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1952年4月28日発効の「サンフランシスコ講和条約」で日本は「主権を回復し独立した」と言われているが二つの意味でまったくの嘘!
■ 1952年4月28日発効の「サンフランシスコ講和条約」で日本は「主権を回復し独立した」と言われているが二つの意味でまったくの嘘!本日火曜日(4月30日)【YYNewsLive】をご覧ください!

1)No1 76分 51秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12241541



(1)今日のトピックス:

①EU、ミツバチに有害な農薬を2年間使用禁止へ(4月29日)

【ブログ記事】

2013年04月30日 La Golondrina

og.goo.ne.jp/piita97/e/79d6ab86b8d7259e0c587829138a1007

欧州連合(EU)は、ミツバチに有害な農薬を2年間使用禁止にする法案を、大多数のEU加盟国の賛成で可決した。29日付アルジャジーラ紙など複数紙が報じている。

欧州では、農業に必要なミツバチの個体数が激減しており、欧州委員会はミツバチに有害な3種類の農薬を2年間使用禁止にすることを提案した。賛成15カ国、反対8カ国、棄権したのは4カ国だった。

「ミツバチは我々のエコシステムに必要な存在であり、年間280億ドルを欧州の農作物にもたらす。ミツバチは保護されなければならない」とEU保健委員会のトニオ・ボーグ氏は語る。

独バイエル社が生産している2種類、スイスのジンゲンタ社が製造している1種類の農薬は、種子や土壌、ミツバチが好む植物やシリアルに噴霧されて使用されてきた。EUは、この3種類の農薬を2年間使用禁止し、ミツバチの個体数増加を狙う。この法案可決で、欧州は、農薬使用を禁止する初の大陸となった。法案が発効するのは今年12月1日からだ。

ミツバチは、農作物の受粉を媒介する虫の80%を占める。世界の食糧生産にとって重要な存在だ。ミツバチがいなくては、作物は実らない。または、人工授粉するしかないのだ。人工授粉した農作物は、ミツバチが受粉した農作物より味が落ちる。

農薬規制法案に反対の英国やハンガリーは、農薬製造企業や農家の強烈なロビー活動にも関わらず、法案通過を阻止できなかった。ドイツは、農薬製造企業や農家からの強い圧力をかけられたが、最終的に賛成票を投じた。

今回名指しされた独バイエル社とスイスのジンゲンタ社は、自分達の製造する農薬は、ミツバチの個体数減少を招いてはいない、と反論している。 

(2)新企画 今日の「世論誘導」:「ラディカル」という英語は本来の意味である「根源的」という日本語訳が消されて「過激」という否定的な意味が普通に使われるように誘導されている!

日本では「革命」という言葉が「制度やシステムを根本から変えていく思想と行動」の意味が意図的に消されて使わないように位誘導されている。「ラディカル」という英語の言葉もまた「根源的」という本来の意味の日本語訳が消されて「過激」という否定的な意味に使うように誘導されている。

(3)新企画!今日の疑問と解決策:なぜ政府は国債を発行しメガバンクが買うのか?

20年以上にわたる日本のデフレの根本原因は40兆円と言われる需要と供給のギャップが一向に解消されないこと言われてた。政府は財政赤字を補てんするために毎年40兆円の赤字国債を発行してメガバンクに購入させてきた。「需給ギャップ」は一向に埋まらず逆に1000兆円の国の借金が積み積み重なってきた。「需給ギャップ」を本当に埋めるのであればに日銀に40兆円の円を増刷させ「実体経済」の主役である個人と中小零細企業に現金を直接供給すればよいのだ!

(4)今日のテーマ:4月28日安倍内閣主催「主権回復を祝う国民集会」と4月29日祝日「昭和の日」の「本当の意味」を考えよう!

1952年4月28日発効の「サンフランシスコ講和条約」で日本は「主権を回復し独立した」と言われているが二つの意味でまったくの嘘だ。

1)講和条約による「日本独立」には沖縄、奄美、小笠原が意図的に除外され日本国憲法が適用されず米軍による直接統治にされた。

2)1951年9月8日の「「サンフランシスコ講和条約」調印式には世界48カ国の代表が集まり盛大な調印式式典が開催され、あたかも日本が独立したかのような演出がなされた。しかしその裏ではダレス国務省顧問は吉田首相を拉致する形で当日の午後5時サンフランシスコ郊外の陸軍基地に吉田首相一人を拉致する形で「日米安保条約(旧条約)」に調印させその6か月後には「日米地位協定」を日本政府に一方的に調印させたのだ。これによって「表向き独立国家日本」は実質的に「米国の植民地」となったのだ。

(5)今日の推薦本:佐藤真言著「粉飾 特捜に狙われた元銀行員の告発」(毎日新聞社\1575)

(6)今日の推薦映画:

1)「船を編む」

新宿ピカデリーなどで上映中

【解説】転載

出版社の辞書編集部を舞台に、新しい辞書づくりに取り組む人々の姿を描き、2012年本屋大賞で第1位を獲得した三浦しをんの同名小説を映画化。玄武書房の営業部に勤める馬締光也は、独特の視点で言葉を捉える能力を買われ、新しい辞書「大渡海(だいとかい)」を編纂する辞書編集部に迎えられる。個性的な編集部の面々に囲まれ、辞書づくりに没頭する馬締は、ある日、林香具矢という女性に出会い、心ひかれる。言葉を扱う仕事をしながらも、香具矢に気持ちを伝える言葉が見つからない馬締だったが……。馬締役で松田龍平、香具矢役で宮崎あおいが出演。監督は「川の底からこんにちは」「ハラがコレなんで」の俊英・石井裕也。

2)『100年の谺(こだま)』

ポレポレ東中野で上映

公開初日~上映最終日 4/27 ~ ~ ~ 5/10

作品データ 2012/90分/日本/カラー

タイムテーブル

18:30

【ストーリー】転載

大逆事件から100年を過ぎた今、日本という国家と私たちの関係はまた、新たな100年に向かってはじまったという人もいる。
もし、そうだとしたら、同じ事を繰り返さないように、これからの100年をじっくりと練り直す必要があるのかもしれない。

「―幸徳ノ為メニ弁ゴ士ノ御世話ヲ切ニ願フ 六月九日 彼ハ何ニモ知ラヌノデス」。
映画は100年前、大逆事件に連座した紅一点、管野須賀子が獄中から密かに託した針文字の手紙で始まる。しかし当時の刑法73条、皇室に対する大逆罪で幸徳秋水以下12名が死刑に、12名が無期懲役になった。

20世紀初頭、日露開戦へと世論が沸騰する中、幸徳秋水と堺利彦の二人によって平民社が設立され、平民新聞が創刊された。自由・平等・博愛と社会主義を掲げ、「非戦」の旗手として登場した平民新聞は、政府の弾圧によりまもなく廃刊となるが、次々と後継紙を産み、社会問題に関心を持つ人々の心をつかんでいった。その中には、新聞記者として公娼廃止や女性の地位向上を訴えた管野須賀子、和歌山で貧しい人々の医療に力を尽くした医師・大石誠之助、被差別部落の門徒への差別と向き合った僧侶・髙木顕明、岡山で農事改良に取り組んだ森近運平など多彩な人々がいた。

しかし軍事国家への道を突き進む明治政府は、自由な言論活動を厳しく取り締まり、思想統制を強化していく。これに対して信州明科の労働者宮下太吉は、天皇へのテロで人々の目を覚まそうと短絡的に考え、自ら爆弾を作り実験するに至る。やがてそれは警察の知るところとなり、宮下と接点があった平民社の仲間たちが次々と検挙され、検察による巨大な陰謀物語へとフレームアップされていく。

この映画では、彼らが何を考え、何をしようとしていたかを明らかにするとともに、事件に対する日本の文学者達の数少ない反響を、当時フランスで起きたドレフュス事件との対比でみていく。

戦後になっても大逆事件は再審の厚い壁に阻まれてきたが、事件の真相が明らかになるにつれ、各地で犠牲者の名誉回復や顕彰活動が生まれ現在に至っている。国家と司法、国家と人権、国家と私たち・・・

大逆事件は、100年経った今も私たちの胸に重い問いとして谺(こだま)し続けている。

3)『映画 日本国憲法』

ポレポレ東中野で上映

公開初日~上映最終日 4/27 ~ ~ ~ 5/10

『映画 日本国憲法』

記録映画/DVD・ビデオ/78分/2005年

『ベアテの贈りもの』

ドキュメンタリー/DVD上映/92分/2004年

12:50 『映画 日本国憲法』
14:45 『ベアテの贈りもの』
16:50 『映画 日本国憲法』

【説明】転載

日本国憲法が施行されたのは1947年5月3日。 当時の吉田茂首相は「主権在民」「戦力の不保持と交戦権を放棄する平 和主義」「不可侵の基本的人権」を3大原則とする現行憲法を「世界に 比類 なき憲法である」と述べました。
それから66年、政治の舞台ではその憲法が争点として注目を集めていますが、私たちの普段の生活において、憲法が意識にのぼることはあま りないように思います。
私たちにとって憲法がどのような意味をもつのか? 憲法のことを考え、憲法について語る。
今年の憲法記念日にはそんな時間を過ごしてみませんか?

『映画 日本国憲法』

記録映画/DVD・ビデオ/78分/2005年

戦後60年目を迎えた2005年、自衛隊のイラク派兵をきっかけに憲法についての踏み込んだ議論が始まりました。国内の余りに性急な改憲への動きを、世界に視野を広げて見つめ直す、それがこの映画の出発点でした。憲法とは誰のためのものか、戦争の放棄を誓った前文や第9条をどう考えるのか。憲法制定の経緯や平和憲法の意義について、世界的な知の巨人たちの語った貴重なインタビュー集です。

2005年キネマ旬報ベスト・テン「文化映画」部門 第1位

企画・製作 : 山上徹二郎
監督・編集 : ジャン・ユンカーマン
撮影 : 大津幸四郎

(6)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①5月5日(日)午後2時―5時「若者討論会」5月例会。テーマ「保障されている権利を学ぼう!」教材:「日本国憲法」「日米地位協定入門」「戦後史の正体」「自民党の憲法改正草案」

★ネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive】

会場:ルノアール新宿区役所横店1F8号室

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

参加費:場所代+ソフトドリンク約@\1,000

②【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」 

【放送予定】

第5回 5/06 24:00?  アイゼンハワーと核兵器(仮)

第6回 5/07 24:00?  J.F.ケネディ ~全面核戦争の瀬戸際~(仮)

第7回 5/08 24:00?  ベトナム戦争 運命の暗転(仮)

第8回 6/xx xx:xx?  レーガンとゴルバチョフ(仮)

第9回 6/xx xx:xx?  “唯一の超大国”アメリカ(仮)

第10回 6/xx xx:xx?  テロの時代 ブッシュからオバマへ(仮)

(7)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう!

エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280)は便利で正確だ!

①山梨県山中湖村実測放射線量(by エアーカウンター)

2013.04.30(火) 12:00

0.05マイクロシーベルト/時

②東京都新宿区の放射線量情報(文科省データー)

http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html

2013.04.30(火) 12時20分

0.046μsv/h

③新企画【京都市民放射能測定所】の情報を転送します。

http://nukecheck.namaste.jp/index.html

▲4月24日(水) 測定日誌より転載

http://crmskyoto.exblog.jp/

4/24(水)四条烏丸測定室の測定報告です。

静岡県で加工している、めんつゆを測定しました。

下限値は、Cs137,2.94Bq/kg、Cs134,2.81Bq/kg
で共に不検出でした。

先週の水曜日にスペクトルに少し疑問の残ったパン粉を
再測定して、下限値、Cs137 4.48Bq/kg Cs134 4.23bq/kgで不検出でした。

(8)今日の「草の根市民運動」:

①【草の根勉強会】を立ち上げ全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並&中野】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。

★「草の根勉強会 in 山梨」を立ち上げたいと思いますのでご興味のある方は以下のメールアドレス宛にご連絡ください!

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②フツーの市民が「市民ネットメデイア」として共同取材しネット配信しよう!

従来の方法では大手メデイアが【独占取材】や【単独中継】で情報を独占していましたが、我々フツーの市民が「市民ネットメデイア」として共同取材し各自の媒体で情報発信することこそが「国民の知る権利」を保障する最善の方法だと確信しています。

全国民に「真実と事実」を届けるために全国300選挙区に【全国ネットワーク】を作ろう!地元で情報発信や情報拡散をしたいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

▲【CNMTVチャネル】

http://cnmchannels.iinaa.net/

【CNMTVチャネル】/a>

・毎日12時~ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦 
 ブログ「杉並からの情報発信です」

・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏 
 ブログ「日々坦々」

・毎日17時~/随時配信 動画配信「街カフェTV」)藤島利久氏

・毎日18時半~ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
 ブログ「討論Barシチズンへの道」

・毎日21時半~ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
 ブログ「和順庭の阿波だより」

・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏

③全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう!

【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(9)今日の海外情報:2013.04.30

①日ロ共同声明 領土交渉再開で合意 エネ・安保協力を強化

2013年4月30日 東京新聞

【モスクワ=金杉貴雄】ロシアを訪問中の安倍晋三首相は二十九日午後(日本時間同日夕)、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は懸案の北方領土問題を含む平和条約締結交渉を再スタートさせることで合意。会談後、首脳の定期相互訪問や外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の開催を盛り込んだ共同声明を発表した。ただ、領土問題で両国の隔たりは大きく、厳しい交渉が予想される。

両国の共同声明は、二〇〇三年に当時の小泉純一郎首相と大統領が署名した「日ロ行動計画」以来十年ぶり。

今回の共同声明で、両首脳は「第二次世界大戦後六十七年を経て平和条約が締結されていない状態は異常だ」と指摘。領土問題に関し「双方に受け入れ可能な解決策」を探るため、それぞれの外務省に交渉を加速するよう指示するとした。

安全保障分野で防衛当局間の交流拡大を明記。石油・ガス分野の協力や極東・東シベリア地域の官民協力を進めることも確認した。

会談後、共同記者会見した首相は、領土問題について「日ロ間の最大の懸案に、直接取り組み、解決に全力を挙げる」と強調。大統領は「経済協力が信頼関係強化に貢献し、両国関係の進展に役立つ」と述べた。

北方領土交渉は、〇一年、当時の森喜朗首相と大統領が、四島(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島)のうち色丹、歯舞両島を平和条約締結後に日本に引き渡すとした日ソ共同宣言(一九五六年)を「出発点」と確認した「イルクーツク声明」以降、停滞していた。

日本側は「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」ことが基本方針。返還の時期や形態は柔軟に対応する立場だが、あくまで四島の日本への帰属確認が前提だ。

一方、ロシア側は「四島の主権は第二次大戦の結果」と主張し、大統領も日ソ共同宣言による歯舞、色丹両島の引き渡し以上の譲歩はしない意向とみられる。

②ギリシャ 公務員削減法案可決(ZDF )

ギリシャの議会が来年末までに公務員を1万5000人削減する法案を可決した事に対し、多くの公務員が29日、反対のデモを繰り広げました。ギリシャでは70万人の公務員が在職していて終身雇用などの厚い待遇を受けてきましたが、EUなどが、財政追加支援の条件として、公務員の削減などの緊縮財政を強く求めていました。

(10)今日の国内情報:2013.04.230

①猪瀬知事「不適切な表現、おわび」 五輪招致巡る発言

2013.04.29 東京新聞

2020年五輪招致をめぐり、東京都の猪瀬直樹知事がインタビューで他の立候補都市を批判する趣旨の発言をしたと米ニューヨーク・タイムズ紙が報じたことについて、猪瀬知事は30日、「誤解を招く不適切な表現で、おわびしたい。認識が甘かった。発言は撤回したい」と話した。

 都庁で記者団に答えた。猪瀬知事は発言内容について「インタビューの終了間際の雑談の中で出た話」と説明。五輪招致への影響に関しては「教訓にしたい。これからの活動に反省を踏まえる」と述べた。

同紙によると、猪瀬知事は「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」などと発言。立候補都市のイスタンブール(トルコ)に対する東京の優位性を訴えた。国際オリンピック委員会(IOC)は五輪招致の行動規範で、立候補都市が他都市の批判や比較をしないよう定めており、規範に抵触する可能性が指摘されている。

都庁内には困惑が広がる。「海外の大きなメディアの発信で、間違いなく招致活動にプラスにならない」。ある幹部は言う。

前回16年招致では、石原慎太郎前都知事に何度もIOCのルールを説明し、「前知事も発言に気を配っていた」という。猪瀬氏が1月にロンドンで五輪招致をPRしたことに触れ、「海外でのアピールに味を占めたのだろうが、今回は勇み足になった」。

別の幹部は「余計なことを言わなくてもいいのに。ただ、知事自ら切り出す話題とも思えない」と話す。「いずれにせよ、他の立候補都市の足を引っ張る意図がないことをIOCにしっかり説明してほしい」

五輪招致に携わる幹部の一人は「猪瀬知事も当然、IOCのルールをわかっていたはず。招致活動に影響がないよう努力するしかない」と肩を落とした。

②国債保有、歯止めなくす 最悪シナリオは放漫財政→破綻

2013年4月5日  東京新聞

日銀は四日の金融政策決定会合で、新たな金融緩和の枠組みを打ち出した。中でも国債の買いすぎを防ぐために設けてきた「銀行券ルール」を一時停止することで、国の財政の穴埋めに使われる懸念が高まる。政策転換による問題点をまとめた。 (木村留美)

Q 銀行券ルールとはどういうもの。

A 銀行券ルールは日銀が保有する長期国債が、市中に出回っている紙幣(銀行券)の額を上回らないことを決めた自主的な取り決めだ。日銀は国債を買いすぎないよう自主的に規制を定めていたんだ。

Q なぜ停止するの。

A 金融緩和を容易にするためだ。日銀は国債を銀行から買うことで、市場に資金を供給しているんだ。銀行に渡すお金をさらに拡大しようとすると、大量に国債を買っていかねばならない。銀行券ルールがあると、日銀は購入を思うように拡大できない。

これまで二つに分けていた国債の買い入れ枠組みの合計は九十四兆円。既に紙幣の発行高より十兆円以上多くなっており、黒田総裁は「形骸化している」として、一時停止の判断をしたんだ。

Q 歯止めがなくなって大丈夫なの。

A そこは心配な点だ。

新しい金融緩和では日銀が国が発行する国債の毎月の発行額のうち七割を買い占めることになる。政府から直接買うわけではないが、政府から見ると銀行を通して国債の大きな引き受け手ができたことは間違いない。日銀をあてこんでどんどん借金を増やす放漫財政に陥る懸念も生まれている。

 政府の財政悪化は深刻だ。一二年度は景気対策のために大型補正予算を組んで公共事業を増額、財政の大盤振る舞いをした。この先も政府は一四年四月、一五年十月と二段階の消費税増税を予定しており、増税による景気悪化ショックを和らげるため、公共事業などの大盤振る舞いを続ける可能性がある。国債を大量に引き受け続ける日銀は政府の「御用銀行」のようになってしまう。

Q 借金が増え続けるとどうなる。

A 国の総債務残高(借金総額)は国内総生産(GDP)の二倍に達し、千兆円を超えて、先進国で最悪だ。

 さらに国の借金が歯止めなく増えるようだと、銀行や海外の投資家は「借金返済の見込みがないのに借金を増やしている」と心配し、国債を買わなくなる懸念がある。そうすると、国債の引き受け手が日銀しかいなくなり、財政破綻という最悪シナリオが現実味を帯びる。

発行済みの国債の価格も急落するため、国債をたくさん持っている多くの銀行が損失を抱え、貸し出しの抑制に走る。

Q 対策は。

A 政府側が財政再建にきちんと取り組むことだろう。米国や欧州などは日銀と同様大幅な金融緩和をしているが、緊縮財政にも取り組んでいる。日本も現実的な財政赤字削減の道筋を示さないと危険だろう。

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[2013/04/30 14:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
「革命」という言葉を消し去り語らないように誘導された日本人!問題を根本から問い直し根本から変えて行こうとする「革命的思考」や「革命的行動」を持たない!
■ 「革命」という言葉を消し去り語らないように誘導された日本人!問題を根本から問い直し根本から変えて行こうとする「革命的思考」や「革命的行動」を持たない!本日月曜日(4月29日)【YYNewsLive】をご覧ください!

1)No1 60分30秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12100153



(1)今日のトピックス:

①昨日日曜日(4月28日)午後2時30から杉並区内で11名の参加で開催されました「草の根勉強会 in 杉並&中野」4月例会の映像【YYNewsLive】をぜひご覧ください。現時点での視聴者は1367名様です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12150923



【討論のポイント】

1)実体経済と金融経済

2)なぜ99%の人がますます貧しくなるのか?

3)なぜ個人も企業も地方自治体も国も借金漬けになるのか?

4)全国民は「信用創造特権」のカラクリを理解しなければならない。

4)日本国憲法はGHQの押し付けではない。

5)小沢一郎氏の素晴らしさと決定的な弱さと誤り

6)我々が今立たされている危機的な状況を打破する方法は何か?

7)安倍晋三首相はそのおぞましい本性をむき出しにしてきた。

8)「自由の森学園」の教育の素晴らしさ

9)安倍政権を誕生させた「民主党政権」のA級戦犯はだれか?

10)ドイツとフランスの戦争を回避するために作られた「欧州共同体」は「東アジア共同体」の見本となる。

②先週木曜日(4月25日)午後12時15分から放送しました「生田暉雄弁護士インタビュー」は現時点で1720名の視聴者数です。情報拡散をお願いします。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12037801

「生田暉雄弁護士インタビュー」

【関連サイト】

▲「白バラ通信 パンドラの箱」2013.04.24の記事

http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20130424/1/

「白バラ通信 パンドラの箱」

▲「朝木明代東村山市議転落死事件」参照サイト:

Wikipedia「朝木明代」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3

Wikipedia「朝木明代」

③なぜ石川知裕衆院議員は来月辞職するのか?辞職する必要など全然ないのだ!

【新聞記事】

石川議員、来月辞職へ 上告は取り下げず

2013年4月26日

小沢一郎・生活の党代表の元秘書で、資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で一、二審有罪判決を受け上告した石川知裕衆院議員が、5月に議員辞職する考えを関係者に伝えたことが26日、分かった。上告は取り下げないとしている。

5月に正式に記者会見で表明する。石川氏は今月13日、議員としての進退について近く判断する考えを示していた。

石川氏は昨年12月の衆院選で新党大地から出馬し、選挙区(道11区)で落選し比例復活した。その後、3月13日の控訴審判決で有罪となり、即日上告した。

(3)今日のテーマ:日本人は「革命」という言葉になぜおびえるのか?

日本では7月14日の「フランス革命記念日」を「パリ祭」と呼んで「革命」という言葉を消しさっている。「革命」とは体制やシステムを根本からひっくり返すことであり「改革」や「改良」とは全く意味が違う。「革命」という言葉を消し去り語らないように誘導された日本人は問題を根本から問い直し根本から変えて行こうとする「革命的思考」が育っていないのだ。

(4)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①5月5日(日)午後2時―5時「若者討論会」5月例会。テーマ「保障されている権利を学ぼう!」教材:「日本国憲法」「日米地位協定入門」「戦後史の正体」「自民党の憲法改正草案」

★ネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive】

会場:ルノアール新宿区役所横店1F8号室

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

参加費:場所代+ソフトドリンク約@\1,000

②【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」 

【放送予定】

第5回 5/06 24:00?  アイゼンハワーと核兵器(仮)

第6回 5/07 24:00?  J.F.ケネディ ~全面核戦争の瀬戸際~(仮)

第7回 5/08 24:00?  ベトナム戦争 運命の暗転(仮)

第8回 6/xx xx:xx?  レーガンとゴルバチョフ(仮)

第9回 6/xx xx:xx?  “唯一の超大国”アメリカ(仮)

第10回 6/xx xx:xx?  テロの時代 ブッシュからオバマへ(仮)

(6)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう!

エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280)は便利で正確だ!

①山梨県山中湖村実測放射線量(by エアーカウンター)

2013.04.29(月) 12:00

0.05マイクロシーベルト/時

②東京都新宿区の放射線量情報(文科省データー)

http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html

2013.04.29(月) 12時10分

0.044μsv/h

③新企画【京都市民放射能測定所】の情報を転送します。

http://nukecheck.namaste.jp/index.html

▲4月18日(木) 測定日誌より転載

http://crmskyoto.exblog.jp/

2013年 04月18日

1)福島産白米を測定。

Cs-137 不検出 検出下限値3.17Bq/Kg
Cs-134 不検出(1.79Bq/Kg ±1.83 統計誤差>100%) 検出下限値2.93Bq/Kg
Cs-134数値が少し出て、微妙なので、長時間測定にかける予定です。

2)長野県小諸産小豆を測定

Cs-137 不検出 検出下限値5.20Bq/Kg
Cs-134 不検出 検出下限値4.75Bq/Kg
小豆の量が、少なめだったことと、スペクトルが不確定だったため、依頼者さんの希望もあり、3時間測定にかけています。

3)信州産蕎麦(そば粉100%)を測定

Cs-137 不検出 検出下限値4.24Bq/Kg
Cs-134 不検出 検出下限値3.89Bq/Kg

(以下省略)

(7)今日の「草の根市民運動」:

①【草の根勉強会】を立ち上げ全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並&中野】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。

★「草の根勉強会 in 山梨」を立ち上げたいと思いますのでご興味のある方は以下のメールアドレス宛にご連絡ください!

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②フツーの市民が「市民ネットメデイア」として共同取材しネット配信しよう!

従来の方法では大手メデイアが【独占取材】や【単独中継】で情報を独占していましたが、我々フツーの市民が「市民ネットメデイア」として共同取材し各自の媒体で情報発信することこそが「国民の知る権利」を保障する最善の方法だと確信しています。

全国民に「真実と事実」を届けるために全国300選挙区に【全国ネットワーク】を作ろう!地元で情報発信や情報拡散をしたいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。

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▲【CNMTVチャネル】

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・毎日12時~ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦 
 ブログ「杉並からの情報発信です」

・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏 
 ブログ「日々坦々」

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・毎日18時半~ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
 ブログ「討論Barシチズンへの道」

・毎日21時半~ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
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③全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう!

【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。

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(8)今日の海外情報:2013.04.29

①低賃金で「世界の縫製工場」 価格競争しわ寄せ 安全軽視

2013年4月29日 東京新聞

【バンコク=寺岡秀樹】死者が三百七十人を超える惨事になったバングラデシュのビル崩壊事故。「世界の衣料品工場」といわれるバングラデシュは中国に次ぐ世界二位の縫製大国だが、これまでも縫製工場で崩壊事故や火災が多発、多くの労働者が犠牲になってきた。職場の安全が守られない背景には、国際的な価格競争のしわ寄せなど、構造的な問題が指摘されている。

地元の全国衣料労働者連合代表は「政府や工場経営者らが労働者の安全確保に真剣に取り組んでいたら事故は避けられた」と述べた。

今回の事故が起きた場所では二〇〇五年にも縫製工場が崩壊して七十人以上が死亡。昨年十一月には首都近郊の縫製工場から出火し、百十一人が死亡した。米人権団体「国際労働権利フォーラム」によると、バングラデシュでは一九九〇年以降、縫製工場の安全性不備から千人超の労働者が死亡したという。

高成長を続けるバングラデシュ経済を支えるのは縫製業で年間輸出額の約八割を占める。米ギャップやユニクロなど世界的なカジュアル衣料ブランドのメーカーが低賃金などを理由に進出し、約五千の工場で計三百万人以上が働いている。

英国の慈善団体幹部は、ロイター通信に「低価格を実現したい国外メーカーは工場にコスト削減を求めるため、工場側は(安全面などの)経費を削減せざるを得ない」と現状を説明する。ただ、国外メーカーから委託された納入業者が、メーカーの承諾なしに労働環境が劣悪な工場に下請け発注するケースがあり、実態は複雑だ。

労働組合の加入も制限され、月額四十ドル(約三千九百二十円)未満で、長時間労働を強いられるケースがあるという。英国の慈善団体は「これ以上、労働者の不要な死を招かないよう職場環境の安全性確保を求める」と訴えている。

②北朝鮮、ミサイル発射準備を停止 米軍、監視を一時緩和

2013.04.29 朝日新聞

【機動特派員・牧野愛博】北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備作業を停止したことがわかった。米軍も監視態勢を一時的に緩和した模様だ。ただ、北朝鮮は中長期的には挑発を続ける構え。日米韓は朝鮮半島を巡る危機が当面続くとみている。

3カ国の政府関係者によれば、今月20日過ぎから、軌道などを地上の基地に伝えるためにムスダンから発信されるテレメトリー信号や地上基地の通信管制用レーダー波など、北朝鮮が発射準備作業の際に試験的に発生させる電波を傍受できなくなった。

北朝鮮は今月初旬、ムスダン2基を日本海側の江原道元山(カンウォンドウォンサン)の北方にあるミサイル基地に展開。連日、ムスダンと地上基地との通信系統や、レーダーを含む基地内の管制システムなどが十分に作動するかどうかの確認作業を行っていた。

一方、弾道ミサイルの監視などを任務とする米海軍のミサイル追跡艦オブザベーション・アイランド(排水量1万7015トン)が26日、米海軍佐世保基地に戻った。同艦は今月中旬までに日本海に展開し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えていた。北朝鮮の作業停止を確認したうえで、一時的に警戒態勢を緩和したとみられる。

ただ、ムスダン2基は依然、基地に展開したまま。中距離の「ノドン」や短距離の「スカッド」計7基も咸鏡南道(ハムギョンナムド)に展開した状態が続いている。北朝鮮は30日に米韓合同軍事演習が終了した後も、米国が5月に延期したとする大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の実施などを警戒。9基の弾道ミサイルは米軍への「抑止力」として展開を続ける可能性が高い。

7月27日には、朝鮮戦争休戦60周年の記念日も控えており、北朝鮮は軍事パレードの準備も始めた。

日米韓は、北朝鮮が7月に向けてミサイル発射や核実験を含む新たな挑発に出ることを懸念。当面はイージス艦や地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)による迎撃態勢を維持する見通しだ。

(9)今日の国内情報:2013.04.29

①沖縄は「屈辱の日」 「主権回復」政府が式典

2013年4月29日 東京新聞

政府の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が二十八日、国会近くの憲政記念館で、天皇、皇后両陛下も出席して開かれた。サンフランシスコ講和条約の発効から六十一年の「祝典」になるはずだったが、安倍政権はこの日を日本から切り離された「屈辱の日」とする沖縄の反発を受けて方針を転換。一切の祝う要素をなくした。しかし、沖縄県宜野湾市では式典と同じ時間に、政府に抗議する一万人規模の集会があり、参加者らは怒りの声を上げた。

政府の式典には安倍晋三首相や衆参両院議長、最高裁長官、各都道府県知事、副知事ら約三百九十人が出席。沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は欠席し、代理として高良倉吉(たからくらよし)副知事が出席した。

首相は式辞で、条約が発効した一九五二年四月二十八日を「主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日」と位置付け「本日を大切な節目とし、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。

首相は復帰が遅れた沖縄県、鹿児島県の奄美群島、東京都の小笠原諸島について「日本に主権が戻ってきたその日に、日本から切り離された」と述べた。特に沖縄に関し「沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった戦中、戦後のご苦労に通り一遍の言葉は意味をなさない。沖縄が経てきた辛苦に思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う」と配慮を示した。

一方で、沖縄を七二年まで施政権下に置き、いまも多くの基地を沖縄に持つ米国に対しても、東日本大震災での米軍の支援活動「トモダチ作戦」を取り上げて「かつて戦った者同士が心の通い合う関係になった例は古来まれだ」と評価した。

両議長と最高裁長官はあいさつしたが、天皇陛下のお言葉はなかった。

主権回復に関する政府主催の式典は五二年五月以来。

◆首相「希望と決意新たに」

沖縄県の市民団体などは二十八日、政府主催の「主権回復の日」式典に抗議する「4・28『屈辱の日』沖縄大会」を、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園で開いた。主催者発表で、参加者は一万人を超えた。

一九五二年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約発効で日本は主権を回復したが、沖縄は米国の施政権下に置かれたことから、沖縄では「屈辱の日」と呼ばれる。実行委員会は喜納昌春(きなまさはる)県議会議長や大学教授、市民団体関係者らが共同代表を務め、会場は平和で豊かな沖縄を表現する大会シンボルカラーの緑色を身に着けた人の姿も目立った。

喜納議長は「頭越しの国策が米国の言いなりにまかり通っている。沖縄県の基地問題の解決なくして、日本が主権国家と言えるはずがない」と訴えた。参加した稲嶺進名護市長は「条約発効から六十一年たった今日でも、沖縄を切り離す式典が行われ、許されることではない。歴史に学ばずして、これからの沖縄、日本のビジョンを立てられるはずがない」と非難した。

    ◇

沖縄県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長はあいさつで、米軍占領下に広大な基地が造られたことが、現在も多発する米兵の事件、事故につながっていると指摘。「沖縄戦を体験し、その後の苦難を強いられた県民として政府式典に断固抗議しよう」と訴えた。

大会では「式典開催は県民の心を踏みにじり、再び沖縄を切り捨てるものであり、到底許されない」とする決議も採択。参加者は、沖縄の置かれた差別的な状況に抗議する歌「沖縄に返せ」を三線(さんしん)に合わせ、互いに腕を組んで歌った。

那覇市役所では午前九時すぎ、沖縄が日本から切り離された悲しみ、失望を表現する紺色の旗が掲げられた。翁長雄志(おながたけし)市長は大会に参加しなかったが、記者団に「意思表示をしないと若い人たちに歴史的な意味は伝わらない」と述べた。

②京大熊野寮に機動隊(Twitter情報)

2013.04.26 Tomo Matsuo@tomatsuo

http://matome.naver.jp/odai/2136693898258781801

京大熊野寮に機動隊が家宅捜索。しかし令状の住所が違う事が分かり、令状のない強制捜査は刑法第35条に違反している不法占拠であると寮側主張。不法侵入として機動隊を警察に通報!?

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[2013/04/29 15:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
官僚が「主権在民」の原則を無視して政策決定しても何の疑問も感じない日本国民!本日土曜日(4月27日)【YYNewsLive】をご覧ください!
■ 官僚が「主権在民」の原則を無視して政策決定しても何の疑問も感じない日本国民!本日土曜日(4月27日)【YYNewsLive】をご覧ください!

1)No1 60分30秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12100153



(1)今日のトピックス:

①一昨日木曜日(4月25日)午後12時15分から放送しました「生田暉雄弁護士インタビュー」の映像をぜひご覧ください。そして周囲の方々に情報拡散してください。現時点での「YYNewsLiveインタビュー&トーク」の視聴者は1438名様です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/12037801

生田暉雄弁護士インタビュー

②「高倉良一香川大学教授による2件の創価学会民事訴訟」関連サイト:

「白バラ通信 パンドラの箱」2013.04.24の記事

http://wrpandora.blog.shinobi.jp/Date/20130424/1/

「白バラ通信 パンドラの箱」

③「朝木明代東村山市議転落死事件」参照サイト:

Wikipedia「朝木明代」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%9C%A8%E6%98%8E%E4%BB%A3

Wikipedia「朝木明代」

(3)今日のテーマ:外務官僚が外交政策を勝手に決めているのは日本国憲法前文に規定された「主権在民」の原則に違反する!

【新聞報道】

▲「核の非人道性」声明に賛同せず=日本、安保政策と一致しない

2013年4月25日 時事通信

【ジュネーブ時事】日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。

共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2準備委員会で提出された。

声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。

スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で(実態と)相いれない」(天野万利軍縮大使)として、賛同を見送った。 

【日本国憲法前文】

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、

この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

(4)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①明日日曜日(4月28日)午後2時―5時「草の根勉強会 in 杉並&中野」テーマ「とんでもない自民党の憲法改正草案」

*当日午後1時45分JR高円寺駅改札出たところで待ち合わせを致します。

★ネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive】

会場:高円寺中央会議室2F2号室
   杉並区高円寺南2丁目32番5号

地図:http://www.mapion.co.jp/m/35.69629_139.65578_8/

参加費:@\300

②5月5日(日)午後2時―5時「若者討論会」5月例会。テーマ「保障されている権利を学ぼう!」教材:「日本国憲法」「日米地位協定入門」「戦後史の正体」「自民党の憲法改正草案」

★ネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive】

会場:ルノアール新宿区役所横店1F8号室

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

参加費:場所代+ソフトドリンク約@\1,000

③【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」 

【放送予定】

第5回 5/06 24:00?  アイゼンハワーと核兵器(仮)

第6回 5/07 24:00?  J.F.ケネディ ~全面核戦争の瀬戸際~(仮)

第7回 5/08 24:00?  ベトナム戦争 運命の暗転(仮)

第8回 6/xx xx:xx?  レーガンとゴルバチョフ(仮)

第9回 6/xx xx:xx?  “唯一の超大国”アメリカ(仮)

第10回 6/xx xx:xx?  テロの時代 ブッシュからオバマへ(仮)

(以下略)

(6)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう!

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①山梨県山中湖村実測放射線量(by エアーカウンター)

2013.04.27(土) 11:45

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②東京都新宿区の放射線量情報(文科省データー)

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2013.04.27(土) 11時30分

0.045μsv/h

(7)今日の「草の根市民運動」:

①【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並&中野】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。

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②【市民ネットメデイア】の全国ネットを作り共同取材してネット配信しよう!

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(8)今日の海外情報:2013.04.27

①ロシアから4度照会、捜査せず 米政権テロ対策に批判

2013.04.27 朝日新聞

【ワシントン=望月洋嗣】ボストン・マラソンの爆破事件がきっかけで、オバマ政権のテロ防止策に批判が出始めている。容疑者が過激思想に傾倒しているとの情報を繰り返し得ていたのに、出入国の監視などで落ち度があったことがわかってきた。

「ボストンの事件は制度的な過失の事例研究のようだ」。米共和党の重鎮、グラハム上院議員は25日、死亡した兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者(26)をめぐる対応を批判した。

米メディアによれば、ロシア当局は2011年、タメルラン容疑者がイスラム過激思想に傾倒しているという情報を連邦捜査局(FBI)に提供し、捜査を依頼。「イスラム過激派とは無関係」との回答を得たが、今度は中央情報局(CIA)にも捜査を依頼した。CIAもテロ組織との関連は否定したという。

ニューヨーク・タイムズ紙は「米のテロ対策機関は、ロシアの情報当局から少なくとも4回の問い合わせを受けながら、捜査しなかった」と指摘している。

タメルラン容疑者の名前は米国への出入国を監視する要注意人物のデータベースに記録された。しかし、容疑者が12年にロシアに出国した際、FBIは出国に気づかなかったという。詳細はわかっていないが、名前のつづりに誤りがあったことが原因とされる。

オバマ政権下でテロ対策の関係機関の過失が指摘されるのは初めてではない。

09年12月、デトロイト上空で起きた米旅客機の爆破未遂事件では、各機関が把握していたテロ計画の情報をまとめて分析できなかった「失敗」が発覚。昨年9月、リビア東部ベンガジで米大使らが殺害された米領事館襲撃事件を巡っても、危険を警告した現場からの報告が警備強化といった対策につながらなかった落ち度が指摘された。

オバマ政権は人権問題への配慮から、テロ組織への関与が疑われる人物を超法規的に拘束する対テロ手法を原則としてやめた。ブッシュ前政権がテロ容疑者を収容したキューバのグアンタナモ米軍基地の収容所も閉鎖する方針だ。

こうした手法の変更は国内外で評価されたが、テロ組織の情報収集が難しくなったとの指摘もある。

今回の事件でも、弟のジョハル被告を「敵性戦闘員」とみなし、刑事手続きを始めずに長期にわたって事情を聴くべきだという声が野党・共和党から出た。超法規的なテロ対策の復活を求める声が、さらに高まる可能性もある。

②「シリアでサリン使用」米が分析(BBC )

アメリカ・ホワイトハウスの高官は25日、上院議員2人に対し、「情報機関の分析の結果、シリアのアサド政権が、小規模ながらサリンを使用していると評価した」とする内容の書簡を送りました。また、この日、イギリス政府も、「同様の情報があり、戦争犯罪にあたる」として、重大な懸念を示しました。

③ペイン失業者 620万人(TVE )

スペイン政府によりますと、今年第1四半期の失業率は、去年の同じ時期に比べて2点7ポイント悪化し27点2%になりました。中でも25歳未満の若者の失業率は、57点2%と、若年層の雇用状況が極端に悪化しています。また、フランスも先月の失業者の合計が過去最悪の322万人に達しました。

(9)今日の国内情報:2013.04.27

①ナンバー法案 衆院委可決

2013年4月27日 東京新聞

衆院内閣委員会は二十六日、国民一人一人に番号を割り振って納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案を自民党、公明党、民主党などの賛成多数で可決した。五月九日の衆院本会議で可決、通過する見通し。参院の審議を経て、今国会で成立する公算が大きくなった。

法案では、全国民に個人番号の通知カードを郵送した上で、二〇一六年一月から番号の利用を開始する予定。

行政事務の効率化や利用者の窓口手続きの簡素化などが期待できる一方で、個人情報の漏えいや番号の不正取得による情報の悪用、国家による個人情報の監視強化などへの懸念も根強い。

②参院選へ緑茶会発足 「脱原発」結集 1次推薦40人

2013年4月25日 東京新聞

脱原発を求める市民グループが、七月の参院選で脱原発候補を支援しようと立ち上げた政治団体「脱原発政治連盟」(略称・緑茶会)の設立集会が二十四日、東京・永田町の参院議員会館であった。党派を問わず、脱原発を実現できる候補者を見極めた上で、市民から募金で集めた政治資金や「脱原発有権者名簿」を提供する。この日は第一次推薦候補として、選挙区と比例代表で計四十人を発表した。 

設立集会には、生活の党などの候補予定者も参加。代表に就任した自然エネルギー会社役員・竹村英明氏は「脱原発勢力が散り散りに選挙をやっていては政治は変わらない」と、脱原発勢力の結集を訴えた。福島第一原発5、6号機がある福島県双葉町の井戸川克隆前町長らの応援メッセージも紹介された。

緑茶会は、参院で脱原発勢力が過半数を占めるには、参院選の改選百二十一議席のうち少なくとも六十一議席が必要と見積もり、(1)原発の再稼働(2)核燃料の再処理(3)原発の海外輸出-の三点に反対しているかどうかを基準に推薦候補を選定した。

今回は、民主、みんな、生活、共産、みどり、社民の各党などから比例区で二十四人、選挙区で十六人を勝手連的に支援することを決めた。さらに上積みを目指す。

また、昨年十二月の衆院選で脱原発候補が乱立し、脱原発票を結集できなかった反省を踏まえ、各党に候補者の一本化も呼び掛ける。

緑茶会は、昨年十二月の都知事選に出馬した前日弁連会長の宇都宮健児氏、原発問題を告発する作品で知られる映画監督の鎌仲ひとみ氏らが呼び掛け人となり、福島第一原発事故から二年目の今年三月十一日付で設立した。

略称は米国の政治運動「ティーパーティー(茶会)」をもじった。

◆「緑茶会」の呼び掛け人(敬称略)

安部 芳裕 プロジェクト99%代表

上原 公子 元東京都国立市長

宇都宮健児 前日弁連会

長鎌仲ひとみ 映画監督

河合 弘之 弁護士

木村  結 東電株主代表訴訟事務局長

田中  優 未来バンク事業組合

羽仁カンタ FLAT SPACE代表

星川  淳 作家、翻訳家

マエキタ ミヤコ サステナ代表

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[2013/04/27 13:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安部自公ファシスト政権の「事務職正社員解雇自由化」の真の目的は労働コストを半分にして経団連大企業の利益を倍増させること!
strong>■ 安部自公ファシスト政権の「事務職正社員解雇自由化」の真の目的は労働コストを半分にして経団連大企業の利益を倍増させること!本日土曜日(4月13日)【YYNewsLive】をご覧ください!

1)No1 80 06 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11629057



No1

(1)今日のトピックス:

①今朝8時15分からのNHK「ニュース深読み」では「解雇"で景気回復? 見直される雇用ルール」を取り上げ専門家3名(八代尚宏国際基督教大学客員教授、藤田孝典NPO法人「ほっとプラス」代表理事、竹田忠NHK解説委員)とゲスト2名( レッド吉田、髙田万由子)で議論していた。

【番組紹介文】

私たちの働き方が大きく変わるかもしれない。今、解雇ルールを明確にして転職しやすい状況を生み出し、成長産業へ人材が移りやすくしようという議論が進んでいる。一方で、「終身雇用」が崩れ、暮らしへの影響も懸念される。雇用ルールの見直しの行方を徹底的に深読みした。

【私の感想】

・「世論誘導のNHK」は安部自公ファシスト政権が「正社員の解雇自由で成長産業への人材シフト」を促進するという大義名分の裏に隠されている「真の目的」にはいつもの通り一切触れなかった。。

・安部自公ファシスト政権の「真の目的」は「事務職正社員の解雇を自由化する」ことによって事務職労働者を非正規化して「労働コストを飛躍的に減少させる」ことを目的としているのだ。

・小泉自公ファシスト政権は2004年に「製造業の派遣自由化」で「製造業労働者の非正規化」を強行して労働コストを約半分にした。浮いた莫大な利益は商品開発や技術開発や人材開発に投資されずに、①株主配当の大幅増額②経営者と経営幹部の大幅報酬アップ③270兆円の内部留保に振り向けられた。その結果、ソニー、パナソニック、シャープなどの経団連大企業はその後の激烈な国際競争に負けていくことになる。

・今回の「事務職正社員の解雇自由化」は2004年の「製造業の派遣自由化」とまったく同じ目的すなわち労働コストの大幅削減による経団連大企業の利益拡大なのだ。

・「事務職正社員の解雇自由化」によって「非正規労働者」が急増し「格差社会」がますます拡大するのは目に見えている。

【資料:産業競争力会議】(Wikipediaより)

産業競争力会議は、日本経済再生本部の下に開かれる会議体。2013年1月23日に第一回目が開催された。

議長:内閣総理大臣

議長代理:副総理

副議長:経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣、内閣官房長官、経済産業大臣

構成員:内閣総理大臣が指名する国務大臣並びに産業競争力の強化及び国際展開戦略に関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者

有識者委員 [編集]

秋山咲恵 - サキコーポレーション社長
岡素之 - 前住友商事会長、内閣府規制改革会議議長
榊原定征 - 東レ会長、前日本経済団体連合会副会長
坂根正弘 - コマツ会長、日本経済団体連合会副会長
佐藤康博 - みずほフィナンシャルグループ社長兼グループCEO、全国銀行協会会長
竹中平蔵 - 慶應義塾大学総合政策学部教授、元総務大臣
新浪剛史 - ローソン社長兼CEO、経済同友会副代表幹事
橋本和仁 - 東京大学大学院工学系研究科教授、東北師範大学名誉教授
長谷川閑史 - 武田薬品工業社長、経済同友会代表幹事
三木谷浩史 - 楽天会長兼社長、新経済連盟代表理事

(2)今日の推薦図書:

▲ 別冊宝島「現代日本の謀略事件」(宝島社¥980)

【目次】

第一章 平成の謀略事件……15

2009年 小沢一郎の追い落としのための謀略か!?
陸山会事件……16

2002年 謀略を超えた白昼堂々の暗殺
石井紘基刺殺事件……20

2010年21力国、1万人以上が情報入人手!
警視庁国際テロ捜査情報流出事件……28 

1983・2009年 突然すぎる死の真相
中川国会議員親子の不可解な死……32

2002年 親米の外務官僚によって失脚させられた二人の政治家
鈴木宗男と田中真紀子事件……36

1995年 日本を震揺させたカルト教団
オウム真理教事件……42

2004年 スター学者の国策逮捕 植草一秀チカン事件……46

1998年 省庁解体に追い込まれた風俗接待
大蔵省接待汚職事件……50

2012年 その背後にアメリカの思惑あり
石原「尖閣諸島購入発言」事件……54

第二章 昭和の謀略事件……59

1988年 メディアと検察が微罪を大罪にした
リクルート事件……60

1976年 アメリカが仕組んだ謀略の狙いは何か?
ロッキード事件……64

1968年 公安警察の過激派対策に使われたのか?
三億円事件……70

1970年 憂国の大作家は殺されたのか?
三島由紀夫自決事件……74

1971年 痴情騒ぎにすりかえられた密約問題
外務省機密漏洩事件……78

コラム ビートルズの公演という謀略?………82

1965年 数々の不審死の裏に隠された汚職
九頭竜川ダム汚職事件……84

1955年 自民党結党とアメリカのズブズブ関係
保守合同の裏面史……88

1948年 GHQの内部対立からはじまった汚職事件
昭和電工疑獄事件……94

1949年 自殺か、それとも犯人はGHQ? 過激共産党員?
下山事件……98

1949年 国鉄三大ミステリー事件のひとつ
松川事件……102

1948年 ついに死刑にできなかった権力
帝銀事件……106

(3)今日の疑問:なぜ憲法学会と憲法学者は安部自公ファシスト政権の「憲法改悪」策動に反対する行動に決起しないのか?

・大学教員867人が「反TPP」で結束しTPP参加の危険性を国民に情報発信するために行動に決起したが、安部自公ファシスト政権が強行する「憲法改悪」に対して、専門の憲法学会や憲法学者達はなぜ沈黙を守っているのか?

・日頃学生たちに向かって「日本国憲法の理念」などを偉そうに講義している憲法学者たちは、安部自公ファシスト政権が現行憲法の理念を否定し戦前の天皇中心の「大日本帝国憲法」に戻そうとする策動に反対する行動を起こすべきではないのか?

(4)大手マスコミが伝えない【真実】:

▲首相と会食 とまらない 社長に続き政治部長・論説委員長らも

2013年4月11日 しんぶん赤旗

安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙3月31日付で「大手5紙・在京TVトップ 首相と会食」と報じて以降も、4日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

会食はいずれも2時間から3時間にもおよんでいます。高級割烹(かっぽう)やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が1月10日(赤坂の日本料理店)、3月13日(赤坂の会員制クラブ)に行われています。

ある大手紙記者OBは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。

4日は、安倍政権が誕生して100日。「朝日」も「点検100日・安倍政権」という連載を1面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。
欧米ではありえない

門奈(もんな)直樹さん(立教大学名誉教授、メディア研究者)の話 消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。

英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のBBC(英国放送協会)会長は、就任以前はブレア首相(当時)と刎頸(ふんけい)の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのBBCへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然(きぜん)としています。

欧米のメディア界にはウオッチドッグ(権力を監視する番犬)という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌(あいきょう)をふりまくプードルになっています。戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。

(5)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」 

【その後の放送予定】

第5回 5/06 24:00?  アイゼンハワーと核兵器(仮)

第6回 5/07 24:00?  J.F.ケネディ ~全面核戦争の瀬戸際~(仮)

第7回 5/08 24:00?  ベトナム戦争 運命の暗転(仮)

第8回 6/xx xx:xx?  レーガンとゴルバチョフ(仮)

第9回 6/xx xx:xx?  “唯一の超大国”アメリカ(仮)

第10回 6/xx xx:xx?  テロの時代 ブッシュからオバマへ(仮)

②4月28日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】4月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案③】

場所:杉並区高円寺中央会議室2F2号室

   杉並区高円寺南2丁目32番5号

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620

*参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

(6)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう!

エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280)は便利で正確だ!

①杉並区久我山実測放射線量(by エアーカウンター)

2013.04.13(土) 12:10

0.05マイクロシーベルト/時

②東京都新宿区の放射線量情報(文科省データー)

http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html

2013.04.13(土) 11:50

0.044 μsv/h

(7)今日の「草の根市民運動」:

①【市民ネットメデイア】の全国ネットを作ろう!

1000万人の国民に「真実と事実」を届けるために全国300選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作ろう!!

地元で情報発信や情報拡散をしたいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②「市民ネットメデイアグループ」で共同取材してネット配信しよう!

3月30日(土)に10名の「市民ネットメデイアグループ」が孫崎元外務省情報局長のご自宅を訪問してインタビューをして各自がネット中継をしました。現時点での【YYNewsLive】の視聴者は約6300名ですが10名全部を合わせれば1万5000-2万名になるかと思われます。

今回初めて一社が【独占取材】や【単独中継】ではなく多くの「市民ネットメデイアグループ」が共同で取材し各自の媒体でネット配信する実験を行いましたが大成功したと思います。今後も機会があればこの方式で「真実と事実」を情報発信していきます。

▲【CNMTVチャネル】

http://cnmchannels.iinaa.net/

【CNMTVチャネル】/a>

・毎日12時~ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦 
 ブログ「杉並からの情報発信です」

・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏 
 ブログ「日々坦々」

・毎日17時~/随時配信 動画配信「街カフェTV」)藤島利久氏

・毎日18時半~ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
 ブログ「討論Barシチズンへの道」

・毎日21時半~ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
 ブログ「和順庭の阿波だより」

・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏

③【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。

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④全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう!

【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。

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(8)今日の海外情報:2013.04.12

①米 銃規制強化法 審議入り(ABC )

アメリカ連邦議会・上院の与野党は、現行制度では銃の販売店だけに義務づけられている購入者の犯罪歴の調査を、インターネット販売の際などにも義務化する事で合意し、11日から法案の審議に入る事になりました。しかし、オバマ大統領が強く求めていた殺傷力の強いライフル銃などの販売規制は、見送られました。

②仏、今夏にも同性婚解禁 上院も法案可決

2013年4月12日 共同・東京新聞

【パリ共同】フランスの上院は12日、同性婚解禁法案を挙手による賛成多数で可決した。2月の国民議会(下院)通過の内容から若干修正されたが、主要部分はそのままで可決された。今夏にも発効する見通し。

同性婚解禁はフランスにとって、ミッテラン政権による1981年の死刑廃止以来となる根本的な社会制度変革。法案を主導したトビラ法相は「同性婚カップルにも他の市民と同じ権利が認められた。深い感慨を覚える」と語った。

③反サッチャーの歌大ヒット 「魔女は死んだ」英で

2013年4月13日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】サッチャー元英首相が8日に死去してから、サッチャー氏の政治路線に反対する人々が死去を祝う歌として使っている「鐘を鳴らせ!悪い魔女は死んだ」が、英国の音楽ヒットチャートで急上昇している。

 1939年の米映画「オズの魔法使」の挿入歌だが、サッチャー氏の死去後、販売数が約2万に達し、週間で3位に入る勢い。反サッチャー派の人々がインターネット上で曲の購入を呼び掛けていた。功罪を残した同氏の好き嫌いがはっきり分かれることを物語っているといえそう。

(9)今日の国内情報:2013.04.12

①淡路島で震度6弱、けが人複数 交通混乱、政府が対策室

2013年4月13日 東京新聞

13日午前5時33分ごろ、兵庫県の淡路島で震度6弱の地震があった。気象庁によると、震源地は淡路島付近で震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6・0と推定される。若干の海面変動が生じる可能性があるが、津波被害の心配はない。

政府は官邸危機管理センターに官邸対策室を設置。菅義偉官房長官は13日朝、官邸で記者団に「現時点で大きな被害は出ていない。原発にも異常はない」と述べた。

兵庫や大阪の各地の警察、消防などによると、物複数のけが人が出たとの通報があった。JR西日本は、山陽新幹線が一部区間で運転を見合わせたほか、京阪神の各線も一時運休。

②焦る首相 譲歩重ね TPP事前協議 日米合意

2013年4月13日 東京新聞

日米両政府は十二日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で合意した。米国が懸案にした自動車分野で、米国が日本車を輸入する際にかけている税金(関税)の撤廃時期を「最大限に後ろ倒し」することを確認したのをはじめ、日本が大幅に譲歩する内容。最大の焦点だった米国と合意し、今後はすでに参加している十一カ国すべての同意を得る予定で、日本は七月にも交渉に参加する見通しだ。 

米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通知し、九十日間かかる承認手続きを踏む。日本は、各国が年内妥結を目指す交渉に、終盤で参加する構図になる。安倍晋三首相は早期の交渉入りにこだわってきたが、日本は七月までは、これまでの交渉の詳細文書を見られないなど不利な立場での交渉を迫られる。

首相は同日夕の関係閣僚会議であいさつし、「TPPは日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。甘利明TPP担当相は、記者会見で米国に譲歩したことを否定せず、「許容範囲ではないか」と釈明した。

自動車分野は、米国が輸入車にかける乗用車2・5%、トラック25%の関税を当面維持することを日本が容認する。合意文書では、撤廃するまでに乗用車五年、トラック十年をかけるとした「米韓自由貿易協定(FTA)を実質的に上回るようにする」と、撤廃時期の先延ばしを説明。

さらに米側は、日本の自動車や食品の安全基準などの緩和も求めているため、TPP交渉だけでなく、二国間での協議も並行して続ける。

一方、日本が維持を目指すコメなど農産品の関税は、慎重な対応が必要な「センシティビティ(敏感な問題)」があるという二月の日米首脳会談時の合意事項を繰り返すにとどめた。

このほか、保険分野では、日本政府が間接的に出資するかんぽ生命の新商品を認可せずに、既に日本国内のがん保険などで実績のある米国系保険会社に配慮した。自動車では、簡単な安全審査で日本に輸入できるようにする米国車の枠も広げる。これらは米国の要望を受けた「日本政府の自主的な対応」(TPP政府対策本部)と位置づけ、合意文書では触れていない。

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[2013/04/13 14:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
大学教員867人 反TPPで結束 国民に危険性発信!
■大学教員867人 反TPPで結束 国民に危険性発信!本日金曜日(4月12日)【YYNewsLive】をご覧ください!

1)No1 57分53秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11597430



(1)今日のトピックス:

①【重要情報】大学教員867人 反TPPで結束 国民に危険性発信

2013年04月11日 日本農業新聞

「環太平洋連携協定(TPP)参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の代表者6人は10日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見を開き、全国の大学教員が連帯して広範なTPPの危険性を国民に情報発信していく決意を表明した。文系・理系問わず多様な分野の大学教員867人が9日までに同会の趣旨に賛同。TPP推進派との公開討論や政府の影響試算の分析・検証、各国の事情に配慮したアジアの柔軟な経済連携のルール作りなどを研究し、交渉脱退を求める運動につなげる考えだ。

TPPの危険性が国民に理解されていないとして東京大学の醍醐聰名誉教授ら17人が呼び掛け人となり、交渉参加阻止を目指す大学教員の組織化を提案。安倍晋三首相による3月15日の交渉参加表明の撤回と、事前協議の即時中止を求める要望書を掲げて同月28日から賛同人を募り、2週間足らずで経済、国際、地域論、社会学、教育、医療、物理、化学など800人を超える広範な分野の大学研究者が趣旨に同意した。要望書は9日、政府に提出した。

記者会見では、交渉参加表明と併せて政府が公表したTPP参加の影響試算の分析に加え、農業経営者や流通・加工など関連産業の事業者の所得や、地方財政への影響などを独自に試算する考えを示した。また交渉参加国との事前協議について政府に情報公開を求め、内容を分析し発信する。

醍醐氏は「ほぼ全領域を網羅した研究者がTPPの危険性を指摘している。研究を基に理解を呼び掛け、情報を発信する社会的使命を大学の研究者は持っている」と同会の意義を強調した。

また、横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授は「さまざまな場面で賛同者を広げ、交渉脱退への道筋をつくる」と述べた。慶応義塾大学の金子勝教授は「交渉参加は日本の法体系の根本を揺るがしかねない問題だ。不正確な情報を正し、公正に検証し、冷静な議論を深める」と指摘。東京大学大学院の鈴木宣弘教授は「TPPではなく、柔軟で、均衡ある発展、住民の幸せにつながるアジアの経済ルール の方向性を示したい」と話した。

(転載終わり)

(2)今日のテーマ:

▲日本国憲法は「硬性憲法」であり簡単に改悪できる「軟性憲法」ではない!

・安倍自公ファシスト政権と橋下徹・石原慎太郎代表のファシスト政党「日本維新の会」は「憲法改悪」に向けてまず憲法第96条の「憲法改正の議会での発議条件」を緩和しようとして今国会に法案を提出しようとしている。

・このことは「日本国憲法」が簡単に改悪されないように改正条件を厳しくしている「硬性憲法」である原則を否定して政権の都合で簡単に改憲できる「軟性憲法」にしようとしているのだ。
(3)今日の主張:NHKはすべての選挙の出口調査を公表せよ!

・昨年12月の総選挙で安倍自公ファシスト政権が誕生したが大がかりな組織的不正工作が行われたのではないかとの疑惑が広がっている。

・戦後最低の投票率は本当だったのか、千葉5区の野田前首相が圧倒的不人気にもかかわらず15万票も獲得して当選したのは本当だったのか、ムサシという正体不明の会社が票集計システムを独占して集票作業を行ったがソフトに不正があったのではないか、などなど多くの疑惑が指摘されています。

・昨年12月の総選挙で不正工作が行われたのではないかとの疑惑を払しょくするために、NHKは全国の投票場で行ったすべての出口調査結果を公表すべきでなのである。

(4)大手マスコミが伝えない【真実】:

▲安倍自民党がシャカリキになる国防軍の正体

日刊ゲンダイ 2013/4/11 掲載  (「」)

「96条改正案」参院選前に提出も

北朝鮮危機を足掛かりに改憲派が勢いづいている。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長はきのう(10日)、改憲のルールを定めた憲法96条の改正案提出について、「参院選前も検討する」と言い出した。

もっとも96条改正は入り口に過ぎない。問題はその先である。自民党は憲法を変えて何をしたいのか。
安倍首相がシャカリキになっているのは「国防軍の創設」だ。自民党の憲法改正草案にも「国防軍を保持する」と明記されている。

それでは、国防軍とは何なのか。安倍は9日の衆院予算委員会で、「集団安全保障の観点から、国防軍が責任を果たす」と話している。もっとも、これはきれい事に過ぎない。

名古屋大名誉教授の森英樹氏(憲法)が言う。

「05年の新憲法草案で自衛隊は自衛軍と改められています。それが12年の憲法改正草案で国防軍になった。自民党の幹部メンバーの発言を拾い集め、名称変更の意味を探ると、自衛軍は自分たちを守ることにしか使われないが、国防軍は国益を懸けて出動していく部隊であることが分かります。日本の存亡が懸かる事態に直面した場合、先制攻撃も辞さない。制約を失った何でもありの軍隊というわけです」

日米同盟と結びつけば、イランでもイラクでも出撃だ。非戦闘地域に限定されることもない。最前線の激戦区でもお構いなしで駆り出される。殺し合いに加わるのだ。

そうなれば、除隊希望者が相次ぐことも考えられる。人員が不足する可能性は高い。考えられるのは「徴兵制」で、憲法草案には、そのための仕掛けも盛り込まれている。

「草案の9条3には『国は国民と協力して領土領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない』という義務規定があります。裏を返せば、国民にも国への協力を義務付けること。また、前文でも、まぶされている言葉を取り除けば、『日本国民は国を自ら守り』とあります。これらは法律で徴兵制を導入しても、憲法違反にならないための布石と考えられます。自民党は徴兵制を“考えていない”としていますが、“憲法に違反する”とは言ってません。現行憲法は18条で“何人も奴隷的拘束を受けない”と規定しています。これが9条とともに徴兵制に歯止めをかけているというのが学界での通説ですが、草案では、これらの文言も削除されています」(森英樹氏)

96条の改正は、時代の針を巻き戻すアナクロな愚行である。

(転載終わり)

(5)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」 

4)昨夜午前零時から放送された第4回「冷戦の構図」も大変面白かった。

反共のトルーマン大統領は対ソ強行派のバーンズ国務長官と組んで「東西対立・東西冷戦」に反対するリベラル派のウォレス商務長官を罷免した。彼らはソ連の核攻撃危機を煽って軍拡と「赤狩り」を強行したのだ。彼らの「反共強硬路線」がその後の朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争そしてアフガニスタン戦争、イラク戦争へと引き継がれていくのだ。

【その後の放送予定】

第5回 5/06 24:00?  アイゼンハワーと核兵器(仮)

第6回 5/07 24:00?  J.F.ケネディ ~全面核戦争の瀬戸際~(仮)

第7回 5/08 24:00?  ベトナム戦争 運命の暗転(仮)

第8回 6/xx xx:xx?  レーガンとゴルバチョフ(仮)

第9回 6/xx xx:xx?  “唯一の超大国”アメリカ(仮)

第10回 6/xx xx:xx?  テロの時代 ブッシュからオバマへ(仮)

②4月28日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】4月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案③】

場所:杉並区高円寺中央会議室2F2号室

   杉並区高円寺南2丁目32番5号

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620

*参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

(以下省略)

(5)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう!

エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280)は便利で正確だ!

①杉並区久我山実測放射線量(by エアーカウンター)

2013.04.12(金) 12:40

0.05マイクロシーベルト/時

②東京都新宿区の放射線量情報(文科省データー)

http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html

2013.04.12(金) 12:40

0.045 μsv/h

(6)今日の「草の根市民運動」:

①【市民ネットメデイア】の全国ネットを作ろう!

1000万人の国民に「真実と事実」を届けるために全国300選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作ろう!!

地元で情報発信や情報拡散をしたいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②「市民ネットメデイアグループ」で共同取材してネット配信しよう!

3月30日(土)に10名の「市民ネットメデイアグループ」が孫崎元外務省情報局長のご自宅を訪問してインタビューをして各自がネット中継をしました。現時点での【YYNewsLive】の視聴者は約6300名ですが10名全部を合わせれば1万5000-2万名になるかと思われます。

今回初めて一社が【独占取材】や【単独中継】ではなく多くの「市民ネットメデイアグループ」が共同で取材し各自の媒体でネット配信する実験を行いましたが大成功したと思います。今後も機会があればこの方式で「真実と事実」を情報発信していきます。

▲【CNMTVチャネル】

http://cnmchannels.iinaa.net/

【CNMTVチャネル】/a>

・毎日12時~ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦 
 ブログ「杉並からの情報発信です」

・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏 
 ブログ「日々坦々」

・毎日17時~/随時配信 動画配信「街カフェTV」)藤島利久氏

・毎日18時半~ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
 ブログ「討論Barシチズンへの道」

・毎日21時半~ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
 ブログ「和順庭の阿波だより」

・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏

③【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

④全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう!

【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(7)今日の海外情報:2013.04.12

①米当局、ミサイル搭載可能と分析 北朝鮮核兵器

2013年4月12日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】米国防総省傘下の国防情報局(DIA)が3月にまとめた報告書で、北朝鮮が完成度は低いものの、弾道ミサイルに搭載可能な小型化された核兵器を保有している可能性が高いと分析していることが11日分かった。共和党のランボーン議員が同日、下院軍事委員会公聴会で報告書の一部を明らかにした。

オバマ米大統領は同日、記者団に「地域の同盟国への義務を果たすため、米国はあらゆる必要な措置を取る」と述べ、日本や韓国の防衛に全力を挙げる決意を表明。新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射の動きを見せる北朝鮮に対し、発射しないよう要求した。

②紛争地での性暴力防止訴え G8会合でジョリーさん

2013年4月12日  共同・東京新聞

【ロンドン共同】ロンドンで開かれた主要国(G8)外相会合で11日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが演説し、紛争下での性暴力防止を訴える一幕があった。

主要国は11日、中東やアフリカを中心に性暴力被害に遭った女性らのために約2300万ポンド(約35億円)を拠出するなど包括的な支援策で合意。議長国・英国のヘイグ外相らとともに演説に臨んだジョリーさんは「被害者の声が届いた」と歓迎した。

(8)今日の国内情報:2013.04.12

①TPP 19道県が農林水産業試算 乳製品「全滅」

2013年4月12日 東京新聞

政府が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合を想定し、十九の道県が地元の農林水産業への影響を独自に試算していることが本紙の調べで分かった。全道県で生産額は減少。千葉、茨城などでは牛乳・乳製品で、生計を立てられる農家がゼロになることを意味する「全滅」と判定されるなど、大きな影響が出ることが浮き彫りになった。十九道県で計一兆六千億円減る計算で、他の二十八都府県も含めれば、総額で三兆円減少するとした政府試算を上回る可能性が高い。 

政府は三月十五日、安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明した際、農林水産業への影響試算を公表。十九道県は、これを受けて独自に試算を行った。

政府試算と同様に、交渉参加十一カ国との関税が即時撤廃されて、米国などから安い農産品が輸入されるという前提で計算。ただ、地域の生産量や競争力をほとんど考慮していない政府試算と違い、各道県が県内の状況に合わせて独自に評価した。

農林水産物の減少額を最も多く想定したのは北海道の四千七百六十二億円で、道の農業産出額の約47%に達する。鹿児島、宮崎、茨城、栃木、千葉、岩手を含めて計七道県が約三~四割にあたる一千億円以上減少するとした。

政府試算は各品目がTPP参加により生産が減少する率を一つの数字に統一して計算した。例えば牛乳・乳製品は減少率45%と計算したため、消費者の人気や品質の差が与える影響が、数字からは見えなかった。

減少率を個々に割り出した十九道県の調査では、茨城、栃木、千葉など十一県は牛乳・乳製品を「全滅」と判定。外国から安い価格の加工乳が入り、そこから乳製品をつくるようになるため、壊滅的なダメージが出ると予測されている。

一方、政府が70%減とする豚肉は、生産額日本一の鹿児島が減少率を45%としたのに対し、滋賀や高知は「全滅」と試算した。

②金融相、かんぽ新商品を数年凍結 TPP日米協議、今夕合意へ

2013年4月12日  共同・東京新聞

麻生太郎金融担当相は12日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険によるがん保険などの新商品販売の認可を数年間凍結する意向を示した。認可の前提として「適正な競争条件の確立」が必要だと説明。環太平洋連携協定(TPP)の事前協議で、米国が日本郵政グループの業容拡大に懸念を示していることへの配慮もあるとみられる。

政府は米国との事前協議を12日夕までに完了し、合意内容を発表する予定。焦点の一つだった保険分野が米側の意向に沿う形となったことで、最終決着の環境が整った。

麻生金融相は「適正な競争関係が確立されたと判断できるまでは、申請があっても認可しない」と表明。

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[2013/04/12 14:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
警察の「不捜査=不作為」は犯罪ではないのか!
■警察の「不捜査=不作為」は犯罪ではないのか!本日水曜日(4月10日)【YYNewsLive】をご覧ください!

1)No1 73分21秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11544949



(1)今日のトピックス:

①今朝の衆議院予算員会で「教育」について質疑応答をやっていた。安倍首相は教科書検定基準の見直しを言明したがその目的は日本の侵略戦争と天皇制を美化し「真実と事実」を伝えない育鵬社の「新しい歴史教科書」を全国の中学校、高校に強制的に採用することだ。

②昨夜深夜0時からBS1で放送されたオリバー・ストーン監督の【オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」】第二回は大変興味深かった。

4選を目指すルーズベルト大統領の副大統領候補を選ぶ民主党党大会で当選確実だったリベラル派のウォレス副大統領を反ウォレス派が「不正工作=陰謀」によって事業に何度も失敗した実業家のトルーマンを担ぎ出して「勝利」させたといきさつは初めて知ったことです。日本では2010年9月14日に実施された「民主党代表選」で小沢一郎氏と菅直人氏が対決し小沢一郎氏が敗れた選挙では「不正工作」が行われたことは確かでありそのノウハウはおそらく米国支配層の長年のノウハウが活用されたのだろうと思います

▲【番組紹介:第2回 ルーズベルト、トルーマン、ウォレス

4月9日 火曜深夜[水曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第2回は戦時中のルーズベルト政権の様相と、スターリングラードの攻防以降、ソビエトに形勢が傾く独ソ戦の後半を見ていく。内政面では異例の4選を目指したルーズベルトが不在の中、副大統領候補に現職のヘンリー・ウォレスからトルーマンに代わる民主党大会での策謀も描かれる。

(2)今日のテーマ:警察の「不捜査=不作為」は犯罪ではないのか!

本日正午のNHKニュースで「尼崎殺人事件」で殺された香川県在住の女性一家が主犯と見られる角田容疑者ら一党に乗り込まれ脅迫と暴力で3年間も支配されて事件で計36回も警察に被害届と被害相談をしていたが香川県警高松東署と高松南署は「捜査は難しい」と一切取り合わなっかった、と報じた。警察の「不捜査=不作為」によって殺されたり傷つけられたり財産をとられ被害者がこれほどまでに拡大したのだ。この警察の「不捜査=不作為」は犯罪であり検察はすべての警察責任者を逮捕し起訴し責任を追及すべきなのだ。

【事件の概要 Wikipediaより】

この事件の主犯は64歳の女性で、従犯とされる親族の在日韓国人、38歳(2012年)の男やその他数名の取り巻きを従えて、標的とした複数の家族を暴力的に支配して、家庭に居座る、裸で外を歩かせる、などあらゆる虐待を繰り返し、結果死亡した女性はドラム缶に詰める、などした。主犯らによって暴力的・精神的に支配された被害者家族らは家ごと乗っ取られ、互いに殴打し合わされたり、監禁され暴行されたり、全財産を奪われたりしたが、主犯女の手口は巧妙で、自ら手を出すことは控えめだった。

主犯らは、些細なことに難癖をつけては弱みを見せる相手を脅迫し、多数の無法者を引き連れて家庭に侵入し、金品をむしり取ることを生業としており、夜の街で獲物を探し歩いていた[17]。主犯女は普段から飲み仲間に、「交通事故に遭ったら金になる」など当たり屋の指導をするなどし、うっかり隙を見せて食い物になってしまった家族らのその後は凄惨で、高松市のある家族は2003年5月頃、餓死寸前になり、服も着させて貰えず、父親が全裸で長女をおんぶして親族の元に「何か食べさせてほしい」と、助けを求めてきたこともあった。

またある時は夫婦揃って全裸で泣きながら親族に金を借りに来ることもあり[19]、やがては親族までもが呼び出され、長女が「お父さん、ごめんね」と泣きながら両親を顔が腫れるまで殴らせられている光景を目の当たりにし、「情けなくてつらくて、ノイローゼになるかと思った」とショックを受けた。

しかし、警察(兵庫県警尼崎東署、香川県警高松東署、高松南署)は再三親族や、この高松の父親、近隣住民などから被害相談や通報があったにも拘らず、全く対応することはなく、「事件ではないので動けない」などと繰り返し[21][22]、結果的に長年の間、被害者たちはなすすべもなく主犯らの暴力、虐待の前に見殺しにされ、2011年管轄外の大阪府警がある被害者女性の駆け込みを信じて捜査を行ったことで、ようやく事態が公になった。被害者たちは、何度も逃げたが、そのたびに連れ戻されていた。

また中には、保険金目的に崖から転落を強要されて殺された者もいるが、この時も警察は現場の聞き込みや生命保険契約有無の確認さえ怠り、主犯達の言うがまま事故として処理していた。[24][25][26]また、兵庫県警は主犯逮捕後も主犯宅の現状維持さえ怠り、競売に出されるがままになっており、逮捕一年後、2012年10月になってようやく家宅捜索を行うが、既に一味残党に証拠隠滅のため、監禁小屋を撤去されてしまうなど捜査の遅れが目立った[27][28]。2012年11月7日、上述の主犯や従犯、その内縁の夫など8人が再逮捕、または逮捕された。

2012年12月1日から、高松市にて行方不明者の一人である、かつて床下から遺体が発見された民家に住んでいた88歳の女性(T一家の祖母)の遺体の捜索が行われた。12月2日の捜索では倉庫の床下から多数のコンクリートの破片が見つかり、12月3日に遺体が発見された。女性は行方不明後、主犯らの住むマンションで死亡したとされ、警察は殺人容疑で捜査している。

12月5日にも親族数人が殺人容疑で再逮捕された[30]。事件の発覚は第46回衆議院議員総選挙の開始や12月2日の笹子トンネルの事故と重なったため、重大な事件であるにもかかわらず、ほとんど報道されなかった。

主犯の自殺

12月12日午前6時20分頃、兵庫県警の留置所にて、主犯女が布団内で長袖のTシャツを首に巻き自殺を図っているのが見つかり、病院に搬送されたが死亡が確認された。主犯女は10月以降、弁護団や留置所を巡回する警察官に「生きていても意味がない」「死にたい。どうすれば死ねるのか」など自殺をほのめかす発言を複数回にわたりしていたという。逮捕後、主犯とされる容疑者が死亡したことにより、この事件の真相解明は極めて困難な状況になったと見られる。

(抜粋終わり)

(3)今日の主張:

▲すべての国民は「売国奴」となった「プロの政治家」と「プロの官僚」と「プロの大手メデア」を追報し彼らに代わって無給(NPO)の「政治家」、無給(NPO)の「官僚」、無給「メデイア」になるべし!(再掲)

・政治家(国会議員と地方議員)は「国民の生命と財産を守る」という基本使命を果たすために国民が払う税金によって生計を立てている。しかるに今の政治家は少数の例外を除いて「国民の生命と財産を守る」という基本使命を忘れて「国民の利益」ではなく「米国の国益」を優先し日本の「米国の植民地」化に加担している。彼らはその見返りに「特権・利権」をあたえられ日本を米国に売り渡す「売国政治家」に成り下がっているのだ。

・官僚(国家官僚と地方官僚)は「国民への公共サービスを果たす」という基本使命を果たすために国民が支払う税金によって生計を立てている。しかるに今の官僚は少数の例外を除いて「国民のための公共サービス」という基本理念を忘れて「国民の利益」ではなく「米国の国益」を優先して日本の「米国の植民地」化に加担している。彼らはその見返りに「特権・利権」を与えられ日本を米国に売り渡す「売国官僚」に成り下がっているのだ。

・大手メデイア(全国紙・スポーツ紙、NHK・民放TV、月刊誌など)は「国民の知る権利を保障」するという基本使命を果たすために国民が支払う「受信料」や「購読料」や企業の「広告料」によって生計を立てている。しかるに今の大手マスコミは少数の例外を除いて「国民の知る権利の保障」という基本理念を忘れて「国民の利益」ではなく「米国の国益」を優先してて日本の「米国の植民地」化に加担している。彼らはその見返りに「特権・利権」を与えられ日本を米国に売り渡す「売国メデイア」に成り下がっているのだ。

・このように日本の「プロの政治家」と「プロの官僚」と「プロの大手メデイア」がことごとく「国民の利益益」ではなく「米国の国益」を優先しその見返りに「特権・利権」を与えられる「売国奴」に成り下がっている現在、誰が「「国民の利益」「」「」を真剣に守れるのか?それは「利権・特権」に一切関係ない「一般国民」でしかできないのである。

・すべての国民は「売国奴」に成り下がった「プロの政治家」、「プロの官僚」、「プロのメデイア」を追報し彼らに代わって「利権・特権」に関係ない無給(NPO)の「政治家」、無給(NPO)の「官僚」と無給(NPO)の「メデイア」になるべきなのだ。それこそが「真の主権座民」社会なのだ。

(4)大手マスコミが伝えない今日の【真実】:

▲自民党に政権を戻したのは大変な間違いだった 参院選楽勝で自民はやりたい放題

日刊ゲンダイ2013/4/9 掲載 (「日々坦々」資料ブログより転載)

民主党政権に心底怒り、呆れていた国民は今、自民党政権に戻って、「前よりマシになった」と思っているのかもしれない。日銀を輪転機にさせているアベノミクスの“危うさ”は何となく感じるとして、実際、株も上がり、景気回復の兆しも見えるのだから、ナ~ンにも決められなかった野田政権よりはるかにイイ。こうした“相対的評価”が安倍の高支持率につながっているのだろうが、だとすると、本当に野田は罪つくりだ。


前がヒドすぎたから、今がマトモに見える。この“錯覚”を利用して、安倍自民党が今、やろうとしているのは、とんでもないことばかりだからだ。

例えば、「正社員クビ切り法案」。産業競争力会議や規制改革会議で「解雇ルールの見直し」が話し合われ、解雇条件の緩和やトラブルに発展したときには金銭で片を付ける法改正が検討されている。政府側は「人材移動の支援」なんて言っているが冗談じゃない。ダメ社員はクビにする。もめたら金でケリをつける。それがこの法案の中身だ。そのうえ、政府は「労働者が働きやすいように」とか言って、「地域限定正社員」の導入も検討している。働く場所や仕事の中身を限定するもので、裏を返せば、その地域での仕事がなくなれば、ご用済み、ポイ捨てだ。

◆労働者切り捨て、企業優先の自民党

「まさにアベノミクスの真相が見えるようです。景気回復のためには雇用の安定がもっとも大事なのに、それよりも企業の競争力強化を優先させるのです。成長戦略とか言って、3本目の矢がどれだけ素晴らしいのかと期待していたら、出てきたのはクビ切り法案だった。それも、体力が落ちている企業のために苦渋の決断なのだ、というのならともかく、“労働者のため”などと詭弁を言う。笑止千万ですよ。そのうえ、こんな大事なことを話し合っている競争力会議や規制改革会議には労働者の代表が入っていない。“切る側”だけで議論を進めて“切られる側”の意見には耳を貸そうともしないのです。あり得ないような決め方です」とは、この問題を連日、追及している民主党の山井和則衆院議員。

こうなったのは「民主党よ、お前のせいだろう!」とも言いたくなるが、ま、それはともかく、山井の言い分はもっともだ。自民党政権に代わって、労働者切り捨て、企業優先があまりに露骨だ。しかも、民主的な議論、手続きすら無視なのだから、かつての自民党よりはるかにヒドイ。

◆安倍流愛国心教育を上から押しつけるのか

自民党の横暴、暴走、やりたい放題は他にもゴマンとある。
普天間基地の辺野古移設も地元の意向を無視して強行の構えだ。嘉手納以南の6米軍基地が返ってくることを理由に「沖縄の負担軽減」をうたっていたが、返却の時期は明記されておらず、早い話、空証文だ。それなのに、安倍は「目に見える形で沖縄の負担軽減が進むことになった」とホザいた。

新聞には小さくしか出ていなかったが、教育制度の見直しも着々で、教育再生実行会議はこのほど、教育長を自治体の首長が任命し、その代わり、地方教育行政の責任者にする案をまとめた。地域の有権者や保護者らでつくる教育委員会をお飾りにして、首長が気に入った教育長に独裁的な権限を与えるわけだ。安倍の好きな愛国心教育をトップダウンで押し付ける案である。

「かと思うと、産業競争力会議では外国企業を積極的に誘致するために特区をつくって法人税をゼロにする案が出ています。法人税をゼロにすれば、財政は悪化する。その分、雇用や景気刺激策になればいいが、そこに結びつかないことは震災後の野田政権の景気対策で実証済みです。喜ぶのは外資系企業だけ。

売国奴政策と断じてもいい。それでなくても、アベノミクスの金融緩和で、余ったマネーは米国の株式市場などに流れる。日本人のためにはならないのです」(「日本を滅ぼす消費税増税」の著者で経済アナリストの菊池英博氏)

こうやって、規制緩和で米国を喜ばせるのは、小泉政権がやってきたことだ。その結果、日本市場は外資の食い物にされ、地方経済は疲弊し、格差が拡大した。そのために自民党は選挙で惨敗、下野したのに喉元過ぎれば、何とかだ。またぞろ、同じ手法で国民を裏切り、国を売ろうというのだから、どうにもならない連中だ。

◆やりたい放題の総仕上げは憲法改正

「古い自民党の復活といえば、TPPもそうですよ。TPPを推し進めている米国も輸出補助金という名目で農業に金をバラまいている。自民党議員は『米国もやっているのだから日本もやれ』と公然と農業に巨額の補償をつけるように言い出しています。民主党の失政で政権復帰できたのに、体質はまったく変わっちゃいないのです」(ジャーナリスト・横田一氏)

とんでもない勘違い、呆れたおごり、信じられないような厚顔なのだが、そんな自民党が今や、わが物顔で永田町を闊歩し、7月の参院選も「まず負けない」というから、暗澹たる気持ちになってくる。さらにふんぞり返り、上から目線で庶民イジメをエスカレートさせるのだろう。

「自民党が参院選に大勝した後は、ありとあらゆる屁理屈をつけて、自分たちのやりたい放題の暴走を始めると思います。来年4月の消費増税はもちろん、断行だし、衆参で数を押さえれば、いよいよ看板の右翼路線にも突き進む。安倍首相の支持者たちは、現政権が右翼路線を封印していることに不満がたまっていますからね。違憲状態の国会議員が改憲に突き進むというブラックジョークのような話になる。その時は一体、どんな言い訳をするつもりなのでしょうか」(政治評論家・野上忠興氏)

高支持率におごっている菅官房長官はすでに、「参院選では(憲法改正の手続きを規定した)96条改正が争点になる」と言ってはばからないのだから、あからさまだ。

自民党の改憲草案には自衛隊を国防軍に改めることや、表現の自由の制限や緊急事態での国民の義務などが盛り込まれている。個人の自由を保障するために権力を制限した現行憲法の立憲主義を真っ向から否定する中身で、水島朝穂早大教授は「立憲主義の理解も怪しい人々が自分の思いや主張を並べたようなところがある」(アエラ4月8日号)と切り捨てている。

しかし、自民党が参院選に勝って、維新が協力すれば、こうした憲法改正が現実になっていくのである。
改めて、こんな事態を招いた民主党の野田は万死に値し、こうなったら、密約でも何でも暴露して、安倍と刺し違えてもらいたいものだ。


(転載終わり)

(5)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」 

3)第3回 原爆投下

4月10日 水曜深夜[木曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第3回はトルーマン政権の広島、
長崎への原爆投下決定に至る内実を描く。政権内では米軍のトップ級の将軍の多くが、日本の敗戦色が強い中で、戦争終結のための原爆投下は軍事的には意味がないと考え、
反対していた。しかし、トルーマン大統領、バーンズ国務長官らがこうした意見を遮ったとする。

4)第4回 冷戦の構図

4月11日 木曜深夜[金曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第4回は第二次世界大戦直後の5年間に焦点を当てる。アメリカが核兵器を保有し、世界に君臨する反共産主義国家へと変わっていく経緯を明らかにする。
1947年のトルーマン・ドクトリンによって、冷戦の構図を作りあげ、アメリカによる朝鮮半島、インドシナ半島への介入の下地となっていく。

【その後の放送予定】

第5回 5/06 24:00?  アイゼンハワーと核兵器(仮)

第6回 5/07 24:00?  J.F.ケネディ ~全面核戦争の瀬戸際~(仮)

第7回 5/08 24:00?  ベトナム戦争 運命の暗転(仮)

第8回 6/xx xx:xx?  レーガンとゴルバチョフ(仮)

第9回 6/xx xx:xx?  “唯一の超大国”アメリカ(仮)

第10回 6/xx xx:xx?  テロの時代 ブッシュからオバマへ(仮)

④4月28日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】4月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案③】

場所:杉並区高円寺中央会議室2F2号室

   杉並区高円寺南2丁目32番5号

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620

*参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

(以下省略)

(5)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう!

エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280)は便利で正確だ!

①杉並区久我山実測放射線量(by エアーカウンター)

2013.04.10(s水) 13:00

0.07マイクロシーベルト/時

②東京都新宿区の放射線量情報(文科省データー)

http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html

2013.04.10(水) 12:50

0.046 μsv/h

(6)今日の「草の根市民運動」:

①【市民ネットメデイア】の全国ネットを作ろう!

1000万人の国民に「真実と事実」を届けるために全国300選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作ろう!!

地元で情報発信や情報拡散をしたいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②New!「市民ネットメデイアグループ」で共同取材してネット配信しよう!

3月30日(土)に10名の「市民ネットメデイアグループ」が孫崎元外務省情報局長のご自宅を訪問してインタビューをして各自がネット中継をしました。現時点での【YYNewsLive】の視聴者は約6300名ですが10名全部を合わせれば1万5000-2万名になるかと思われます。

今回初めて一社が【独占取材】や【単独中継】ではなく多くの「市民ネットメデイアグループ」が共同で取材し各自の媒体でネット配信する実験を行いましたが大成功したと思います。今後も機会があればこの方式で「真実と事実」を情報発信していきます。

▲【CNMTVチャネル】

http://cnmchannels.iinaa.net/

【CNMTVチャネル】/a>

・毎日12時~ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦 
 ブログ「杉並からの情報発信です」

・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏 
 ブログ「日々坦々」

・毎日17時~/随時配信 動画配信「街カフェTV」)藤島利久氏

・毎日18時半~ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
 ブログ「討論Barシチズンへの道」

・毎日21時半~ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
 ブログ「和順庭の阿波だより」

・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏

③【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

④全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう!

【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(7)今日の海外情報:2013.04.10

①2年の死刑執行、中国が突出 アムネスティ報告

2013年4月10日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は10日、2012年の世界の死刑に関する報告書を発表、中国の死刑執行数が世界で突出しており、数千人に上る可能性があると指摘した。ただ「信頼に足る情報が公開されていない」として、中国の具体的な死刑執行数は報告書に記載していない。

報告書は、中国の国営メディアが「死刑をめぐる社会的議論を喚起するのに必要な情報を伝えていない」と批判。公正を欠いた裁判の結果、死刑が科されている例もあるとして、中国の司法制度の不備も指摘した。

②尖閣国有化「危機招く」 米、野田政権に警告

2013年4月10日 東京新聞

【ワシントン=共同】オバマ米政権が昨年、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に先立ち、中国が強く反発し危機を引き起こす恐れがあるとして、反対する考えを当時の野田政権に伝えていたことが九日分かった。東アジア政策を中心的に担っていたキャンベル前米国務次官補が共同通信に明らかにした。

キャンベル氏は、中国の理解を得られたとの認識の下で日本側は購入に踏み切ったが、その認識は誤っていると米側は考えていたとも述べた。

二〇一二年九月の尖閣国有化後、日中間の対立は激化。クリントン国務長官(当時)は同月、玄葉光一郎外相(同)に「慎重」な行動を直接要請するなど注文を付けたが、国有化の前から日本側の見通しの甘さに不満を持っていた可能性もある。

キャンベル氏は、日本政府側から国有化前に「相談を受けた」と説明。その際、日本が実効支配を一方的に強める現状変更だと中国側からみなされ「危機を引き起こす可能性がある」と警告、購入しないよう「非常に強い忠告をした」と明言した。

さらに、日本側が国有化に向けた手続きの中で中国側から「理解と信頼を得る必要があった」と指摘。「日本側は中国の支持を得たと考えたが、そうではないとの確信がわれわれにはあった」と述べた。

キャンベル氏の発言について、日本政府筋は米側から「慎重な対応」を要請されたことは認めた上で、尖閣国有化をめぐり日米間に「認識の差」があった可能性があるとした。

(8)今日の国内情報:2013.04.10

①北ミサイル発射に備え 横須賀市が500カ所に対応通知文

2013年4月10日 東京新聞

北朝鮮の弾道ミサイルの射撃対象に名指しされた神奈川県横須賀市は九日、市内の小中高校や病院など計約五百カ所に、ミサイル発射時の対応をまとめた通知文を出した。市危機管理課の担当者は「北朝鮮の砲撃関連で注意喚起の通知を出すのは初めて。今回は攻撃対象に横須賀が挙がり、市民の問い合わせも多いので、予備知識として知らせた」と話す。

通知文では、ミサイルが発射された場合、国から自治体に緊急情報を伝える全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じ、防災行政無線で市民に知らされることや、具体的にどんな呼びかけで放送するかなどを説明。発射情報が流れた際は屋内に避難し、テレビやラジオで情報を得るよう勧めている。

十日からの数日間はミサイル発射の可能性が高まるため、市市民安全部の職員は二十四時間態勢で対応する。

②福島第一 汚染水計画破綻 貯水池構造上の欠陥

2013年4月10日 東京新聞

東京電力福島第一原発の地下貯水池で相次いでいる汚染水漏れ事故で九日、三件目の水漏れが起きた。池に構造的な欠陥があるのは明らかで、東電の汚染水貯蔵計画は破綻した。東電は池の汚染水を数少ない地上の空きタンクに移す検討をし始めたが、しのげるのはわずかな期間で、毎日発生する汚染水の処理にも影響が出てくるのは必至だ。 

同日昼、すでに水漏れが確認されている貯水池(2番)から、放射性ストロンチウムなどが残る塩水を移送していた池(1番)の遮水シートの中で濃い塩分を検出。2、3番の池に続き、水漏れしていることが確定的となった。

東電はこれまで、満水近くなった貯水池の上部から水漏れが起きたと推測。水位を八割ほどに抑えれば、貯水池は問題なく使用できると説明してきた。しかし、今回の水漏れは水位が半分ほどの場所で起きており、貯水池の水漏れは構造上の欠陥である可能性が高まった。

福島第一には貯水池が七つあり、容量は計五万八千トン。小学校の二十五メートルプールにすると、ざっと百十六杯分にもなる。地上の金属製タンクより貯水量がかせげるため、汚染水貯蔵の重要な柱になっている。

貯水池にはすでに約二万七千トンの汚染水が貯蔵されており、地下水汚染を防ぐには地上タンクに移す必要がある。だが、地上タンクの空き容量は約二万二千トンしかない。

東電は原子炉冷却用の水をためる予備のタンクなどを動員し、貯水池の汚染水の移送先にすることを検討。それでも用意できそうなのは計七千三百トン程度しかない。

容量を使い切る前に次の移送先を確保しないと、一日約四百トンずつ増える高濃度汚染水を処理した後に残る水の行き先がなくなり、処理ができなくなる。東電は早急な汚染水処理の計画練り直しを迫られている。

東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「貯水池の信頼性が損なわれていることにまったく反論はない」と認める一方、貯蔵先をほかに確保できないとして、まだ問題が見つかっていない貯水池は引き続き使う方針も示し、矛盾した説明に終始した。

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[2013/04/10 15:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
「内部告発された事件」を報道するか否かの増すメデイアの基準は①「裏付けが取れること」②「内部告発者の安全を保障する」。「国民の知る権利」「社会正義の貫徹」が完全に抜け落ちている!!
■「内部告発された事件」を報道するか否かの増すメデイアの基準は①「裏付けが取れること」②「内部告発者の安全を保障する」。「国民の知る権利」「社会正義の貫徹」が完全に抜け落ちている!!本日火曜日(4月9日)【YYNewsLive】をご覧ください!

1)No1 72分19秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11514175



(1)今日のトピックス:

①昨日午後5時半「生活の党」小沢一郎代表と広野副代表の定例記者会見をネット中継し「日銀の金融緩和」に関して質問しました。

1)No1 10分16秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11487070



2)No2 6分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11487488



【会見のポイント】

・私は小沢代表に対して「黒田日銀総裁の270兆円に上る円増刷によるメガバンクへの資金供給は史上空前のバブルを発生させると私は思うが代表のお考えはいかが」と質問ししました。小沢代表は「バブル発生の危険はあると思う。円安が続き物価が高騰し一部の輸出企業だけに利益がいって国民生活にとって良いことは何もない」と答えられた。

・広野副代表からは昨日投開票された小平市長選挙で「生活の党」他が推薦した現役の小林市長が自公維新推薦の対立候補永田氏に圧勝したことが報告された。

小林正則氏:33106票

永田正弘氏:19108票

【関連新聞報道】

▲有権者「継続」を選択 小平市長選

2013年4月8日 

<解説> 自民が圧勝した衆院選の勢いは市長選に続かなかった。明確な争点がない中、有権者が選んだのは「継続」だった。

市長選は現市政の「継続」か「変化」かをめぐって争われた。住民参加の市政を押し出した小林氏に対して、永田氏は市内の経済活性化を前面に訴えた。市議会をほぼ二分した小林氏と永田氏の対決は、昨年十二月の衆院選をほうふつさせる構図になった。

小林氏側は、政党推薦を受けながらも、国会議員の応援といった政党色をできるだけ排除。与党会派の市議らの応援にとどめ、実績と改革の推進を地道にアピールした。

永田氏側の応援弁士は豪華だった。衆院選圧勝の勢いを都議選、参院選につなげたい自民をはじめとする推薦政党から、石破茂幹事長ら国会議員が連日、応援に駆けつけた。

小平市を含む衆院東京19区は昨年十二月、民主現職が自民元職に敗れている。小林氏を支持する市議は「衆院選の政党の枠組みで選挙をすれば負けてしまう」と危機感を抱いていた。

有権者が「継続」を求めた選挙結果が、都議選、参院選にどう影響するのか、注目される。(北爪三記)

▲広野副代表は「大久保の件(「在特会」の排外主義デモ)について小沢代表に話した、と記者会見が終わった帰りがけに声をかけてくれました。

②昨日月曜日午後7時-9時半NPO法人「トランスペアレンシー・インターナショナル・ジャパン」主催のシンポジューム【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】をネット中継しました。

1)No1 72分02秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11490374



講演者:

1若林亜紀氏(司会兼) ジャーナリスト、TI-J事務局長、元労働省の研究機関課長 代理 著書『ホージンノススメ―特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』(朝日新聞社)

2仙波敏郎氏 元愛媛県警巡査部長 著書『現職警官裏金内部告発』(講談社)

3濱田正晴氏 オリンパス(株)勤務 著書『オリンパスの闇と闘い続けて』(光文社)
4)久慈省平 テレビ朝日 社会部、報道ステーションなどを経て、災害報道担当部長

▲TIは 世界的に有名な、反腐敗活動を行う市民団体です。2005年、NPO法人情報公開市民センター(名古屋市)と学識経験者が協力し てTI‐Jを設立 しました。このたびTIよりアジア太平洋部長が来日し、公益通報支援イベントを行います。TIは全世界で公益通報者とジャーナリ ストをつなぐ活動をしています。

【シンポジュームのポイント】

・内部告発者がこうむる社会的、経済的、精神的、肉体的な損害・被害は想像を絶する。
・「公益通報者保護法」は完全なザル法であり内部告発者に対する保護システムは日本には存在しない

・内部告発者を保護しないから「犯罪」や「不正義」や「権力の暴走」がなくならないのだ。

・「内部告発された事件」を報道するか否かの増すメデイアの基準は①「裏付けが取れること」②「内部告発者の安全を保障する」。「国民の知る権利」「社会正義の貫徹」が完全に抜け落ちている!

(2)今日の疑問:

▲なぜ7年間で14億円も税金を浪費した特殊法人理事長の犯罪が摘発されず野放しになっていおるのか?

・それは昭和天皇の「戦争責任」を不問にして「何事もなかったかのように」天皇制を継続してきた戦後の日米支配層の「歴史のねつ造」と「無責任体制」が原因である。

・日本の官僚は「小さな天皇」であり責任を問われない「治外法権」なのだ。

(3)今日のテーマ:

▲政府の「積極的財政出動」ではバブルは起きない。中央銀行による「大幅な金融緩和」によってバブルは発生する!(昨日の続き)

・政府が景気回復のために財政出動してもせいぜい10ー20兆円規模でしかなく限られている。

・黒田日銀総裁はメガバンクへの資金供給を2012年暮れの128兆円から2014年暮れには270兆円にすると決定したが日本のGDP500兆円に対して270兆円の資金供給では「バブル」は起こらない。


・しかし無限に紙幣を増刷できる中央銀行(日銀、FRB、ECB)が「大幅な金融緩和」と称して大量の紙幣を増刷してメガバンクに供給すると「民間銀行のみに与えられている信用創造特権」のカラクリによって民間銀行は供給した紙幣の100倍の額の「信用創造」が生まれるのだ。

・メガバンクは日銀から供給される270兆円を「預託制度」によって日銀に預託する。預託率1%とすると預託した270兆円はその瞬間100倍の2京7000兆円が「信用創造」されることになる。これが日銀が「預託制度」によって民間銀行にのみ与えた「信用創造特権」のカラクリなのだ。

・銀行は2京7000兆円の「信用創造=無のマネー=通帳マネー」を最大の利益獲得を狙って利益が低く資金需要が小さくリスクが大きい「実体経済」に「投資」せず、資金需要が無限で利益が高くリスクの小さい「金融経済」に投機するようになる。そのために「バブル」が発生するのだ。

【「信用創造特権のカラクリ」関連記事】

1)今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」!
2011-11-14
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

2)我々は今「資本主義」のどの段階で生活しているのか?
2011.12.04
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6c8c64dd895800aca69b3eec55979430

3)【銀行に「通帳マネー」「投機マネー」を作らせない方法!2011.12.08
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e30d630293ed344a7cf90a5597a30f96

4)「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」は一体どのような
社会なのか? 2011-12-09
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/df07605fcded72e24ef63fc375a15642

5)「通帳マネー」と「投機マネー」がない「新しい社会」の実現に向けて!(1)
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d4ba806dea751d10779bbcfef9ad297

6)「通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」は意外と早く実現出来る!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/87eefb95cca5b13778e8d23d10605ce7

7)「通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」は意外と早く実現出来
る!(続き)
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5b3f80d000b29fbb20f913bdee984166

(4)今日の主張:

▲すべての国民は買収されたプロのジャーナリストと政治家と官僚に代わって「情報発信者」と「社会改革者」と「公共サービス者」になるべし!

(5)大手マスコミが伝えない今日の【真実】:

▲今回のバクチは成功するのか 否定的な専門筋は事態をどう見る

日刊ゲンダイ2013/4/8 掲載  (「日々坦々」資料ブログより転載)

日銀・黒田新総裁の「異次元緩和」にマーケットは沸いているが、その一方で否定的な見方も多い。これだけ日本株が上がっているのに、歓迎どころか、青ざめている専門家の方が多いくらいだ。

「日銀は国債購入額を単純計算で毎月7兆円強とする緩和策を打ち出しました。発行額の約7割を日銀が買うということです。こうなると、完全な官製相場で債券市場は機能しなくなります」

こう言ったのは三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏だ。日銀の「買い」が続けば、当面、国債は高値安定するのだろうが、こういうのを日銀による「財政ファイナンス(財政赤字の穴埋め)」というのである。財政規律を無視するようなやり方がいつまで続くのか。

加えて、危うい債券市場から逃げ出したマネーは株や不動産に流れ、資産バブルを膨らます。これによって安倍政権は景気回復を演出したいのだろうが、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「(株は)企業の経営実態とはかけ離れた値上がりで、バブルの兆候」(毎日新聞5日)との懸念を示した。

◆日銀のバランスシートは怪しい資産で膨らんでいく

資産バブルは、株や土地などの資産を持つ人には恩恵があるが、多くの庶民には関係ない。しかし、バブルがはじければ、その影響は資産を持たない人にも広く波及する。日本は経験上、それをよーく知っているはずなのに、黒田日銀は札を刷る輪転機の速度を倍に上げて、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J―REIT)などのリスク資産まで買い増すのだ。国債の買い入れ対象は40年ものにまで広げ、銀行券ルールも反故(ほご)に、つまり、歯止めをなくした。これじゃあ、放漫財政を宣言したようなものだ。

「黒田新総裁は『財政ファイナンスではない』と言っていましたが、問題は市場がどう見るかです。大胆な緩和策の発表と同時に、政府が財政規律について説明する必要があったと思います」(宇野大介氏=前出)

黒田は政策決定会合後の会見で「戦力の逐次投入はせず、必要な施策をすべて講じた」と得意げに語っていたが、これも危ないセリフだ。裏を返せば、もう切るカードがないということだからだ。これでデフレ脱却ができなければ、次の策はない。つまり、際限なく債券を買い続けなければならなくなる。日銀のバランスシートは怪しい資産で膨らんでいく。危なっかしいったらありゃしない。

◆黒田日銀は危険な領域に踏み込んだ

経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「これだけの危険があるのに、政策決定会合は全会一致でした。3人の正副総裁だけでなく、6人の審議委員までもが市場の期待と政治の圧力におもねったのです。これではまるで経済戦争の大政翼賛会ですよ。日銀の首脳陣が目をつぶってリスクに飛び込もうとした時、冷静に『待った』をかけられる人がいないことが恐ろしい」

そもそも、黒田の「輪転機」政策で人々のインフレ期待が高まり、モノが売れて、デフレ脱却ができるのなら、とっくにやっていなければおかしい。それをやらなかったのはリスクと副作用が大き過ぎるからだ。

「セントラルバンクの使命は通貨の信用を守ること。ところが、日銀プロパーではない黒田総裁はアッサリ一線を越えてしまった」(日銀関係者)

この先は未知の領域で、日本はリフレ派によって、壮大な実験場にされているようなものなのだ。

◆アベノミクスの本質は「収奪政策」だ

決定会合後の会見で、黒田は「重大な副作用が直ちに表れる可能性は低い」と言った。どこかで聞いたセリフだ。福島原発事故の直後、当時の枝野官房長官も「直ちに影響はない」と繰り返していた。しかし、漏れ出た放射能はとんでもない量だった。今度の黒田日銀の量的緩和も同じである。
筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。

「黒田日銀は、実質的な財政ファイナンスに踏み出したとみています。毎月7兆円の国債購入は、間接的な国債の日銀引き受けです。いつ国債暴落を招いてもおかしくない。だいたい、中央銀行が株屋や不動産屋になってリスク資産をどんどん買い込むなんて、正気の沙汰ではありません。株価は永遠に上がり続けるわけではない。下落した時には、日銀の資産が劣化し、円の信用が著しく毀損して、円売りが加速する。そうなると、『悪い円安』が進み、輸入インフレが起きる。貿易赤字が拡大し経常収支の赤字も膨らんでいく。ある時点で国債暴落です。黒田日銀のバクチみたいな金融政策の行く末は空恐ろしいものがあります」

すでに円安で輸入コストは上昇し、家計の負担は増している。そこに2%の物価上昇が加わり、さらに消費増税がのしかかってくる。

「このままいけば、給料は上がらず、物価だけが上昇する『悪いデフレ脱却』に向かいます。低賃金でも生活できたのはデフレのおかげなのに、低賃金のインフレは最悪です。私は、アベノミクスとは、究極的には国民資産の収奪政策だと考えています。庶民は株が上がったといって喜んでいる場合ではありません」(小林弥六氏=前出)

◆インフレ政策は政府の究極の錬金術

経済学者の野口悠紀雄氏は近著「金融緩和で日本は破綻する」で、こんなことを書いている。

〈歴史上、財政赤字が一定の限度を超えた場合には、ほぼ例外なくインフレを引き起こしている〉

〈インフレは税と同じ経済効果を発揮する〉

〈(日銀の国債引き受けによって)政府は、税制改正なしに、そして市場の制約なしに、いくらでも財源を調達できる。国民から見れば、法律によらずに財産を没収される手段である〉

黒田日銀の金融緩和=インフレ政策は、家計から政府へ所得移転を起こす錬金術なのである。
実体経済は良くならない。成長戦略もない。だから、金融政策のイリュージョンで、国民からかすめ取ろうということだ。

だとすると、黒田と安倍がやろうとしていることは、バクチよりひどくて、収奪という犯罪ということになる。

(転載終わり)

(6)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」 

1)第1回 第二次世界大戦の惨禍

4月8日 月曜深夜[火曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第1回は多くの死者を出した第二次世界大戦について、その前夜のナチス・ドイツ台頭から独ソ戦のスターリングラード攻防までを見ていく。
「第二次大戦の勝利はアメリカによって達成したと多くのアメリカ人は考えているようだが、実はソビエトの力がなければ成しえなかった」とする。

2)第2回 ルーズベルト、トルーマン、ウォレス

4月9日 火曜深夜[水曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第2回は戦時中のルーズベルト政権の様相と、スターリングラードの攻防以降、ソビエトに形勢が傾く独ソ戦の後半を見ていく。内政面では異例の4選を目指したルーズベルトが
不在の中、副大統領候補に現職のヘンリー・ウォレスからトルーマンに代わる民主党大会での策謀も描かれる。

3)第3回 原爆投下

4月10日 水曜深夜[木曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第3回はトルーマン政権の広島、
長崎への原爆投下決定に至る内実を描く。政権内では米軍のトップ級の将軍の多くが、日本の敗戦色が強い中で、戦争終結のための原爆投下は軍事的には意味がないと考え、
反対していた。しかし、トルーマン大統領、バーンズ国務長官らがこうした意見を遮ったとする。

4)第4回 冷戦の構図

4月11日 木曜深夜[金曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第4回は第二次世界大戦直後の5年間に焦点を当てる。アメリカが核兵器を保有し、世界に君臨する反共産主義国家へと変わっていく経緯を明らかにする。
1947年のトルーマン・ドクトリンによって、冷戦の構図を作りあげ、アメリカによる朝鮮半島、インドシナ半島への介入の下地となっていく。

【その後の放送予定】

第5回 5/06 24:00?  アイゼンハワーと核兵器(仮)

第6回 5/07 24:00?  J.F.ケネディ ~全面核戦争の瀬戸際~(仮)

第7回 5/08 24:00?  ベトナム戦争 運命の暗転(仮)

第8回 6/xx xx:xx?  レーガンとゴルバチョフ(仮)

第9回 6/xx xx:xx?  “唯一の超大国”アメリカ(仮)

第10回 6/xx xx:xx?  テロの時代 ブッシュからオバマへ(仮)

④4月28日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】4月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案③】

場所:杉並区高円寺中央会議室2F2号室

   杉並区高円寺南2丁目32番5号

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620

*参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】



(5)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう!

エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280)は便利で正確だ!

①杉並区久我山実測放射線量(by エアーカウンター)

2013.04.09(火)

0.06マイクロシーベルト/時

②東京都新宿区の放射線量情報(文科省データー)

http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html

2013.04.09(火)

0.045 μsv/h

(6)今日の「草の根市民運動」:

①【市民ネットメデイア】の全国ネットを作ろう!

1000万人の国民に「真実と事実」を届けるために全国300選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作ろう!!

地元で情報発信や情報拡散をしたいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②New!「市民ネットメデイアグループ」で共同取材してネット配信しよう!

3月30日(土)に10名の「市民ネットメデイアグループ」が孫崎元外務省情報局長のご自宅を訪問してインタビューをして各自がネット中継をしました。現時点での【YYNewsLive】の視聴者は約6300名ですが10名全部を合わせれば1万5000-2万名になるかと思われます。

今回初めて一社が【独占取材】や【単独中継】ではなく多くの「市民ネットメデイアグループ」が共同で取材し各自の媒体でネット配信する実験を行いましたが大成功したと思います。今後も機会があればこの方式で「真実と事実」を情報発信していきます。

▲【CNMTVチャネル】

http://cnmchannels.iinaa.net/

【CNMTVチャネル】/a>

・毎日12時~ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦 
 ブログ「杉並からの情報発信です」

・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏 
 ブログ「日々坦々」

・毎日17時~/随時配信 動画配信「街カフェTV」)藤島利久氏

・毎日18時半~ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
 ブログ「討論Barシチズンへの道」

・毎日21時半~ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
 ブログ「和順庭の阿波だより」

・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏

③【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

④全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう!

【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。

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(7)今日の海外情報:2013.04.09

①日米TPP協議、週内に決着 自動車など大筋合意、7月参加へ

2013年4月9日 共同・東京新聞

日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米両政府の事前協議が週内にも決着する見通しとなったことが9日、分かった。焦点の自動車と保険の扱いで大筋合意した。米国は近く、日本の参加を議会に通知する承認手続きに入り、安倍政権が目指した7月の交渉入りにめどが付いた。

日本の参加をめぐっては、メキシコが8日に支持を表明。交渉参加11カ国のうち支持を表明したのは7カ国となった。日本政府は残るオーストラリア、ニュージーランド、カナダからも好感触を得ている。米国との協議がまとまれば、全11カ国から承認を得られることになる。

②サッチャー元英首相が死去 反共貫いた「鉄の女」

2013年4月8日 共同・東京新聞

 【ロンドン共同】1979年から90年まで英保守党政権を担い、強力な指導力と反共産主義の姿勢から「鉄の女」と評されたマーガレット・サッチャー元首相が8日午前に死去した。87歳だった。英BBC放送などが報じた。元首相の関係者は「脳卒中を起こした後、安らかに死去した」と語った。

 不況とストライキの多発で「英国病」と呼ばれた経済低迷を金融分野の大胆な規制緩和や国有企業の民営化推進、緊縮財政の断行などで克服。競争原理に基づいた市場経済路線を定着させ、社会構造に大きな変革をもたらした。82年のフォークランド紛争では大艦隊を送り込み、アルゼンチン軍を撃破した。

(8)今日の国内情報:2013.04.09

①国が退去求め提訴 「脱原発テント みんなのもの」市民団体反発

2013年4月9日 東京新聞

国は、東京・霞が関の経済産業省敷地内にテントを張って脱原発を訴えている市民グループの代表二人を相手取り、テントの撤去と土地の明け渡しを求めて東京地裁に提訴した。三月二十九日付。

訴状によると、グループは二〇一一年九月と翌十月、庁舎北側の敷地(約八十九平方メートル)に計三張りのテントを設置。テント内にいすや机、ガソリン式発電機を持ち込み、脱原発集会を開くなどして今も不法占拠が続いている、としている。

この敷地が歩道や交差点に面していることから、国側は「歩行者らの通行を阻害する事態が発生している」「職員の巡視など、管理者である経産省は管理強化を余儀なくされている」などと主張。

訴訟とは別に三月十四日付で、同月までの土地使用料相当額の損害金と遅延金の総額約千百万円を代表らに請求している。

被告の一人で、「九条改憲阻止の会」共同代表の正清太一さん(75)は「テントは原発に反対するみんなのもので、提訴は表現の自由の侵害だ」と争う構え。「事故は起きないと国民をだまして原発を推進してきた国を訴える」と話し、国家賠償訴訟を起こすことを検討しているという。

経産省の担当者は「法的手続きに入っているので、詳細な説明は差し控えたい」とコメントした。

②福島第一 水漏れ貯水池継続 規制委使用容認 代替策なし

2013年4月9日  東京新聞

東京電力福島第一原発の地下貯水池から、高濃度汚染水を処理した水が漏れた事故で、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員は八日、今後も貯水池の使用を認める方針を明らかにした。しかし、水漏れの原因は分かっていない。同じ構造の貯水池に汚染水をため続けると新たな漏れが起きる恐れがある。

貯水池は七カ所あり、計五万八千トンの容量に二万七千トンの汚染水が入っている。うち二つの貯水池で漏水が見つかった。東電は、漏れが少ないとみられる一カ所を含む六カ所を使い続け、漏れが大きい一カ所を空にする方針。地上のタンクでも汚染水を保管しているが、貯水池の汚染水をすべて入れるには容量が足りない。このため、更田氏は「貯水池を使わざるを得ない」と述べ、原因を特定するよう東電の相沢善吾副社長に指示した。

東電は、漏水検知器を設置するため遮水シートに開けた穴から漏れたと推測。穴は満水時の水面すぐ上にあるが、水の重さで穴が下に広がったとみている。漏れを確かめるため、漏水が少ないとみられる方の貯水池で水位を下げ、漏れが止まるかどうか様子を見ることにしている。

現場は放射線量が高く、確認作業などができないため、この穴から漏れが起きたことを示す証拠は見つかっていない。ほかの設計ミスや施工ミスが原因の可能性もあり、使用を続けると新たな漏れが生じる不安は残る。

東電は、九月末までに建設する予定だった一二・六万トン分のタンクを前倒しして完成させる方針も示した。だが、具体的な工事スケジュールは示しておらず、方針通りに建設が進むかは不透明だ。

八日に規制委を訪れた福島県の内堀雅雄副知事は一日当たり四百トンのペースで増える汚染水を心配し、「処理計画はベースの部分から崩れている。早急な見直しを指示してほしい」と訴えた。

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[2013/04/09 15:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
4月2日以降goo個人ブログ「杉並からの情報発信です」」に新規記事がアップできなくなっている!
■4月2日以降goo個人ブログ「杉並からの情報発信です」」に新規記事がアップできなくなっている!本日金曜日(4月5日)[YYNewsLive今日の一言」をご覧ください!

① No1 70 24 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11375233



(1)今日のトピックス:

①昨日金曜日午後4時半ー7時「生活の党小沢一郎代表と堀茂樹慶大教授のちょっと硬派な対談!」のネット中継録画です。会場が地下一階だったために電波受信状態が悪く2時間半の映像が7つに分割されてしまいました。

1)No1 43分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11333465



2)No2 10分56秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11335641



3)No3 18分06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11336170



4)No4 14分06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11336975



5)No5  14分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11337521



6)No6 4分28秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11338104



7)No7  2分44秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11338292



②開始して6年トータル訪問者約292万人を数える私のgoo個人ブログ「杉並からの情報発信です」」に新規記事がアップできなくなっている。これは【ネットメデイア言論封殺】と【ネットメデイア弾圧】だろう!

4月2日以降、NTTレゾナントが運営するポータルサイト「goo」の個人ブログ「杉並からの情報発信です」に記事がアップできない状態が続いている。今朝ほど4月1日にアップした最後の記事【「在特会」は最大の「在日特権」享受者である「在日アメリカ人」「在日米軍」をなぜ批判しないのか?】をそっくりそのままアップしようとしたら「本文中に不正な書式が含まれています」との警告文がでてきて投稿できなかった。

これは「投稿記事に問題がある」と投稿者に責任をなすりつけて政府批判や権力批判の記事をブログに投稿をさせないというgooの意図的な「言論弾圧」なのである。

その背後には安部晋三自公ファシスト政権がひそかに強行する【ネットメデイア言論封殺】と【ネットメデイア弾圧】があるのだ。ちなみにNTT広報部出身の世耕弘成参議院議員は安倍内閣の官房副長官に現在就任している。

【世耕弘成参議院議員】

1992年~1998年 - 日本電信電話株式会社関西支社経理部経理担当課長、本社広報部報道担当課長

gooの行為は以下の「日本国憲法第21条」で保障された【表現の自由】を犯す憲法違反行為である。

【日本国憲法第21条】

第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】

1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

【これまでのブログ実績】

トータル閲覧者数(PV): 7,348,374

トータル訪問者数(IP):2,918,424

③明日日曜日(4月7日)午後2時-5時【若者討論会4月例会のご案内です!テーマは「今の若者の現状②」です。

*10代、20代の「若者」が中心ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。

参加ご希望の方はお名前、ご住所、電話番号を下記宛にメールでお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

会場:ルノアール新宿区役所横店2F3号室

東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル
03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

参加費:場所代+ソフトドリンク約@\1,000

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

(2)今日のテーマ:排外主義ファシスト橋下徹の正体

安部晋三や石原慎太郎と並んで排外主義ファシストの典型である橋下徹大阪市長&日本維新の会共同代表が2006年に出版した本『まっとう勝負!』(2006年 小学館)の中で以下のような「殺人教唆」するとんでもないことを書いている。大阪市民と国民はとんでもない危険人物を政治家に選んだものだ!

「他人様の子どもの命を奪うほどの危険性がある奴に対しては、そいつの親が責任を持って、事前に世のなかから抹殺せよ!」

(以下引用)

やっぱり被害者が出てからじゃないと

何もできないのか?

それは違う!国が事前に危険な奴を隔離できないなら、親が責任を持って危険な我が子を社会から隔離すればいいんだ。

他人様の子どもの命を奪うほどの危険性がある奴に対しては、そいつの親が責任を持って、事前に世のなかから抹殺せよ!

苦渋の決断で我が子を殺した親に対しては、世のなかは拍手を送ってもいいだろ。

国に代わって、世のなかに代わって、異常・危険分子を排除したんだからね。

同情すべきは、我が子が他人様の命を奪う危険性があると気づいたときに、それを見かねて我が子を殺害した場合のみ――

社会から隔離すべき危険な鬼畜野郎は、国の代わりに親が抹殺できると。

親の側は子殺しの覚悟を決めやすくなるし、鬼畜野郎の手にかかる被害者も減るだろう。
「親に、子どもの命を処分してもいい権利を与えよ」というと、「親の虐待を助長することに繋がる」と反論する人が出てくるだろうね。

だけど、親に究極の権利を与えると、かえって虐待も防ぎやすくなるんだよ。

親に子どもの命を処分できる”究極の権利”を与えれば、親がその権利を適切に行使しているのか、社会が、警察が、つねに必死になって監視する必要が出てくる。

(引用終わり)

(3)大手マスコミが伝えない今日の【真実】: 

▲大阪・橋下市長 独裁に拍車 ますますヒトラー化してきた

日刊ゲンダイ2013/4/5 掲載 (「日々坦々」資料ブログより転載) 

とうとう部下が自発的に職員いじめ

◆給与明細にイキナリ脅し文句

大阪市でまたも“職員いじめ”だ。3月から、給与明細に仰天の「脅し文句」が印刷されるようになったのだ。明細書の左上にやや大きな文字で「懲戒処分…人ごとではありません!」とあり、明細欄の下に具体的な警告文が記載されている。

〈懲戒処分を受けると…

◆勤務時間中の喫煙やマイカー通勤などの行為により、毎月多くの職員が処分されています。もし停職1月の懲戒処分となれば、この給与明細分の給与が支給されません。また期末勤勉手当(いわゆるボーナス)や昇給、退職手当まで減額され、生涯賃金への影響は数百万円になる場合があります!〉

要するに「悪いことをしたら給料が減るぞ」と脅しているわけだ。

この文章、橋下氏が発案したのかと思ったら、実は市の人事室が独断で作成したらしい。
「服務規律の刷新プロジェクトとして、橋下市長の意向を考慮して企画しました。事前に市長は文章を読んでいません」(人事室)

もちろん橋下氏は大満足で、4日午前、この文章を「素晴らしい」とホメ上げた。
「橋下氏の知らないところで職員が職員を脅すような行為をしたとは大問題」と言うのは、社会学者で作家の岳真也氏だ。

「これまでは橋下氏が単身で労組などと対立してきましたが、今回は彼のために部下が自発的に動いたわけです。実はあのナチスでも同じことが起きた。ヒトラーを喜ばせるために、部下が彼の考えを拡大解釈してユダヤ人虐殺などを行ったのです。いまの北朝鮮も同じでしょう。橋下氏を満足させるために“ミニ橋下”の部下が生まれ、活発に動きだす。これは独裁体制がさらに強化される前兆です」

すでに大阪市役所から民主主義は消えつつある。

(転載終わり)

(4)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①【必見】シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」 

1)第1回 第二次世界大戦の惨禍

4月8日 月曜深夜[火曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第1回は多くの死者を出した第二次世界大戦について、その前夜のナチス・ドイツ台頭から独ソ戦のスターリングラード攻防までを見ていく。
「第二次大戦の勝利はアメリカによって達成したと多くのアメリカ人は考えているようだが、実はソビエトの力がなければ成しえなかった」とする。

2)第2回 ルーズベルト、トルーマン、ウォレス

4月9日 火曜深夜[水曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第2回は戦時中のルーズベルト政権の様相と、スターリングラードの攻防以降、ソビエトに形勢が傾く独ソ戦の後半を見ていく。内政面では異例の4選を目指したルーズベルトが
不在の中、副大統領候補に現職のヘンリー・ウォレスからトルーマンに代わる民主党大会での策謀も描かれる。

3)第3回 原爆投下

4月10日 水曜深夜[木曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第3回はトルーマン政権の広島、
長崎への原爆投下決定に至る内実を描く。政権内では米軍のトップ級の将軍の多くが、日本の敗戦色が強い中で、戦争終結のための原爆投下は軍事的には意味がないと考え、
反対していた。しかし、トルーマン大統領、バーンズ国務長官らがこうした意見を遮ったとする。

4)第4回 冷戦の構図

4月11日 木曜深夜[金曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第4回は第二次世界大戦直後の5年間に焦点を当てる。アメリカが核兵器を保有し、世界に君臨する反共産主義国家へと変わっていく経緯を明らかにする。
1947年のトルーマン・ドクトリンによって、冷戦の構図を作りあげ、アメリカによる朝鮮半島、インドシナ半島への介入の下地となっていく。

【その後の放送予定】

第5回 5/06 24:00?  アイゼンハワーと核兵器(仮)

第6回 5/07 24:00?  J.F.ケネディ ~全面核戦争の瀬戸際~(仮)

第7回 5/08 24:00?  ベトナム戦争 運命の暗転(仮)

第8回 6/xx xx:xx?  レーガンとゴルバチョフ(仮)

第9回 6/xx xx:xx?  “唯一の超大国”アメリカ(仮)

第10回 6/xx xx:xx?  テロの時代 ブッシュからオバマへ(仮)

②4月8日(月)午後7時よりNPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)の主催で「公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ」が開催されます。

皆様のご参加をお願いします。

▲仙波さんと浜田さんの講演部分を【YYNewsLive】でネット中継しますのでごらんください。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

▲4月8日(月)午後7時トラン スペアレンシー・インターナショナル アジア太平洋  部長来日記念【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】

日時:4月8日(月) 午後7時―9時

場所:JICA地球ひろば 201会議室(50人収容)

 東京都新宿 区市谷本村町10-5

JR中央線・総武線、東京メトロ有楽 町線・南北線、都営地下鉄新宿線
   「市ヶ谷」駅徒歩8分 

地図:http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html

登壇者: 

濱田正晴 オリンパス(株)勤務 著書『オリンパスの闇と闘い続けて』(光文社)

仙波敏郎 元愛媛県警巡査部長 著書『現職警官裏金内部告発』(講談社)

久慈省平 テレビ朝日 社会部、報道ステーションなどを経て、災害報道担当部長

司会:若林亜紀 元労働省の研究機関課長代理 著書『ホージンノススメ―特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』(朝日新聞社) ジャーナリスト、TI-J事務局長

主催  NPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)

共催  トランスペアレンシー・インターナショナル(TI,本部ベルリン)

会費  2000円(TIJ会員、公益通報者等は無料、当日会員申し込みも可)

ほかに も公益通報者や企業の不正と闘う方、新聞、出版社員、放送局員、弁護士が参加します。

どうぞ 皆様、お誘い合わせてお集まりください。

▲TIは 世界的に有名な、反腐敗活動を行う市民団体です。2005年、NPO法人情報公開市民センター(名古屋市)と学識経験者が協力し てTI‐Jを設立 しました。このたびTIよりアジア太平洋部長が来日し、公益通報支援イベントを行います。TIは全世界で公益通報者とジャーナリ ストをつなぐ活動をしています。

(連絡先 information@ti-j.org)

③4月28日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】4月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案③】

場所:杉並区高円寺中央会議室2F2号室

   杉並区高円寺南2丁目32番5号

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620

*参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。

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▲【YYNewsLive】でネット中継します。

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①杉並区久我山実測放射線量(by エアーカウンター)

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2013.04.06(土) 12:50

0.044 μsv/h

(6)今日の「草の根市民運動」

①【市民ネットメデイア】の全国ネットを作ろう!

1000万人の国民に「真実と事実」を届けるために全国300選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作ろう!!

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②【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

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(7)今日の海外情報:2013.04.06

①租税回避地の実態を公表(ZDF )

国際報道ジャーナリスト連合は、4日、法人税や所得税の税率がゼロか、それに近い低さで世界中から、資金を呼び込んでいるタックスヘイブンの実態を公表しました。その分析では、世界170か国の13万人が、ここに資産を隠しているという事です。

②米大統領、失言で謝罪 「彼女はルックス抜群」

2013年4月6日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】オバマ米大統領が、女性のカリフォルニア州司法長官を「全米でも抜群にルックスが良い司法長官」と形容したことで批判を浴び、本人への謝罪に追い込まれた。カーニー大統領報道官が5日明らかにした。

大統領は4日に同州内で開かれた民主党のイベントで、カマラ・ハリス州司法長官を紹介。その際にハリス氏の容姿を褒めた上で、聴衆に「事実じゃないか。そうだろう」と同意を求めた。

これに対し、女性の成功を容姿と関連づけるのは「男女差別的」ではないかとの批判がメディアなどから上がり、大統領は同日中にハリス氏に電話をかけて謝罪した。

(8)今日の国内情報:2013.04.06

①公明 意見集約は保留 96条改正

2013年4月6日 東京新聞

公明党は五日、安倍政権発足後初の党憲法調査会を国会内で開いた。調査会長の北側一雄副代表は、安倍晋三首相が意欲的な改憲要件を緩和する九六条改正の是非に関し、当面は意見集約しない考えを示した。改憲に慎重な公明党と、連立を組む改憲勢力の自民党の違いが浮き彫りになるのを避ける狙いとみられる。

北側氏は、衆院憲法審査会が五月初めにも九六条を審査することから「公明党の代表者が一定の方向性を持って発言できるようにしたい」と記者団に説明。一方で「意見をしっかり固めるつもりはない。議論はこれからも続く」と結論を急がない考えも示した。

首相は、改憲手続きを定めた九六条の改正を先行させることで、公明党の理解を得たい考えだが、同党内には先行実施への慎重論も根強い。

執行部には、夏の参院選前には党の見解をまとめざるを得ないとの声もあるが、はっきり方向性を示さないことも検討している。公明党の決定を機に、参院選で改憲が主要な争点になったり、改憲論が加速するのを警戒しているためだ。

井上義久幹事長は五日の記者会見で「憲法改正が参院選の争点になるとは思っていない」と強調。「憲法全体の改正と改正手続きは、一体で議論していくのが適切だ」と、九六条改正の先行論をけん制した。

②原発報道「市民を疑心暗鬼に」 元NHK堀潤さん語る

2013.04.06 朝日新聞

1日付で退職した元NHKアナウンサーの堀潤さん(35)が5日夜、毎日放送ラジオの「報道するラジオ」に生出演した。原発報道にふれて「海外やインターネットのメディアがすでに発信している情報について、日本の公のメディアは『まだよく分からない』として報道しない姿勢があり、市民の疑心暗鬼が進んだ面があった」と話した。

出演後、堀さんは「記者個人の意見を発信してもいいのではないか。現段階ではそれがNHKの規律違反になる」と、退職の理由を語った。

堀さんは東日本大震災後、「Bizスポ」公式ツイッターで原発問題について積極的に発信。10万人超のフォロワーを抱えていたが、昨年3月の番組終了とともに突然公式アカウントも閉鎖された。

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[2013/04/06 17:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
米国映画監督オリバー・ストーン氏「ルーズベルト大統領の急死後もしもトルーマンでなく副大統領だったヘンリー・ウォレスが大統領になっていたら広島、長崎へにの原爆投下はなかっただろう」!

■米国映画監督オリバー・ストーン氏「ルーズベルト大統領の急死後もしもトルーマンでなく副大統領だったヘンリー・ウォレスが大統領になっていたら広島、長崎へにの原爆投下はなかっただろう」!本日木曜日(4月4日)[YYNewsLive今日の一言」をご覧ください!

① No1 52分42秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11273390



(1)今日のトピックス:

①米国映画監督オリバー・ストーン氏「ルーズベルト大統領の急死後もしもトルーマンでなく副大統領だったヘンリー・ウォレスが大統領になっていたら広島、長崎へにの原爆投下はなかっただろう」

アメリカ映画監督オリバー・ストーン氏が歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き制作した10回のドキュメンタリー・シリーズ「もうひとつのアメリカ史」。
第1回ー第4回の放送がNHKBS1で4月8日ー11日に放送されます。「真実と事実」を追求する貴重なドキュメンタリー番組ですのでぜひご覧ください。

【番組紹介】

映画を武器に政治や権力と闘うオリバー・ストーン監督が、自らの語りでつづるドキュメンタリーシリーズ(全10回)を制作。第二次世界大戦から
今日までのアメリカ現代史を鋭く問い直す。大量の核兵器を保有するアメリカは、世界の人々とどう向き合ってきたのか。核兵器削減の機会はなかったのか。
アメリカの外交、軍事の軌跡を検証しアメリカ人の歴史認識を大きく揺さぶっている。シリーズの放送に先立ち、見どころを一挙紹介

▲シリーズ オリバー・ストーンが語る「もうひとつのアメリカ史」 

1)事前番組:

4/8深夜からスタートする「BS世界のドキュメンタリー オリバー・ストーンが語るアメリカ史」の放送を前に見どころを紹介する事前番組が明日2013.4/5 24:00?24:50 NHK BS1で放送されます。再放送予定は4/6 17:00からです。

司会:川平慈英

ゲスト:藤原帰一(東京大学大学院教授)、ジェームズ・シムズ(ジャーナリスト)

2)第1回 第二次世界大戦の惨禍

4月8日 月曜深夜[火曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第1回は多くの死者を出した第二次世界大戦について、その前夜のナチス・ドイツ台頭から独ソ戦のスターリングラード攻防までを見ていく。
「第二次大戦の勝利はアメリカによって達成したと多くのアメリカ人は考えているようだが、実はソビエトの力がなければ成しえなかった」とする。

3)第2回 ルーズベルト、トルーマン、ウォレス

4月9日 火曜深夜[水曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組んで書き、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第2回は戦時中のルーズベルト政権の様相と、スターリングラードの攻防以降、ソビエトに形勢が傾く独ソ戦の後半を見ていく。内政面では異例の4選を目指したルーズベルトが
不在の中、副大統領候補に現職のヘンリー・ウォレスからトルーマンに代わる民主党大会での策謀も描かれる。

4)第3回 原爆投下

4月10日 水曜深夜[木曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。第3回はトルーマン政権の広島、
長崎への原爆投下決定に至る内実を描く。政権内では米軍のトップ級の将軍の多くが、日本の敗戦色が強い中で、戦争終結のための原爆投下は軍事的には意味がないと考え、
反対していた。しかし、トルーマン大統領、バーンズ国務長官らがこうした意見を遮ったとする。

5)第4回 冷戦の構図

4月11日 木曜深夜[金曜午前 0時00分~0時50分]

アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏が、脚本を歴史学者のピーター・カズニック氏と組み、制作したドキュメンタリー・シリーズ。
第4回は第二次世界大戦直後の5年間に焦点を当てる。アメリカが核兵器を保有し、世界に君臨する反共産主義国家へと変わっていく経緯を明らかにする。
1947年のトルーマン・ドクトリンによって、冷戦の構図を作りあげ、アメリカによる朝鮮半島、インドシナ半島への介入の下地となっていく。

【その後の放送予定】

第5回 5/06 24:00?  アイゼンハワーと核兵器(仮)

第6回 5/07 24:00?  J.F.ケネディ ~全面核戦争の瀬戸際~(仮)

第7回 5/08 24:00?  ベトナム戦争 運命の暗転(仮)

第8回 6/xx xx:xx?  レーガンとゴルバチョフ(仮)

第9回 6/xx xx:xx?  “唯一の超大国”アメリカ(仮)

第10回 6/xx xx:xx?  テロの時代 ブッシュからオバマへ(仮)

②明日金曜日(4月5日)午後4時半ー7時「生活の党小沢一郎代表と堀茂樹慶大教授のちょっと硬派な対談!」をネット中継しますのでご覧ください。

*ネット中継【YYNewsLive】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

(2)今日の疑問:

▲大手マスコミは国民生活にとって重大なテーマを報道せずどうでもよい「スポーツ中継」ばかり流すのか?

NHKは「春の高校野球」中継を2チャンネルで流せばよいものを毎朝9時から総合TVで」で中継を長々と流している。民法TVはプロ野球の開幕戦を中継しニュースでその結果を長い時間報道している。

日本は今安部晋三という極右排外主義ファシスト政治家が首相となり自民・公明党与党で衆議院の2/3以上の議席を独占し「憲法改悪」「原発推進」「アベノミックス強行」「TPP参加」「普天間基地辺野古移転」などの悪政を強権的に推し進め

「日本国憲法」の理念である「主権在民」「反戦平和」「国民の基本的人権と自由の擁護」「国際協調」を完全に否定する安部晋三や石原慎太郎や橋下徹などの極右排外主義ファシスト政治家たちが「戦前の天皇制独裁体制」復活を目指している。

今の日本は「戦後最大の国難」に直面しているにもかかわらずこの危機を国民知らせないために大手マスコミは意図的にどうでもよい「スポーツ中継」ばかりを流し国民を「政治無知」に誘導しているのだ。

(3)今日のテーマ:日本の官僚と政治家の「無責任」さは度を越している!

・今朝9時から放送されたテレ朝「そもそも総研タマペデイア」では「箱モノはどうなったか」のテーマで厚生官僚が「国民年金」と「厚生年金」を原資に総額3728億円を使って全国28か所で展開した「ユートピア事業」が破たんし施設は民間に48億円でたたき売られ事を取りあげていた。

・「ユートピア事業」で3680億円の損失を出した厚生官僚は一切責任を取っていない。彼らの暴走を許した国会議員もまた一切責任を取っていず「何事もなかったかのように」居座っているのだ。

(4)今日の主張:2年間かけて「選挙制度の抜本改革」をすべし!(続き1)

・最高裁は昨年2013年12月の衆議院選挙と2010年7月の参議院選挙の「1票の格差」は「違憲であり前居は無効」の判決を出すべし!

・国民と国会と内閣は2年かけて「選挙制度抜本改革案」を策定しこれを争点に衆参同時選挙を 2年後に実施すべし!

・自民党の「0増5減」での区割りは一票の格差2.43倍を1.998にするだけで「格差ゼロ」とは程遠い。

▲「選挙制度の抜本改革」の内容

1)1票の格差をセロにすること

2)民意を正確に反映する選挙制度に変更すること

現行の小選挙区比例代表制をやめで全国1区大選挙区政党比例代表制にすること

3)立候補の供託金をゼロにすること

4)選挙運動に「ネットメデイア」を無条件で解禁すること

5)「個別訪問」を解禁すること

6)「立会演説会」を義務化すること

7)選挙区500の掲示板にポスター貼りを廃止すること

8)ポスターに20000枚の選管証書を貼る義務を廃止すること

9)検察・警察の裁量権が多すぎる現行の「公職選挙法」を改正し立候補者の自由裁量権を大幅に拡大し検察・警察の裁量権を縮小すること

10)立候補者の街宣車の許認可は警察ではなく選管に変更すること

11)日本の国会議員一人当たりに約1億9千万円の税金が投入されている。すべての議員特権を廃止し国会議員の年収は平均的労働者の年収390万円を基準にし先進各国の国会議員年収800-1200万を参考に800-1000万円に減額すべし

12)「政党助成金」は全廃すべし。現在の年350億円の「政党助成金」は政党と国会議員全体を「特権・利権集団」にしている。

13)政治家の政治活動費は項目別に最高金額を決めて実費精算として全面公開すべし

14)政治家と政党への企業・団体献金は全面的に禁止し最高金額を決めた個人献金に限定すべし

15)「国民の知る権利」を保障するために国会、内閣、司法、政党、政治家すべての情報を双方向で発信・受信できるタブレット型端末機を全有権者に無償で配布すべし

16)New!税金で生活が成り立っているすべての公務員(国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員など)に対して「日本国憲法」の講習を義務づけ基礎知識のレベルを検証するために「資格試験」を義務付ける。

17)New!

18)New!国会と地方議会に立候補するすべての立候補者は最低5年間民間での活動経験を必要とする。なぜならば税金で生活する政治家や官僚は一般庶民の苦しみや大変さをわからないしわかろうともしないから。

19)New!政党執行部は議決に際して所属議員に対する「党議拘束」をかけることを禁止する。

(5)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①4月7日(日)午後2時-5時【若者討論会4月例会のご案内です!テーマは「今の若者の現状②」です。

*10代、20代の「若者」が中心ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。

参加ご希望の方はお名前、ご住所、電話番号を下記宛にメールでお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

会場:ルノアール新宿区役所横店2F3号室

東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル
03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

参加費:場所代+ソフトドリンク約@\1,000

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

③4月8日(月)午後7時よりNPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)の主催で「公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ」が開催されます。

皆様のご参加をお願いします。

▲仙波さんと浜田さんの講演部分を【YYNewsLive】でネット中継しますのでごらんください。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

▲4月8日(月)午後7時トラン スペアレンシー・インターナショナル アジア太平洋  部長来日記念【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】

日時:4月8日(月) 午後7時―9時

場所:JICA地球ひろば 201会議室(50人収容)

 東京都新宿 区市谷本村町10-5

JR中央線・総武線、東京メトロ有楽 町線・南北線、都営地下鉄新宿線
   「市ヶ谷」駅徒歩8分 

地図:http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html

登壇者: 

濱田正晴 オリンパス(株)勤務 著書『オリンパスの闇と闘い続けて』(光文社)

仙波敏郎 元愛媛県警巡査部長 著書『現職警官裏金内部告発』(講談社)

久慈省平 テレビ朝日 社会部、報道ステーションなどを経て、災害報道担当部長

司会:若林亜紀 元労働省の研究機関課長代理 著書『ホージンノススメ―特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』(朝日新聞社) ジャーナリスト、TI-J事務局長

主催  NPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)

共催  トランスペアレンシー・インターナショナル(TI,本部ベルリン)

会費  2000円(TIJ会員、公益通報者等は無料、当日会員申し込みも可)

ほかに も公益通報者や企業の不正と闘う方、新聞、出版社員、放送局員、弁護士が参加します。

どうぞ 皆様、お誘い合わせてお集まりください。

▲TIは 世界的に有名な、反腐敗活動を行う市民団体です。2005年、NPO法人情報公開市民センター(名古屋市)と学識経験者が協力し てTI‐Jを設立 しました。このたびTIよりアジア太平洋部長が来日し、公益通報支援イベントを行います。TIは全世界で公益通報者とジャーナリ ストをつなぐ活動をしています。

(連絡先 information@ti-j.org)

⑤4月28日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】4月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案③】

場所:杉並区高円寺中央会議室2F2号室

   杉並区高円寺南2丁目32番5号

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620

*参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

(5)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう!

エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280)は便利で正確だ!

①杉並区久我山実測放射線量(by エアーカウンター)

2013.04.01(日) 12:20

0.05マイクロシーベルト/時

②東京都新宿区の放射線量情報(文科省データー)

http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html

2013.04.01(日) 12:10

0.049 μsv/h

(6)【市民ネットメデイアCNM】の全国ネットを作ろう!

1000万人の国民に「真実と事実」を届けるために全国300選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作ろう!!

地元で情報発信や情報拡散をしたいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

▲【CNMTVチャネル】

http://cnmchannels.iinaa.net/

【CNMTVチャネル】/a>

▲【CNMTVチャネル】

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・毎日12時~ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦 
 ブログ「杉並からの情報発信です」

・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏 
 ブログ「日々坦々」

・毎日17時~/随時配信 動画配信「街カフェTV」)藤島利久氏

・毎日18時半~ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
 ブログ「討論Barシチズンへの道」

・毎日21時半~ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
 ブログ「和順庭の阿波だより」

・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏

(7)【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。

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(8)全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう!

【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。

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(9)大手マスコミが伝えない今日の【真実記事】: ▲首都圏「水がめ」驚愕のセシウム汚染レベル

日刊ゲンダイ2013/4/3 掲載  (「日々坦々」資料ブログより転載)

実に基準値の1420倍

中国から飛来するPM2・5や黄砂に日本中が大騒ぎだが、こっちの方もかなりヤバイことになってきた。首都圏の「水がめ」が福島原発事故でまき散らかされた放射性物質で大量汚染。しかも汚染レベルは日を追うごとに上昇しているのだ。


◆台風直撃でたちまち深刻事態に

環境省は11年9月から、千葉、埼玉、東京の公共用水域の放射性物質のモニタリング調査(51地点)を実施している。先月29日に直近の数値が公表されたが、これが驚愕の汚染レベルなのだ。

例えば、千葉・柏市や我孫子市にまたがる「手賀沼」の流入水域だ。沼から上流約1・6キロの「大津川・上沼橋」の川底からはナント、1キロ当たり1万4200ベクレルの放射性セシウムが検出された。国が定める食品や水の基準は1キロ当たり10ベクレルだから、実に1420倍である。

約10キロ上流の「亀成川・亀成橋」の川底でも5300ベクレル、同約1キロの「大堀川・北柏橋」でも、4200ベクレルが検出された。

手賀沼流入水域ほどではないが、首都圏の「水がめ」の汚染度もヒドイ。

1都5県、約2800万人の給水需要を担う利根川水系や、東京東部と千葉北西部をカバーする江戸川水系の調査地点でも基準値を大幅に上回るセシウムが検出されている。

◆事故前は0.1ベクレル未満

環境省は「水質そのものの放射性物質濃度は1ベクレル未満と、生活の安全は確保されている。川底にたまったセシウムも流れる川の水で遮られているため、外部被(ひ)曝(ばく)等の影響もないと考えている」(水環境課)と説明するが、台風などで川が氾濫し、濁流が川底にたまったセシウムをさらって、「汚染水」があふれる危険性はゼロじゃない。しかも、前回(1月)公表数値からセシウム濃度が上昇している調査地点は20カ所もあるから、余計に心配になってくる。

原発事故直後には、江戸川水系の金町浄水場で、1キロ当たり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、摂取自粛が呼び掛けられた。この先も首都圏の「水がめ」にセシウムがたまり続けたら大変だ。

「原発事故前の09年度に文科省が行った環境放射能調査のデータでは、海底土のセシウム濃度の平均値は1キロ当たり1・2ベクレルでした。(海や河川の違いなど)調査条件が異なるため、一概に比較はできませんが、環境省が今回公表したモニタリング調査の数値が突出して高いことが分かると思います」(NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏)

事故前には日本の水質のセシウム濃度は1キロ当たり平均0・045ベクレルと0・1ベクレルにも満たなかった。福島原発事故の水質汚染は終わってはいない。むしろ、どんどん深刻化するばかりだ。

◆首都圏河川(川底)放射性物質ワースト20

[水域・河川名][採取地点][市町村名][濃度]

手賀沼流入河川・大津川上沼橋千葉・柏市14200

手賀沼流入河川・亀成川亀成橋千葉・印西市5300

手賀沼流入河川・大堀川北柏橋千葉・柏市4200

江戸川水系・新坂川さかね橋千葉・松戸市3600

江戸川水系・坂川弁天橋千葉・松戸市3400

江戸川水系・利根運河運河橋千葉・流山市3000

手賀沼流入河川・染井入落染井新橋千葉・柏市2900

印旛沼流入河川・手繰川無名橋千葉・佐倉市2780

印旛沼流入河川・井草水路水路下流千葉・鎌ケ谷市2750

印旛沼流入河川・師戸川師戸橋千葉・印西市2330

江戸川水系・真間川三戸前橋千葉・市川市2020

江戸川水系・旧江戸川浦安橋千葉・浦安市/東京・江戸川区1640

印旛沼流入河川・二重川富ケ谷橋千葉・船橋市、白井市1460

手賀沼流入河川・金山落軽井沢境橋下流千葉・鎌ケ谷市、白井市1430

印旛沼流入河川・印旛放水路八千代橋千葉・八千代市1280

印旛放水路・下流新花見川橋千葉・千葉市1270

手賀沼流入河川・金山落名内橋千葉・白井市1210

海老川八千代橋千葉・船橋市1160

印旛沼流入河川・神崎川神崎橋千葉・八千代市、印西市1150

利根川水系・根木名川新川水門千葉・成田市1080

(転載終わり)

(10)今日の海外情報:2013.04.04

①北朝鮮 原発再稼働を明言(BBC 上海RTS )

北朝鮮はかつて6か国協議の合意を受けて無能力化していたニョンビョンにある黒鉛減速炉型の原発について、電力問題を理由に整備し直して再稼働する方針を発表しました。核兵器の原料ともなるプルトニウムの抽出を再開する構えを見せることで、アメリカなどを揺さぶる狙いとみられています。これについて、中国外務省の洪磊報道官も「遺憾の意を表する」と述べ、不快感を示しました。

②在韓米軍司令官「一色触発の危機」(ABC )

朝鮮半島の緊張が高まるなか、在韓米軍のサーマン司令官はアメリカABCのインタビューで「一触即発の危険な状態だ」と憂慮しながらも、「誤算や衝動的な判断によって戦闘に引きずり込まれてはならない」と語り、北朝鮮側の軍事行動を慎重に見極めていく考えを示しました。

③武器貿易条約」国連総会で採択(ZDF )

通常兵器の取り引きを規制する初めての国際条約となる「武器貿易条約」が国連総会で採決の結果圧倒的な賛成多数で採択されました。この日の採決では北朝鮮とイランそれにシリアの3か国が反対し、またロシアや中国など23か国は棄権しました。今後はこうした国々も取り込みながら、それぞれの国で批准手続きを着実に進めてくことが、条約に実効性を持たせる鍵になりそうです。

(11)今日の国内情報:2013.04.04

①トルコ原発受注合意へ 三菱重・仏合弁

2013年4月4日 共同・東京新聞

【カイロ共同】日本と中国、韓国、カナダの4カ国が受注を目指し争っていたトルコの原子力発電所建設について、日本が提案する三菱重工業とアレバ(フランス)の合弁企業が受注することで、日本側とトルコ政府が4日までに大筋で合意した。アンカラの外交筋などが明らかにした。

経済成長が著しいトルコに現在、原発はなく、2023年までに3カ所での建設を計画。地中海沿岸の1カ所目は既にロシア企業が受注し、黒海沿岸シノップでの2カ所目の建設を4カ国が争ってきた。

②東証、下げ幅280円超 米株安や円高受け大幅反落

2013年4月4日  共同・東京新聞

4日午前の東京株式市場は、前日の米国株の下落や外国為替市場の円高傾向を嫌気し、売り注文が優勢となった。日経平均株価(225種)は大幅反落し、取引時間中に1万2100円を割り込み、下げ幅は一時280円を超えた。

午前9時15分現在は、前日終値比242円10銭安の1万2120円10銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は16・13ポイント安の994・30。

前日の米ダウ工業株30種平均が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行。前日に大幅上昇した反動もあり、利益を確定させる売りも膨らんだ。

市場では、日銀の金融政策決定会合の結果に注目が集まっている。

③教育目的税創設を 文科相私案 使途限定、検討表明

2013年4月4日 東京新聞

下村博文文部科学相は三日、日本記者クラブで記者会見し、「私案」と前置きした上で、教育予算の増額に向け「教育目的税の創設を文科省内で積極的に議論したい」と述べた。使途を教育に限定した新税の導入検討を表明したものだが、財政再建を優先する財務省の反対は必至で、実現は見通せない。

 教育に対する国や自治体の公財政支出の対国内総生産(GDP)比率は、経済協力開発機構(OECD)諸国平均5・8%に対し、日本は3・8%止まり。この差を埋めるためには十兆円規模の財源が必要とされ、中教審が近くまとめる教育振興基本計画案にも支出増を求める内容が盛り込まれる見通し。

下村氏は、教育財源の確保策について「既存の税制からは持ってこられない。新たな形をとらないと理解を得られない」と必要性を訴えた。

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[2013/04/04 13:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
安倍首相の「長嶋、松井両氏国民栄誉賞授与」は1月7日の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長との会食の席で決めたのだろう!
■安倍首相の「長嶋、松井両氏国民栄誉賞授与」は1月7日の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長との会食の席で決めたのだろう!本日火曜日(4月02日)[YYNewsLive今日の一言」をご覧ください!

① No1 62分32秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11162485



②No2 4分44秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11164297

No2

(1)今日のトピックス:

①昨日月曜日午後6時半「生活の党」広野副代表定例記者会見のネット中継録画です。【YYNewsLIve】は音質向上のため小型マイクを装着して中継しましたが逆に音声がほとんど聞こえない状態となりました。IWJさんの録画を利用させていただきますのでご覧ください。

1)No1 10分57秒 http://www.ustream.tv/recorded/30734529

No1

【私の質問】

1)3月21日の衆議院総務委員会での大西自民党衆議院議員による元外務省情報局長孫崎享氏への露骨な言論封殺事件について

2)「在特会」が大久保地区で毎月行っている「朝鮮人を殺せ」と叫ぶ「排外主義デモ」について

*広野副代表は上記2つの質問いたして事実関係を知らなかった。

②一昨日日曜日(3月31日)午後「在特会」その他の「極右排外主義者」が行った「朝鮮人を殺せ」デモに対し「極右排外主義者」を大幅に上回る「排外主義反対派」が抗議活動で圧倒した!

【関連動画】

▲ 新大久保で行われた反韓デモに対する路上からの反撃 - 2013.3.31

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3kyBeexQSHE

【関連記事】

▲あわや乱闘…「朝鮮人帰れ」「ネットに帰れ」新大久保でデモ衝突

2013/4/1 J-Cast

http://www.j-cast.com/2013/04/01172107.html

東京・新大久保で2013年3月31日午後、「反韓」を訴える市民団体によるデモと、これへの抗議活動が同時に行われ、両者が衝突する騒動があった。

新大久保ではここ最近、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などによる過激な反韓国デモが繰り返し行われ、これに対して有田芳生参院議員らが当該地域でのデモを認めないよう東京都公安委員会に申し入れるなど、話題が過熱していた。

31日のデモには在特会ほか複数の団体が参加、数百人が集まった。「朝鮮人は国へ帰れ!」「ゴキブリ!」などと声を上げながら道路を進むデモ側に対し、反レイシズムなどをうたう抗議側もこれに匹敵する人数を集め、歩道などから呼びかけを行った。抗議派の中にはデモ側を歩道から追いかけながら、「在特、お前らが帰れ!」「ネットに帰れ!」「国の恥だ!」などと中指を立てて叫ぶ人もあり、これにデモ側の参加者が殴りかかろうとするなど、あわや乱闘寸前の場面が何度も見られた。

機動隊も一時的に歩道を封鎖、デモと抗議活動を引き離そうとし、日曜の新大久保は一般市民とデモ、抗議活動、警察が入り乱れる混乱状態に陥った。

警視庁は参加人数や逮捕者の有無などを明らかにしていない。

(2)今日の疑問:▲安倍首相の「長嶋、松井両氏への国民栄誉賞授与」は1月7日に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長との会食の席で決めたのだろう!

ご存知のように長嶋氏と松井氏は読売巨人軍の監督として選手として活躍した野球選手だ。安倍首相が唐突に両氏への「国民栄誉賞授与」を決めたのは、今年1月7日に渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長と丸の内のパレスホテルで3時間も会食した結果だろう。その目的は渡辺会長の要請を置けて「読売新聞」と「読売ジャイアンツ」を宣伝すること、そして今夏7月に予定される「参議院選挙」で自公で過半数の議席を獲得するための「人気取り」「世論誘導」なのだ。

*首相動静(1月7日)

同38分、帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「富士の間」で時事通信社、内外情勢調査会など主催の新年互礼会に出席し、あいさつ。

同6時16分、同ホテル発。同23分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の日本料理店「和田倉」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、菅義偉官房長官と食事。

午後9時18分、同ホテル発。

(3)今日のテーマ:大手マスコミは国民生活にとって重大なテーマを報道せずどうでもよい「スポーツ中継」ばかりながすのか?

NHKは「春の高校野球」中継を2チャンネルで流せばよいものを毎朝9時から総合TVで」で中継を長々と流している。民法TVはプロ野球の開幕戦を中継しニュースでその結果を長い時間報道している。

日本は今安部晋三という極右排外主義ファシスト政治家が首相となり自民・公明党与党で衆議院の2/3以上の議席を独占し「憲法改悪」「原発推進」「アベノミックス強行」「TPP参加」「普天間基地辺野古移転」などの悪政を強権的に推し進め

「日本国憲法」の理念である「主権在民」「反戦平和」「国民の基本的人権と自由の擁護」「国際協調」を完全に否定する安部晋三や石原慎太郎や橋下徹などの極右排外主義ファシスト政治家たちが「戦前の天皇制独裁体制」復活を目指している。

今の日本は「戦後最大の国難」に直面しているにもかかわらずこの危機を国民知らせないために大手マスコミは意図的にどうでもよい「スポーツ中継」ばかりを流し国民を「政治無知」に誘導しているのだ。

(4)今日の主張:2年間かけて「選挙制度の抜本改革」をすべし!

・最高裁は昨年2013年12月の衆議院選挙と2010年7月の参議院選挙の「1票の格差」は「違憲であり前居は無効」の判決を出すべし!

・国民と国会と内閣は2年かけて「選挙制度抜本改革案」を策定しこれを争点に衆参同時選挙を 2年後に実施すべし!

・自民党の「0増5減」での区割りは一票の格差2.43倍を1.998にするだけで「格差ゼロ」とは程遠い。

▲「選挙制度の抜本改革」の内容

1)1票の格差をセロにすること

2)民意を正確に反映する選挙制度に変更すること

現行の小選挙区比例代表制をやめで全国1区大選挙区政党比例代表制にすること

3)立候補の供託金をゼロにすること

4)選挙運動に「ネットメデイア」を無条件で解禁すること

5)「個別訪問」を解禁すること

6)「立会演説会」を義務化すること

7)選挙区500の掲示板にポスター貼りを廃止すること

8)ポスターに20000枚の選管証書を貼る義務を廃止すること

9)検察・警察の裁量権が多すぎる現行の「公職選挙法」を改正し立候補者の自由裁量権を大幅に拡大し検察・警察の裁量権を縮小すること

10)立候補者の街宣車の許認可は警察ではなく選管に変更すること

11)日本の国会議員一人当たりに約1億9千万円の税金が投入されている。すべての議員特権を廃止し国会議員の年収は平均的労働者の年収390万円を基準にし先進各国の国会議員年収800-1200万を参考に800-1000万円に減額すべし

12)「政党助成金」は全廃すべし。現在の年350億円の「政党助成金」は政党と国会議員全体を「特権・利権集団」にしている。

13)政治家の政治活動費は項目別に最高金額を決めて実費精算として全面公開すべし

14)政治家と政党への企業・団体献金は全面的に禁止し最高金額を決めた個人献金に限定すべし

15)「国民の知る権利」を保障するために国会、内閣、司法、政党、政治家すべての情報を双方向で発信・受信できるタブレット型端末機を全有権者に無償で配布すべし

(5)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①4月5日(金)16:30「生活の党小沢一郎代表と堀茂樹慶大教授のちょっと硬派な対談!」参加者募集中!

定員が80人と限られていますが、今までとひと味違う表参道のライブハウスでのフランス文学者との対談です。

日 時:4月5日(金)16:30~19:00
場 所:表参道

参加申込みは、下記のURLの申込書に記入してお申込み下さい。多数の場合は抽選となります。

小沢事務所  http://ozawa.arigato.net/

堀 茂樹氏  http://hori.arigato.net/

主催:生活の党を支援する市民の会

②【若者討論会】4月7日(日)午後2時-5時4月例会のご案内です!テーマは「今の若者の現状②」です。

*10代、20代の「若者」が中心ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。

参加ご希望の方はお名前、ご住所、電話番号を下記宛にメールでお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

会場:ルノアール新宿区役所横店2F3号室

東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル
03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

参加費:場所代+ソフトドリンク約@\1,000

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

③4月8日(月)午後7時よりNPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)の主催で「公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ」が開催されます。

皆様のご参加をお願いします。

▲仙波さんと浜田さんの講演部分を【YYNewsLive】でネット中継しますのでごらんください。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

▲4月8日(月)午後7時トラン スペアレンシー・インターナショナル アジア太平洋  部長来日記念【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】

日時:4月8日(月) 午後7時―9時

場所:JICA地球ひろば 201会議室(50人収容)

 東京都新宿 区市谷本村町10-5

JR中央線・総武線、東京メトロ有楽 町線・南北線、都営地下鉄新宿線
   「市ヶ谷」駅徒歩8分 

地図:http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html

登壇者: 

濱田正晴 オリンパス(株)勤務 著書『オリンパスの闇と闘い続けて』(光文社)

仙波敏郎 元愛媛県警巡査部長 著書『現職警官裏金内部告発』(講談社)

久慈省平 テレビ朝日 社会部、報道ステーションなどを経て、災害報道担当部長

司会:若林亜紀 元労働省の研究機関課長代理 著書『ホージンノススメ―特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』(朝日新聞社) ジャーナリスト、TI-J事務局長

主催  NPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)

共催  トランスペアレンシー・インターナショナル(TI,本部ベルリン)

会費  2000円(TIJ会員、公益通報者等は無料、当日会員申し込みも可)

ほかに も公益通報者や企業の不正と闘う方、新聞、出版社員、放送局員、弁護士が参加します。

どうぞ 皆様、お誘い合わせてお集まりください。

▲TIは 世界的に有名な、反腐敗活動を行う市民団体です。2005年、NPO法人情報公開市民センター(名古屋市)と学識経験者が協力し てTI‐Jを設立 しました。このたびTIよりアジア太平洋部長が来日し、公益通報支援イベントを行います。TIは全世界で公益通報者とジャーナリ ストをつなぐ活動をしています。

(連絡先 information@ti-j.org)

⑤4月28日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】4月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案③】

場所:杉並区高円寺中央会議室2F2号室

   杉並区高円寺南2丁目32番5号

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620

*参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

(5)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう!

エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280)は便利で正確だ!

①杉並区久我山実測放射線量(by エアーカウンター)

2013.04.01(日) 12:20

0.05マイクロシーベルト/時

②東京都新宿区の放射線量情報(文科省データー)

http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html

2013.04.01(日) 12:10

0.049 μsv/h

(6)【市民ネットメデイア】の全国ネットを作ろう!

1000万人の国民に「真実と事実」を届けるために全国300選挙区に【市民ネットメデイア全国ネット】を作ろう!!

地元で情報発信や情報拡散をしたいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

▲【CNMTVチャネル】

http://cnmchannels.iinaa.net/

【CNMTVチャネル】/a>

・毎日12時~ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦 
 ブログ「杉並からの情報発信です」

・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏 
 ブログ「日々坦々」

・毎日17時~/随時配信 動画配信「街カフェTV」)藤島利久氏

・毎日18時半~ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
 ブログ「討論Barシチズンへの道」

・毎日21時半~ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
 ブログ「和順庭の阿波だより」

・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏

(7)【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。

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(8)全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう!

【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。

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(9)今日の【真実記事】: ▲安倍首相 本当に無知だった!

日刊ゲンダイ2013/4/1 掲載  (「日々坦々」資料ブログより転載)

憲法論争で一言も答弁できず

よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。

3月29日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員(41)から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。

小西議員は、まず憲法13条について質問。13条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は13条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。

さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。

しかし、3人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。

さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。

「憲法を勉強する学生なら3人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』(岩波書店)は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう」

自民党の中堅議員が言う。
「安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです」

こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。

(転載終わり)

(10)今日の海外情報:2013.04.02

①インド女性観光客が激減 集団強姦事件で治安懸念高まる

2013.04.02 朝日新聞

【ニューデリー=五十嵐誠】インド合同商工会議所は、昨年12月中旬からの3カ月間でインドを訪れた女性観光客が前年同期比で35%減少したとする調査結果を発表した。昨年末にニューデリーで起きた集団強姦(ごうかん)事件以降、インドの治安に対して懸念が高まっていることが要因とみられる。

先月末に発表された調査では、全国の旅行業者のうち1200社を対象に、取り扱い客数や収入の変化を調べた。72%の業者が欧米などからの女性客のキャンセルがあったと回答した。外国人客全体でも25%の落ち込みが確認されたという。

ニューデリーで女子学生(23)が集団で暴行され、死亡した事件後、インドでは女性の安全確保を求める全国的なデモが起き、海外でも大きく報道された。その後もインド中部でスイス人女性が集団レイプされるなど外国人女性が被害に遭う事件も相次いで起きている。

②ミャンマー 半世紀ぶり日刊紙解禁(豪ABC )

ミャンマー政府は、民主化政策の一環として事前検閲制度を廃止し、先月までに、16の新聞に日刊紙の発行を許可しました。これを受けて、最大の都市=ヤンゴンでは、準備が間に合った4つの新聞が、きのうから日刊紙を発行し、売り場では早速、市民が刷り上がったばかりの新聞を買い求めていました。

(11)今日の国内情報:2013.04.02

①長嶋、松井両氏に国民栄誉賞 球界の2人同時授与へ

2013年4月1日 東京新聞

政府は1日、プロ野球元巨人監督の長嶋茂雄(77)、巨人や米大リーグのヤンキースで活躍した松井秀喜(38)両氏に、プロ野球発展に貢献したなどとして国民栄誉賞を授与する方針を決めた。

長嶋氏は国民的スーパースターとして「ミスタープロ野球」と呼ばれた。菅官房長官は会見で「社会に夢と希望を与えた。野球界の発展に貢献した」と説明。団体受賞した「なでしこジャパン」の例を除き、初めて同じ分野の2人が「セット」の形で同時に授与される見通しだ。

安倍首相は長嶋氏について「戦後の最高のスーパースターだ。もっと早く決定すべきだった」と、松井氏は「日米で愛された」と述べた。

②「一票の格差」参院選も提訴へ 全47都道府県選挙区で

2013.04.02 朝日新聞

【田村剛】「一票の格差訴訟」を起こしてきた弁護士グループが1日、今夏の参院選についても選挙無効(やり直し)を裁判所に求めることを明らかにした。47都道府県単位の全選挙区を対象に、全国に14ある高裁本庁・支部すべてで提訴する。グループによると、国政選挙の無効訴訟で、全選挙区が対象になるのは衆参を通じて初めてという。

7月にも実施される参院選は最大格差が4・76倍程度となる見通し。前回2010年選挙の5・00倍からは微減する。

提訴するのは、昨年12月の衆院選について14高裁・支部に無効訴訟を起こした升永英俊弁護士(第一東京弁護士会)らのグループ。参院選の投開票日の翌日に一斉提訴するという。

参院選は一票の格差が最大5倍程度で推移してきたが、最高裁はこれまで、2倍台が続いてきた衆院より寛容な姿勢を示してきた。今の制度上、衆院より少ない定数(選挙区では各回73人)を全都道府県に置く必要があるためだ。

 しかし、格差が最大4・86倍に達した2007年選挙について、09年の大法廷判決は「合憲」としながら、「都道府県単位となっている現行選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘。だが、10年選挙でも是正されず、格差は広がった。最高裁は昨年10月の判決で「違憲状態」と踏み込み、一部の選挙区の定数増減にとどまらない抜本改革を迫った。

この判決以降の国会の対応は、昨年11月、都道府県単位の選挙区割りは維持したまま、定数を「4増4減」する小幅是正にとどまっている。

参院選訴訟では、「憲法が求める平等に反する状態(違憲状態)」が「相当期間是正されない場合」に違憲と判断される。今夏の参院選までに「相当期間」が経過していたと判断するかが論点になりそうだ。

参院選については別の弁護士グループも無効訴訟を起こす方針を示している。

③都庁舎 バブル普請 建設費の半額かけ大改修

2013年4月2日 東京新聞

世界的な建築家・故丹下健三氏の設計で、「バブルの塔」と呼ばれた東京都の豪華庁舎が、都に「負の遺産」としてのしかかっている。完成から二十二年の現在、初めての大規模改修中。改修費は、二〇二〇年度までに七百六十二億円と、建設費のほぼ半分かかる。都は「相場だ」と説明するが、巨大庁舎を建てたつけが回ってきた形だ。 (松村裕子)

高さ二百四十三メートルの第一本庁舎は大聖堂を思わせる双塔のデザインで、完成時は日本一の高さを誇った。正面玄関に当たる二階ホールには高価な御影石がふんだんに使われ、高さ十八メートルの吹き抜けから陽光が降り注ぐ。

「外見は立派ですが、内部はボロボロなんですよ」と庁舎整備課の担当者。空調は、更新の目安となる運転時間六万時間を超えるものが約七割。設備関係の故障や補修が〇九、一〇年の二年間で約六千二百件もあった。

今回の改修は、空調や給排水、照明などの設備更新が主な内容。都によると、新宿副都心のほかの超高層ビルも築二十年前後をめどに大規模改修をしている。「メーカーが交換部品を製造しなくなるので、いま改修しなければ故障が増えて修理代が高くつく」と担当者は説明する。

都が〇九年に設備更新方針を立てた際、費用を約七百八十億円と見積もった。しかし東日本大震災を受け、高層ビル特有の長時間の揺れを抑えるため百五十五カ所に制振装置を付けることになって約四十億円膨らみ、予算は八百二十億円まで膨らんだ。

そこで都は、費用抑制策を立案。事務スペース床下の電気配線を取り換えるためにすべて新調する予定だった床は、クリーニングして使い回す。二十年前に事務用紙の主流だったB判仕様の壁面収納ロッカーも、A判仕様に総取り換えする計画をやめて、そのまま使う。

床もロッカーも量が膨大で、購入費だけで数十億円を節約できる。「クリーニング代はかかっても買うよりは安い」と担当者。しかし、オフィスビルの設備工事を手掛ける業者は「ロッカーをB判からA判に替える必要などもともとない。民間企業では考えにくい発想」と指摘する。

改修費は節約後、七百六十二億円と、建設費千五百六十九億円のほぼ半額になった。都や改修担当の設計業者は「ビル新築費の四~六割が設備費。設備を換えれば同程度かかる」と説明するが、複数の大手不動産会社は「改修の規模や内容によって費用は異なるので一概には言えない」と口をそろえる。

「上から見下ろすような高層建築自体が間違っている」と指摘するのは五十嵐敬喜法政大教授(都市政策)。「業務が多すぎるから建物が巨大になる。市区町村に権限を移譲すればいいのでは。せめて庁舎前の広場をもっと自由に使えるようにするなど、改修を機に市民に開かれた都庁になるよう工夫すべきだ」と苦言を呈した。

<東京都庁舎> 48階建ての第一本庁舎、34階建ての第二本庁舎、7階建ての都議会議事堂からなる。鈴木俊一知事(当時)のもとで、千代田区丸の内から新宿区西新宿へ移転が計画され、1991年に完成。建設費は1569億円。設計した丹下健三氏(1913~2005年)は旧赤坂プリンスホテルや代々木第一体育館、広島平和記念資料館などを手掛けた。

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[2013/04/02 14:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
「在特会」は最大の「在日特権」享受者である「在日アメリカ人」「在日米軍」をなぜ批判しないのか?
■「在特会」は最大の「在日特権」享受者である「在日アメリカ人」「在日米軍」をなぜ批判しないのか?本日月曜日(4月01日)[YYNe wsLive今日の一言」をご覧ください!

① No1 83分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11113816



(1)今日のトピックス:

①先週土曜日午前10時50分から「市民ネットメデイアグループ」の合同インタビューとしてゲスト元外務省情報局長孫崎享氏、テーマ「TPP参加問題と大西自民党議員による「言論封殺」」をネット中継しました。【YYNewsLive】の現時点での視聴者数は単独で3586名です。「市民ネットメデイアグループ」10人合わせれば1万人以上と推測されます。広く情報拡散をお願いします。

1)No1 76分58秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/11021516

孫崎享氏インタビュー

【インタビューのポイント】(再掲)

・3月14日(木)のテレ朝日「そもそも総研タマぺディア」に出演してTPPに関して「日本が交渉参加しても先発9か国がすでに決めたことを変更できないな」ことと「ISD条項によって米国大企業が日本の国内法や規制の不当を訴えて日本政政府に莫大な賠償金を請求することができる」の2点を指摘した。

・大西英雄自民党衆議院議員は3月21日にNHK予算案を審議する衆議院総務委員会で孫崎氏を「とんでもないことをTVでしゃべっている」と批判しNHKに出演させないように誘導し露骨な「言論封殺」をした。

・大西の衆議院総務委員会での露骨な「言論封殺」にたいして大手マスコミは一切批判していない。

・大西英雄自民党衆議院議員の衆議院総務委員会での露骨な「孫崎氏批判」と「言論封殺」にたいして出席していた野党議員からも一切批判がなかった・

・朝日新聞は孫崎氏のベストセラー「戦後歴史の正体」の書評の中で「孫崎氏の主張は陰謀論である」と批判したことに対して朝日新聞に直接抗議した読者が多かったために朝日新聞は孫崎氏へのインタビューと書評冒頭の「陰謀論」の10行を削除した経緯があった。

・鳩山由紀夫元首相が「東アジア共同体研究所」を東京に設立。孫崎氏が無給の所長に就任。研究より情報発信を主体にしたいとのこと。

・今回の孫崎氏インタビューは「市民ネットメデイアグループ」として初めて情報発信を共同で行い成功した。一人一人は弱小メデイアだが10人、100人、1000人、1万人が結集して「共同取材・共同配信」することでしか1000万人に「真実とい事実」は届かないと思います。

②本日午後6時半より「生活の党」広野副代表の記者会見をネット中継しますのでご覧ください。小沢代表はラジオ放送のため欠席します。

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

(2)新企画:今日の疑問

▲「在特会」は最大の「在日特権」享受者である「在日アメリカ人」「在日米軍」をなぜ批判しないのか?

・「在特会」はなぜ日本を「米国の植民地」にしている「日米安保条約」「日米地位協定」の反対運動、廃止運動をしないのか?

・「在特会」はなぜ日本を「米国の完全植民地」にする「TPP交渉参加」に反対する運動をしないのか?

(3)今日の主張:▲国会と内閣は2年間国政選挙を中止し「選挙制度の抜本改革」をすべし!

・最高裁は昨年2013年12月の衆議院選挙と2010年7月の参議院選挙の「1票の格差」は「違憲であり前居は無効」の判決を出すべし!

・国会と内閣は2年かけて「選挙制度抜本改革案」を策定しこれを争点に衆参同時選挙を 2年後に実施すべし!

・自民党の「0増5減」での区割りは一票の格差2.43倍を1.998にするだけで「格差ゼロ」とは程遠い。

・「選挙制度の抜本改革」とは?

1)1票の格差をセロにすること

2)民意を正確に反映する選挙制度に変更すること

現行の小選挙区比例代表制をやめで全国1区大選挙区政党比例代表制にすること

3)立候補の供託金をゼロにすること

4)選挙運動に「ネットメデイア」を無条件で解禁すること

5)「個別訪問」を解禁すること

6)「立会演説会」を義務化すること

7)選挙区500の掲示板にポスター貼りを廃止すること

8)ポスターに20000枚の選管証書を貼る義務を廃止すること

9)検察・警察の裁量権が多すぎる現行の「公職選挙法」を改正し立候補者の自由裁量権を大幅に拡大し検察・警察の裁量権を縮小すること

10)立候補者の街宣車の許認可は警察ではなく選管に変更すること

11)日本の国会議員一人当たりに約1億9千万円の税金が投入されている。すべての議員特権を廃止し国会議員の年収は平均的労働者の年収390万円を基準にし先進各国の国会議員年収800-1200万を参考に800-1000万円に減額すべし

12)「政党助成金」は全廃すべし。現在の年350億円の「政党助成金」は政党と国会議員全体を「特権・利権集団」にしている。

13)政治家の政治活動費は項目別に最高金額を決めて実費精算として全面公開すべし

14)政治家と政党への企業・団体献金は全面的に禁止し最高金額を決めた個人献金に限定すべし

15)「国民の知る権利」を保障するために国会、内閣、司法、政党、政治家すべての情報を双方向で発信・受信できるタブレット型端末機を全有権者に無償で配布すべし

(4)今日のお知らせ:【勉強討論会・講演会・取材・裁判】

①4月5日(金)16:30「生活の党小沢一郎代表と堀茂樹慶大教授のちょっと硬派な対談!」参加者募集中!

定員が80人と限られていますが、今までとひと味違う表参道のライブハウスでのフランス文学者との対談です。

日 時:4月5日(金)16:30~19:00

場 所:表参道

参加申込みは、下記のURLの申込書に記入してお申込み下さい。多数の場合は抽選となります。

小沢事務所  http://ozawa.arigato.net/

堀 茂樹氏  http://hori.arigato.net/

主催:生活の党を支援する市民の会

②【4月7日(日)午後2時-5時若者討論会】4月例会のご案内です!テーマは「今の若者の現状②」です。

*10代、20代の「若者」が中心ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。

参加ご希望の方はお名前、ご住所、電話番号を下記宛にメールでお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

会場:ルノアール新宿区役所横店2F3号室

東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル
03-3209-6175

地図:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2006

参加費:場所代+ソフトドリンク約@\1,000

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

③4月8日(月)午後7時よりNPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)の主催で「公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ」が開催されます。

皆様のご参加をお願いします。

▲仙波さんと浜田さんの講演部分を【YYNewsLive】でネット中継しますのでごらんください。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

▲4月8日(月)午後7時トラン スペアレンシー・インターナショナル アジア太平洋部長来日記念【公益通報者とジャーナリストをつなぐ夕べ】

日時:4月8日(月) 午後7時―9時

場所:JICA地球ひろば 201会議室(50人収容)

 東京都新宿 区市谷本村町10-5

JR中央線・総武線、東京メトロ有楽 町線・南北線、都営地下鉄新宿線
   「市ヶ谷」駅徒歩8分 

地図:http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html

登壇者: 

濱田正晴 オリンパス(株)勤務 著書『オリンパスの闇と闘い続けて』(光文社)

仙波敏郎 元愛媛県警巡査部長 著書『現職警官裏金内部告発』(講談社)

久慈省平 テレビ朝日 社会部、報道ステーションなどを経て、災害報道担当部長

司会:若林亜紀 元労働省の研究機関課長代理 著書『ホージンノススメ―特殊法人職員の優雅で怠惰な生活日誌』(朝日新聞社) ジャーナリスト、TI-J事務局長

主催  NPO法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)

共催  トランスペアレンシー・インターナショナル(TI,本部ベルリン)

会費  2000円(TIJ会員、公益通報者等は無料、当日会員申し込みも可)

ほかに も公益通報者や企業の不正と闘う方、新聞、出版社員、放送局員、弁護士が参加します。

どうぞ 皆様、お誘い合わせてお集まりください。

▲TIは 世界的に有名な、反腐敗活動を行う市民団体です。2005年、NPO法人情報公開市民センター(名古屋市)と学識経験者が協力し てTI‐Jを設立 しました。このたびTIよりアジア太平洋部長が来日し、公益通報支援イベントを行います。TIは全世界で公益通報者とジャーナリ ストをつなぐ活動をしています。

(連絡先 information@ti-j.org)

⑤4月28日(日)午後2時―5時【草の根勉強会 in 杉並&中野】4月定例会、テーマ【あまりにもひどい自民党憲法改正草案③】

場所:杉並区高円寺中央会議室2F2号室

   杉並区高円寺南2丁目32番5号

地図:http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H06620

*参加希望の方は下記宛にメールにてお名前、電話番号をお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp   

▲【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/broadcaster

【YYNewsLive】

(5)自分の居住地と全国の放射線量を毎日点検しよう!

エステー社製「家庭用放射線測定器・エアーカウンター」(\4280)は便利で正確だ!

①杉並区久我山実測放射線量(by エアーカウンター)

2013.04.01(日) 12:00

0.05マイクロシーベルト/時

②東京都新宿区の放射線量情報(文科省データー)

http://radioactivity.mext.go.jp/map/ja/area.html

2013.04.01(日) 12:10

0.046 μsv/h

(6)【市民ネットメデイアCNM】の全国ネットを作ろう!

1000万人の国民に「真実と事実」を届けるために全国300選挙区に【CNMTV全国ネットワーク】を作ろう!!

地元で情報発信や情報拡散をしたいと希望される方は山崎宛にご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

▲【CNMTVチャネル】

http://cnmchannels.iinaa.net/

【CNMTVチャネル】/a>

▲【CNMTVチャネル】

http://cnmchannels.iinaa.net/

【CNMTVチャネル】/a>

・毎日12時~ 動画配信「YYNewsLive今日の一言」山崎康彦 
 ブログ「杉並からの情報発信です」

・随時 動画配信「日々坦々ライブ」飛鳥麻憲氏 
 ブログ「日々坦々」

・毎日17時~/随時配信 動画配信「街カフェTV」)藤島利久氏

・毎日18時半~ 動画配信「シチズンライブ」西岡正士氏
 ブログ「討論Barシチズンへの道」

・毎日21時半~ 動画配信「ツイートTV」熊木和枝氏、服部順治氏
 ブログ「和順庭の阿波だより」

・随時 動画配信「madmanjapman」マッドマン氏

(7)【草の根勉強会】の全国ネットを作ろう!

全国300選挙区に【草の根勉強会】を立ち上げたいと思います!

すでに【草の根勉強会 in 四日市】と【草の根勉強会 in 杉並】が立ち上がっています。都内では中野、渋谷、練馬、世田谷、新宿、目黒、品川、三鷹、武蔵野、国立、立川、町田などで立ち上げたいと思っております。地方での立ち上げを希望する方は山崎宛にメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(10)全世界に【YYNewsLiveワールドネットワーク】を作ろう!

【YYNewsLive今日の一言】を視聴されている海外在住の日本の方、日本語のできる外国の方、日本に興味のある外国の方は山崎宛にメールでご連絡ください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(8)今日の【真実記事】: ▲安倍「首切り法案」で二枚舌

(日刊ゲンダイ2013/3/30 掲載 (「日々坦々」資料ブログより)

「解雇の金銭解決は導入しない」

安倍政権が導入を目指す「解雇補償金制度」は、カネさえ払えば社員の首を切れるようにするものだ。悪名高き「首切り法」。サラリーマンはたまったもんじゃない。28日の予算委員会で安倍首相は、「解雇の金銭解決は導入しない」と明言したが、ウラでは着々と地ならしが進められている。

◆規制改革会議に推進派

きのう(29日)、民主党の厚労部門会議で「首切り法」に対するヒアリングが行われた。追及を受けた規制改革推進室の中原参事官は、解雇補償金について「優先的な検討事項にあがっていない」と説明。また、厚労省の担当者は、「諸外国の立法例で、『一定額の支払いをすれば、使用者は労働者を解雇できる』旨の定めをしているものはない」と強調、海外にもない首切り制度の導入に否定的なスタンスを取ってみせた。

だが、まともに受け取ってはいけない。
安倍が答弁した同じ日、規制改革会議の雇用ワーキング・グループの初会合が開かれた。座長は慶大教授の鶴光太郎氏で、積極的な「解雇金銭解決論者」である。

この問題を国会で安倍に質問した民主党の山井和則議員はこう言う。「29日のヒアリングを聞いていても、可能性が消えたとは思えません。安倍首相がどこまで理解して答弁をされたのか明確ではありませんが、会議には労働者、つまり切られる側の代表が入っていない。まっとうな議論が進められるか疑問です」

◆米国ベッタリで対日要求を拒否できるのか

なにしろ、この制度、米国の意向を受けて議論が始まった。「日米投資イニシアチブ報告書」に、米国側の要求として記載されているのだ。かつて小泉元首相は、この報告書に沿って、郵政民営化など米国の要求を実現してきた。

その06年版で、労働分野に関して、「労働者派遣法のさらなる緩和」「確定拠出年金のさらなる規制緩和」「『ホワイトカラー・エグゼンプション制度』の導入」「解雇紛争への金銭的解決の導入」の4点が盛り込まれている。実現していないのは後ろの2つ。米国ベッタリの安倍が、それを無視できるわけがない。

「次に政権運営の方針がまとめられるのは6月です。参院選の前だけに、同制度を盛り込むとは思えませんが、半年後の12月には導入の方針でまとめてくるかもしれない」(山井議員)

サラリーマンの雇用は大揺れだ。人事コンサルタント・菅野宏三氏はこう指摘する。
「これまでも会社側は、追い出し部屋をつくったりして、雇用削減に力を入れてきました。それでも辞める社員は少ない。給与を下げられても、生活を考えればしがみつきたいのです。でも、金銭解決制度ができれば、首切りは容易になる。会社を追われるほどのチョンボがなくても、上司とウマが合わないなど、理不尽なことで辞めさせられる人が増加するでしょう。会社側がインセンティブを持つから、サラリーマンは手も足も出ない。酷な制度です」

やはり安倍はサラリーマンの敵である。

(転載終わり)

(9)今日の海外情報:2013.04.01

①ローマ法王 世界平和を訴え(CNN )

フランシスコ新ローマ法王は、31日、イエス・キリストの復活を祝う「イースター」のミサでのメッセージで、緊張が続く朝鮮半島情勢について、平和のため、意見の違いを乗り越えて和解の精神を取り戻すよう求めました。

②「H7N9」鳥インフルエンザで死者(ATV )

中国政府は、これまで人への感染が確認されていなかった「H7N9型」というタイプの(えいちなな・えぬきゅう)鳥インフルエンザウイルスに感染して、上海で、2人の男性が肺炎などの症状を訴え相次いで死亡していた事を確認したと発表しました。

③シリア内戦「アルカイダの影響も」(ZDF )

内戦状態になっているシリアでは、反政府勢力と政府軍との間で、ダマスカス国際空港の争奪戦など、各地で、ミサイルや重火器を使った激しい戦闘が続いています。「戦闘には、国際テロ組織=アルカイダの影響が大きくなっている」とするドイツ情報局の分析も出ています。

(10)今日の国内情報:2013.04.01

①生活不安 重い「借金」 奨学金 返済困難を支援

2013年4月1日 東京新聞

長引く不況や就職難で奨学金の返済が困難になった人を支援しようと、弁護士らが三十一日、「奨学金問題対策全国会議」を設立し、東京都内で奨学金の在り方を考える集会を開いた。

全国会議には現時点で、各地の弁護士や司法書士ら約五十人が協力態勢をとっている。集会では、奨学金を返せず派遣切りにあって抑うつ状態になり、自己破産を申し立てた女性の切実な訴えも紹介された。

「将来のことを考えると不安でいっぱい」と話すのは、福島県出身の女性会社員(25)。高校卒業後、東京都内で一人暮らしをして私立大に通った。学費は親に払ってもらったが、生活費や米国への短期留学費は月十万円の奨学金とアルバイト代で賄った。

卒業時の返済額は利子を含め計約五百七十万円。毎月約二万四千円を二十年かけて返さなければならない。保険会社の営業として就職したが、三年目から歩合給になった。給料が八万円の月もあって生活するのがやっと。それでも奨学金を返し続け、貯金も底をついた。

転職を決め、結婚もすることになったが、婚約者から「子どもができたら産休の間、誰が奨学金を返すの?」と言われた。近く年金暮らしになる親に負担は掛けられない。子育てにもお金がかかる。「自分の力だけで返していけるのか。これは“借金”なんだと実感している。誰に相談していいのか」と戸惑う。

奨学金事業の大半を担っているのは、二〇〇四年に日本育英会などが独立行政法人化した日本学生支援機構。同機構によると、〇一年度の滞納者十七万九千人、滞納額約三百五十六億円から、一一年度の滞納者は一・八倍の三十三万一千人に、滞納額は二・五倍の八百七十六億円に増えた。裁判所を通じた一一年度の支払い督促の件数は一万件を超えた。

全国会議事務局長の岩重佳治弁護士は「終身雇用や安定収入といった返済の前提が崩れている」と指摘。「独法化した支援機構は奨学金回収を強化しており、金融事業化している。返済に悩み、精神的に追い込まれている人もいる」と話す。

全国会議で設ける相談窓口では、返還猶予など現行の救済制度の利用や、自己破産など法的整理のアドバイスをする予定。岩重弁護士は「返済不要で欧米では主流になっている給付型奨学金を増やしたりするなど制度改革にもつなげていきたい」と話している。

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