ隊に対する強制排除に乗り出すとしており、緊張が高まっている。AFP通信によると、暫定政府は28日も、ムルシ派のデモ隊が度を超した行動に出た場合は、武力行使も辞さないとの警告を出した。

 ナスルシティーで26、27両日に起きた治安部隊によるムルシ派のデモ隊への銃撃では少なくともデモ隊の75人が死亡。AFP通信によると、北東部ポートサイドなどでは28日も、ムルシ派と暫定政府支持派が衝突し、少なくとも3人が死亡したという。

 一方、ロイター通信によると、欧州連合(EU)のアシュトン外交安全保障上級代表は29日、エジプトでシーシ国防相兼副首相やムルシ氏の出身母体のイスラム組織ムスリム同胞団側と会談し、危機打開を呼びかける見通しだ。

②ホーキング氏の安楽死提案 85年に、妻が拒否と英紙

2013年7月29日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】28日付英サンデー・タイムズ紙は「車いすの天才科学者」として有名な英ケンブリッジ大のスティーブン・ホーキング博士(71)が1985年に、体調悪化のため医師に安楽死を勧められていたと報じた。博士が新しい記録映画のインタビューで明らかにした。

60年代に難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の診断を受けたホーキング氏は85年、滞在先のスイスで肺炎のため重篤な状態に陥った。医師が生命維持装置を外し安楽死させる選択肢を提案したが、当時の妻、ジェーンさんは拒否したという。

(6)今日の国内情報:2013.07.29

①福島第一2号機 23億ベクレルの汚染水確認

2013年7月27日 東京新聞

東京電力は二十七日、福島第一原発2号機のタービン建屋地下から延びるトレンチ(電源ケーブルなどを収納する地下トンネル)に、高濃度汚染水がたまっていることを確認したと発表した。事故発生直後の二〇一一年四月にトレンチを通じて海へ流出した高濃度汚染水の一部が残っていたと東電はみている。

トレンチは2号機のタービン建屋につながっており、水は二十六日に採取。放射性セシウムの濃度は一リットル当たり計二三億五〇〇〇万ベクレルで、半減期が約三十年のセシウム137は一六億ベクレル、半減期が約二年のセシウム134は七億五〇〇〇万ベクレルだった。

これと別に、ベータ線を出すストロンチウムなどの放射性物質も七億五〇〇〇万ベクレル検出された。

海洋流出の際の濃度に近く、地下水などで薄まっている現在の建屋地下の汚染水と比べると約四十倍の濃さになる。また、塩分濃度も高かった。これらの違いから、東電は事故直後の汚染水としている。

原子力規制委員会は、トレンチ内に汚染水があり、底部の砕石の層などから地中に染み出して海に汚染を広げる危険性があると指摘していた。

これを受けて東電が調査。東電は護岸を水ガラスで固めるなどの対策を行うほか、汚染水の抜き取りを検討している。しかし、汚染水が高い放射線を発することから、作業は難航が予想される。

②実教出版の高校教科書使用 神奈川県教委も介入

2013年7月29日

国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記した実教出版(東京)の高校日本史教科書をめぐり、神奈川県教育委員会が、使用を希望した県立高校二十八校の校長に再考を求めていたことが分かった。県教委高校教育指導課の担当者は「国旗掲揚と国歌斉唱は教職員の責務であり、強制には当たらない」としている。

高校教科書は、各高校が使用する前年に選び、教育委員会が採択する。各校の選定に教委が介入するのは異例。同社の高校日本史教科書については、東京都教委も六月に「使用は適切でない」との見解を議決した。

県教委は今月二十四日の校長会の後、実教出版の「高校日本史A」と「高校日本史B」の使用を希望した二十八校の校長に、再考を要望。三十日までに見直しの方針を回答するよう求めた。

県教委は来月二十日の定例会で、教科書の採択を行う予定。実教出版の教科書を希望する高校が方針を変えずに、定例会が不採択とした場合、県教委は各校名を公表し、教科書の変更を指示する。

県教委側は各校長に「校名が公表されれば混乱も予想される」と話したという。

③14歳姉と10歳弟刺され死亡 埼玉、無理心中か母親逮捕

2013年7月29日  共同・東京新聞

28日午前9時40分ごろ、埼玉県久喜市南栗橋の会社員石川義裕さん方で、石川さんの妻から「手首を切った」と119番があり、救急隊員が2階寝室で妻と、長女の中学3年捺美さん(14)、長男の小学5年哲平君(10)が倒れているのを発見した。

捺美さんは腹部に、哲平君は首に刺し傷があり、死亡が確認された。

幸手署は同日、殺人の疑いで、妻の無職晴美容疑者(44)を逮捕した。晴美容疑者も手首を切っており、無理心中を図ったとみて、動機などを調べている。

逮捕容疑は28日午前1時半ごろ、自宅寝室で就寝中の捺美さんと哲平君を包丁で刺し、殺害した疑い。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めます!  

目的:安倍首相による[日本国憲法改悪]が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上が
り1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

そして衆参の過半数を確保して①日本を[米国から独立]させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している[信用創造特権]のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を我々[フ
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gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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[2013/07/29 23:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(3) |
07/27のツイートまとめ
chateaux1000

2013.07.27 (土)【YYNewsLive】フランス語放送レジュメ http://t.co/eAc07BaPzR
07-27 20:49

安倍首相の狂気の背景にはアーミテージなどの「米ネオコン=産軍複合体」の強力な支援があるのだ! http://t.co/2ACvwahq4a
07-27 14:27

[2013/07/28 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
2013.07.27(土)【YYNewsLive】フランス語放送レジュメ
2013.07.27(土)【YYNewsLive】フランス語放送レジュメ

Le resume du 【YYNewsLive francais】du 27 Juillet 2013 lundi a 20:00 a l'heure locale japon.

Veuiller regarder l'emmission de ce soir sur l'adresse suivante.

1) No1 21min46 sec. http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16209675

No1


Bonjour Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki,journaliste japonais independant en media-web,ainsi que un activiste sociale politique.

Je fais l'emmission de tele en japonais par internet tous les jour a midi.

J'ai commence a faire l'emission en francais depusi le 06 Juillet 2013.

Le but de l'emission en francais est de m'adresser directement aux 250 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire savoir le Jpon reel et ceux qui se'passent au Japn dans l'actualite.

★le titre de l'emission de ce soir:今夜の放送のタイトル

①D'apres les informatiois donnees par le Journal Asahi-Shinbun,le premier ministre japonais Mr.Sjinzo Abe a rencontre deux fois a Tokyo au mois de Mai et Juin juste avant l'election de Senta Mr.Richard Amitage ancien sous-secretaire du Departement d'Etat Americain.

Mr.Richard Amitage est connu comme playmaker de neoconservateurs et du complexe militaro-industriel americainn ain si qu'il est conne comme manipulateur du Japon.

La folie de Mr.Abe qui veut changer totalement la Constitution du Japon est supportee et consolidee par les neoconservateurs et le complexe militaro-industriel americain comme Mr.Amitage.

Les idees ultra-conservateur et totalitaire de Mr.Abe sont tres dangereuses pourla democratie ,pour la paix et pour les droits de l'hommel.

Mr.Sbe est contre la Souverainete du peuple.Il veut faire la mise en place l'ancien regime de l'Impereur comme le Japon avant la 2eme guerre mondiale

Mr AbeIl est contre la paix.Il veut mettre le Japon comme le pays militarise fesant la guerre avec lea armees ameicaines

Mr.Abe est contre les droits de l'hommeb et les libertes indivuduelles.

Mr.Abe est contre la coexistence pacifique des pays boisins.

安倍首相は参議院選直前の5月と6月に「米ネオコン・産軍複合体」の司令塔で「ジャパンハンドラーズ」「日米安保マフィア」のリチャード・アーミテージ元米国務副長官と東京で2回も会談していた!憲法9条を改悪して自衛隊を国防軍へ再編し、徴兵制導入し集団的自衛権を容認して米軍の指揮下に入れ「出動命令を拒否する兵士は死刑にする」軍法会議を設置して「戦争のできる軍事大国化」に狂奔する安倍首相の狂気の背景にはアーミテージなどの「米ネオコン=産軍複合体」の強力な支援があるのだ!

②l'article du journal Le Monde ① ルモンド紙記事

Fukushima : 2 000 travailleurs exposes a un cancer de la thyroi

福島原発事故処理作業員2000人が甲状腺がんの危険と東電が発表

19.07.2013 Le Monde.fr

Apres la catastrophe de Fukushima, des agents se rendent sur les lieux pour constater et evaluer les dega^ts le 17 juin 2011.

La revelation devrait faire l'effet d'une bombe. La compagnie Tokyo Electric Power (Tepco) a annonce, vendredi 19 juillet, que pres de 2 000 travailleurs de la centrale accidente'e de Fukushima presentaient un risque accru de cancer de la thyroide, soit 10 % des personnes ayant travaille sur le site.

L'operateur japonais a realise des examens sanitaires pour 19 592 de ses travailleurs -- 3 290 employe's de la firme et 16 302 employe's d'entreprises sous-traitantes. Resultat : 1 973 ouvriers ont vu leur thyroide exposee a des doses cumulees de radiations superieures a 100 millisieverts. Un niveau au-dela duquel un risque accru de developper un cancer a ete de'montre par les etudes epide'miologiques -- la dose normale recue par l'organisme etant de 1 millisievert par an.

DIX FOIS PLUS DE PERSONNES CONCERNE'ES

Jusqu'a` pre'sent, seulement 522 travailleurs avaient vu leurs doses de radiations transmises a` l'Organisation mondiale de la sante' (OMS). En fe'vrier, l'OMS avait alors conclu que 178 ouvriers pre'sentait un risque accru de cancer. Mais le ministe`re de la sante' avait fait part de doutes sur les crite`res choisis pour ces premie`res e'valuations, et avait demande' a` Tepco de revoir sa me'thode d'estimation du niveau d'exposition aux radiations.

Comment une telle e'valuation a-t-elle ete realisee ? "Le cancer de la thyroi"de est essentiellement de'veloppe apres une contamination interne a l'iode 131, c'est-a`-dire apre`s que ce radionucle ide a ete ingere' ou inhale", explique Alain Rannou, expert a` l'Institut de radioprotection et de su^ete' nucle'aire (IRSN). Les releve' des dosime`res -- des instruments qui mesurent l'exposition aux radiations externes -- ne sont donc pas suffisants. "Il faut re'liser des mesures anthroporadiame riques, qui detectent les rayonnements de l'organe cible', ou proceder a des examens urinaires pour connaitre la quantite d'iode 131 se'crete'e par les urines", poursuit l'expert.

Reste une difficulte: la demi-vie de l'iode 131, c'est-a`-dire le temps necessaire pour que la moitie des atomes se desintegrent naturellement, est de huit jours. "Il faut estimer a quel moment chaque travailleur se trouvait dans une zone contaminee. De fac,on a calculer, a` partir des mesures, quelle quantite d'iode 131 il a en realite incorporee complete Alain Rannou.

VIOLATIONS DES RE`GLEMENTS SUR LA SANTE' ET LA SE'CURITE'

En juin, des tests effectue's sur 174 000 personnes habitant la pre'fecture de Fukushima, qui compte pre`s de deux millions d'habitants, avait conclu que 12 mineurs e'taient atteints d'un cancer de la thyroi"de, 15 autres cas e'tant suspects. "Les autorite's n'ont pas mis en e'vidence d'effet sanitaire ave're' de la catastrophe, pre'vient Alain Rannou. Les donne'es scientifiques actuelles ne permettent pas de faire la diffe'rence avec le risque spontane' de de'velopper un cancer dans la population ge'ne'rale."

Malgre' tout, les ope'rations de de'contamination de la centrale detruite par le se'isme et le tsunami du 11 mars 2011, sont regulierement entachees de revelations sur les conditions de travail ille'gales et les violations des reglements sur la sante' et la securite des 3 000 "liquidateurs" qui se relaient jour et nuit sur le site. En de'cembre dernier, le quotidien Asahi Shimbun avait notamment re've'le' que la socie'te' de construction Build-Up aurait demande' a` une dizaine de ses ouvriers de recouvrir de plomb leurs dosime`tres lorsqu'ils intervenaient dans les zones les plus radioactives de la centrale accidente'e afin de sous-de'clarer leur exposition et permettre a` la socie'te' de continuer a` travailler sur le site.

③l'article du journal Le Monde ② ルモンド紙記事

Des cancers de la thyroi"de confirmes chez des mineurs de Fukushima

福島県の未成年者に甲状腺ガンが発症

05.06.2013 Le Monde.fr

Une etude sur l'impact des radiations de la catastrophe de Fukushima a permis deconstater que 12 mineurs etaient atteints d'un cancer de la thyroide, 15 autres cas etant suspects.

Des tests ont ete effectues sur 174 000 personnes a^gees de 18 ans ou moins habitant la prefecture de Fukushima, qui compte pres de deux millions d'habitants.

Les specialistes mandates par les autorites prefectorales tendent cependant a penser que ces cancers ne sont pas directement lies a` l'accident, fondant cet avis sur des donnees comparatives, notamment dans le cas du desastre de Tchernobyl, en 1986 en Ukraine. Il serait encore trop tot pour que ces cancers apparaissent,seulement deux ans apre`s la catastrophe survenue a la suite du tsunami et du seisme du 11 mars 2011, font-ils valoir.

En fevrier, l'Organisation mondiale de la sante (OMS) avait deja constate "une relative augmentation" du risque de cancers dans les zones les plus touchees pres de la centrale. Elle assurait en outre que ce risque etait cantonne aux zones les plus contaminees, situees autour de la centrale.

(fin)

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[2013/07/27 20:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍首相の狂気の背景にはアーミテージなどの「米ネオコン=産軍複合体」の強力な支援があるのだ!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

本日土曜日(7月27日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

■安倍首相は参議院選直前の5月と6月に「米ネオコン・産軍複合体」の司令塔で「ジャパンハンドラーズ」「日米安保マフィア」のリチャード・アーミテージ元米国務副長官と東京で2回も会談していた!憲法9条を改悪して自衛隊を国防軍に再編し、徴兵制導入し集団的自衛権を容認して米軍の指揮下に入れ「出動命令を拒否する兵士は死刑にする」軍法会議を設置して「戦争のできる軍事大国化」に狂奔する安倍首相の狂気の背景にはアーミテージなどの「米ネオコン=産軍複合体」の強力な支援があるのだ!本日土曜日(7月27日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1  48分46秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16189666



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★(1)今日のトピックス

①安倍首相は参議院選直前の5月と6月に「米ネオコン・産軍複合体」の司令塔で「ジャパンハンドラーズ」「日米安保マフィア」のリチャード・アーミテージ元米国務副長官と東京で2回も会談していた!憲法9条を改悪して自衛隊を国防軍へ再編し、徴兵制導入し集団的自衛権を容認して米軍の指揮下に入れ「出動命令を拒否する兵士は死刑にする」軍法会議を設置して「戦争のできる軍事大国化」に狂奔する安倍首相の狂気の背景にはアーミテージなどの「米ネオコン=産軍複合体」の強力な支援があるのだ!

【関連記事】

▲「首相が最も力を注ぐべきは経済」 アーミテージ氏語る

2013.07.26 朝日新聞

【ワシントン=山脇岳志】知日派として知られるリチャード・アーミテージ元米国務副長官が、朝日新聞のインタビューに応じた。参院選の結果、日本の政権が安定することを歓迎しつつ、安倍政権について「経済の再活性化に最も力を入れてほしい」と述べた。日米同盟強化のための集団的自衛権の行使容認に期待しながらも、歴史観を変えるような動きに警戒する考えも表明した。

アーミテージ氏は、海軍出身。2001年から05年まで、ブッシュ前政権のパウエル国務長官時代に副長官を務めた。

安倍晋三首相と親しく、最近も5、6月に都内で首相と面会した。

6月の首相官邸での会談では、参院選後の政策などについても意見交換したとみられるが「話したことを、口外するつもりはない」とした。

 経済改革と首相の持論である憲法改正には、共に大きな政治力が必要だが、アーミテージ氏は、経済改革を優先すべきだとの考えを示した。「アベノミクス」の成長戦略にあたる「第3の矢」の政策は、まだ途上にあるとして、そこに注力することが必要だとした。
今後、日本では集団的自衛権の行使容認に向けての議論が大きなテーマとなるが、近隣諸国には警戒感も強い。この点について「日本が、(戦争責任などの)歴史問題で修正主義をとらず、未来志向であるのとセットであれば大丈夫だろう」との見方を示した。

安倍首相が「侵略の定義は定まっていない」と国会で答弁したことについては「あのコメントはしてほしくはなかった。ただ、用意をせず答えたものだと思うし、もう一度聞かれたなら、きっと違う答えになったと思う」と語った。

中国、韓国などの反発が予想される中、首相が8月15日の終戦記念日に向けて靖国神社に参拝するかどうかについては「首相自身の判断だ」とした。ただ、個人の思いや宗教的理由からの追悼と違い、政治家としての行動となると少し異なった色合いも帯びると指摘した。

「靖国神社に参拝すれば、むろん、第2次大戦で犠牲になった多数の日本人兵士に思いをはせる。ただ、(国内外の)すべての犠牲者について思いをはせる時間も、あってよいと思う」と述べた。

(転載終わり)

②安倍自公ファシスト政権の暴走がすでに始まっている!そのつけはすべて国民が支払うことになる!(⑧⑨)

7月21日の参議院選挙で全有権者の18.4%(1800万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた!安倍自公ファシスト政権の暴走の安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだ!しかし現実にはそのつけは残りの1億人の国民も一緒に払わされる!

①武器輸出三原則撤廃(7/23の放送で言及)

②集団的自衛権容認!(7/23の放送で言及)

③福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(7/24の放送で言及)

④自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、検討敵基地攻撃能力の保有(7/25の放送で言及

⑤年金支給開始67、68歳も 国民会議、検討課題に(7/26の放送で言及)

⑥「要支援」介護保険から分離 社会保障国民会議の報告案(7/26の放送で言及)

⑦高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ(7/26の放送で言及)

⑧秘密保全法案、臨時国会に提出へ 「知る権利」制約も

【関連記事】

▲2013年7月27日  東京新聞

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」(仮称)を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。政府関係者が27日、明らかにした。NSCを設置するための関連法案とともに成立を目指す。

同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの指摘があり、秘密の範囲や罰則に関する議論も進んでいない。与党内調整が難航する可能性もある。
(転載終わり)

⑨「労働時間の規制緩和」の名目で正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外そうとしている!

【関連記事】

▲労働時間「異次元緩和」でブラック企業大喜び

2013年5月28日 日刊ゲンダイ

社員は「定額使い放題」へ

 うやら、安倍政権はブラック企業の味方のようだ。その証拠に、6月にまとめる成長戦略に「労働時間の規制緩和」(ホワイトカラー・エグゼンプション)が盛り込まれようとしている。規制緩和というと聞こえはいいが、過去には「残業代ゼロ法案」「過労死促進策」と批判を浴びたシロモノだ。過去2度も導入に失敗したのに、またぞろ議論の俎上(そじょう)に載せたのである。

懲りない安倍に、ブラック企業の経営者はニンマリだろう。社員をモノ扱いしている企業が増えているが、政府はそんな実態を黙認どころか、「お墨付き」を与えることになるからだ。

「制度の趣旨は、実際に働いた時間と賃金の関係を切り離すもので、『裁量労働制』よりもさらに徹底して正社員を深夜・休日の割増賃金の支払い対象から外すことです。実現すれば、ブラック企業の経営者にとって、社員はますます『定額使い放題』になる。社員には『無限サービス残業地獄』が待っています」(「ブラック企業」の著者で、労働相談を行うNPO法人POSSEの今野晴貴代表)

しかも政府の産業競争力会議は、裁量労働制導入のハードルまで下げようと企んでいる。現行の「労使委での5分の4以上の賛成」や「半年に1度、対象者の健康状態を労基署へ報告する義務」の撤廃を求めている。

「労働時間管理が経営者の義務から外れた途端、過労死は自己責任で片付けられてしまう。経営側が“自主的に働いた結果”と社員へ責任を転嫁しかねません。ブラック企業では生き残るため、過酷なノルマに耐え、無理して働き、うつ病や自殺に追い込まれる社員が続出しています。その賠償を求めても、これでは認められないケースが増えるだけです。企業のブラック化に歯止めが利かなくなります」(今野氏)

これ以上、ブラック企業に人材を使い潰されたら、国力は確実に衰える。うつ病増加で医療費や生活保護費はかさむだろうし、若者の生活苦の結果、少子化が進めば、ますます財政は逼迫(ひっぱく)する。どこが成長戦略なのか。メリットといえばブラック企業の目先の決算や株価だけなのだ。

「驚くことに、『ワタミ』の会長が自民党の参院候補に取り沙汰されています。長時間労働で追い詰められた女性社員の自殺が労災認定されても、会長は『労務管理できていなかったとの認識はありません』と悪びれることもない。そんな人物を公認すれば、もはや自民党はブラック企業促進政党というしかありません」(今野氏)

こういうところに政権の正体が見えるのだ。

(転載終わり)

(2)新企画:今日の【7.21運動】(再掲)

(1)【7.21運動】の主人公は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」と思っているあなた自身です。

(2)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは主権者たる我々「利権特権のない庶民」しかいないのだ。

(3)【7.21運動】の基本は①勉強すること②討論すること③仲間を増やすこと④政治家を育てて議会に送り出すことです。

(4)【草の根勉強会】を全国で立ち上げてたとえば以下のようなテーマで討論してください!

①今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか?

②民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か?

③今回の参議院選挙の1票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか?

④今回の参議院選挙で全有権者約1億人の18.4%(1846万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか?

④大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか?

⑤どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか?

⑥なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか?

⑦なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか?

⑧なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか?

⑧「日本国憲法」の基本理念とは?

⑨民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは?
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか?

⑪今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか?

⑫我々が今生活している資本主義体制は永遠に続くのか?資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう!

⑬国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか?

(3)今日の注目記事①:

▲福島瑞穂が党首辞任、1億円超ベラボー資産もアダ!?

2013年07月25日 日刊ゲンダイ

参院選で惨敗し、比例代表1議席しか取れなかった社民党。参院2人、衆院3人と、ますます所帯を小さくしてしまった責任をとり、福島瑞穂党首(57)が25日、常任幹事会で「党首を辞任する」と口にした。8月中に参院選の総括をまとめ、9月に全国代表者会議を開いて正式に辞任するという。
 
1998年に参院比例代表で初当選した福島は現在3期目。「おたかさんブーム」を起こした土井たか子前党首の後を03年11月に継いで以降、党勢は衰退の一途をたどっている。責任論をめぐって大モメが続き、離党者が相次いでいたが、ついに腹を決めた。

もっとも、関係者の間では「今さら遅すぎる。もっと早く辞めるべきだった」の声がしきりだ。というのも、福島は永田町でも指折りの金持ち議員。“庶民の味方の富裕層”なんてレッテルがつきまとい、週刊誌に書かれたこともある。「有権者の理解が得られない」と一部では言われていた。
 
福島が消費者・少子化担当大臣を務めた鳩山内閣時代(09年)に公開された資産は、定期預金1億1480万円、郵便貯金900万円、土地や建物と合わせて1億2734万円だ。10年の参院選後もほぼ同額をキープしていた。事実婚の弁護士の夫と合わせると、2億5000万円に上る。
 
ちなみに、定期預金は全額弁護士時代の報酬だという。東大法卒の福島は1987年に弁護士登録。政界転身までの11年間、毎年1000万円以上を貯蓄した計算だ。金持ちが悪いとは言わないが、社民党党首としてはちょっと持ちすぎだったか。

(転載終わり)

(4)今日の海外情報:2013.07.27

①アサンジ容疑者「豪上院選出馬」 ウィキリークス「理念を政治で」

2013年7月27日 東京新聞

【ロンドン=石川保典】内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ容疑者(42)は二十五日、オーストラリアで年内に行われる上院選に出馬する意向を表明した。政党「ウィキリークス党」を立ち上げ、自身を含め七人が立候補するという。
アサンジ容疑者はオーストラリア出身。同党は今月、既に政党登録を済ませた。ジャーナリストや人権活動家、学者などが出馬するという。

亡命のために一年以上前に駆け込んだロンドンのエクアドル大使館から、インターネットのスカイプを通じ、オーストラリアのメルボルンに集まった党関係者に明らかにした。

党ホームページによると、ウィキリークスの理念を政治で実現するのが目的でアサンジ容疑者は「政治のためではなく、説明責任のための党だ」と述べた。

英メディアによると、同容疑者が当選しても英国から出国できない場合、党関係者は「別の人物に議員を代えることができると思う」と述べた。

アサンジ容疑者はスウェーデンでの性犯罪容疑で二〇一〇年に英国で逮捕され、保釈中に大使館に駆け込んで亡命申請した。

昨年八月にエクアドル政府が亡命を認めたが容疑者が大使館外に出た場合は英政府が身柄を拘束する方針を示しており、大使館内での生活が続いている。

②エジプト、デモ隊衝突5人死亡 200人負傷

2013年7月27日 共同・東京新聞

【カイロ共同】エジプトでは26日、クーデターを実行した軍の支持派と、退陣に追い込まれたモルシ前大統領派が全国各地で計数十万人規模のデモを実施、ロイター通信によると、北部アレクサンドリアでは両派の衝突により少なくとも5人が死亡、全土で計200人以上が負傷した。

地元紙アルアハラムによると、5人のうち1人は14歳の少年で腹部を刺され死亡した。両派は投石や散弾銃を撃つなどして衝突、軍や警察が催涙弾を発射し鎮圧を図ったという。首都カイロや北部シャルキヤ県、ダミエッタなどでも小規模な衝突があった。

(5)今日の国内情報:2013.07.27

①<官邸前・金曜日の声> いつかは届くんだ

2013年7月27日 東京新聞

脱原発を訴える官邸前行動が続いています。参院選後最初の金曜日の26日夕も、大勢の人が原発の再稼働や輸出をやめるよう政府に求めました。本紙は、参加者の発言を「金曜日の声」として記録していきます。

<横浜市の会社員 釘宮愛子さん(34)> 同じ考えの人が集まれるってうれしい。国会前のデモに参加するまでは、1人で声を上げても届かない、しょうがないって思っていた。でも今は、いつかは声は届くんだって思えるようになった。

<東京都荒川区の無職 川野秀一さん(60)> 何かせずにはいられず昨春から来ている。原発事故は収束していないのに、原発を再稼働させるのはおかしい。デモがここまで続いているのはすごい。退職して時間はある。来られるうちはずっと来る。

<新宿区のフリーター 吉田徹さん(45)> 震災も原発事故もだんだん風化してきた。周りはみんな「景気、景気」って。原発事故後にたくさんの人が集まった、国会前がどうなっているか見てみたくて初めて来た。思っていたより人がいた。また来ます。

②可視化、容疑者の意向確認も記録 警察庁が9月から

2013年7月27日 共同・東京新聞

警察庁は27日までに、取り調べの一部録音・録画(可視化)で、容疑者に実施の意向を確認する場面も記録することを決めた。可視化を受け入れるかどうかを容疑者自らが判断したことを明確にするため。9月以降の取り調べから実施する。

 警察庁は裁判員裁判対象事件や知的障害者が容疑者の事件の録音・録画を試行。立証上必要な場面を記録しているが、昨年度は拒否するケースが急増した。

「可視化を拒むよう取調官に圧力をかけられた」などと、後に判断の任意性を争うことも想定され、取調室への入室直前から録音・録画を開始し、意向を確認する場面を記録することにした。

②被害者の夫「殺されるかも」 水田トラブル、不安漏らす

2013年7月27日 東京新聞

山口県周南市の連続殺人放火事件で、殺害された河村聡子さん(73)の夫が事件前、殺人容疑などで逮捕された保見光成容疑者(63)と水田の管理をめぐり口論になり、「怖い。殺されるかもしれない」と周囲に不安を漏らしていたことが27日、住民らへの取材で分かった。河村さんの夫は事件発生時には旅行中で、被害に遭うことはなかった。

周南署捜査本部も、住民とのトラブルが事件の背景になった可能性があるとみて、詳しい動機を捜査している。

同捜査本部は27日、殺人と非現住建造物等放火などの疑いで、保見容疑者を送検した。
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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めます!  

目的:安倍首相による[日本国憲法改悪]が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上が
り1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

そして衆参の過半数を確保して①日本を[米国から独立]させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している[信用創造特権]のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を我々[フ
ツーの市民]が中心となって実現する必要があるのです。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催した
いと思います。

[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みく
ださい!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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情報発信者 山崎康彦
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[2013/07/27 14:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/26のツイートまとめ
chateaux1000

共産党はやはり自民党の別動隊だ! http://t.co/WfT6DQwuWW
07-26 15:40

[2013/07/27 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
先の参議院選挙山形地方区でもしも共産党が独自候補を出さずに野党統一候補・舟山康江候補(みどりの風)を支持していたら大沼瑞穂自民党候補を1万票差で打ち破っていた!共産党はやはり自民党の別動隊だ!
いつもお世話様です。                         
                                   
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本日金曜日(7月26日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

■先の参議院選挙山形地方区でもしも共産党が独自候補を出さずに野党統一候補・舟山康江候補(みどりの風)を支持していたら大沼瑞穂自民党候補を1万票差で打ち破っていた!共産党はやはり自民党の別動隊だ!本日金曜日(7月26日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1 59分38秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16127523



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★(1)今日のトピックス

★①先の参議院選挙山形地方区でもしも共産党が独自候補を出さずに野党統一候補・舟山康江候補(みどりの風)を支持していたら大沼瑞穂自民党候補を1万票差で打ち破っていた!共産党はやはり自民党の別動隊だ!

【開票結果】

第23回参議院議員通常選挙 (2013年7月21日執行)

当日有権者数:951,018人  投票率:60.76%(前回比:-3.21ポイント)

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数 得票率

当 大沼瑞穂 34 自由民主党 新 272,779票 48.2%
舟山康江 47 みどりの風 現 252,040票 44.6%
太田俊男 59 日本共産党 新 33,718票 6.0%
城取良太 36 幸福実現党 新 7,193票 1.3%

★②安倍自公ファシスト政権の暴走がすでに始まっている!そのつけはすべて国民が支払うことになる!(⑤⑥⑦)

7月21日の参議院選挙で全有権者の18.4%(1800万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた!安倍自公ファシスト政権の暴走の安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだ!しかし現実にはそのつけは残りの1億人の国民も一緒に払わされる!

①武器輸出三原則撤廃(7/23の放送で言及)

②集団的自衛権容認!(7/23の放送で言及)

③福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(7/24の放送で言及)

④自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、検討敵基地攻撃能力の保有(7/25の放送で言及

⑤年金支給開始67、68歳も 国民会議、検討課題に

2013/06/03 16:54 【共同通信】

政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。会長の清家篤・慶応義塾長は終了後の記者会見で「少なくとも67、68歳への引き上げはあってしかるべきだ」と必要性を強調した。

ただ清家氏は、実現するには定年延長など雇用確保と併せた議論が必要だとして「実際の引き上げは後になるとしても、できるだけ早く検討を開始すべきだ」と述べ、中長期の課題として取り組む考えを示した。

⑥「要支援」介護保険から分離 社会保障国民会議の報告案

2013年7月26日 朝日新聞

【五郎丸健一、見市紀世子】政府の社会保障国民会議(会長=清家篤・慶応義塾長)がまとめる報告書の素案の概要がわかった。介護を必要とする度合いが低い人向けのサービスを介護保険から市町村事業に移す案のほか、医療・介護の自己負担引き上げなどの「痛み」を求める項目が並ぶ。安倍政権が今後進める社会保障改革の土台となる見通しだ。国民会議は8月6日の報告書提出をめざし、来週から大詰めの議論に入る。

⑦高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ

2013年7月25日

下村博文文部科学大臣は7月23日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて、「2014年春からの実施に向けて、政府・与党の理解が得られれば、秋の臨時国会に法律改正案を出したい。」と述べた。

所得制限を設けるという高校授業料無償化の見直しは選挙公約であり、2014年春からの実施に向けできるだけ早く着手するという。見直しにあたり、地方の条例改正も伴うため、来年の通常国会では、2014年春のスタートに間に合わない。そこで、政府・与党の理解が得られれば、例外的に秋の臨時国会に法律改正案を出すとしている。

そのため、8月の臨時国会の期間中に高校授業料無償化の見直しの結論が得られるように政府と与党が協議していくという。

(転載終わり)

(2)(3)新企画:今日の「異論・反論」

▲ 「白い肌」を求めることは「黒い肌」を毛嫌いする人種差別ではないのか!

カネボウ化粧品が製造販売した美白成分「ロドデノールが入った54製品を使用した消費者から「肌がまだらに白くなった」とのクレームがあり現時点で被害を申告した人は6806名に上る。2008年から13年4月にかけ累計436万個が出され全国の百貨店や量販店など約1万5千店で販売された。現在家庭には約45万個があると推測されている。

カネボウ化粧品が欠陥商品を製造販売して多くの消費者に健康被害を与えたこの事件はメーカーの製造責任及び健康被害者への治療費と損害賠償の支払いを厳しく求めなければならないのは当然だ。しかし「白い肌」を礼賛する風潮は逆に言えば「黒い肌」を毛嫌いする事となり黒人を肌の色で差別する人種差別そのものではないかと思う。肌を清潔に健康に保つための化粧品で充分ではないのか?「白い肌」を求めたり黒い髪を求めるのはやめたほうがよい。肌の色は生まれつきであり年を取れば白髪になるのは自然のなりゆきなのだ。

【関連新聞記事】

▲カネボウの美白化粧品回収、まだら被害申告2250人

2013/7/23 日経新聞

カネボウ化粧品の美白化粧品で肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、同社と消費者庁は23日、2250人の利用者から重い症状の申し出があったと発表した。同社は家庭にあると推定される対象商品約45万個のうち、8割にあたる約36万個を回収。同社は改めて使用中止を呼びかけるとともに、医療費や通院に伴う交通費を全額負担し、慰謝料についても補償基準を検討する方針。

カネボウの夏坂真澄社長は同日、東京都内で記者会見し、「発症した全ての方におわびしたい。これほどの数字になったことに驚いている」と謝罪。同社が開発した美白成分「ロドデノール」が原因とみられ、日本皮膚科学会の協力を得て、診療可能な医療機関の情報提供や発症した経緯を調べている。

消費者庁と同社によると、19日時点で6808人から肌がまだらに白くなる「白斑」とみられる症状の申し出があった。うち2250人が「3カ所以上」「大きさ5センチ以上」などの明らかな症状を訴えた。

具体的な症状としては「顔や首が赤く腫れ、複数の皮膚科を受診したが治らず、顔の皮がむけて白斑が出た」(40代女性)、「顔や首、手などに水疱(すいほう)のような発疹があり、色が白く抜けて周囲が赤くなった」(50代女性)などがあった。首の白斑が最も多く、複数の対象商品を重ねて使っていた人もいたという。

カネボウは19日までに、6808人のうち、3181人を訪問。症状を申し出た利用者を順次、訪問して実態把握を急いでいる。同様の症状は回収を始めた4日時点で、39件把握していた。

回収はカネボウと子会社が製造販売する美白化粧品8ブランド54製品が対象。限定セットも含めると71製品にのぼる。同社が販売する美白化粧品のうち、売上高ベースで約半分を占めるという。

2008年から13年4月にかけ、累計436万個を出荷。全国の百貨店や量販店など約1万5千店で販売された。同社が使い終わって手元に残っていないことなどを考慮し、家庭に約45万個があると推測している。

(3)新企画:今日の【7.21運動】(再掲)

(1)【7.21運動】の主人公は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」と思っているあなた自身です。

(2)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは主権者たる我々「利権特権のない庶民」しかいないのだ。

(3)【7.21運動】の基本は①勉強すること②討論すること③仲間を増やすこと④政治家を育てて議会に送り出すことです。

(4)【草の根勉強会】を全国で立ち上げてたとえば以下のようなテーマで討論してください!

①今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか?

②民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か?

③今回の参議院選挙の1票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか?

④今回の参議院選挙で全有権者約1億人の18.4%(1846万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか?

④大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか?

⑤どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか?

⑥なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか?

⑦なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか?

⑧なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか?

⑧「日本国憲法」の基本理念とは?

⑨民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは?
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか?

⑪今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか?

⑫今我々が生活している資本主義体制は永遠に続くのか?資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう!

⑬国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか?

(4)今日の注目記事:

▲今夏も始まった 国会議員の「6億円」外遊

2013年7月25日 日刊ゲンダイ

参院選が終わったと思ったら、さっそくだ。衆院予算委の与野党議員7人が24日、8日間の日程で欧州視察に出発した。費用は随行する職員2人分も含めて約1300万円。「財政難」と言いながら、今夏も外遊ラッシュがスタートである。

日本を発ったのは、山本有二(=写真上)、伊藤達也、岩屋毅、遠藤利明(=写真下)、西銘恒三郎(以上、自民)、石田祝稔(公明)、坂本祐之輔(維新)の7人だ。債務危機に陥ったポルトガル、アイルランド、スペインなどを訪問し、日本でも同じような混乱が起きないよう意見交換という。

国会議員の外遊には“物見遊山”の批判も多いが、衆院に今回の外遊計画がいつ、どのように決まったのかを聞くと、驚きの答えが返ってきた。
「恐らく先生方(議員)が計画したのだと思うが、担当者が同行して不在なので分からない」(国際部)

つまり、議員と事務方で打ち合わせしただけで外遊先が決まり、多額の税金が投じられるというわけだ。

実は、衆院の「海外派遣経費」は今年度4億5300万円と、昨年度から1200万円も増額されている。

「衆院予算は、東日本大震災の復興対応などで昨年度と比べて全体で3.3%マイナスです。ところが、『議員秘書関係経費』や『海外派遣経費』は増えています。国会議員の外遊は例年、国会閉会中の夏場に集中する。他の委員会もこれから続々と外遊に出掛けます。その人数は例年100人近くになる。参院でも今年度、海外派遣費用として『議員旅費』が1億4800万円計上されているから、この1~2カ月で計6億円余りが国会議員の外遊に消えることになるのです」(永田町事情通)

国民は「復興」名目で今年1月から所得税が2.1%上乗せされ、来年6月からは住民税が一律年間1000円増で徴収される。扶養控除は減り、年金保険料はアップ。来年4月からは消費税率引き上げが待っている。国立社会保障・人口問題研究所が24日発表したアンケート調査では、20代以上の男女の約4割が生活が「苦しい」と回答している。

全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士が言う。
「外遊の問題は、まず、本当に必要なのかどうかも含めた説明が国民に一切ない上、成果もほとんど公表されないことです。こういう国民目線から遠いことばかりやるため、政治不信を招き、低投票率の原因になる。全国の自治体でも公費視察が問題になっているが、皆、国会議員を真似しているのです」

国会議員は清貧と思われるようになるぐらい、襟を正すべきだ。

(転載終わり)

(5)今日の海外情報:2013.07.26

①開城協議が事実上決裂 韓国・北 意見衝突、もみ合い

2013年7月26日 東京新聞

【ソウル=辻渕智之】韓国と北朝鮮は二十五日、北朝鮮・開城(ケソン)工業団地の操業再開をめぐり六回目の実務者協議を開城で開いた。協議後、北朝鮮側は「決裂の危機」と記者団に一方的に訴え、制止する韓国側ともみ合いになった。一方的な閉鎖の再発防止策で意見が衝突、次の日程は決まらず協議は事実上決裂した。

工団は五月からの閉鎖状態が長引く恐れが高まった。北朝鮮側は協議後に予告なく記者室を訪れて会見文を配布。「工団が破綻すれば(造成前のように)軍隊を駐留させ、南北の陸路も永久に封鎖する」と読み上げた。

驚いた韓国側は割って入り「事前に了解を得るべきだ」と会見文を取り上げ、北朝鮮側が「ごろつき」と反撃。韓国統一省は「工団の存廃が深刻な岐路に立った。北朝鮮が真摯(しんし)な態度を見せなければ重大な決心をするしかない」と報道官声明を出した。

韓国側は過去五回の協議と同様、閉鎖の再発防止策を要求。北朝鮮側は「どんな場合にも正常運営を妨げることをしない」との合意書案を出すだけで、具体策を示さなかった。

北朝鮮は「工団問題が南北関係の全般に影響を及ぼす」と主張。二十七日の朝鮮戦争休戦六十年と前後し、再び挑発姿勢に転じる可能性もある。韓国の朴槿恵(パククネ)政権は「国際基準に合う投資条件の保証や法制度整備による新しい南北関係の基礎作り」の原則論を譲らず、協議は行き詰まった。

②スペイン 列車脱線69人死亡

2013年7月25日 東京新聞

【パリ=野村悦芳】スペイン北西部ガリシア州のサンティアゴ・デ・コンポステラで二十四日午後八時四十分(日本時間二十五日午前三時四十分)ごろ、高速鉄道が脱線し車両が大破する事故があり、地元メディアによると、少なくとも六十九人が死亡し、百四十三人が負傷した。 

 乗客の中に日本人が含まれているかは不明。在スペイン日本大使館が情報収集を進めている。

 列車はマドリード発で、サンティアゴ・デ・コンポステラ駅の手前約四キロのカーブで脱線したとみられる。列車には乗客約二百三十人が乗っていた。スペイン国鉄は原因は不明としているが、地元メディアではスピードの出し過ぎが原因との見方も出ている。

テレビの映像では、複数の車両が脱線し、一両は炎上、一両は線路横の斜面に乗り上げた。側面の壁にぶつかり大破した車両もあった。列車内には乗客が残されている可能性があり、現場では夜通しの救出作業が続いた。

サンティアゴ・デ・コンポステラはキリスト教三大巡礼地の一つで、欧州中から巡礼者が訪れる。旧市街地は世界遺産にも指定されている。二十五日は州の記念日で、聖ヤコブ(サンティアゴ)をたたえる行事などが予定されているが、地元当局は関連行事は中止されると発表した。

(6)今日の国内情報:2013.07.26

①慰安婦の著書「捏造」発言で提訴 歴史研究者が維新議員を

2013年7月26日 共同・東京新聞

従軍慰安婦問題を研究する中央大の吉見義明教授(日本現代史)が26日、日本維新の会の桜内文城衆院議員に自身の著書を「捏造」と指摘されて名誉を傷つけられたとして、1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状によると、桜内氏は今年5月、日本維新の会の橋下徹共同代表が日本外国特派員協会で慰安婦問題に関して記者会見した際に同席。司会者が吉見氏の慰安婦問題に関する著書を紹介した直後「吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これは既に捏造であるということがいろんな証拠によって明らかとされております」と発言した。

②連続殺人放火、63歳男取り調べ 山口、「死にきれなかった」

2013年7月26日 共同・東京新聞

山口県周南市金峰の連続殺人放火事件で、周南署捜査本部は26日、事情を知っているとみて捜していた男(63)を現場近くの山中で発見した。事件発生から6日目。捜査本部は車に乗せて周南署に任意同行し、事件への関与について取り調べを始めた。捜査関係者によると、男は発見された際に「死のうと思ったが、死にきれなかった」と話したという。

男は、殺害された5人のうちの1人の山本ミヤ子さん(79)宅の隣に住んでいた。同じ集落の周辺住民とトラブルを抱えていたとの情報があり、関連を調べる。捜査本部によると、男は、はだしに上下とも下着姿で、所持品はなかった。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めます!  

目的:安倍首相による[日本国憲法改悪]が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上が
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そして衆参の過半数を確保して①日本を[米国から独立]させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している[信用創造特権]のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を我々[フ
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す!


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[2013/07/26 15:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/25のツイートまとめ
chateaux1000

山本太郎氏を「第二の小沢一郎」にしてはならない! http://t.co/vti59hlbOc
07-25 14:54

安倍自公ファシスト政権と大手マスコミは虎視眈々と山本太郎氏の追い落としを狙っている!山本太郎氏を「第二の小沢一郎」にしてはならない!!本日木曜日(7月25日)の【YYNewsLive】をご覧ください! http://t.co/JsEEevMHqN
07-25 13:04

[2013/07/26 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍自公ファシスト政権と大手マスコミは虎視眈々と山本太郎氏の追い落としを狙っている!山本太郎氏を「第二の小沢一郎」にしてはならない!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

本日木曜日(7月25日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

■安倍自公ファシスト政権と大手マスコミは虎視眈々と山本太郎氏の追い落としを狙っている!山本太郎氏を「第二の小沢一郎」にしてはならない!本日木曜日(7月25日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1 66分19秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16063218



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【杉並からの情報発信です2】

★(1)今日のトピックス

▲①安倍自公ファシスト政権の暴走がすでに始まった!

7月21日の参議院選挙で全有権者の18.4%(1800万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた!安倍自公ファシスト政権の暴走の安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだ!しかし現実にはそのつけは残りの1億人の国民も一緒に払わされる!

①武器輸出三原則撤廃(一昨日の放送で言及)

②集団的自衛権容認!(一昨日の放送で言及)

③福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(昨日の放送で言及)

④自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、検討敵基地攻撃能力の保有

【新聞記事】

▲自衛隊に海兵隊機能 新防衛大綱の中間報告

2013.07.24 朝日新聞

【園田耕司】防衛省が年末に策定する新防衛大綱の方向性を示す中間報告の内容がわかった。中国の軍拡や海洋進出を念頭に、離島防衛のため「水陸両用機能を確保することが重要」とし、米海兵隊のような機能を自衛隊に持たせることを明記。警戒監視能力を強化するため、無人航空機の導入検討も盛り込み、装備面の増強を打ち出した。
自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも

現大綱は2010年に民主党政権でつくられたが、安倍内閣は「日米同盟を強化し、現状に即応して防衛態勢を見直す」として今年中の新大綱策定を閣議決定。防衛省で作業中で、中間報告を26日に公表する。

中間報告では、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発など「我が国を取り巻く安全保障環境は一層深刻化」と分析。「より実効的な防衛力構築」を掲げた。

中国の海洋進出を念頭に「島嶼(とうしょ)部への攻撃に対応するには空と海で優勢を確実に維持することが不可欠」とし、離島防衛に素早く対応するため、海からの上陸作戦などを担う海兵隊的機能を保有するとした。

北朝鮮の弾道ミサイルには「総合的な抑止、対処能力の強化を検討」と明記。安倍晋三首相が議論すべきだとしている敵基地攻撃能力の保有への直接の言及は避けつつ、年末の大綱策定に向け検討を続ける。

また、北朝鮮の核実験やミサイル発射を念頭に「兆候を早期に察知する能力向上が不可欠」とし、常時広域で警戒監視ができるよう「高高度滞空型無人機の導入などを検討」と記した。

日米同盟強化へ「ガイドライン(日米防衛協力のための指針)見直しの議論を通じ防衛協力を強化」と明記。自衛隊と米軍の役割分担を定めるガイドラインを来年にも再改定する意義を強調し、サイバー空間でも「米国と連携強化」とした。東日本大震災の教訓から「部隊の大規模、迅速な展開に必要な輸送力確保」も掲げた。

■新防衛大綱中間報告の骨子

▽中国の軍事力近代化と海洋活動の拡大、北朝鮮の核・ミサイル、サイバー攻撃に対する防衛力構築

▽水陸両用機能(海兵隊的機能)の確保やミサイル対処能力の強化、高高度滞空型無人機導入を検討

▽防衛駐在官を含む人的情報収集機能の強化検討

▽日米の役割分担に関するガイドラインを見直し防衛協力強化

(転載終わり)

★②山本太郎氏を「第二の小沢一郎」にしてはならない!

参議院東京地区で666,684票を獲得して当選した反原発、反TPPの無所属山本太郎氏に対して安倍自公ファシスト政権と大手マスコミは虎視眈々と彼の追い落としを狙っている!戦後最大の政治謀略で小沢一郎氏の追い落としに成功した警視庁は「公職職選挙法違反」容疑をでっち上げて逮捕・起訴をもくろんでいる。また週刊新潮や週刊文春は警視庁公公安部と一体となって「過激派中核派が選挙運動の中心部隊だった」とのデマ情報を流して「反山本太郎」キャンペーンを開始した。山本太郎氏を孤立させず権力のでっち上げ弾圧や大手マスコミのバッシングキャンペーンと「報道無視」を決して許してはならない!
【関連新聞記事①】

▲ひとりぼっちの山本太郎 待ち受ける「イバラの道」

2013年07月23日 「日刊ゲンダイ」

当初の劣勢を跳ね返し、参院選で66万票を超える得票を集めた山本太郎(38=無所属、東京選挙区)。当選後、「既存の政治家のようにはなりたくない。どこまでも市民に寄り添い、国会で言いにくいことを言わせてもらう」と意気込みを語ったが、気になるのは、いつまで「ひとり」で突っ張れるのか。
 
というのも、ひとりじゃ何もできないのが国会だ。議員2人以上で構成する院内会派に属さないと、ただ通っているだけで6年間が過ぎてしまう。
 
参院の場合、首相に疑問をぶつける代表質問をするには、10人以上の会派に所属することが要件だ(通常国会のみ5人以上)。議員立法も10人以上の賛成を取り付けないと提出できない。予算が伴う場合は、20人以上に倍増する。個人プレーをブロックするきまりごとがわんさかあるのだ。
 
3選目の糸数慶子(65=無所属、沖縄選挙区)は「山本太郎さんなど無所属で当選した方がいる。院内会派をつくれるなら、そこに所属し、質問時間を確保できるよう模索していきたい」と秋波を送っているが、無所属が束になっても9人。所属議員が1人になった新党改革を足しても、ようやく10人だ。
 
もっとも、「脱原発」一本勝負の山本が組める相手はおのずと限られる。
 
原発反対の旗印を明確にして戦ったのは、共産党、生活の党、社民党、みどりの風。共産は11人に党勢を拡大し、みどりの風はゼロで解体。可能性があるのは、所属議員2人の生活と3人の社民だけ。山本本人が言う通り、これからが「イバラの道」だ。

(転載終わり)

【関連ブログ記事②】

▲検察と大手マスコミが行ってきた「小沢バッシング」は革命家小沢一郎議員を抹
殺する戦後最大の「政治謀略」2010-10-11

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/abd436c418fd89e41860152a9eb0ec60

【関連ブログ記事③】

▲[政治弾圧]がなければ首相は今でも小沢一郎氏!2012-04-05

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e07afde2ed849de424750ed445371230

(3)新企画:今日の「再掲記事2件」

①今日のデーター:

▲2012年12月16日衆議院選挙(A)と2013年7月21日参議院選(B)の政党別比例獲得票数

自民党:A 1662万  B 1846万

民主: A 962万  B 713万

(*2009年8月30日の衆議院選挙では小沢・鳩山民主党は3300万票獲得して政権交代を実現した)

維新: A 1226万  B 635万

公明: A 711万  B 756万

みんな: A 524万  B 475万

共産: A 368万  B 515万

社民: A 142万  B 125万

未来/生活: A 342万 B 94万

②今日の提案:【7.21運動】を今から始めよう!(続き)

(1)【7.21運動】の主人公は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」と思っているあなた自身です。

(2)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは主権者たる我々「利権特権のない庶民」しかいないのだ。

(3)【7.21運動】の基本は①勉強すること②討論すること③仲間を増やすこと④政治家を育てて議会に送り出すことです。

(4)【草の根勉強会】を全国で立ち上げてたとえば以下のようなテーマで討論してください!

①今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか?

②民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か?

③今回の参議院選挙の1票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか?

④今回の参議院選挙で全有権者約1億人の18.4%(1846万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか?

④大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか?

⑤どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか?

⑥なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか?

⑦なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか?

⑧なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか?

⑧「日本国憲法」の基本理念とは?

⑨民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは?
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか?

⑪今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか?

⑫今我々が生活している資本主義体制は永遠に続くのか?資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう!

⑬国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか?

(4)今日の注目記事:

▲いまごろ「汚染水流出」認める 東電の悪らつ

2013年07月24日 「日刊ゲンダイ」

これまでの説明は何だったのか。福島第1原発の海側の井戸水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は22日、汚染水が地下を抜けて海に流出している可能性を初めて認めた。

福島原発では5月末、1、2号機付近の井戸水から1リットル当たり50万ベクレルのトリチウムを検出。6月には近くの港湾内の海水から1リットル当たり1100ベクレルのトリチウムが検出された。

さらに7月に入ると、今度は観測用の井戸から採取している地下水の放射性セシウム濃度が急上昇していることが判明。原子力規制委員会が「高濃度の汚染水が地中に漏れ出し、海への広がりも疑われる」と指摘したが、東電は「判断できない」「分からない」などと海への流出をノラリクラリごまかしてきたのである。

ショックを受けているのは地元の福島県漁連だ。汚染水の海への流出をかたくなに認めなかった東電の説明を信用し、9月にはいわき沖で試験操業を決めていたのだから当然だ。漁連の野崎哲会長は「前の説明と違う。かなりショック」とカンカンだったのも無理はない。

それにしても東電はなぜ、今になって海への汚染水流出を認めたのか。

「参院選が終わったからでしょう。選挙前に流出を認めれば、漁協はもちろん、反原発の声は大きくなる。電力会社でつくる電事連出身議員の多い自民党が東電にそんなことをさせるワケがない。自民党圧勝となった今、少しぐらいマイナス情報を出しても影響はない、と考えたのでしょう」(反原発団体関係者)

環境ジャーナリストの天笠啓祐氏は「汚染水がいったん地下水に入ってしまうと、放射性物質の除去は困難になる。地下水脈を通じて汚染が拡大し、めぐりめぐって、どこからどういう形で影響が出てくるかも分からない」と指摘していた。東電は海への流出は港湾内の範囲にとどまる、なんて説明しているが、一体、誰が信用するのか。

(転載終わり)

(5)今日の海外情報:2013.07.25

①米下院、通話履歴収集を容認 僅差でNSA抑止法案否決

2013年7月25日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】米下院本会議は24日、不特定多数の市民の通話履歴を収集する国家安全保障局(NSA)の活動に歯止めをかける法案を反対多数で否決した。NSAの活動に対してはプライバシー侵害との批判もあるが、議会として容認する形となった。

ただ採決は反対217、賛成205の僅差で、NSAの活動に疑念を持つ議員が少なくないことも示した。

法案は当該人物が捜査の対象でない限り、通話履歴を得られないようにするなど、NSAの権限を大幅に制限する内容。共和党保守派で政府の関与を嫌う自由至上主義者系議員と、民主党リベラル派議員が異例の共闘を組み、法案を提出していた。

②米フェイスブックが黒字転換 携帯向け広告で収益

2013年7月25日 朝日新聞

【ニューヨーク=畑中徹】世界最大の交流サイト(SNS)、米フェイスブックが24日発表した2013年4~6月期決算は、純損益が3億3300万ドル(約330億円)の黒字となり、前年同期の1億5700万ドル(約157億円)の赤字から黒字に転換した。スマートフォンなど携帯端末の広告事業で稼ぐことができた。

売上高は同53%増の18億1300万ドル(約1810億円)だった。24日夕の米株式市場の時間外取引では、決算内容が好感され、同社の株価が一時、通常取引時間の終値に比べて20%超、値上がりした。

今年1~3月期決算では、純損益は2億1900万ドル(約219億円)の黒字を確保していた。

スマホなどの携帯端末でフェイスブックを利用する人が増え、パソコンと違って画面が小さく、多くの広告の表示が難しい携帯端末での広告事業でどうやって稼ぐかが課題だった。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は24日の電話会見で「携帯端末の分野を強化した成果が出てきた」と述べた。

今年6月末時点の利用者数は11億5千万人となり、1年前から21%増えた。

(6)今日の国内情報:2013.07.25

▲放射線量の減り方 鈍化 半減期短い物質減少 30年のセシウム残存 

2013年7月25日 東京新聞

東京電力福島第一原発事故から二年以上がたち、これまで順調に下がってきた放射線量が、最近では低減のスピードが鈍化してきたことが二十四日、原子力規制委員会によるモニタリング調査で分かった。半減期の短い放射性物質の線量が下がった後は、主役は半減期の長い物質となり、線量が下がりにくい。予想を実際のデータが裏付けた形で、国は除染や住民の帰還を進める上で、十分考慮する必要がある。

 規制委の調査は、福島第一から八十キロ圏内の道路を、線量計と記録装置を積んだ車で走り、事故発生から三カ月後の二〇一一年六月以降、五回に分けて約六千百カ所のデータを記録・分析した。

線量の平均値を見ると、事故から三カ月後には毎時〇・七三マイクロシーベルトあったのが、一年後には六割程度に下がり、一年半後には〇・三二マイクロシーベルトと半分以下へと急速に下がった。

ところが、最新の昨年十一、十二月のデータは〇・二八マイクロシーベルト。年間にすると、一般人の被ばく限度の一ミリシーベルトを超える値となる。グラフ化すると、明らかに下げのスピードが鈍っている。

これまでは、半減期が短い放射性ヨウ素(約八日)や、セシウム134(約二年)の放つ放射線がどんどん減ってきた。しかし、この後は半減期が三十年と長いセシウム137などの影響が残り、やがて下げのカーブは、ほとんど水平に近くなって高止まりが続くと予想される。

一方、土地の利用形態と線量との関係は、市街地や河川の近くは早く線量が下がるが、特に常緑樹が多い地域ではなかなか下がらないという結果だった。

地形との関係では、山頂付近や高台などは下がりやすいが、山のふもとやくぼ地は下がりにくかった。

国は二十キロ圏内を中心に、除染を進めている。調査データは、今後、明確な戦略を立てて除染を進めないと、莫大(ばくだい)な費用がかかることも示している。


②首相、東南アジア歴訪に出発 経済外交を再開

2013年7月25日 東京新聞

 安倍晋三首相は25日午前、東南アジア3カ国歴訪の最初の訪問地マレーシアに向けて羽田空港を政府専用機で出発した。参院選後初めての外国訪問で、安倍政権が掲げる成長戦略実現を目指した経済外交を再開する。

出発に先立ち同空港で記者団に「東南アジア諸国連合(ASEAN)の活力を日本の経済再生に取り込んでいく」と抱負を語った。26日にはシンガポールで、同国訪問中のバイデン米副大統領と会談する予定で「日米同盟の絆を確認し、アジアでの日米同盟の意義について話したい」と意欲を示した。

首相は25日午後にマレーシアの首都クアラルンプールに着き、ナジブ首相との首脳会談に臨む。

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目的:安倍首相による[日本国憲法改悪]が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上が
り1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

そして衆参の過半数を確保して①日本を[米国から独立]させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している[信用創造特権]のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を我々[フ
ツーの市民]が中心となって実現する必要があるのです。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催した
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[2013/07/25 14:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(1) |
07/24のツイートまとめ
chateaux1000

安倍自公ファシスト政権の暴走のつけは自民党と公明党・創価学会に投票した2602万人が負うべし! http://t.co/iFsEhtakLx
07-24 15:23

[2013/07/25 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍自公ファシスト政権の暴走のつけは本来安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだが実際には残りの1億人の国民も一緒に払わされるのだ!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

本日水曜日(7月24日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

■安倍自公ファシスト政権の暴走のつけは本来安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだが実際には残りの1億人の国民も一緒に払わされるのだ!本日水曜日(7月24日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1 63分 51秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16004737



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★(1)今日のトピックス

①安倍自公ファシスト政権の暴走が始まった!

7月21日の参議院選挙で全有権者の18.4%(1800万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた!安倍自公ファシスト政権の暴走の安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだ!現実にはそのつけは残りの1億人の国民も一緒に払わされるのだ!

①武器輸出三原則撤廃(昨日の放送で言及)

②集団的自衛権容認!(昨日の放送で言及)

③福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ

【新聞記事】

▲福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ 経産省方針

 経済産業省は23日、東京電力福島第一原発1~4号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。

 経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに8月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。

 今の制度のままで廃炉を決めると、40年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。

 このため骨子案では、原発の運転終了後も10年間は廃炉費用を積み立て続けることができるようにする。今は毎年度の発電量に応じて積立額が決まるが、一定額の積み立てに改め、運転停止中も積み立てできるようにする。

 廃炉中も使い続ける原子炉格納容器などの設備は資産価値が残っていると認め、全額を損失処理しなくて済むようにする。資産価値が残っている分や廃炉のためにつくる施設については、後で「減価償却」できるようにし、電気料金への上乗せを認める。事故を起こした原発も対象とする。

 東電は福島第一原発の廃炉のために9469億円をすでに損失計上し、この分は電気料金に反映されていない。しかし、福島第一原発の廃炉作業で新たな施設が必要になれば、電気料金への上乗せが認められる。100億円の施設をつくれば、月約8千円の電気料金を支払う家庭で約1・9円の値上げになるという。

(転載終わり)

(2)今日のデーター:

▲2012年12月16日衆議院選挙(A)と2013年7月21日参議院選(B)の政党別比例獲得票数

自民党:A 1662万  B 1846万

民主: A 962万  B 713万

維新: A 1226万  B 635万

公明: A 711万  B 756万

みんな: A 524万  B 475万

共産: A 368万  B 515万

社民: A 142万  B 125万

未来/生活: A 342万 B 94万

(3)今日の提案:【7.21運動】を今から始めよう!(続き)

(1)【7.21運動】の主人公は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」と思っているあなた自身です。

(2)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは主権者たる我々庶民しかないのだ。

(3)【7.21運動】の基本は①勉強すること②討論すること③仲間を増やすこと④政治家を育てて議会に送り出すことです。

(4)【草の根勉強会】を全国で立ち上げてたとえば以下のようなテーマで討論してください!

①今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか?

②民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か?

③今回の参議院選挙の1票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか?

④今回の参議院選挙で全有権者約1億人の18.4%(1846万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか?

④大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか?

⑤どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか?

⑥なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか?

⑦なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか?

⑧なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか?

⑧「日本国憲法」の基本理念とは?

⑨民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは?
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか?

⑪今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか?

⑫今我々が生活している資本主義体制は永遠に続くのか?資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう!

⑬国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか?

(4)今日の注目記事:

▲自民圧勝 ハイパーインフレがやってくる[金子勝の天下の逆襲]

2013/7/23 日刊ゲンダイ

事前の予測どおり参院選で自民党が圧勝した。何という愚かしい選択だろうか。

いまの日本を例えれば、がんの進行は止まっていないのに、どんどん強いモルヒネを求めているようなものだ。モルヒネを強くしたところでがんが治るわけではない。

黒田日銀による「異次元の金融緩和」は、資産格差を広げるだけでなく、恐らく出口を失うだろう。日本より先に異常な金融緩和を行ったアメリカのバーナンキFRB議長が出口を語った途端、世界の株価は下落し、新興国からマネーが流出し、世界経済を牽引してきた新興国の経済成長は軒並み急減してしまった。一度はじめた「異次元の金融緩和」をやめるのは、簡単ではないのだ。

しかも、日本は1100兆円という巨額の長期債務を抱えているだけに、日銀がこれだけの金融緩和を実施しても、長期金利は上がってしまう。そのたびに、日銀は底なし沼のように長期国債を買いつづけるしかない。やがてハイパーインフレによって巨額な債務を吹き飛ばすしかない道に突き進んでいるとしか思えない。

安倍政権は将来のエネルギービジョンを示さないまま、原発を再稼働させようとしている。しかし、日本原電も東電も、実質的には破綻している。危険な原発を廃炉にするだけの財源もない。1990年代の不良債権問題とソックリだ。

安倍政権が参加しようとしているTPPにいたっては、日本に与える打撃は小泉「改革」の比ではない。農業は壊滅的な打撃を受け、国民皆保険は破壊され郵政民営化も進む恐れがあり、地域経済は立ち直れなくなるだろう。しかも、TPPは条約だから、いったん入れば、変えるのは困難になる。

安倍自民党が考えている改憲は、公の秩序の名のもとに「表現の自由」を規制し、「家族は助け合わなければならない」など、タリバンまがいの内容になっている。もし、英訳されたら、世界の物笑いの種になるだろう。すでに米、中、韓などは、安倍外しの動きをとりつつある。このままいけば、外交的な孤立も強まるだろう。

目先のモルヒネに頼るだけで、がんを治そうとしなければ、待っているのは死だけである。

(転載終わり)

(5)今日の海外情報:2013.07.24

①ニュース

2013年07月24日 朝日新聞

【ワシントン=大島隆】中国が米国を抜いて世界一の超大国になるという見方が世界中で広がりつつあることが、米調査機関ピュー・リサーチセンターの世論調査でわかった。

同センターは世界の39カ国で世論調査を実施。約7割の27カ国で、「中国がいずれ世界一の超大国になる」「すでになっている」という回答の合計が「中国が米国を追い抜くことはない」という回答を上回った。

日本では逆に、72%が「中国が米国を追い抜くことはない」と答えた。この回答が6割以上だったのは日本とフィリピンだけだった。

米国では、「中国が世界一に」という回答と「米国を追い抜くことはない」との回答が共に47%で分かれた。

一方、国としての好感度では、米国に好意的な見方をする人が63%だったのに対して、中国に対しては50%だった。

②中国GDP「20年前後に米国抜く」 政府系機関見通し

2013年07月24日 朝日新聞

【北京=吉岡桂子】中国政府直属の研究機関国務院発展研究センターの劉世錦副主任は、中国の国内総生産(GDP)は2020年前後に米国を抜いて世界首位になり、30年前後には米国の1・5倍に達する見通しを明らかにした。

内外の企業や学識者らを招いたフォーラムで述べたもので、中国政府は20年に10年前と比べてGDPを倍増させる計画だが、米国の規模を抜く時期の見通しを明言するのはめずらしい。

ただ、「世界首位」となる20年前後でも、1人あたりのGDPは日本や欧米先進国の2割強にとどまるという。前提として、15~19年までの経済成長率を7%前後、20年は6%台に下がるいっぽうで、人民元相場は緩やかな値上がりを続けるとみている。米国については「過去の成長を参考にした」と述べ、具体的な数値は明かさなかった。

中国の労働人口については、15~59歳は12年から減り始めたが、15~64歳も15年以降減り始めるとみている。

同研究センターは、こうした変化を受けて「国際協調の難易度は増し、世界的な統治が変革を迫られる。地域の主導権争いは激化し、衝突のリスクが高まる。資源の競争や海洋権益の衝突も増える」などと分析した。

(6)今日の国内情報:2013.07.24

▲菅元首相に離党勧告へ、海江田氏  無所属支援で、拒めば除名検討

2013年7月24日 東京新聞

民主党の海江田万里代表は24日、参院選東京選挙区で党の方針に反し、公認を取り消した無所属候補の支援に回った菅直人元首相と同日中に会い、離党を勧告する方針を固めた。受け入れられなければ、除籍(除名)処分にすることを検討しており、午後の党常任幹事会で報告し、党内手続きに入りたい考えだ。

 同党は当初、東京で現職2人を公認したが、6月の都議選の惨敗を受け、参院選公示2日前の7月2日になって、鈴木寛氏に公認を一本化した。反発した菅氏は無所属での出馬に踏み切った大河原雅子氏を支援。事実上の分裂選挙になり、共倒れとなった。

▲自民、政党交付金150億に増加 参院選で交付金試算

2013年7月23日 共同・東京新聞

共同通信社が23日、参院選を受けて2013年分の政党交付金の配分額を試算した結果、圧勝した自民党が参院選前と比べて5億1100万円増やして150億6200万円となり、2位以下との差を広げた。惨敗した民主党は2位を維持したが、7億6000万円減で77億7300万円だった。

自民党の次に配分額を伸ばしたのは日本維新の会で、2億3900万円増の29億5500万円。みんなの党が2億3700万円増の20億2700万円で続いた。みどりの風は政党要件を失い、交付対象から外れる。

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[2013/07/24 15:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/23のツイートまとめ
chateaux1000

安倍自民党は全有権者の18%(1800万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した! http://t.co/vuXp6gML9N
07-23 15:07

[2013/07/24 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
今回の参議院選挙で安倍自民党は全有権者の18%(1800万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した。この民意の全く反映しない「欠陥選挙制度」で大勝した安倍自民党は「憲法改正」「国防軍創設」「PTT参加」「消費税アップ」に向け暴走するだろう!我々は安倍内閣の暴走の結果「バブルの発生と崩壊による世界大恐慌」「失業と貧困」「戦争とファシズム」「言論統制と弾圧」の暗黒の時代に突入したことを覚悟しなければならない!
いつもお世話様です。                         
                                   
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本日火曜日(7月23日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

■今回の参議院選挙で安倍自民党は全有権者の18%(1800万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した。この民意の全く反映しない「欠陥選挙制度」で大勝した安倍自民党は「憲法改正」「国防軍創設」「PTT参加」「消費税アップ」に向け暴走するだろう!我々は安倍内閣の暴走の結果「バブルの発生と崩壊による世界大恐慌」「失業と貧困」「戦争とファシズム」「言論統制と弾圧」の暗黒の時代に突入したことを覚悟しなければならない!本日火曜日(7月23日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

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★(1)今日のトピックス

①2013年7月21日に行われた参議院選挙で自公ファシスト政権、翼賛右翼政党(民主党、日本維新の会、みんなの党)、大手マスコミ一体となった世論誘導によって「愚かな国民」は安倍自民党を大勝利させた。その結果「改憲勢力」は衆参ともに2/3以上となり「日本国憲法」と「戦後民主主義」を否定する「体制翼賛ファシスト政権」が誕生したのだ!
我々は安倍自公ファシスト政権の暴走による「バブルの発生と崩壊と世界大恐慌」「失業と貧困」「戦争とファシズム」「言論統制と弾圧」の暗黒の時代に突入したことを覚悟しなければならない!

②我々はナチスドイツ・ヒットラーが独裁体制を確立した過程に注意しなければならない。1933年1月30日ヒットラーは首相となり直ちに議会を解散し3月5日総選挙と発表した。た。総選挙の直前の2月27日深夜「国会議事堂放火事件」をでっち上げて共産党を壊滅させ社民党を弾圧して議会内でヒットラーを批判する勢力を壊滅させた。1934年8月2日ヒンデンブルク大統領が在任のまま死亡するとヒットラーは国家元首に就任して完全な独裁体制を確立したのだ。

③7月21日の参議院選挙で全有権者の18%(1800万票)の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍首相は早くも「武器輸出三原則撤廃」と「集団的自衛権容認」に向けて暴走しだしている!

【新聞記事①】

▲首相、8月にも集団的自衛権の議論再開 公明は慎重姿勢

2013年07月22日  朝日新聞

安倍晋三首相(自民党総裁)は22日、党本部で記者会見し、集団的自衛権の行使容認に向けた議論を来月にも再開する考えを表明した。関連法の整備を政府提出で行う意向も示した。参院選の大勝を受け、9月に任期が切れる石破茂幹事長を続投させる方針も固めた。

 集団的自衛権は同盟国などが攻撃されたときに自国への攻撃とみなし、共同して対処する権利。歴代内閣は「国際法上は保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」としている。首相は記者会見で「安全保障環境が大きく変わる中で国民を守るために何が必要かという観点から引き続き議論を進める」と述べ、中断している私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)での議論を加速させる考えを示した。

 さらに「(憲法)解釈をただ変えればいいということではない。部隊が対応するには法的な裏付けが必要だ」と指摘。集団的自衛権行使の手続きを定めるため自民党が準備してきた国家安全保障基本法案については「私は閣法(政府提出法案)であるべきだという考えだ。党とよく話したい」と述べた。政府提出法案は議員立法と違い、提出前に憲法との整合性で内閣法制局の厳格な審査を受ける。

 集団的自衛権の行使容認には公明党が慎重姿勢だ。首相は22日昼、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、引き続き自公両党で連立して政権運営を進める方針を確認。山口氏はこの日の記者会見で「憲法の解釈を一夜にして変えるのは別の懸念をもたらす可能性もある」と述べた。そこで首相は会見で「公明党の理解を得る努力も積み重ねていきたい」とも強調した。

 憲法改正については「国民投票ができる状況をつくっていく。そのうえで国民的な議論を深めていく」と述べ、時間をかけて議論を進める考えを示した。石破氏は党の憲法改正草案の説明のために「対話集会」を開く検討に着手。国民の理解を深めていく狙いだ。

 また、首相は党役員人事と内閣改造については「『政策を前に進めていけ』という国民の声にこたえる観点から人事は考えたい。まだ白紙だ」と語るにとどめた。ただ、参院選後に石破氏が幹事長続投を希望したのを受け、首相は石破氏の続投を内定。参院選の陣頭指揮を執った石破氏の功績を評価したものだ。

 経済最優先の考えを繰り返している首相はこの日も「15年にわたるデフレから脱却するのは歴史的事業と言っていい。そのことに集中していく」と強調した。

(以下略)

【新聞記事②】

▲安倍政権、武器輸出に新指針検討 禁輸三原則「撤廃」も

2013年7月23日 東京新聞

安倍政権は22日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を8月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。

 防衛省は26日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。

(転載終わり)

(2)今日の主張:【7.21運動】を今から始めよう!(訂正版)

(1)【草の根勉強会】を全国で立ち上げよう!

今回の参議院選挙で安倍自公ファシスト政権の暴走を止められる民主勢力が壊滅した結果暴走を止められるのは利権特権の無い議会外の「賢明なフツーの市民」しかいなってしまった。「賢明なフツーの市民」は【7.21運動】の一環として【草の根勉強会】を全国で立ち上げようではありませんか!

(2)【7.21運動】の基本的なスタンス

①2013年7月21日は日本の民主主義が大敗北を蒙った【敗北の日】であることを認めること。山本太郎氏の当選、東京、大阪、京都での共産党候補の当選と8議席獲得の躍進、沖縄の糸数候補の当選など部分的勝利はあったもののすべてにおいて【敗北した】ことを素直に認めることからすべてが始まる。

②この大敗北を根底から総括する中からしか勝利に向けた方針は出てこないこと。

▲「敗北」の根底的総括とは

①戦後日本の民主主義を支えてきた旧社会党系や共産党系などのいわゆる左翼民主勢力と小沢一郎氏を代表とする「保守リベラル」勢力は結局のところ米国支配層を司令塔に安倍自民党ファシスト政党+公明党=創価学会の宗教ファシスト政党+「民主党」「日本維新の会」「みんなの党」の「似非野党」勢力+大手マスコミが一体なって繰り広げてきた「戦後民主主義解体」→「新たな国民統合支配管理体制の構築」の大攻撃に対抗できる戦略と人材を持っていなかった。

▲大攻撃に対抗し「勝利する」戦略とは?

①現在われわれが生活している社会は歴史的にみて資本主義のどの段階なのかを正確に理解すること

▲今我々が生活している社会は「超金融資本主義」である!

二つの「信用創造特権」によって生み出される莫大な「通帳マネー」と「投機マネー」が「実体経済」を破壊して国民生活を破壊しすべてを借金づけにする段階

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソ
ンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」
の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。民間銀行である各国の中央銀
行は政府に干渉されることなく「紙幣印刷」(第2信用創造特権)を増刷して
銀行に供給し莫大な「投機マネー」を市場で流通できるようにした。

②「超金融資本主義」をこのままにしていたら一体どうのような社会になるのかをはっきり創造すること。

カネが第一                 

投機とバクチの世界             

排他的競争と独占              

独裁政治体制と自由と人権の抑圧       

1%の富裕層と99%の貧困層        

差別といじめと虐待の世界          

最大化された欲望の世界           

弱者切り捨て                

高度経済成長を夢見る「成長神話」      

戦争と暴力と略奪の世界           

洗脳によって支配され搾取される国民

③我々が目指す近未来の社会「共有・共生資本主義」社会をはっきり想像すること

人間と自然と生活が第一  

ぼろもうけの無い実体経済中心  

洗脳から解放され自立した賢明な国民

主権在民政治と自由と人権の擁護

中間層が100%の世界

平等で寛容な世界

最小化された自然な欲望

弱者救済と平等化

低成長の成熟社会

平和な共存共栄社会

③世界と日本の支配構造を理解し支配構造を解体する運動に経ちあがること

金融支配、軍事支配、メデイア支配、宗教支配、教育支配、イデオロギー支配、権力支配、労働支配、天皇制支配

④中央銀行が民間銀行にのみ与えた「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリを理解し廃止運動に立ち上がること

⑤中央銀行の「紙幣印刷特権」を廃止する運動に立ち上がること→中央銀行の「国民化」
⑥最高法規である日本国憲法の上に位置する「日米安保条約」「日米地位協定」「日米犯罪人引き渡し条約」を即座に廃止すること

⑦憲法第41条「国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」の規定に忠実であること。すべての国家権力(財政、金融、予算、検察、警察、税務、薬)の管理権を国会の常設機関に集中すること

⑧日本国憲法を全国民の必須科目とし投票権に免許制度を設けること

⑨区割りの全面見直しで1票の格差をゼロにすること。「小選挙区制」を廃止し民意を忠実に反映する選挙制度に変更すること

⑩すべての「議員特権」を廃止すること

⑪天皇制を廃止すること

▲大攻撃に対抗し「勝利する」人材とは?

①全国津々浦々に「草の根勉強会」を立ち上げること。その中から「最適なフツーの人」を議会に送り込む

②ネットメデイアを駆使して各人が情報発信すること。その中から「最適なフツーの人」を議会に送り込む

③政党「日本独立平和革命」(仮称)を立ち上げること。主な目的は4つ。

①日本の米国からの完全な独立を目指す。

②日銀から「紙幣増刷特権」をはく奪し「国民化」して勝手に印刷することを禁止する

③民間銀行から「信用創造特権」をはく奪し「信用創造」を廃止することで「金融経済=信用経済」ではない「実物経済」中心の社会にすること。

④主権は国民にある「主権在民」社会を実現すること

(3)今日の海外情報:2013.07.23

▲安倍自民圧勝 米国、政権安定を歓迎

2013年7月22日 東京新聞

海外主要メディアは二十一日、参院選で与党が圧勝し、過半数を確保した結果を速報した。米国では安定政権による持続的な経済政策を期待する声が高まる一方、中国や韓国は憲法改正の動きや歴史問題への対応を注視し、右傾化への警戒感を強めている。

【ワシントン=竹内洋一】米政府は参院選での与党勝利について、首相が頻繁に交代する「回転ドア政治」を脱し、安倍政権が安定して景気回復に取り組む環境が整ったと歓迎している。今後、日米の成長継続に向け連携を強めていく方針だ。

米外交政策分析研究所のアジア太平洋部長ウェストン・コニシ氏は、安倍晋三首相が今後三年間、政権を維持できる可能性が出てきたことで「オバマ政権は日本の持続的な経済成長を期待している」と指摘。環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に向けても「日本に積極的な役割を求めるようになる」と述べた。

同時に米国には、安倍政権が歴史問題で中韓両国を刺激することへの懸念もあると強調。「米政府は安倍首相に隣国との関係悪化につながる言動を避けるよう望んでいる。歴史問題は日本の国益と日米関係を損ないかねない」と警告した。

(4)今日の国内情報:2013.07.23

▲「一票投じて」と矛盾 早じまい投票所34%

2013年7月23日 東京新聞

二十一日に投開票された参院選で、全国に設置された約四万八千七百カ所の投票所のうち三分の一以上で、終了時刻を通常の午後八時より繰り上げていたことが分かった。投票立会人の負担軽減など、事務効率化を理由にしている所が多いが、投票率上昇を目指す選挙管理委員会の方針と矛盾する取り組みで、選挙権の侵害につながりかねない。(中根政人)

総務省のまとめでは、参院選の投票所は四十七都道府県の四万八千七百七十七カ所。このうち神奈川、千葉、大阪を除く四十四都道府県の一万六千九百五十八カ所で投票時間が短縮された。全体の34・8%にものぼる。投票終了時間を一、二時間前倒しする例が多いが、さらに投票開始を遅らせた所もある。

福島県は全投票所で終了時刻を繰り上げた。群馬県も一部を除く投票所で投票時間を短縮した。鹿児島県、高知県、秋田県などでも、九割前後の投票所の終了時刻が早まった。以前から離島や山間部などで投票終了が前倒しされてきた例はあったが、しだいに前倒しする投票所が都市部にも広がり、参院選では今回は初めて三分の一を上回った。前倒しは選管のホームページで告知されているが、気付かない有権者も少なからずいるとみられる。

福島市選管は、東日本大震災後の選挙から投票時間を短縮しているが「期日前投票を行う有権者の割合が高まっている」と、震災と程遠い理由も挙げる。

群馬県選管は「市町村議会などを通じ、住民から投票立会人の負担を軽減してほしいとの要望が出た例もある」とする。鹿児島県選管は「夜間は投票する人が極端に少なくなる」と説明する。

公選法では、有権者の投票に支障がないなどの特別な事情の場合は終了時刻を繰り上げることが可能と定められている。

総務省選挙課は「あくまで市町村が独自に決める事柄。終了時刻の繰り上げの是非を判断する立場にない」としている。

▲参院、75%が改憲派(朝日・東大谷口研究室調査)

2013.07.22 朝日新聞

【山下剛】参院選の当選者と非改選議員を合わせた新勢力のうち、憲法改正の賛成派が改憲発議に必要な3分の2(約67%)を超える75%に達した。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。ただ改憲の発議要件を衆参の3分の2から過半数に緩和する96条改正の賛成派は52%にとどまり、3分の2には届かなかった。
当選者の考え、特集はこちら

 候補者の回答から当選者の分を抽出し、同じ質問に対する非改選議員の回答も合わせて分析した。回答率は当選者が98%、非改選議員が68%だった。

 改憲に「賛成」か「どちらかと言えば賛成」と答えた賛成派は、参院では2007年の選挙後に57%、10年の選挙後も61%と3分の2を下回っていた。一方、衆院では昨年の選挙後、賛成派が89%に増加。今回の参院選の結果、両院で賛成派が3分の2を超えた。

 96条改正では、賛成派が自民党の76%、日本維新の会の全員、みんなの党の83%だった。だが、反対派も自民やみんなの党内に一定程度存在するほか、連立与党の公明党は80%、民主党は93%が反対派だ。

 現状では96条改正の賛成派は3分の2に満たないため、発議する場合は自公両党内で反対派を説得したり、維新、みんな以外の野党に協力を求めたりすることが必要になりそうだ。

 また憲法9条を改正し、自衛権を明記して国防軍を保持することへの賛成派は48%だった。みんなにも中立が目立ち、公明、民主も大半が反対派だ。

 改正時期では、今後6年間に「積極的に改正すべきだ」と答えたのは改正賛成派の43%。一方、「機運が高まれば同意する」と、世論の行方を意識した回答が、改正賛成派の50%に上った。

     ◇

 〈憲法改正〉 憲法96条では、憲法改正の要件として、衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票で過半数が賛成することと定めている。安倍晋三首相は改憲の入り口として、発議要件を衆参の「3分の2以上」から「過半数」の賛成に緩和する96条の改正を掲げている。
    
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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めます!  

目的:安倍首相による[日本国憲法改悪]が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上が
り1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

そして衆参の過半数を確保して①日本を[米国から独立]させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している[信用創造特権]のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を我々[フ
ツーの市民]が中心となって実現する必要があるのです。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催した
いと思います。

[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みく
ださい!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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[2013/07/23 15:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/22のツイートまとめ
chateaux1000

2013.07.22【YYNewsLive】フランス語放送 レジュメ http://t.co/8dpEMw7tOZ
07-22 22:00

「賢明な国民」は大反撃の【7.21運動】を開始しよう! http://t.co/dzEdcxmU19
07-22 16:12

[2013/07/23 03:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
2013.07.22【YYNewsLive】フランス語放送レジュメ

Le resume du 【YYNewsLive francais】du 22 Juillet 2013 lundi a 21:00 a l'heure locale japon.

Veuiller regarder l'emmission de ce soir sur l'adresse suivante.

1) No1 23 min. http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/15911565

Bonjour Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki,journaliste japonais independant en media-web,ainsi que un activiste sociale politique.

Je fais l'emmission de tele en japonais par internet tous les jour a midi.

J'ai commence a faire l'emission en francais depusi le 06 Juillet 2013.

Le but de l'emission en francais est de m'adresser directement aux 250 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire savoir le Jpon reel et ceux qui se'passent au Japn dans l'actualite.

★le titre de l'emission de ce soir:

①Le jopur du 21 Juillet 2013 est l'anniversaire historique de "grande defaite" dela Constitution du Japon et la democtratie du Japon.

Le Premier Ministre Shinzou Abe a declare clairement que si le regime Abe gagne et occupe plus de la moitie du Senat dans l'election du 21 Juillet 2013,il va commence la procedure necessiare pour changer totalement La Constitution actuelle.
ceux que Mr Abe veut changer de la Constitution du Japon.

(1)Il est contre la Souverainete du peuple.il veut faire la mise en place le ancien regime de l'impereur comme le Japon avant la 2eme guerre mondiale

(2)Il est contre la paix.Il veut mettre le Japon comme le pays militareise fesantla guerre avec lea armees ameicaines

(3)Il est contre les droits fondamentauxet les libertes fondamentales.

(4)Ile est contre la coexistence pacifique.Mr Abe n'est pas aime pour sa xenophobie par Les Etas-Uni,La Chine et La Coree du Sud.

②Les gens senses" est sur le point de lancer une grande campagne de riposte [7.21] mouvement afin de mettre fin a la societe du "capitalisme ultra-financier".

les caractai de la societe"le Capitalisme ultra-financier" sont suivants.

・d'argent est le premier

・le monde du jeu et de la speculation

・le monopole et la concurrence exclusive

・la suppression de la liberte et de droits de l'homme et le systeme politique autoritaire

・la societe divisee par 1% de riches et 99% de pauvres

・le monde pleine de la violence de l'intimidation et de la discrimination

・le monde du desir maximisee

・le reve mythe de la croissance

・le monde de pillage et la violence et la guerre

・les gens exploites et domines par le lavage de cerveau

③Les gens senses" est sur le point de lancer une grande campagne de riposte [7.21] mouvement afin de creer la nouvelle societe "Le Partage et la Coexistence capitalisme" dont les caractaires suivants.

・la vie de l'homme et la nature d'abord entre

・le eritable centre de l'economie ne bonanza

・le peuple est inde'pendantes et libere de lavage de cerveau

・la protection des droits de l'homme et de la liberte politique et la souverainete' du peuple

・la couche intermediaire est a 100%

・le monde tolerant et egal

(fin)

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[2013/07/22 22:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
2013年7月21日は自公ファシスト政権、翼賛政党、大手マスコミと「愚かな国民」が「日本国憲法」と「戦後民主主義」を否定した歴史的な記念日だ!「賢明な国民」は大反撃の【7.21運動】を開始しよう!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

本日月曜日(7月22日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

■2013年7月21日は自公ファシスト政権、翼賛政党、大手マスコミと「愚かな国民」が「日本国憲法」と「戦後民主主義」を否定した歴史的な記念日だ!「賢明な国民」は大反撃の【7.21運動】を開始しよう!本日月曜日(7月21日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1 59分 31秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/15892976



★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です!

1)【杉並からの情報発信です】:http://blog.goo.ne.jp/yampr7

2)【杉並からの情報発信です2】:http://7614yama.blog.fc2.com/

★(1)今日のトピックス

①2013年7月21日は自公ファシスト政権、翼賛政党、大手マスコミと「愚かな国民」が「日本国憲法」と「戦後民主主義」を否定した歴史的な記念日だ!我々は「バブル発生・崩壊と世界大恐慌」「戦争とファシズム」「言論統制と弾圧」の時代に突入したことを覚悟しなければならない!「賢明な国民」は大反撃の【7.21運動】を開始しよう!

②昨日日曜日(7月21日)午後2じー5時に「草の根勉強会 in 杉並&中野」7月例会を8名の参加で開催しました。テーマは「日本の行方?参議院選挙で自公は圧勝するのか?」ネット中継しましたので以下のURLでご覧ください。

1)No1 90分     http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/15837446



2)No2 44分 27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/15841943



★(2)今日の主張:【7.21運動】を開始しよう!

(1)【7.21運動】の基本的なスタンス

1)2013年7月21日は日本の民主主義が大敗北を蒙った【敗北の日】であることを認めること。山本太郎氏の当選、東京、大阪、京都での共産党候補の当選と8議席獲得の躍進、沖縄の糸数候補の当選など部分的勝利はあったもののすべてにおいて【敗北した】ことを認素直に認めることからすべてが始まる。

2)この大敗北を根底から総括する中からしか勝利に向けた方針は出てこないこと。

▲「敗北」の根底的総括とは

①戦後日本の民主主義を支えてきた旧社会党系や共産党系などのいわゆる左翼民主勢力と小沢一郎氏を代表とする「保守リベラル」勢力は結局のところ米国支配層を司令塔に安倍自民党ファシスト政党+公明党=創価学会の宗教ファシスト政党+「民主党」「日本維新の会」「みんなの党」の「似非野党」勢力+大手マスコミが一体なって繰り広げてきた「戦後民主主義解体」→「新たな国民統合支配管理体制の構築」の大攻撃に対抗できる戦略と人材を持っていなかった。

▲大攻撃に対抗し「勝利する」戦略とは?

①現在われわれが生活している社会は歴史的にみて資本主義のどの段階なのかを正確に理解すること

▲今我々が生活している社会は「超金融資本主義」である!

二つの「信用創造特権」によって生み出される莫大な「通帳マネー」と「投機マネー」が「実体経済」を破壊して国民生活を破壊しすべてを借金づけにする段階

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソ
ンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」
の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。民間銀行である各国の中央銀
行は政府に干渉されることなく「紙幣印刷」(第2信用創造特権)を増刷して
銀行に供給し莫大な「投機マネー」を市場で流通できるようにした。

②「超金融資本主義」をこのままにしていたら一体どうのような社会になるのかをはっきり創造すること。

カネが第一                 

投機とバクチの世界             

排他的競争と独占              

独裁政治体制と自由と人権の抑圧       

1%の富裕層と99%の貧困層        

差別といじめと虐待の世界          

最大化された欲望の世界           

弱者切り捨て                

高度経済成長を夢見る「成長神話」      

戦争と暴力と略奪の世界           

洗脳によって支配され搾取される国民

③我々が目指す近未来の社会「共有・共生資本主義」社会をはっきり創造すること

人間と自然と生活が第一  

ぼろもうけの無い実体経済中心  

洗脳から解放され自立した賢明な国民

主権在民政治と自由と人権の擁護

中間層が100%の世界

平等で寛容な世界

最小化された自然な欲望

弱者救済と平等化

低成長の成熟社会

平和な共存共栄社会

③世界と日本の支配構造を理解し支配構造を解体する運動に経ちあがること

金融支配、軍事支配、メデイア支配、宗教支配、教育支配、イデオロギー支配、権力支配、労働支配、天皇制支配

④中央銀行が民間銀行にのみ与えた「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリを理解し廃止運動に立ち上がること

⑤中央銀行の「紙幣印刷特権」を廃止する運動に立ち上がること→中央銀行の「国民化」
⑥最高法規である日本国憲法の上に位置する「日米安保条約」「日米地位協定」「日米犯罪人引き渡し条約」を即座に廃止すること

⑦憲法第41条「国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」の規定に忠実であること。すべての国家権力(財政、金融、予算、検察、警察、税務、薬)の管理権を国会の常設機関に集中すること

⑧日本国憲法を全国民の必須科目とし投票権に免許制度を設けること

⑨区割りの全面見直しで1票の格差をゼロにすること。「小選挙区制」を廃止し民意を忠実に反映する選挙制度に変更すること

⑩すべての「議員特権」を廃止すること

⑪天皇制を廃止すること

▲大攻撃に対抗し「勝利する」人材とは?

①全国津々浦々に「草の根勉強会」を立ち上げること。その中から「最適なフツーの人」を議会に送り込む

②ネットメデイアを駆使して各人が情報発信すること。その中から「最適なフツーの人」を議会に送り込む

③政党「日本独立平和革命」(仮称)を立ち上げること。主な目的は4つ。

①日本の米国からの完全な独立を目指す。

②日銀から「紙幣増刷特権」をはく奪し「国民化」して勝手に印刷することを禁止する

③民間銀行から「信用創造特権」をはく奪し「信用創造」を廃止することで「金融経済=信用経済」ではない「実物経済」中心の社会にすること。

④主権は国民にある「主権在民」社会を実現すること

【関連記事】

★今日のテーマ:「2013年7月21日」は「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろう!同時にこの日は「賢明な国民」による「全面的な反撃の日」でもある!(再掲)

私は昨日の放送で、「2013年7月21日」は「日本国憲法」が掲げる「主権在民」「基本的人権と基本的自由の尊重」「反戦平和」「国際協調」が「天皇主権」「公共の秩序優先」「戦争のできる国」「偏狭なナショナリズム」にとってかわった歴史的な記念日になるだろう!「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろう!と言いましたが決してそれでもって戦いを放棄して静かに引っ込むとは言っていません。逆に「2013年7月21日」は「賢明な国民」が「全面的な反撃」の開始する記念日日となのです。

▲「全面的な反撃」とは何か?

それは【現在の「超金融資本主義」社会を終わらせ「共有・共生資本主義」社会へ「革命」しよう!】ということです。現在の「資本主義体制」を不問にしてそれを前提にして政治や社会や経済を「改革」しようとしてもことごとく失敗してきた経緯を総括すればわかるのです。

私が今年の1月22日にブログ「」にアップした記事を再掲しますのでぜひお読みください。
▲現在の「超金融資本主義」社会を終わらせ「共有・共生資本主義」社会へ「革命」しよう!

2013.01.22【ブログ記事】

(1) 我々は今「資本主義」のどの段階で生活しているのか?

「資本主義」の歴史的段階とは

①狩猟経済:                             

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

②農業経済:

農業による「自給自足・物々交換経済」。徐々に銅貨などの「貨幣」が流通。

③農業資本主義:

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸
し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④商業資本主義:

農業資本主義経済の発達から登場した商人が商品生産と流通と消費を拡大させ
商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」と
なり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立さ
れた。

⑤産業資本主義:マルクスの「資本論」の世界

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が急増した。「通
帳マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現
させた。ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の
通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑥金融資本主義:レーニンの「帝国主義」の世界

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が激増し「投機マ
ネー経済」が「実体経済」を凌駕し莫大な「投機マネー」を生み出し た。しか
し「金」本位制によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」
の総量に規制されていた。

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を設立し米国の通貨
発行権と管理権を手中に収めた。

⑦超金融資本主義:今我々が生活している社会

二つの「信用創造特権」によって生み出される莫大な「通帳マネー」と「投機マネー」が「実体経済」を破壊して国民生活を破壊しすべてを借金づけにする段階

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソ
ンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」
の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。民間銀行である各国の中央銀
行は政府に干渉されることなく「紙幣印刷」(第2信用創造特権)を増刷して
銀行に供給し莫大な「投機マネー」を市場で流通できるようにした。

⑧共有・共生資本主義:我々が目指す近未来の社会

民間銀行から「信用創造特権」をはく奪することによって「通帳マネー」がなくなる。日銀を国有化して紙幣増刷決定権と金利決定権を政府と国会に移管することによって「投機マネー」がなくなる。

「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、ユダヤ金融資本が解体し、米軍産複合体が解体するだろう。

「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、「現金」決済の「実体経済」が主体となるだろう。買い占めによる物価高騰、不景気と好景気の景気循環、バブルの発生と崩壊、「借金漬け」がなくなるだろう。低成長でも年収300万円でも豊かで安定した格差のない平和な暮らしが世界規模で可能となるだろう。

(2)我々が今生きている「超金融資本主義」社会と我々が目指す近未来の「共有・共生資 本主義」社会の違い!

「超金融資本主義」社会           「共有・共生資本主義」社会

①民間銀行は独占的に与えられている      民間銀行の「信用創造特権」は
「信用創造特権」によって毎日莫大な      はく奪され「大きな貸金庫」となる。「通帳マネー」を作り出し全員を借金      「通帳マネー」が消滅し「現金決済
漬けにしている                と「実体経済」が中心なる
                                 
②中央銀行は独占的にあたえられて       中央銀行は「国民化」によって
いる「信用創造特権」によって紙幣       「信用創造特権」がはく奪され
を増刷して「投機マネー」をメガバンク     「投機マネー」が消滅し低成長の
に供給し景気循環とバブルの発生・崩壊を     安定成熟社会となる
意図的に引き起こす

③カネが第一                 人間と自然と生活が第一

④投機とバクチの世界             ぼろもうけの無い実体経済中心

⑤排他的競争と独占              共有と共生の世界

⑥独裁政治体制と自由と人権の抑圧       主権在民政治と自由と人権の擁護

⑦1%の富裕層と99%の貧困層        中間層が100%の世界

⑧差別といじめと虐待の世界          平等で寛容な世界

⑨最大化された欲望の世界           最小化された自然な欲望

⑩弱者切り捨て                弱者救済と平等化

⑪高度経済成長を夢見る「成長神話」      低成長の成熟社会
 
⑫戦争と暴力と略奪の世界           平和な共存共栄社会

⑬洗脳によって支配され搾取される国民     洗脳から解放され自立した賢明な                         国民
(転載終わり)
     
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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めます!  

目的:安倍首相による[日本国憲法改悪]が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上が
り1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

そして衆参の過半数を確保して①日本を[米国から独立]させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している[信用創造特権]のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を我々[フ
ツーの市民]が中心となって実現する必要があるのです。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催した
いと思います。

[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みく
ださい!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2013/07/22 16:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/19のツイートまとめ
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【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です! 【杉並からの情報発信です】http://t.co/0E4VLbt5of 【杉並からの情報発信です2】http://t.co/dzuaB0SFta http://t.co/PZUKc15b77
07-19 06:13

7月21日(日)午後2時―5時「草の根勉強会 in 杉並&中野」7月例会のご 案内です! http://t.co/Fqhe0gLZs8
07-19 05:59

[2013/07/20 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
7月21日(日)午後2時―5時「草の根勉強会 in 杉並&中野」7月例会のご案内です!
いつもお世話様です。    

【ネットメデイアと主権在民を考える会】【杉並からの情報発信です】
【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

■7月21日(日)午後2時―5時「草の根勉強会 in 杉並&中野」7月例会のご案内です!

2013年7月21日(日)は「1票の格差最大4.77倍で100%憲法違反」の参議院選挙が
「何事もなかったかのように」
安倍自公ファシスト政権によって強行され予定通り「自公が圧勝」するでしょう。

その結果曲がりなりにも機能してきた「日本国憲法」の理念と「戦後民主主義」
が全面的に否定され天皇主権の「大日本帝国憲法」
と復活と「失業と弾圧と戦争」の時代にに突入するでしょう。

2013年7月21日(日)は日本が再び「暗い困難な時代」へと突き進む「幕開けの記
念日」となるでしょう。

我々99%の庶民はどのように対処するべきなのか?徹底的な議論が必要でしょう。

皆様のご参加をお願いいたします。

テーマ:「この国の行方?参議院選挙で自公は圧勝するのか?」

★集合:参加希望者はJR高円寺駅改札に午後1時45分集合してください。

会場:杉並区馬橋会議室 第二集会室

   杉並区高円寺南3-31-3

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06630

▲ライブ中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

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[2013/07/19 06:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/18のツイートまとめ
chateaux1000

東京新聞以外の大手マスコミはなぜ自民党石破幹事長の4月21日の暴言を一切報道しないのか? http://t.co/i6BY8dbR4s
07-18 14:46

日曜日(7月21日)の放送も午後2時からの「草の根勉強会 in 杉並&中野」7月例会のために放送はお休みです。 http://t.co/PZUKc15b77
07-18 14:41

土曜日午後7時からのフランス語放送は来週月曜日(7月22日)午後7時に変更させていただきます。 http://t.co/PZUKc15b77
07-18 14:41

明日金曜日と土曜日は私用で関西方面に行きますので放送はお休みさせていただきます。 http://t.co/PZUKc15b77
07-18 14:41

[2013/07/19 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
東京新聞「こちら特報部」以外の大手マスコミはなぜ自民党石破幹事長の4月21日の暴言を一切報道しないのか?もし報道していれば「自民圧勝」は決してなかっただろう!
石破が吠えた

いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

本日木曜日(7月18日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

★明日金曜日と土曜日は私用で関西方面に行きますので放送はお休みさせていただきます。

★土曜日午後7時からのフランス語放送は来週月曜日(7月22日)午後7時に変更させていただきます。

★日曜日(7月21日)の放送も午後2時からの「草の根勉強会 in 杉並&中野」7月例会のために放送はお休みです。

■【日本国民への警告】⑦東京新聞「こちら特報部」以外の大手マスコミはなぜ自民党石破幹事長の4月21日の暴言「国防軍になったら出動命令に従わない兵士は軍法会議で死刑にする」を一切報道しないのか?もし報道していれば「自民圧勝」は決してなかっただろう!本日木曜日(7月18日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1 60分 05秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/15677975



(1)今日のトピックス

★①東京新聞「こちら特報部」以外の大手マスコミはなぜ自民党石破幹事長の4月21日の暴言「国防軍になったら出動命令に従わない兵士は軍法会議で死刑にする」を一切報道しないのか?もし報道していれば「自民圧勝」は決してなかっただろう!

4月21日放映されたBSTV番組「週刊BS-TBS編集部」の中で自民党石破幹事長が「国防軍になったら出動命令に従わない兵士は軍法会議で死刑にする」と発現したことを東京新聞「こちら特報部」が参議院選投票日の5日前の7月16日に暴露した。

大手マスコミは橋下「日本維新」共同代表の二つの暴言①「従軍慰安婦は必要だった」②「駐留米軍は風俗をもっと利用してほしい」を大々的に報道したのに対して「橋下暴言」よりも何百倍も悪質な憲法第99条「憲法尊重擁護の義務」違反の自民党石破幹事長の「石破暴言」を東京新聞以外の大手マスコミは一切報道していない。

【関連記事】

▲平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言

4月21日放映されたテレビ番組「週刊BS-TBS編集部」石破幹事長インタビュー

2013年7月16日 東京新聞 「こちら特報部」

自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議(軍事法廷)の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは-。 (小倉貞俊)

「軍事法廷とは何か。すべて軍の規律を維持するためのものです」。

4月21日放映の「週刊BS-TBS報道部」。憲法改正を問うというテーマで招かれた石破氏は持論を展開した。

国防軍になると、具体的に何が変わるのかと問われた石破氏はまず、

「(改憲草案に)軍事裁判所的なものを創設する規定がある」と述べた。

改憲草案9条2の5項には「軍人その他の公務員が職務の実施に伴う罪か国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置く」とある。

続けて石破氏は、現在の自衛隊で隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で
最高でも懲役7年が上限であることを説明し、こう語った。

「『これは国家の独立の為だ、出動せよ』と言われた時に、いや行くと死ぬかも知れないし、行きたくないという人がいないという保証はどこにもない。だから国防軍になったらそれに従えと。それに従わなければその国にある最高刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら懲役300年。そんな目に逢うなら出動しようかと。人を信じないのか、と言われるけど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」

(引用終わり)

★②朝日新聞よ!お前たちが「石破暴言」を一切報道しないために自民党が「圧勝」するのだ!お前たちは自公ファシスト政権に加担しているのだ!

自衛隊が国防軍に再編されたらどのようになるのかをその恐ろしさを知らされていない多くの国民は「アベノミックス」のウソに騙されて自民党に投票し「与党、過半数は確実 自民改選議席倍増の勢い」となっているのだ!

【関連記事】

▲与党、過半数は確実 自民、改選議席倍増の勢い 参院選終盤、朝日新聞社情勢調査

2013.07.18 朝日新聞

21日投開票の参院選の終盤情勢について朝日新聞社は16、17日、電話による全国調査を実施、取材による情報も合わせて分析した。それによると、(1)自民党は序盤の勢いを維持、改選34議席を倍増させ、堅調な公明党と合わせ、与党として参院全体の過半数(122)を占めるのは確実(2)民主党は大都市部の候補も当落線上におり、結党以来最低の20議席割れもありうる(3)日本維新の会、みんなの党は一時の勢いは見られない(4)共産党は選挙区で議席を獲得する可能性が強まってきた――などがわかった。▼2面=自民、若・壮年層にも浸透

 投票態度を明らかにしない人は選挙区で5割、比例区で4割にのぼった。前回2010年の参院選の終盤調査と比べてそれぞれ1割近く多くなっており、投票日に向けて情勢が変わる可能性もある。

 自民の非改選議席は50で、公明は9。与党は今回、合わせて63議席を獲得すれば、参院全体で過半数を占め、衆参の「ねじれ国会」は解消される。自民は72議席を得れば、単独過半数を達成する。

 31ある1人区では、自民は岩手と沖縄でリードを許し、山形で競り合っている以外は、ほとんどが優勢。2人区以上では全員当選の可能性もある。比例区も好調を維持。小泉ブームの01年に獲得した20議席を上回る勢いだ。選挙区、比例区を合わせると自民だけで70議席に迫っており、与党で過半数を確保しそうだが、自民単独過半数は微妙だ。
公明は選挙区に立てた4人全員とも当選圏をうかがう。比例区と合わせて改選10議席は確保しそうだ。

民主は改選44議席から半減し、1998年の結党以来最低の01年の26議席を下回りそうだ。10ある2人区のうち新潟や広島では序盤より持ち直したが、愛知を除く埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の3~5人区では接戦を強いられている。埼玉、東京、神奈川で議席を失うようなことがあれば、結党以来初めてになる。

維新は大阪で優位なほか、兵庫でも競り合う。しかし、比例区では4議席程度で、昨年の衆院選の時に比べると、伸び悩んでいる。みんなは神奈川で議席獲得が有望。接戦を繰り広げている埼玉、愛知などで上積みをめざすものの、比例区は7議席を獲得した10年ほどの勢いは見られず、4議席程度になりそうだ。

共産は東京、大阪など都市部の5選挙区で議席を競り合っており、複数の選挙区で議席を獲得する可能性も出てきた。比例区と合わせ、改選3議席を倍増させる見通しだ。

生活の党と社民党は比例区での議席獲得が視野に入る。みどりの風は山形で1議席を得られるかどうか。

     ◇

47の個別選挙区と比例区の終盤情勢の詳細は、19日付朝刊で紹介します。

<調査方法> 16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国47選挙区と比例区の情勢を調査した。作成した番号のうち、世帯用と判明した番号は全国で7万9637件、有効回答は4万6406人。回答率は58%。

★(2)今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲ジブリ宮崎駿監督がミニコミ誌で「改憲反対」のなぜ

2013年7月16日 「日刊ゲンダイ」

スタジオジブリが無料で発行する冊子「熱風」(7月号)が話題となり、都内の書店では在庫切れが続出している。

宮崎駿監督が、「憲法を変えるなどもってのほか」というタイトルで、戦争の愚かさと憲法改正反対の意思をつづっているのだ。

〈憲法を変えることについては、反対に決まっています。選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです〉
〈もちろん、憲法9条と照らし合わせると、自衛隊はいかにもおかしい。おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい。職業軍人なんて役人の大軍で本当にくだらなくなるんだから〉

さらに、徴兵制についても、〈……「徴兵制をやればいいんだ」というようなことを言う馬鹿が出てくるんです。(中略)そういう人たちには、50歳でも60歳でも「自分がまず行け」と言いたいです。行きたくないなら、自分の息子を、息子がいなかったら孫を送れ。そうすれば、徴兵制というものが何だかわかるから〉と歯に衣着せぬ物言いで持論を展開している。

なぜ、監督は「憲法改正」について寄稿したのか。スタジオジブリに改めて取材を申し込んだが、「書かれていることがすべてです」という回答だった。

ジブリ作品について、映画批評家・前田有一氏はこう言う。

「最新作の『風立ちぬ』は、航空技術者の堀越二郎をモデルとしたゼロ戦の開発秘話を描いていますが、アメリカの飛行機を撃ち落とすなどの場面は全くない。実在した人物を主人公に、エンジンの各部品の震え方まで正確に描いていた。アクションシーンを入れていたら、軍国主義を肯定しかねない。描かないことが思想の発露になっているのでしょう」
「宮崎駿全書」の著書がある映像研究家の叶精二氏はこう言う。

「宮崎監督の作品は現在の状況から先を読んで、何を残していくべきか、どう向き合っていくかを描いている。憲法についてモノを言うのも同じなのでしょう。これまでの作品も、大津波のシーンがある『崖の上のポニョ』(08年)の後、東日本大震災が起こっているし、過去には放射能に汚染された世界を描いた『オンユアマーク』(95年)など、まるで原発事故を予想したかのような作品も残している。時代の先を読んでいますよね」

選挙前に読んでおきたい。

(転載終わり)

★(3)今日の主張:「資本主義」の後に「労働者革命」によって「社会主義」や「共産主義」が来るというマルクス主義の主張はウソだ!(再掲)

人間が資本=物質に依存する存在である以上「資本主義」の後にも「資本主義」は続くのだ。問題は「資本主義」の中身である。「実体経済」に寄生・破壊することでますます肥大化していく「資本主義」の現段階である「超金融資本主義」は人間をモノ扱いにし「奴隷化」する点で限界に達しているのだ。

「超金融資本主義」を終わらせて次の「共有・共生資本主義」に大転換できるのか、あるいは支配権力によるファシズム独裁体制→第3次世界大戦勃発で「超金融資本主義」の矛盾を封印し反対勢力を抹殺して延命を許すのかは世界各国の「賢明な国民」の闘い次第となる!

★(4)今日のテーマ:「2013年7月21日」は「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろう!同時にこの日は「賢明な国民」による「全面的な反撃の日」でもある!(再掲)

私は昨日の放送で、「2013年7月21日」は「日本国憲法」が掲げる「主権在民」「基本的人権と基本的自由の尊重」「反戦平和」「国際協調」が「天皇主権」「公共の秩序優先」「戦争のできる国」「偏狭なナショナリズム」にとってかわった歴史的な記念日になるだろう!「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろう!と言いましたが決してそれでもって戦いを放棄して静かに引っ込むとは言っていません。逆に「2013年7月21日」は「賢明な国民」が「全面的な反撃」の開始する記念日日となのです。

▲「全面的な反撃」とは何か?

それは【現在の「超金融資本主義」社会を終わらせ「共有・共生資本主義」社会へ「革命」しよう!】ということです。現在の「資本主義体制」を不問にしてそれを前提にして政治や社会や経済を「改革」しようとしてもことごとく失敗してきた経緯を総括すればわかるのです。

私が今年の1月22日にブログ「」にアップした記事を再掲しますのでぜひお読みください。
▲現在の「超金融資本主義」社会を終わらせ「共有・共生資本主義」社会へ「革命」しよう!

2013.01.22【ブログ記事】

(1) 我々は今「資本主義」のどの段階で生活しているのか?

「資本主義」の歴史的段階とは

①狩猟経済:                             

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

②農業経済:

農業による「自給自足・物々交換経済」。徐々に銅貨などの「貨幣」が流通。

③農業資本主義:

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸
し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④商業資本主義:

農業資本主義経済の発達から登場した商人が商品生産と流通と消費を拡大させ
商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」と
なり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立さ
れた。

⑤産業資本主義:マルクスの「資本論」の世界

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が急増した。「通
帳マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現
させた。ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の
通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑥金融資本主義:レーニンの「帝国主義」の世界

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が激増し「投機マ
ネー経済」が「実体経済」を凌駕し莫大な「投機マネー」を生み出し た。しか
し「金」本位制によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」
の総量に規制されていた。

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を設立し米国の通貨
発行権と管理権を手中に収めた。

⑦超金融資本主義:今我々が生活している社会

二つの「信用創造特権」によって生み出される莫大な「通帳マネー」と「投機マネー」が「実体経済」を破壊して国民生活を破壊しすべてを借金づけにする段階

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソ
ンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」
の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。民間銀行である各国の中央銀
行は政府に干渉されることなく「紙幣印刷」(第2信用創造特権)を増刷して
銀行に供給し莫大な「投機マネー」を市場で流通できるようにした。

⑧共有・共生資本主義:我々が目指す近未来の社会

民間銀行から「信用創造特権」をはく奪することによって「通帳マネー」がなくなる。日銀を国有化して紙幣増刷決定権と金利決定権を政府と国会に移管することによって「投機マネー」がなくなる。

「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、ユダヤ金融資本が解体し、米軍産複合体が解体するだろう。

「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、「現金」決済の「実体経済」が主体となるだろう。買い占めによる物価高騰、不景気と好景気の景気循環、バブルの発生と崩壊、「借金漬け」がなくなるだろう。低成長でも年収300万円でも豊かで安定した格差のない平和な暮らしが世界規模で可能となるだろう。

(2)我々が今生きている「超金融資本主義」社会と我々が目指す近未来の「共有・共生資 本主義」社会の違い!

「超金融資本主義」社会           「共有・共生資本主義」社会

①民間銀行は独占的に与えられている      民間銀行の「信用創造特権」は
「信用創造特権」によって毎日莫大な      はく奪され「大きな貸金庫」となる。「通帳マネー」を作り出し全員を借金      「通帳マネー」が消滅し「現金決済
漬けにしている                と「実体経済」が中心なる
                                 
②中央銀行は独占的にあたえられて       中央銀行は「国民化」によって
いる「信用創造特権」によって紙幣       「信用創造特権」がはく奪され
を増刷して「投機マネー」をメガバンク     「投機マネー」が消滅し低成長の
に供給し景気循環とバブルの発生・崩壊を     安定成熟社会となる
意図的に引き起こす

③カネが第一                 人間と自然と生活が第一

④投機とバクチの世界             ぼろもうけの無い実体経済中心

⑤排他的競争と独占              共有と共生の世界

⑥独裁政治体制と自由と人権の抑圧       主権在民政治と自由と人権の擁護

⑦1%の富裕層と99%の貧困層        中間層が100%の世界

⑧差別といじめと虐待の世界          平等で寛容な世界

⑨最大化された欲望の世界           最小化された自然な欲望

⑩弱者切り捨て                弱者救済と平等化

⑪高度経済成長を夢見る「成長神話」      低成長の成熟社会
 
⑫戦争と暴力と略奪の世界           平和な共存共栄社会

⑬洗脳によって支配され搾取される国民     洗脳から解放され自立した賢明な                         国民
(転載終わり)
     
★(5)今日のお知らせ

1)7月21日(日)午後2時―5時「草の根勉強会 in 杉並&中野」7月例会

テーマ:「この国の行方?参議院選挙で自公は圧勝するのか?」

★集合:参加希望者はJR高円寺駅改札に午後1時45分集合してください。

会場:杉並区馬橋会議室 第二集会室

   杉並区高円寺南3-31-3

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06630

▲ライブ中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

★(6)今日の海外情報:2013.07.18

①マララさん銃撃、謝罪せず タリバン幹部が公開書簡

2013年7月18日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】パキスタンで女子教育の必要性を訴え、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」に銃撃された少女マララ・ユスフザイさん(16)に対し、TTP幹部のアドナン・ラシード司令官が公開書簡を送った。謝罪はしなかった。英メディアが17日伝えた。

ラシード司令官は書簡で「タリバンは教育には反対していない」と主張、マララさんのタリバン批判が銃撃の理由だったとした。事件は「起きなければ良かった」としつつも「(銃撃が)正しいことだったかどうかは神の判断に委ねよう」として謝罪は避けた。

②EU、欧州検察官の具体案提示 英は既に不参加表明

2013年7月17日  共同・東京新聞

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は17日、EU予算に絡む犯罪を捜査し訴追する権限を持つ欧州検察官の創設に関し、具体案を提示した。

 欧州検察官は2009年に発効したEUの基本条約、リスボン条約で規定された域内の刑事司法協力をさらに強化する制度。ただ、EU離脱論が高まっている英国は既に不参加を表明しており、全会一致での実現とはならなそうだ。

リスボン条約によると、欧州検察官はEUの財政的利益に対する犯罪の捜査、訴追を担う。訴追先は加盟国の管轄の裁判所としている。

★(7)今日の国内情報:2013.07.18

①自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも、文官部局は廃止

2013.07.18 朝日新聞

【園田耕司】防衛省は自衛隊の運用について、文官(背広組)からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官(制服組)からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。

日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。

運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。

運用企画局の廃止は自民党が6月に安倍晋三首相に提言した。軍隊の運用は、専門性が高いうえに迅速な対応を要求されることなどから、軍が一元的に扱うことが、世界各国では一般的となっている。同局の廃止で、自民党が憲法改正草案に掲げる国防軍創設を視野に、自衛隊の仕組みを他国に近づける狙いもある。

■制服組の権限強化

 防衛省が運用企画局の廃止方針を固めたのは、自民党の強い後押しによる。制服組の「背広組は権力を手放さない」という長年の不満を背景に、背広組の権限を弱める動きが、自民党の政権復帰で勢いづく。

 背広組の権限を弱める動きは前からあった。2004年に制服組の海上自衛隊トップが当時の石破茂防衛庁長官に防衛参事官制度の廃止を進言。背広組の幹部らが長官に直接提言する制度で、09年に廃止された。

 運用企画局の廃止は民主党政権で「文民統制」を理由に白紙にされたが、自民党は昨年に政権復帰後、防衛相経験者らが背広組の幹部らに実現を迫った。

 自民党は今回の参院選でも、公約の土台となる政策集に「部隊運用組織の統合などでより積極的・効率的に機能する防衛省・自衛隊にする」と明記した。

 自民党内には「文民統制とは、背広組でなく政治家が軍を統制することだ」(防衛相経験者)との考えが根強い。ただ、自衛隊を管理してきた知識、経験を持つ背広組の権限を弱め、政治家だけで十分に果たせるのか。党内からは「制服組の権限強化は慎重にすべきだ」との不安が早くももれる。

②海保長官に佐藤氏起用へ 現場出身で初、尖閣警備を重視

2013年7月18日  東京新聞

政府は18日、海上保安庁の北村隆志長官(59)が退任、後任に佐藤雄二海上保安監(59)を昇格させる人事を固めた。佐藤氏は海上保安大学校出身で、これまで旧運輸省や国土交通省の幹部が就いていた長官ポストに生え抜きの現場出身者を起用するのは初めて。

 佐藤氏は、第11管区海上保安本部(那覇)で巡視船の通信長を務めるなど海上警備の実務に詳しく、中国の監視船が航行を続ける沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備で現場の士気を高める狙いもあるとみられる。海上保安監は長官、次長に次ぐナンバー3のポスト。
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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めます!  

目的:安倍首相による[日本国憲法改悪]が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上が
り1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

そして衆参の過半数を確保して①日本を[米国から独立]させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している[信用創造特権]のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を我々[フ
ツーの市民]が中心となって実現する必要があるのです。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催した
いと思います。

[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みく
ださい!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2013/07/18 14:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/17のツイートまとめ
chateaux1000

RT @kigadeath: 自民党の石破幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と(東京新聞) http://t.co/L9fHqdM97n ( @chateaux1000 キャス http://t.co/AQE7u2uu1v )
07-17 21:33

【日本国民への警告】?!参議院選挙での「自公圧勝」の主な原因は以下の4つだろう! http://t.co/lRpcLa07Ct
07-17 14:14

日本国民への警告】⑥!参議院選挙での「自公圧勝」の主な原因は以下の4つだろう!本日水曜日(7月17日)の【YYNewsLive】をご覧ください! http://t.co/oed9zx7rSz
07-17 12:54

[2013/07/18 03:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本国民への警告】⑥!参議院選挙での「自公圧勝」の主な原因は以下の4つだろう!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

本日水曜日(7月17日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

■【日本国民への警告】⑥!参議院選挙での「自公圧勝」の主な原因は以下の4つだろう!本日水曜日(7月17日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1 58分 22秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/15632779



(1)今日のトピックス

★①参議院選挙での「自公圧勝」の主な原因」は以下の4つだろう!

①1票の価格が最大4.77倍の「100%憲法違反」の参議院選挙を安倍自公ファシスト政権が強行し大手マスコミも野党も選挙無効の批判を一切しなかったこと。その結果「都会」の自公批判票が「田舎」の自公賛成票の1/4しか選挙結果に反映されなかった。

②安倍自公ファシスト政権が「日本国憲法」「戦後民主主義」「反戦平和」を全面否定する「戦後最大の危険内閣」であることを大手マスコミと野党は批判しなかったこと。選挙民は安倍自公ファシスト政権の正体を知らないまま「世論誘導」された。

③大手マスコミと野党は「アベノミックス」の見せかけの株価上昇と景気回復のウソを正面から批判しないかったため多くの国民は「アベノミックス」で生活がよくなると思い込まされた。

④安倍内閣が総務省と選管を使って投票日や投票時間の繰り上げで得票率を下げたため組織票を持つ自公が有利となった。

【関連記事】

▲参院選終盤情勢 自民改選倍増の勢い 投票先未定なお4割

2013年7月17日 東京新聞

本紙は十六日、第二十三回参院選(二十一日投開票)について、独自の取材に共同通信が十四~十六日に行った電話世論調査を加味して、終盤情勢を分析した。自民党は改選三十四議席を倍増させる勢い。自公両党で非改選と合わせ過半数(百二十二議席)を確保する公算だ。ただ、共同通信の調査では、選挙区で41・3%、比例代表で38・7%の有権者が投票する候補、政党を決めていない。今後の選挙戦次第では、情勢が変わる可能性もある。

自民党は三十一ある改選一人区で岩手と沖縄を除いて優位に立つなど選挙区で四十議席を固め、さらに上積みを図る。比例代表も小泉純一郎首相の下で大勝した二〇〇一年の二十議席に迫っている。

公明党は選挙区に擁立した四人全員が当選圏入りした。比例は前回の六議席からさらに上積みする勢いだ。

民主党は改選複数区で十人程度が当選圏入りしているが、一人区での議席獲得は厳しい情勢。比例も前回の十六議席から半減しそうで、結党以来最低だった二十六議席を下回る可能性が高い。

日本維新の会は発祥の地の大阪と兵庫で議席を確保する見通し。比例で四議席程度を固めた。みんなの党は埼玉、神奈川、愛知で当選圏にいる。比例で三議席を確実にし、上積みを図っている。

共産党は〇一年以来となる東京での議席奪還が有力。他にも複数の選挙区で当落線上で争っており改選三議席の倍増も見えてきた。

社民党は比例で一議席を確保しそうな勢い。生活の党とみどりの風は比例で議席を得る可能性がある。

今回は定数二四二のうち、半数の百二十一議席(選挙区七十三、比例代表四十八)が改選される。自公両党の非改選議席は五十九で、両党が六十三議席を獲得すれば過半数に達する。

また、改憲を公約に掲げる自民、みんな、維新の三党で非改選議員を含めて改憲の発議に必要な総議員数の三分の二には届かない見通しだが、改選議席の三分の二に当たる八十一議席には届きそうな勢いだ。

▽調査の方法 全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは5万7153件で、うち4万4335人から回答を得た。

(転載終わり)

★今日の「大手マスコミが報道しない真実」

▲参院選投票日まであと5日 これは争点ヒタ隠す詐欺選挙だ

日刊ゲンダイ2013/7/16

参院選前に定期的に行っている新聞社の世論調査によると、若干、自民党にかげりが出てきたものの、圧勝予想は揺るがない。

1人区はダブルスコアみたいなところがほとんどだし、複数区は野党同士が潰し合っているからだが、こうした現状、情勢を見せられると、暗澹たる気持ちになってくる。


再び、自民党の一党独裁が始まるのか、という憂鬱もあるが、そもそも、この選挙はマトモなものではないからだ。
ふつうの選挙は言うまでもなく、政策を問う。熟慮の府、参院選ともなれば、国の形、方向性が争点になる。
ところが、自民党はあえて、争点を隠している。詐欺みたいな選挙戦を展開しているのである。
きのうまでの連休中、安倍首相は宮城や山形、青森、岩手、秋田などに入った。くっついて取材したジャーナリストの横田一氏は呆れていた。

「だって、TPP参加について、演説でまったく触れないんですよ。自民党は昨年の衆院選で“聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する”と明言したのに反故にした。その説明もなければ謝罪もない。山形では前座で出てきた新人衆院議員が謝罪したが、安倍首相は触れなかった。もちろん、今後の交渉の行方、方針についても言わない。露骨な争点隠しです。それじゃあ、何を言っているのかというと、農業、水産業を守る、所得を倍増する、強い農業・攻める農業にする、特産品を売り込むというワンパターン。この特産品のところだけ、場所によって、品目を替えるのです。あとは同じ。具体的な道筋も言わない。『高度成長をしてきた日本ですからできないことはない』と言う。こんな空疎な話を誰が信じるでしょうか」
横田氏はそれぞれの選挙区の候補者にもTPPに触れない理由を尋ねたが、「首相に聞いてください」(岩手県の田中真一候補)と逃げの一手だったという。

安倍・自民が争点を隠しているのはTPPだけではない。原発再稼働の是非、改憲の是非、規制緩和の是非、社会保障のあり方、消費増税の是非と時期、歴史認識、沖縄問題と、それこそ山のように争点はある。
ところが、安倍は参院選で第一声を上げた福島でも、原発再稼働について一言も触れなかった。正確に言えば、触れられなかったのだろう。いまだに国民の6割が原発再稼働に反対しているからだ。それでも原発を動かすというのなら、福島で堂々と宣言すればいい。しかし、それをやれば、票が逃げる。だから、触れない。

一事が万事で、改憲も増税もひた隠し。アベノミクス最大の負の側面、限定正社員に代表される雇用の規制緩和についても言及なし。もちろん、公明党も同じく、口をつぐんでいる。
そんな自公が圧勝なんて、マトモな有権者だったら、アホらしくて、やってられないのだ。

◆自民がわめく「ねじれ国会が悪」の大ウソ

「ねじれているために、なかなか復興がスピーディーに進んでいかない。経済の再生もスピーディーに進んでいかない。改革も進まない。このねじれを解消させていただきたい」

こんどの参院選、安倍は二言目には「ねじれ解消」を訴えている。TPP参加や原発再稼働などの争点を隠す一方で、「ねじれ」を争点にする作戦なのだが、この戦法もデタラメの極みだ。

野党がいつ、復興に反対したのか、聞きたいし、そもそも日本は二院制だ。議会制民主主義において、衆参のねじれは当たり前なのである。
「衆参にねじれがなければ、参院の存在意義がなくなってしまいます。ねじれがない状態のときに、『参院は衆院のカーボンコピーか』と揶揄されたのはそのためです。その状態がようやく、解消されたのに、安倍政権は元に戻そうと訴えている。つまり、安倍さんの言う『日本を取り戻す』とは、戦後長く続いた自民党の一党独裁時代を『取り戻したい』のです。自民党一党独裁政治で改革が進んだのか。経済が発展したのか。ねじれのせいで何も進まないという論法は通じませんよ。ねじれがなかったのに、自民党政治は行き詰まった。だから、衆参がねじれたんじゃないですか。成熟した民主主義においては、衆参のねじれは当たり前。ねじれを前提にして、熟議の国会運営が求められているのです」(法大教授・五十嵐仁氏=政治学)
◆恐怖の独裁政治が始まるゾ

それなのに、安倍は「ねじれ=悪」と決め付け、野党を粉砕しようとする。露骨な独裁、翼賛体制気質が見え隠れする。
しかも、安倍・自民党はねじれを解消して何をやりたいのかを有権者に示していないのだ。
「これじゃあ、白紙委任状をよこせと言っているようなものです。ま、安倍首相の場合、何をやりたいかは見える。TPP参加であり、改憲であり、社会保障カットや増税、新自由主義路線の規制緩和なのでしょう。ねじれが解消すれば、危険な方向に突き進んでいくことになると思います」(五十嵐仁氏=前出)
極右のナショナリスト、安倍に衆参の過半数を与えるなんて、狂気の沙汰で怖くなる。それでなくても、安倍・自公には衆院3分の2の数があるのだ。参議院も「安定多数」なんて事態になったら、狂気の独裁が始まることになる。

◆野党全滅で民主政治の終わり

それなのに、野党のだらしないことったら、ありゃしない。
民主党は改選44議席から半減し、98年の結党以来最低の26議席を下回るのは確実だ。31ある1人区もボロボロで、自民と接戦を演じるのは岡田克也元代表の地元で民主王国の三重のみ。ここだって本気で勝つ気があるのか、と言いたくなる。

「自民は三重を重点区に指定。きのう(15日)は安倍首相が現地入りしたのに対し、前日に民主候補の応援に駆けつけたのはナント、野田前首相ですよ。きょうも安住前財務相が応援に入ります。この期に及んで民主失政の“戦犯”2人に応援を頼むセンスは理解に苦しむ。ここまで有権者と感覚がズレていれば、自然と票は逃げていく。勝てる勝負も勝てません」(地元政界関係者)

みんな・維新もそれぞれ選挙区で1、2議席を獲得するのが、やっと。両党とも比例を入れて1ケタ台にとどまりそうだし、生活・社民は議席ゼロもあり得る惨状だ。辛うじて共産が善戦しているが、議席争いに絡むのは東京・神奈川・愛知・京都・大阪など大都市に限られる。
政治評論家の森田実氏は「野党は負けるべくして負けている」と、こう言った。

「最新の世論調査で、安倍内閣の支持率は下落し、比例投票先でも自民はポイントを減らしています。野党が統一戦線を組み、反安倍票の受け皿を提示すれば、選挙の勢力図は塗り変わっていたはず。ところが、野党幹部は皆、自己保身に走って大局に立とうとしない。一度立てた候補を降ろせば不協和音が生じるので、候補者調整が進まなかった。幹部に胆力がないんですよ。結果、東京は民主分裂、岩手は新旧民主候補が3分裂と愚かなことをやっています。有権者にとって勝ち目のない野党候補の乱立は、いい迷惑です。率先して自民を助ける自殺行為でしかありません」
野党全滅後の国会は、これまた有権者置き去りの再編劇に突入しそうだ。政治評論家の浅川博忠氏の見立てはこうだ。

「今後の政局のカギを握るのは、民主がどこまで惨敗するか。改選議席の半減程度なら、誰も火中の栗を拾おうとせず、消極的支持で海江田代表の続投もあり得ます。しかし、20議席を割り込めば一気に分裂含みです。安倍首相が改憲に意欲をみせれば、党内は改憲派と護憲派に分断される。渡辺代表VS.江田幹事長のみんな、東京VS.大阪の維新と内紛を抱える両党を巻き込み、離合集散していく。野党内の改憲派が安倍自民の補完勢力となり、強い与党がますます強くなる。民主の一部や生活、社民など国民生活重視派は議会の片隅に追いやられかねません」

威勢のいい共産党だって、「衆参合わせて20人程度の政党では発言力にも限界がある」(浅川博忠氏=前出)。この国の政治は、まるで戦前・戦中の大政翼賛会と、圧倒的少数の反戦派のような議会構成になってもおかしくない。戦後日本が築き上げてきた民主政治は消えることになってしまう。

◆自民独裁を許した選挙民のこれから

メディアの予想通り、自公80議席超が現実になれば、野党が立ち直るのは極めて困難だ。3年後の参院選で再び「ねじれ」に持ち込むには、野党勢力は81議席を奪い返さなければいけない。
6年前に小沢民主が安倍を退陣に追い込んだ時でも、獲得議席数は60。共産や無所属を含めた野党トータルでも75議席だった。安倍自民の圧勝ぶりは前人未到の領域で、野党の勢力挽回は並大抵ではない。
そのため、政界では「向こう10年以上は自民の安定多数が続く」との声が上がっている。

朝日の世論調査によると、今回の参院選で自民の単独過半数を望むのは全体の36%。望まない方が47%と上回った。多くの有権者は「自民独裁」を求めていないのに、それを許す選挙結果となりそうなのだ。
「かくなる上は有権者もハラをくくるしかありません。参院選が終われば3年後は衆参ダブルで、それまでは恐らく国政選挙はない。この3年を自民への新たな対抗勢力の育成期間に充てるのです。改憲派は自民に寝返って構わない。改憲への対立軸が鮮明になるほど、今は静かな自民党内のリベラル勢力や公明党も『反安倍派』に合流しやすいはず。そうして与野党勢力を総取っ換えし、反自民の受け皿の土台を構築する。有権者には廃虚から新たな芽を育てる根気強さが求められます」(森田実氏=前出)

本紙のインタビューで小沢一郎はこう言っていた。
「野党がちゃんとまとまりさえすれば、次の総選挙は勝てるんです。自民党の票は増えていないんだから」

要は時間をかけて、腹を据えた野党をつくることだ。そのためには民主主義の敵、野田前首相にはバッジを外してもらい、民主党は一度、消えてもらうしかない。すべてはそれからの話となる。

(転載終わり)

★(3)今日の主張:「資本主義」の後に「労働者革命」によって「社会主義」や「共産主義」が来るというマルクス主義の主張はウソだ!

人間が資本=物質に依存する存在である以上「資本主義」の後にも「資本主義」は続くのだ。問題は「資本主義」の中身である。「実体経済」に寄生・破壊することでますます肥大化していく「資本主義」の現段階である「超金融資本主義」は人間をモノ扱いにし「奴隷化」する点で限界に達しているのだ。

「超金融資本主義」を終わらせて次の「共有・共生資本主義」に大転換できるのか、あるいは支配権力によるファシズム独裁体制→第3次世界大戦勃発で「超金融資本主義」の矛盾を封印し反対勢力を抹殺して延命を許すのかは世界各国の「賢明な国民」の闘い次第となる!

★(4)今日の主張:すべての国家権力を官僚の手から奪い返して国会に統合して【国民化】せよ!(再掲)

現在司法を含めてすべての国家権力は行政官僚の下に「国有化」され行政官僚が握る「裁量権」で国民をどのようにも「料理」できる恐怖体制が続いています。

「小沢一郎事件」や【大高正二事件】や【佐藤真言(まこと)事件】などを見ると今や日本の内閣と検察と警察と裁判所と大手マスコミは一体となって「体制にたてつくもの」「権力批判するもの」「権力に不都合な真実を暴露するもの」を「刑法違反」としてでっち上げ逮捕し起訴し有罪判決を出して刑務所に送りこみ「犯罪者」に仕立て上げています。
行政官僚の下での国家権力の「国有化」を止めすべての国家権力を官僚の手から奪い返して「国権の最高機関であり唯一の立法機関である(憲法第41条)」国会に統合して【国民化】すべきである!

★(5)今日のテーマ:「2013年7月21日」は「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろう!同時にこの日は「賢明な国民」による「全面的な反撃の日」でもある!(再掲)

私は昨日の放送で、「2013年7月21日」は「日本国憲法」が掲げる「主権在民」「基本的人権と基本的自由の尊重」「反戦平和」「国際協調」が「天皇主権」「公共の秩序優先」「戦争のできる国」「偏狭なナショナリズム」にとってかわった歴史的な記念日になるだろう!「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろう!と言いましたが決してそれでもって戦いを放棄して静かに引っ込むとは言っていません。逆に「2013年7月21日」は「賢明な国民」が「全面的な反撃」の開始する記念日日となのです。

▲「全面的な反撃」とは何か?

それは【現在の「超金融資本主義」社会を終わらせ「共有・共生資本主義」社会へ「革命」しよう!】ということです。現在の「資本主義体制」を不問にしてそれを前提にして政治や社会や経済を「改革」しようとしてもことごとく失敗してきた経緯を総括すればわかるのです。

私が今年の1月22日にブログ「」にアップした記事を再掲しますのでぜひお読みください。
▲現在の「超金融資本主義」社会を終わらせ「共有・共生資本主義」社会へ「革命」しよう!

2013.01.22【ブログ記事】

(1) 我々は今「資本主義」のどの段階で生活しているのか?

「資本主義」の歴史的段階とは

①狩猟経済:                             

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

②農業経済:

農業による「自給自足・物々交換経済」。徐々に銅貨などの「貨幣」が流通。

③農業資本主義:

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸
し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④商業資本主義:

農業資本主義経済の発達から登場した商人が商品生産と流通と消費を拡大させ
商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」と
なり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立さ
れた。

⑤産業資本主義:マルクスの「資本論」の世界

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が急増した。「通
帳マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現
させた。ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の
通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑥金融資本主義:レーニンの「帝国主義」の世界

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が激増し「投機マ
ネー経済」が「実体経済」を凌駕し莫大な「投機マネー」を生み出し た。しか
し「金」本位制によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」
の総量に規制されていた。

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を設立し米国の通貨
発行権と管理権を手中に収めた。

⑦超金融資本主義:今我々が生活している社会

二つの「信用創造特権」によって生み出される莫大な「通帳マネー」と「投機マネー」が「実体経済」を破壊して国民生活を破壊しすべてを借金づけにする段階

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソ
ンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」
の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。民間銀行である各国の中央銀
行は政府に干渉されることなく「紙幣印刷」(第2信用創造特権)を増刷して
銀行に供給し莫大な「投機マネー」を市場で流通できるようにした。

⑧共有・共生資本主義:我々が目指す近未来の社会

民間銀行から「信用創造特権」をはく奪することによって「通帳マネー」がなくなる。日銀を国有化して紙幣増刷決定権と金利決定権を政府と国会に移管することによって「投機マネー」がなくなる。

「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、ユダヤ金融資本が解体し、米軍産複合体が解体するだろう。

「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、「現金」決済の「実体経済」が主体となるだろう。買い占めによる物価高騰、不景気と好景気の景気循環、バブルの発生と崩壊、「借金漬け」がなくなるだろう。低成長でも年収300万円でも豊かで安定した格差のない平和な暮らしが世界規模で可能となるだろう。

(2)我々が今生きている「超金融資本主義」社会と我々が目指す近未来の「共有・共生資 本主義」社会の違い!

「超金融資本主義」社会           「共有・共生資本主義」社会

①民間銀行は独占的に与えられている      民間銀行の「信用創造特権」は
「信用創造特権」によって毎日莫大な      はく奪され「大きな貸金庫」となる。「通帳マネー」を作り出し全員を借金      「通帳マネー」が消滅し「現金決済
漬けにしている                と「実体経済」が中心なる
                                 
②中央銀行は独占的にあたえられて       中央銀行は「国民化」によって
いる「信用創造特権」によって紙幣       「信用創造特権」がはく奪され
を増刷して「投機マネー」をメガバンク     「投機マネー」が消滅し低成長の
に供給し景気循環とバブルの発生・崩壊を     安定成熟社会となる
意図的に引き起こす

③カネが第一                 人間と自然と生活が第一

④投機とバクチの世界             ぼろもうけの無い実体経済中心

⑤排他的競争と独占              共有と共生の世界

⑥独裁政治体制と自由と人権の抑圧       主権在民政治と自由と人権の擁護

⑦1%の富裕層と99%の貧困層        中間層が100%の世界

⑧差別といじめと虐待の世界          平等で寛容な世界

⑨最大化された欲望の世界           最小化された自然な欲望

⑩弱者切り捨て                弱者救済と平等化

⑪高度経済成長を夢見る「成長神話」      低成長の成熟社会
 
⑫戦争と暴力と略奪の世界           平和な共存共栄社会

⑬洗脳によって支配され搾取される国民     洗脳から解放され自立した賢明な                         国民
(転載終わり)
     
★(6)今日のお知らせ

1)7月21日(日)午後2時―5時「草の根勉強会 in 杉並&中野」7月例会

テーマ:「この国の行方?参議院選挙で自公は圧勝するのか?」

★集合:参加希望者はJR高円寺駅改札に午後1時45分集合してください。

会場:杉並区馬橋会議室 第二集会室

   杉並区高円寺南3-31-3

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06630

▲ライブ中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

★(7)今日の海外情報:2013.07.17

①罪評決、20日に全米抗議デモ 「知的暴動」で運動拡大狙う

2013年7月17日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】米黒人運動活動家のアル・シャープトン師らが16日、黒人少年を射殺した南部フロリダ州の元自警団リーダーに対する無罪評決に抗議し、20日に全米100都市でデモを行う計画を明らかにした。米メディアが伝えた。

平和的な抗議デモとしているが「知的な暴動」(黒人教会の牧師)と位置付け、人種差別撲滅に向けた大きな運動に転化することを狙っている。

記者会見したシャープトン師らは、デモにより全米の国民が「2~3日で鎮まる怒りではないことを示す」ことができると述べ、人種偏見による「憎悪犯罪(ヘイトクライム)」としての立件を求めていく考えを強調した。

②シリア難民、半年で3倍増 国連高官、安保理で報告

2013年7月17日  共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグテレス高等弁務官は16日、シリア問題に関する国連安全保障理事会の公開会合で、難民登録者数がことし1月以降、約3倍に増えて180万人に達したと報告した。

グテレス氏は、シリア難民の増加ペースは1日当たり6千人に達していると指摘した。UNHCRは昨年12月、シリア難民が50万人になったと発表していた。

同氏は「これほど恐ろしいペースで難民が生まれるのは、約20年前のルワンダ虐殺以来だ」と述べた。事態が解決されなければ、混乱が周辺地域にも拡大すると警告し、シリア問題解決に向けた各国の行動を求めた。

★(8)今日の国内情報:2013.07.17

①原発審議の2委員に寄付 業界が280万、愛媛県

2013年7月17日  共同・東京新聞

四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の安全性を審議する愛媛県の専門部会の2委員が、2009年度以降、原発関係の企業・団体から計280万円の奨学寄付金を受けていたことが17日、分かった。企業や委員らが明らかにした。

愛媛県原子力安全対策課は、伊方原発3号機の再稼働是非の検討には影響がないとしている。

部会はことし3月、伊方原発の安全性の審査や評価を目的に、学識者8人を委員として置された。

関係者の話を総合すると、奈良林直北海道大教授は、日本原子力発電から09~11年度に毎年50万円、原子燃料工業から10年度に50万円の計200万円を受け取っていた。

②司法試験「合格3000人」を撤回 法曹養成計画見直し

2013年7月16日 東京新聞

政府は十六日、法曹養成制度の関係閣僚会議を開き、司法試験の合格者を年間三千人とする計画を撤回し、法科大学院に自主的な定員削減や統廃合を求めることを柱とした検討会議の提言を了承した。司法制度改革の看板だった三千人計画の閣議決定から十一年余り。弁護士の就職難や法科大学院の人気低迷が深刻化し、見直しを余儀なくされた格好だ。

谷垣禎一法相は会見で、三千人の数値目標について「評価は難しい」としながらも「弁護士過疎の解消や企業内弁護士の増加など一定の成果もあった」と述べた。

関係閣僚会議では、司法試験の受験回数制限を「五年で三回」から「五年で五回」に緩和したり、司法修習生に条件付きでアルバイトを認めたりする案も確認。法務省は司法試験法の改正手続きに着手し、最高裁も運用の見直しを検討する。

また内閣官房に新たに担当室を設置し、適正な法曹人口を提言するために必要な調査を実施。司法試験合格率の低い法科大学院に、修了しても受験資格を与えないなどの法的措置を取れる制度の導入についても検討する。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めます!  

目的:安倍首相による[日本国憲法改悪]が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上が
り1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

そして衆参の過半数を確保して①日本を[米国から独立]させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している[信用創造特権]のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を我々[フ
ツーの市民]が中心となって実現する必要があるのです。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催した
いと思います。

[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みく
ださい!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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ネットTV放送[YYNewsLive今日の一言]://twitcasting.tv/chateaux1000
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[2013/07/17 14:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/16のツイートまとめ
chateaux1000

「2013年7月21日」は同時に「賢明な国民」による「全面的な反撃の日」でもある! http://t.co/gohL0vrLNl
07-16 14:55

我々が今生きている「超金融資本主義」社会と我々が目指す近未来の「共有・共生資本主義」社会の違い! 2013.01.23 http://t.co/fOd81HYHp2 http://t.co/X7eaUPIq5D
07-16 14:22

①今日のテーマ: 我々が目指す近未来社会「共有・共生資本主義」とは?2013.01.22 http://t.co/PsF6DO4dYb http://t.co/X7eaUPIq5D
07-16 14:21

[2013/07/17 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
日本国民への警告】⑤「2013年7月21日」は「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろうが同時にこの日は「賢明な国民」による「全面的な反撃の日」でもある!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

本日火曜日(7月16日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

■【日本国民への警告】⑤「2013年7月21日」は「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろうが同時にこの日は「賢明な国民」による「全面的な反撃の日」でもある!本日火曜日(7月16日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1 64分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/15588972




(1)今日のトピックス

★①安倍首相が参議院選挙期間中に封印していた「憲法9条を改正し自衛隊を国防軍に改編する」本音を吐露!「憲法9条」が改悪され「集団的自衛権の容認」「国防軍創設」「徴兵制導入」「軍法会議設置」となれば「憲法9条」がない韓国のように米国が始める侵略戦争に「日本国防軍」が参戦させられるのは明らかだ!

【関連新聞記事】

▲首相、将来の9条改正に意欲 自衛隊、軍と位置づけを

2013年7月15日  共同・東京新聞

安倍晋三首相(自民党総裁)は15日に放映された長崎国際テレビ番組のインタビューで、将来的な憲法9条改正に意欲を示した。「われわれは(憲法)9条を改正し、その(自衛隊)存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べた。自衛隊を軍隊として位置づける必要性も強調した。

首相は、参院選で経済政策を優先する姿勢を強調するため、公示後はテレビ番組などで改憲についての積極的な発言が少なく、街頭演説などを含めても具体的な改憲内容に言及したのは珍しい。インタビューは12日、長崎市内のホテルで行われた。

★②若者よ!銀行や保険会社などの「金融経済」の担い手である金融機関には就職するな!と同時に「実体経済」を担う企業や法人の中でも「貪欲な金もうけ主義」「社員を人とも思わない」ブラック企業に注意し間違っても就職するなと言いたい!

【関連新聞記事】

▲「ブラック企業大賞2013」 ノミネート企業8社の“行状”

2013年06月27日 「日刊ゲンダイ」

弁護士など労働問題のエキスパートが実行委員を務める「ブラック企業大賞 2013」のノミネート企業が27日、都内で発表された。不名誉な賞にノミネートされた企業と選考理由の概要は以下の通り。

1 ワタミ(株)

 08年6月、入社から2カ月しかたっていない正社員が、厚生労働省が定める過労死ライン(月80時間の残業)をはるかに上回る141時間の残業を強いられ自殺。12年2月に労災認定されたが、創業者の渡邉美樹会長は遺族に対して謝罪や面会を拒否している。

2 株式会社 クロスカンパニー

一部では「女性社員の働きやすい企業」と宣伝されているが、09年10月に入社1年目の女性社員が過労死。女性は同年4月に大卒の新卒として入社し、9月には店長に就任し、売り上げノルマ達成のために奔走。同月の時間外労働は111時間以上であった。

3 株式会社 ベネッセコーポレーション

09年に人事担当部署の中に「人財部付」という部署が新設され、女性社員を配属。女性社員は「あなたたちを受け入れてくれる他の部署を探しなさい」と命じられた上で、仕事は単純作業に変更された。12年8月にはこの部署が「実質的な退職勧奨の場となっていた疑いが強く、違法な制度」と、東京地裁立川支部が判決を下した。

4 株式会社 サン・チャレンジ(ステーキのくいしんぼ)

10年11月、サン・チャレンジが運営する「ステーキのくいしんぼ」の渋谷センター街店店長を務めていた男性が首吊り自殺。亡くなる前の8カ月間の残業時間は、最短で162時間30分、最長で227時間30分だった。12年3月に渋谷労働基準監督署が過労自殺と認定した。

5 株式会社 王将フードサービス(餃子の王将)

長時間労働のためにうつ病を発症した男性が13年2月5日に提訴。うつ病発症直前の6カ月の時間外労働は月平均で135時間。また、新人研修は非常に過酷であり、パワハラと思われる研修内容でも問題視されている。

6 西濃運輸株式会社

神奈川県内の支店の事務職の男性(23)が10年12月31日にキャンプ場で硫化水素により自殺。なくなった月の残業時間は98時間だった。男性は3度にわたって退職を申し出たが、会社側はこれを拒否していた。

7 東急ハンズ

04年3月、心斎橋店でチームリーダーを務めていた30歳の男性が帰宅後に心臓疾患で突然死。亡くなる直前の2カ月間はバレンタイン商戦などの繁忙期で、時間外労働は1月当たり90時間だった。13年3月、神戸地裁は東急ハンズに対し、遺族に7800万円の損害賠償を支払うよう命じた。

8 国立大学法人東北大学

07年12月に薬学部助手の男性(24)が研究室から投身自殺。自殺直前の2カ月間の時間外労働はそれぞれ104時間、97時間だった。男性は同年10月から廃棄設備が整備されていない実験室で生殖機能異常などの副作用がある抗がん剤の実験に従事していた。
ちなみに、ブラック企業大賞2012年の大賞は東京電力、一般投票で選出される市民賞にはワタミが輝いた。2年連続でノミネートされたワタミはどうなるのか。注目の授賞式は8月11日に開催される。

(転載終わり)

★(3)今日の主張:すべての国家権力を官僚の手から奪い返して国会に統合して【国民化】せよ!

現在司法を含めてすべての国家権力は行政官僚の下に「国有化」され行政官僚が握る「裁量権」で国民をどのようにも「料理」できる恐怖体制が続いています。

「小沢一郎事件」や【大高正二事件】や【佐藤真言(まこと)事件】などを見ると今や日本の内閣と検察と警察と裁判所と大手マスコミは一体となって「体制にたてつくもの」「権力批判するもの」「権力に不都合な真実を暴露するもの」を「刑法違反」としてでっち上げ逮捕し起訴し有罪判決を出して刑務所に送りこみ「犯罪者」に仕立て上げています。
行政官僚の下での国家権力の「国有化」を止めすべての国家権力を官僚の手から奪い返して「国権の最高機関であり唯一の立法機関である(憲法第41条)」国会に統合して【国民化】すべきである!

【関連新聞記事】

▲不起訴理由 語らぬ検察 東京地検1年間 27件中、公表13

2013年7月16日  東京新聞

検察当局が事件の容疑者を裁判に問わない不起訴とした場合、その理由を発表しない事例が目立っている。発表するかしないかは検察官の裁量。本紙の集計では、東京地検は今年六月までの一年間、報道機関からの不起訴理由の発表要請に対し、半分程度しか応じていない。「容疑者とされた人の名誉回復のためにも、不起訴の理由を説明するべきだ」との声が検察組織の内外から上がる。 (池田悌一)

事件の容疑者について、刑罰を求めて裁判を起こすかどうかの起訴判断は法律上、検察官に委ねられている。裁判になれば公開の法廷で審理されるが、不起訴の場合、理由の発表がないと、容疑者とされたことの当否が分からなくなる。

今春、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された元五輪選手について、東京地検は不起訴とした。不起訴の処分だけは発表されたが、理由について地検幹部は「言えない」を繰り返した。

元選手が覚せい剤と無関係と分かり「嫌疑なし」としたのか、刑罰を求めるほどではないとして起訴を見送る「起訴猶予」としたのか、それとも、証拠が足りず「嫌疑不十分」としたのか、説明は一切なかった。

一方、強姦(ごうかん)事件の容疑者とされた男性が六月に不起訴となった際、別の地検幹部は「嫌疑不十分」と発表。「証拠が足りず、逮捕容疑が事実だと認定するまでに至らなかった」と説明し、その説明を報道各社が報じた。

この事件の担当弁護士は「逮捕の報道後、インターネット上で全く根拠のない誹謗(ひぼう)や中傷をされ、家族まで傷ついた。本人は『嫌疑不十分の報道で名誉が回復された』と話している」と話す。

検察当局に不起訴理由の明確な発表基準はなく、事件を担当した検察官の判断次第というのが現状だ。本紙が集計したところ、東京地検は今年六月までの一年間で、報道機関が不起訴理由の発表を求めた少なくとも二十七事件のうち、十三事件しか発表していない。

検察官が判断のよりどころにするのは刑事訴訟法四七条の規定だ。事件の情報を裁判の前に公表することを原則禁じ、公益上の必要性がある場合に限り公表できるとしている。

最高検や東京地検の複数の幹部は「社会的な耳目を集めた事件などは、公益性があるので例外的に不起訴の理由を発表するが、説明しないのが原則だ」と口をそろえる。

 一方、発表に積極的な検察幹部は「刑訴法は公判の情報を漏らしてはならないと定めているにすぎず、公判が開かれない不起訴なら関係ない。税金を使って捜査している以上、容疑者の名誉回復のため説明するのが筋だ」と話す。

上智大の田島泰彦教授(メディア論)は「無罪推定の観点からみれば、容疑者として扱われた人の有罪立証を断念したわけだから、きちんと説明するのは当然。公表を原則とし、例外的に公表しない場合は、その理由を明らかにするべきだ」と指摘する。

<刑事訴訟法47条と不起訴理由の公表> 刑事訴訟法47条は「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」と規定している。公判が開かれない不起訴の理由を公表するか非公表にするかは記載されていない。法務省は「47条により不起訴記録は原則、公にしてはならない」としている。

★(4)今日のテーマ:「2013年7月21日」は「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろう!同時にこの日は「賢明な国民」による「全面的な反撃の日」でもある!
私は昨日の放送で、「2013年7月21日」は「日本国憲法」が掲げる「主権在民」「基本的人権と基本的自由の尊重」「反戦平和」「国際協調」が「天皇主権」「公共の秩序優先」「戦争のできる国」「偏狭なナショナリズム」にとってかわった歴史的な記念日になるだろう!「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろう!と言いましたが決してそれでもって戦いを放棄して静かに引っ込むとは言っていません。逆に「2013年7月21日」は「賢明な国民」が「全面的な反撃」の開始する記念日日となのです。

▲「全面的な反撃」とは何か?

それは【現在の「超金融資本主義」社会を終わらせ「共有・共生資本主義」社会へ「革命」しよう!】ということです。現在の「資本主義体制」を不問にしてそれを前提にして政治や社会や経済を「改革」しようとしてもことごとく失敗してきた経緯を総括すればわかるのです。

私が今年の1月22日にブログ「」にアップした記事を再掲しますのでぜひお読みください。
▲現在の「超金融資本主義」社会を終わらせ「共有・共生資本主義」社会へ「革命」しよう!

2013.01.22【ブログ記事】

(1) 我々は今「資本主義」のどの段階で生活しているのか?

「資本主義」の歴史的段階とは

①狩猟経済:                             

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

②農業経済:

農業による「自給自足・物々交換経済」。徐々に銅貨などの「貨幣」が流通。

③農業資本主義:

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸
し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④商業資本主義:

農業資本主義経済の発達から登場した商人が商品生産と流通と消費を拡大させ
商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」と
なり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立さ
れた。

⑤産業資本主義:マルクスの「資本論」の世界

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が急増した。「通
帳マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現
させた。ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の
通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑥金融資本主義:レーニンの「帝国主義」の世界

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が激増し「投機マ
ネー経済」が「実体経済」を凌駕し莫大な「投機マネー」を生み出し た。しか
し「金」本位制によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」
の総量に規制されていた。

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を設立し米国の通貨
発行権と管理権を手中に収めた。

⑦超金融資本主義:今我々が生活している社会

二つの「信用創造特権」によって生み出される莫大な「通帳マネー」と「投機マネー」が「実体経済」を破壊して国民生活を破壊しすべてを借金づけにする段階

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソ
ンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」
の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。民間銀行である各国の中央銀
行は政府に干渉されることなく「紙幣印刷」(第2信用創造特権)を増刷して
銀行に供給し莫大な「投機マネー」を市場で流通できるようにした。

⑧共有・共生資本主義:我々が目指す近未来の社会

民間銀行から「信用創造特権」をはく奪することによって「通帳マネー」がなくなる。日銀を国有化して紙幣増刷決定権と金利決定権を政府と国会に移管することによって「投機マネー」がなくなる。

「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、ユダヤ金融資本が解体し、米軍産複合体が解体するだろう。

「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、「現金」決済の「実体経済」が主体となるだろう。買い占めによる物価高騰、不景気と好景気の景気循環、バブルの発生と崩壊、「借金漬け」がなくなるだろう。低成長でも年収300万円でも豊かで安定した格差のない平和な暮らしが世界規模で可能となるだろう。

(2)我々が今生きている「超金融資本主義」社会と我々が目指す近未来の「共有・共生資 本主義」社会の違い!

「超金融資本主義」社会           「共有・共生資本主義」社会

①民間銀行は独占的に与えられている      民間銀行の「信用創造特権」は
「信用創造特権」によって毎日莫大な      はく奪され「大きな貸金庫」となる。「通帳マネー」を作り出し全員を借金      「通帳マネー」が消滅し「現金決済
漬けにしている                と「実体経済」が中心なる
                                 
②中央銀行は独占的にあたえられて       中央銀行は「国民化」によって
いる「信用創造特権」によって紙幣       「信用創造特権」がはく奪され
を増刷して「投機マネー」をメガバンク     「投機マネー」が消滅し低成長の
に供給し景気循環とバブルの発生・崩壊を     安定成熟社会となる
意図的に引き起こす

③カネが第一                 人間と自然と生活が第一

④投機とバクチの世界             ぼろもうけの無い実体経済中心

⑤排他的競争と独占              共有と共生の世界

⑥独裁政治体制と自由と人権の抑圧       主権在民政治と自由と人権の擁護

⑦1%の富裕層と99%の貧困層        中間層が100%の世界

⑧差別といじめと虐待の世界          平等で寛容な世界

⑨最大化された欲望の世界           最小化された自然な欲望

⑩弱者切り捨て                弱者救済と平等化

⑪高度経済成長を夢見る「成長神話」      低成長の成熟社会
 
⑫戦争と暴力と略奪の世界           平和な共存共栄社会

⑬洗脳によって支配され搾取される国民     洗脳から解放され自立した賢明な                         国民

以上
     
★(3)今日のお知らせ

1)7月21日(日)午後2時―5時「草の根勉強会 in 杉並&中野」7月例会

テーマ:「この国の行方?参議院選挙で自公は圧勝するのか?」

★集合:参加希望者はJR高円寺駅改札に午後1時45分集合してください。

会場:杉並区馬橋会議室 第二集会室

   杉並区高円寺南3-31-3

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06630

▲ライブ中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

★(4)今日の海外情報:2013.07.16

①数千の機密文書保有か CIA元職員

2013年7月16日  共同・東京新聞

【ワシントン共同】AP通信は15日、米政府の秘密情報収集活動を暴露した中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン容疑者が、国家安全保障局(NSA)の活動を詳細に記した「数千の文書」を今も保有していると伝えた。

元職員による暴露を報じた英紙ガーディアンのコラムニスト、グレン・グリーンワルド氏が14日、滞在先のブラジルでAPに語った。

同氏は、公表されればNSAの情報収集の手口がさらされ「米政府に害を及ぼす」機密情報だと指摘した。

同氏はモスクワの空港にとどまっている元職員と連絡を取り続けており、APとのインタビューの4時間前にもコンタクトしたという。

②ミャンマー、全政治犯釈放へ 近く全土で停戦合意

2013年7月16日  共同・東京新聞

 【ロンドン共同】ミャンマーのテイン・セイン大統領は15日、訪問先のロンドンで講演し、投獄中の全ての政治犯を今年末までに釈放する方針を明らかにした。

 同大統領は2011年3月の就任以降、民主化を進め、断続的に政治犯を釈放してきたが、全員の釈放には至っておらず、米国からの制裁解除などの足かせになっていた。

 同大統領は、長年続いてきた政府軍と少数民族武装勢力の戦闘についても「数週間のうちに全土で停戦合意に至ることができるだろう」と述べ、和平実現に明るい見通しを示した。

③黒人射殺無罪で抗議拡大 米大統領「評決尊重」

2013年7月16日 東京新聞

【ワシントン=竹内洋一】オバマ米大統領は十四日、南部フロリダ州の黒人少年射殺事件の被告に対する無罪評決について「われわれは法治国家であり、評決は既に下った」と裁判結果を尊重するよう国民に呼び掛けた。十三日の評決は人種差別だとして全米各地に抗議活動が広がったことを受け、声明で冷静な行動を促した。

 米メディアによると、抗議活動はフロリダ州のほか、首都ワシントンやニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴに広がり、一部が暴徒化した。

 大統領は「今回の事件が強い感情を引き起こしたことは理解している」と強調。「われわれは銃による被害を食い止めるために全力を尽くしているか、どうすればさらなる悲劇を防げるか、自分自身に問わなければならない」と、銃規制強化の必要性を訴えた。

 昨年二月の事件発生当初、正当防衛を主張したヒスパニック(中南米系)の男性を地元警察が逮捕しなかったため、人種差別論争に発展し、裁判は全米の注目を集めていた。

④米フロリダ黒人少年射殺 元自警団員に無罪評決

2013年7月15日 東京新聞

【ニューヨーク=長田弘己】米フロリダ州サンフォードの住宅街で昨年二月、丸腰の黒人少年トレイボン・マーティンさん=当時(17)=を射殺し、殺人罪に問われた元自警団員ジョージ・ジマーマン被告(29)の裁判で、陪審は十三日、同被告に無罪評決を言い渡した。検察側は控訴できないため、確定する。

事件は当初、もみ合いの末の正当防衛だったと主張する被告を警察が逮捕しなかったため、人種差別との批判が起こり、全米で抗議活動が広がった。

検察側は、被告がマーティンさんを不審人物と決めつけ、追いかけて、「必要がないのに、撃ちたいから撃った」と指摘した。

一方、弁護側はマーティンさんに暴力をふるわれ、「身の危険を感じたから撃った」と正当防衛を主張。また、被告はヒスパニック系で、黒人への人種的偏見については否定していた。

AP通信によると、陪審は女性六人で、うち五人は白人だった。

フロリダ州は二〇〇五年、深刻な身の危険を感じた場合は、その場から退避せずに銃の使用を許可する州法「スタンド・ユア・グラウンド法」を制定。同法が、安易な銃の使用を助長させているとの指摘もある。

★(5)今日の国内情報:2013.07.16

①富士山ひび入れば噴火? 産総研、巨大地震引き金に 

2013年7月16日 共同・東京新聞

世界遺産の富士山は、巨大地震の強い力で内部にひびが入ると、そこから爆発的な噴火を起こしかねない状態だとする分析結果を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などのチームがまとめたことが16日分かった。

直近の噴火は関東地方にも大量の灰を降らせた1707年の宝永噴火。チームは現在の富士山が、この噴火の直前と似た状況だと推定。約300年間マグマがたまり続けているとし、警戒を呼び掛けている。

富士山の地下には、マグマが通った後に冷えて固まってできた硬い岩脈が多数走っている。たまったマグマやガスが閉じ込められた状態で、地震などで一気に噴出するかもしれないという。

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めます!  

目的:安倍首相による[日本国憲法改悪]が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上が
り1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

そして衆参の過半数を確保して①日本を[米国から独立]させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している[信用創造特権]のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を我々[フ
ツーの市民]が中心となって実現する必要があるのです。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催した
いと思います。

[山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みく
ださい!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75

gt;1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めま
す!


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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ:http://blog.goo.ne.jp/yampr7
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[2013/07/16 14:51] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/15のツイートまとめ
chateaux1000

「2013年7月21日」は「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろう! http://t.co/V1YnQKc0L7
07-15 15:56

[2013/07/16 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本国民への警告】③「2013年7月21日」は「日本国憲法」が掲げる「主権在民」「基本的人権と基本的自由の尊重」「反戦平和」「国際協調」が「天皇主権」「公共の秩序優先」 「戦争のできる国」「偏狭なナショナリズム」にとってかわった歴史的な記念日になるだろう!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。

本日月曜日(7月14日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。

■【日本国民への警告】③「2013年7月21日」は「日本国憲法」が掲げる「主権在民」「基本的人権と基本的自由の尊重」「反戦平和」「国際協調」が「天皇主権」「公共の秩序優先」「戦争のできる国」「偏狭なナショナリズム」にとってかわった歴史的な記念日になるだろう!「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろう!本日月曜日(7月14日)の【YYNewsLive】をご覧ください!

1) No1 47 29 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/15534280


(1)今日のトピックス

★①一昨日の土曜日(7月13日)午後8時から放送しました【YYNewsLive】フランス語放送の録画をご覧ください。当日昼の日本語放送と合わせた現時点での視聴者数は1407名様です。

1)No1 21分02秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/15437218



▲2013.07.13に放送した【YYNewsLive】フランス語放送のレジュメです!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/15437218

【YYNewsLive】en francais du 13 Juillet 2013 samedi soir a l'heure locale japon

Bonjour Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki,journaliste japonais independant en media-web.

Je fais l'emmission televise tous les jour a midi

Je suis egalement un activiste sociale politique.

★sujets de ce soir(今夜のテーマ)

①un accident grave de chemin de fer national d'hier soir pres de Paris quia fait six morts.

パリ郊外で特急脱線、6人死亡 負傷者30人、車両横転も

2013年7月13日  共同・東京新聞

【パリ共同】パリ南方約20キロのエソンヌ県で12日午後5時14分ごろ(日本時間13日午前0時14分ごろ)、パリ発、中部リモージュ行きの都市間特急の列車が脱線した。エロー首相によると、6人が死亡、重傷者8人を含む30人が負傷した。何らかの手当てを受けた人は230人に上る。パリの日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。

現場には、救助隊員約300人と負傷者の搬送のため8台のヘリコプターが動員された。運行するフランス国鉄(SNCF)によると、列車には385人が乗っていた。内務省の広報官は「まだ列車内に取り残されている可能性もある」と話した。

② フランスの政治学者ピエ-ル・イラ-ルの発言

Remarques du professeur en sicence politique francais Pierre Hillard dans une entervieu du Youtube

▲「1/2 le judaisme talmud ,le plan de control du monde globalisme

http://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U&feature=player_embedded#at=465

・世界連邦主義(グローバリズム)とは神秘主義です。イデオロギーだという者もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえます。しかし、結局のところ、これは神秘主義です。信仰及び現世的な戒律に従がって世界を再編成するというものです。
・この件において -何度も講演で述べたように、ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシ
Il s'agit d'un fe'de'ralisme mondial et mystique (mondialisme). Il ya aussi la personne que c'est l'ide'ologie. On peut dire donc si vous avez la lai"cite' de la vision purement base. Mais, apre`s tout, c'est une mystique. Il serait de re'organiser le monde suivant les pre'ceptes et les lai"ques et la foi.
- Dans cette affaire - comme il est dit dans un discours prononce' a` plusieurs reprises, le ro^le important du judai"sme Talmud existe. Judai"sme Talmud, Noashi la socie'te' partout dans le monde et le christianisme, l'islam

▲「2/2 le globalisme et le role de l'accord de partenariat commercial de l'Atlantique

http://www.youtube.com/watch?v=XNN1nvY79-U&feature=player_embedded

・アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは火に油を注いで世界戦争を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっていることは文明間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。

la classe d'e'lite de la volonte' juive et anglo-saxons, il est de provoquer une guerre mondiale verser de l'huile sur le feu. Qu'est-ce qui se passe Silja, l'Irak, l'Iran a e'te' orchestre'e a` l'origine du conflit entre les civilisations. Musulmans national et europe'en sont victimes les deux. Je dirait qu'il n'ya pas de situation de la solution.

③ Accord de libre-e'change Trans-Pacific Partnership(TPPについて)

「TPP参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など21分野にわたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう!

Domination nationale et e'conomique des E'tats-Unis de grandes entreprises est renforce'e par 21 la se'curite' alimentaire sur le terrain, l'effondrement de l'assurance maladie nationale ? 制 degre', la finance, l'e'conomie, le syste`me judiciaire et la distribution non seulement le de'mante`lement complet de l'agriculture japonaise par l'e'limination des droits de douane par ?participation TPP" la vie des gens seront de'truits!

④ Qui est le premier ministre japonais Shinzo Abe?(安部首相とは一体何者か?)

Mr.Sbe est considere par le mdia europeen le Monmde comme politicient centre droite.Mais il n'est pas vrais.Il est un politicient faciste extre-droite.

Il veut totalement changer la constitution japonais.

Il veut mettre l'empereur comme chef d'eta.

Il veut changer la Forces d'autode'fense en Forces arme'es par l'introduction dela conscription et la Cour martiale.

Il veut que les soldats japonais puissent se batttre la pointe de l'agression militaire de guerre commencees par les americans.

il n'est pas aime par le president american Obama qui le concidere comme xenephobe.

(fin)

★②【日本国民への警告】③「2013年7月21日」は「日本国憲法」が掲げる「主権在民」「基本的人権と基本的自由の尊重」「反戦平和」「国際協調」が「天皇主権」「公共の秩序優先」「戦争のできる国」「偏狭なナショナリズム」にとってかわった歴史的な記念日になるだろう!「賢明な国民」が「愚かな国民」に敗北した記念日になるだろう!

★③総務省と県選管が勝手に投票日と投票時間を変更しているのは投票率を低下させて自公を圧勝させるためだろう!選挙行政のすべてを総務省や選挙管理委員会など行政官僚の手から【国権の最高機関】である国会に移管し「国民化」せよ!

【新聞報道①】

▲参院選投票日繰り上げ、11都道県81投票所で

2013.07.11 読売新聞

総務省は11日、参院選(21日投開票)で、離島や山間地で投票箱を開票所に運ぶ時間がかかる81の投票所(11都道県26市区町村計)で、投票日を18~20日に繰り上げると発表した。

開票はいずれも21日。18日への繰り上げは鹿児島県の13か所、19日は北海道などの9か所、20日は長崎県などの59か所。また、全国4万8777の投票所のうち1万6960か所で投票開始時刻の繰り上げや繰り下げなどを行う。

一方、外務省は、治安悪化に伴い、在エジプト大使館での在外投票を「13日まで」から「11日まで」に繰り上げた。

【新聞報道②】

2013.07.09 読売新聞宮城県版

投票時間繰り上げます 参院選・全体の51%、489か所

県選管は8日、21日投開票の参院選で、県内26市区町の投票所で投票時間を1~4時間繰り上げると発表した。対象の投票所は計489か所で、全体(965か所)の約51%に当たる。

 南三陸町は震災で道路が陥没して夜間の通行が危険な場所が残っているため、町内の投票所全9か所で投票時間の繰り上げを決めた。青葉区も「山間部では夜道でクマが出る可能性がある」として13か所で投票時間を繰り上げる。

 参院選では大量の個人票を仕分ける必要があるため、県内では投票時間を繰り上げる投票所が増加傾向にある。2004年の参院選では計64か所だったが、07、10年は計378か所に増えた。

★(2)今日の「大手マスコミが報道しない真実」:

▲TPP交渉2日間の“顔見せ”に官僚100人が海外出張

2013年7月13日 日刊ゲンダイ

衆院選での公約をホゴにして、一転、TPP参加を決めた安倍政権が、大量の官僚を動員して、交渉を“演出”しようとしている。日本は今月15日、マレーシアで始まるTPP交渉から参加するが、実際に日本が加わるのは23日から。会合は25日までで、たった2日間しか参加できない。

要するに「顔見せ」みたいなものだが、そこに、安倍政権は100人の官僚を送り込むのだ。税金の無駄遣いも指摘されている。

「他国はフル参加しても60人くらいですから、2日間で100人という日本の参加人数はとんでもない数字です。当初、安倍政権のTPP対策本部(本部長・甘利明TPP相)は国内調整チーム30人、対外交渉チーム40人の規模でスタートした。それを先月末、いきなり40人増員して、113人態勢にした。そうしたら、今度は100人がマレーシアに行く。旅費だって大変なものですよ」(野党関係者)

もちろん、人数が多くても、行く価値があるのであれば、文句はない。ところが、今ごろ参加したところで、もう交渉の余地はほとんどない。

「最後の2日間しか交渉に参加できないのに、こんな人数になったのは、そもそも、日本はこれまでの交渉にコミットできず、中身を何も知らないからです。ラスト2日間で1000ページもの書類を読み込んで、とりあえず、最後の1日に質問だけするのです。とはいえ、1000ページを読むのは大変です。そのために100人の官僚を送り込んで人海戦術するのです」(官邸関係者)

<究極の税金ムダ遣い>

その100人が「最後の質問」のために必死でやるのかというと、まったく違う。

「質問したって、決まったことを覆せるわけじゃありませんからね。じゃあ何のためにやるのかというと、各省庁の役人が自分の役所のために情報収集をするのです。一刻も早く書類を読んで、自分の省庁に有利になるような対策を考える。それが100人のミッションでしょう。そうでなければ、こんな人数は要らないのです。各省庁が自分も自分もと、人を送り込むから、人数が膨れ上がったのでしょう。対策本部内が組織として、きちんと機能していない証拠ですよ。省庁同士が利権あさりをしているように見えますね」(元外交官の天木直人氏)

TPP対策本部には農水、経産、厚労、外務が人を送り込んでいる。彼らのつばぜり合いということだ。

8月からTPP交渉は2国間協議が始まり、日本は米国によって身ぐるみをはがされてしまうだろう。そのあとは10月のAPECでTPP最終合意というスケジュールだ。こんなことで巨額の税金を使うことが許されるのか。

(転載終わり)

★(3)今日のお知らせ

1)7月21日(日)午後2時―5時「草の根勉強会 in 杉並&中野」7月例会

テーマ:「この国の行方?参議院選挙で自公は圧勝するのか?」

★集合:参加希望者はJR高円寺駅改札に午後1時45分集合してください。

会場:杉並区馬橋会議室 第二集会室

   杉並区高円寺南3-31-3

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▲ライブ中継します。

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★(4)今日の海外情報:2013.07.15

①マレーシアでTPP会合 日本、23日から初参加へ

2013年7月15日 共同・東京新聞

【コタキナバル共同】環太平洋連携協定(TPP)の18回目の拡大交渉会合が15日、マレーシア東部コタキナバルで始まった。「投資」「知的財産」などの作業部会に分かれ25日まで開催。初参加の日本は米議会の承認手続きが必要なため、23日午後から合流の見通しだ。

ただ、米国など先行参加の11カ国は年内の交渉妥結を目標に掲げる。交渉日程は残り少なくなっており、日本が出遅れを取り戻すのは容易ではなさそうだ。

工業品や農産品の関税を扱う「市場アクセス」など作業部会のマレーシアでの議論は23日以前に、ほぼ終了する予定。

②フィッチも仏を格下げ 「最上級」失う

2013年7月13日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは12日、フランスの長期信用格付けを最上級の「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げたと発表した。見通しは安定的としている。

不況が長引き、政府債務の対国内総生産(GDP)比が想定より高くなると見込まれることが理由。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)など米系2社は既に同様の格下げをしており、フランスは大手3社全ての最上級格付けを失った。

③中国、7・5%成長に減速 4~6月「影の銀行」対策要因

2013年7月15日 共同・東京新聞

【北京共同】中国国家統計局が15日発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比7・5%増だった。成長率は1~3月期の7・7%を下回り、2四半期連続で減速した。第2の経済大国、中国の成長鈍化が日本を含む世界景気の下押しリスクとなるのは必至で、先行き懸念が広がりそうだ。

 中国で不良債権拡大が懸念されているノンバンクなど「影の銀行(シャドーバンキング)」対策のため、習近平指導部が金融引き締め策を取り、投資などが鈍ったのが要因。輸出悪化や内需不振で製造業の生産活動が低迷していることも景気の足取りを重くしている。

★(5)今日の国内情報:2013.07.15

①猛暑で電力需要急増 老朽火力もフル稼働

2013年7月13日 共同・東京新聞

猛暑が日本列島を襲い、電力各社でこの夏の最大需要更新が相次いでいる。8日以降、冷房使用が一気に増えたためで、12日には北陸電力、中部電力、九州電力が速報値で最大需要を更新した。

東日本大震災後、家庭や企業で節電の取り組みが進み、これまでのところ供給不足は起きていない。しかし、ほぼ全ての原発が停止する中、電力各社は古い火力発電所を稼働させるなどしてしのいでいるのが実情。いったん設備に故障が発生すれば供給に支障が出かねず、政府は引き続き無理のない範囲での節電を呼び掛けている。

②世論調査、原発再稼働反対50% 比例自民、内閣支持堅調

2013年7月14日 共同・東京新聞

共同通信社は13、14両日に、参院選での有権者の動向を探るために全国電話世論調査(第4回トレンド調査)を実施した。政府が安全性を確認した原発の再稼働について、反対が50・6%、賛成40・0%だった。

比例代表の投票先政党の1位は自民党の30・6%で、前回調査の29・8%からほぼ横ばいだった。安倍内閣の支持率も前回の64・2%に対し65・3%で堅調に推移した。不支持率は前回の26・5%から24・7%

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★1000万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して[山崎塾]を始めます!  

目的:安倍首相による[日本国憲法改悪]が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め[日本国憲法]を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。

プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々[フツー市民]が立ち上が
り1000万人の[自立した賢明な国民]を育てあげその中から[利権 特権]
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。

そして衆参の過半数を確保して①日本を[米国から独立]させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している[信用創造特権]のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない[実体経済]中心の[主権在民社会]を我々[フ
ツーの市民]が中心となって実現する必要があるのです。

[山崎塾]はこの明確な目的を実現するために[講演会]を全国各地で開催した
いと思います。

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【YYNewsLive】放送2013.07.13フランス語放送レジュメ http://t.co/xqkBRVdlAg
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[2013/07/14 03:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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