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今夏の「参議院選挙」は一票の格差そのままで強行される「憲法違反」選挙!本日木曜日(1月31日)[YYNewsLive今日の一言」
■今夏の「参議院選挙」は一票の格差そのままで強行される「憲法違反」選挙!本日木曜日(1月31日)[YYNewsLive今日の一言」

① No1 86分25秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8905541

No1

(注)作成された録画はたった46秒しかなく現在TwitCastingにクレーム中です。

(1)今日のトピックス:

① 7月21日投開票の「参議院選挙」は昨年12月の「衆議院選挙」と同じく一票の格差を「違憲状態」のままにして強行されようとしている。
 この「憲法違反」選挙を阻止しよう!


【新聞記事転載】2012年10月17日 朝日新聞

▲ 一票の格差、前回参院選は「違憲状態」 最高裁大法廷

「一票の格差」が最大5倍となった2010年7月の参院選をめぐり、弁護士らが「投票価値が不平等なのは憲法違反だ」と、各地の選挙管理委員会を相手に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決で、最高裁大法廷は17日、「違憲状態」とする判断を示した。

選挙無効の請求自体は退けたが、「都道府県ごとの選挙区を改める必要がある」などと述べ、現在の仕組みそのものの見直しを求めた。15人の裁判官のうち11人の多数意見。

最高裁はこれまで、参院選で「違憲」と判断したことがなく、その手前の「違憲状態」も、最大格差が6.59倍に達した1992年選挙をめぐる判決(96年)の一度だけだった。6倍を下回る格差について、「違憲状態」と判断したのは初めてだ。

最高裁は昨年3月、最大格差が2.30倍だった09年衆院選について、各都道府県に最低1議席を配分する「1人別枠方式」を続ける合理性は失われたと指摘し、「違憲状態」と判断している。今回の判決により、衆参両院が「違憲状態」となる史上初の事態となった。

(転載終わり)

②80年前の1933年1月30日はナチス・ヒットラーがドイツ帝国の首相となった日!

【その経緯】(Wikipediaより抜粋)

独裁政権

1932年11月にはパーペン内閣に不信任案を提出して可決、選挙を迎えた(ドイツ国会1932年選挙 (11月))。この時ベルリンの大管区指導者ゲッベルスはドイツ共産党が主導する大規模な交通ストライキに突撃隊員を参加させた。

しかしこれが財界やベルリン市民から危機感をもたれ、ナチ党の得票率は4%ほど落ちて33.1%になり、議席数も196に減少したが、第一党の地位は保持した。しかしこの選挙で共産党が得票を伸ばしていたことに、保守層は危機感を抱いた。財界や伝統的保守主義者などの富裕層はナチスのイデオロギーにも懐疑的であったが、

それ以上に共産党がこれ以上伸張してロシア革命の二の舞のような事態だけは避けなくてはならず、ナチ党が共産党に対抗できる唯一の政党とみなされた。ナチ党への献金は増加したが、この段階でも政財界からの政治献金の圧倒的な量は反ナチ勢力に流れており、この時点での党財政の大半は党費収入によるものであった。

一方で事態を打開することが出来なかったパーペン内閣はクルト・フォン・シュライヒャーの策動により崩壊し、後継内閣はシュライヒャーが組織した。シュライヒャーはシュトラッサーらナチス左派を取り込もうとしたが失敗した。シュライヒャーに反発したパーペンの協力もあり、ヒンデンブルク大統領の承認を得たヒトラーは国家人民党の協力を取り付けることに成功し1933年1月30日、ついにヒトラー内閣が発足した。

ヒトラーは首相就任直後の施政方針演説にて、(1)国際協調と平和外交、(2)ワイマール憲法の遵守と憲法48条(大統領緊急令による基本的人権の停止条項)の濫用抑止、(3)多党制の維持(共産党の活動も制限しない)の3大方針を示したがこれらが嘘であることは後述のとおりすぐに明らかになった。

内閣発足の2日後である2月1日に議会を解散し、国会議員選挙日を3月5日と決定した。2月27日の深夜、国会議事堂が炎上する事件が発生した(ドイツ国会議事堂放火事件)。

ヒトラーとゲーリングは共産主義者蜂起の始まりと断定し、直ちに共産主義者の逮捕を始めた。翌28日にヒンデンブルク大統領に憲法の基本的人権条項を停止し、共産党員などを法手続に拠らずに逮捕できる大統領緊急令を発令させた。

この状況下の3月5日の選挙ではナチスは議席数で45%の288議席を獲得したが、単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されており、さらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが、投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することで、ナチ党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得出来るようになった。

3月24日には国家人民党と中央党の協力を得て全権委任法を可決させ、議会と大統領の権力は完全に形骸化した。7月14日にはナチ党以外の政党を禁止し、12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとされた。以降ドイツではナチ党を中心とした体制が強化され、党の思想を強く反映した政治が行われるようになった。

しかし他の幹部とは異なった政権構想を持っていた突撃隊ではさらなる第二革命を求める声が高まり、突撃隊参謀長レームらとの対立が高まった。ヒトラーはゲーリングと親衛隊全国指導者ヒムラーらによって作成された粛清計画を承認し、1934年6月30日の「長いナイフの夜」によって突撃隊を初めとする党内外の政敵を非合法的手段で粛清した。この時、党草創期からのつきあいがあったレームの逮捕にはヒトラー自らが立ち会っている。

1934年8月2日、ヒンデンブルク大統領が在任のまま死去した。ヒトラーは直ちに「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」を発効させ国家元首である大統領の職務を首相の職務と合体させ、さらに「指導者兼首相(Fu"hrer und Reichskanzler)であるアドルフ・ヒトラー」個人に大統領の職能を移した。ただし「故大統領に敬意を表して」、大統領(Reichspra"sident)という称号は使用せず、自身のことは従来通り「Fu"hrer(指導者)」と呼ぶよう国民に求めた。この措置は8月19日に民族投票(ドイツ語版)を行い、89.93%という支持率を得て承認された。これ以降、日本の報道でヒトラーの地位を「総統」と呼ぶことが始まった。指導者は国家や法の上に立つ存在であり、その意思が最高法規となる存在であるとされた。

権力掌握以降、ヒトラー崇拝は国民的なものとなった。1935年1月22日には公務員・一般労働者が右手を挙げて「ハイル・ヒトラー」と挨拶することや、公文書・私文書の末尾に「ハイル・ヒトラー」と記載することが義務付けられた。民衆が党や体制に対する不満を持つことがあっても、地方・中央の党幹部に批判が向けられ、ヒトラー自身が対象となることはほとんど無かった。

国家元首に就任して以降国際的な行動を実行する日はしばしば土曜日を選んだ。週末は他国政府の対応が遅くなるという理由からである。1935年3月16日のドイツ再軍備宣言、1936年3月7日のラインラント進駐はどちらも土曜日である。

(転載終わり)

(2)新企画:新しい生き方、新しい価値観 ② 強欲な生き方と「共有・共生」の生き方

【ブログ記事再掲】

■「実体経済」と「投機経済」どちらに属しているかは「顔」に現れる!

2012.11.25  杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c51430e6e48e583d51f77c4c688b555d

「実体経済」と「投機経済」どちらに属しているかは「顔」に現れる!

今週月曜日(11月21日)午後10時に放送されたNHK「プロフェッショナ
ル」「不屈の課長情熱を力に・商社マン片野裕」を見られた方は多いと思われます。

主人公の片野裕氏は総合商社双日(旧日商岩井)のベテラン商社マンで世界中か
ら「レア―メタル」や「リチューム」などの希少鉱物を調達する部門 14名の部
下を率いる課長さんです。

片野裕氏は、尖閣諸島の漁船衝突事件以降中国からのレアアースが事実上入って
こなくなるという異常事態の中で、昨年9月に事件発生からわずか2か月で
オーストラリアの資源会社との交渉をまとめ、日本の需要の約3割をまかなえる
巨大開発プロジェクトを成功させた剛腕商社マンです。

私が一番感銘を受けたのは、彼の「剛腕さ」や「サクセスストーリー」ではな
く、彼が新入社員時代に最初に手掛けたインドネシアからの石材輸入ビジネス
で直面した現地の人々の余りの貧しさに衝撃を受けて悩み、「出社拒否」状態に
まで落ち込んだ彼の人間に対する「誠実さ」でした。

片野氏が悩みをある先輩商社マンに打ち明けた際先輩は彼にこう言ったのです。

「自分を騙してはいけない」「自分をだませばいつかは後悔することになる」

彼はこの言葉の意味をすぐには理解できませんでしたが、「商社マンの自分にで
きることは何か」と自問自答をくり返す中で一つの結論に達したので す。

「今までは日本での販売を優先してインドネシアのメーカーに低価格を強要して
きた。これからは日本で適正価格で販売し彼らの生活が成り立つような 価格を
支払う」

それから数年経って、裸足で学校にも行けず採掘現場で働いていた子供たちが今
は学校に行き自転車に乗っている、との知らせを聞いて「これこそが商 社マン
の自分が出来ること」と勇気と自信をもらったのです。

私は昨日(11月24日)のブログで記事【「ユーロ危機」は誰が止められるの
か?】を書きましたが、その中で前日に放送されたNHKスペシャル 「ユーロ
危機ーその時日本は」を見た感想を書きました。

番組の中で紹介された1億ドルの投機資金を使って「ユーロ危機」を仕掛け火事
場泥棒よろしく莫大な利益を上げているロンドンのヘッジファンド会社社長
ギャルゴア氏を「強欲で醜悪」と書きました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/75f7c7dc2893aacfa3bf955e923eacd3

ユーロ危機」は誰が止められるのか?

■ ユーロ危機」は誰が止められるのか?

これこそが「実体経済」と「投機経済」の差なのです。

これこそが「実体経済」と「投機経済」に属している「人間の質」「人間の格」の違いなのです。

一番わかりにくいのは、「実体経済」に属しながらその考えや行動が「投機経済」人間そのものの人間が実に多いことです。

彼らの「言葉」に騙されるわけですが「顔」は正直ですから騙せないのです。

政治家、官僚、政治家、経営者、マスコミ、学者、評論家、TVコメンテーター達の「顔」を見て、彼らが「実体経済」「投機経済」どちらに属している人間なのかを正しく判断する必要があります。

大人はすでに手遅れかもしれませんが、せめて自分の子供や孫達にはこの違いを教えていきたいものです。

最後に西郷隆盛と宮沢賢二の言葉を再び記します。

西郷隆盛

「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難をともにして国家の大業は成し得られぬな り」

宮沢賢二

「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」「農民芸術概論綱要」序論

(転載終わり)

(3)新企画:「大本営発表報道」繰り返す日本の大手マスコミは「報道カルト集団」!

日本の大手マスコミ(NHK,全国紙、TV、電通・博報堂,、共同・時事通信社)は新聞とTVを使って毎日膨大な量の「世論誘導」目的の嘘の情報を国民の頭と耳と目にシャワ―のように浴びせている。

その結果、日本の大手マスコミが国民に真実と事実を隠し情報遮断と情報操作によって「世論誘導」によってだまされた日本国民は昨年12月の総選挙で安部晋三右翼ファシストをトップとする「利権・特権政党」の自民党と「国立戒壇建立」「総体革命」をひそかに目指す「憲法違反」の創価学会・公明党を再び政権に復帰させたのです。

日本の大手マスコミはもはや「報道機関」ではなく国民をマインドコントロールし洗脳する「報道カルト集団」と呼ぶべきでしょう。

彼らは1942年6月の「ミッドウエイ海戦」で空母4隻が撃沈され300機の戦闘機が撃墜され3000の将兵が殲滅させられて連合艦隊が壊滅したことを隠し「大勝利」と報道して国民をだました。そのことを一切反省もせず総括もせず70年後の今また同じような「大犯罪」を犯している。

▲「報道カルト集団」が国民に隠している重大事実!(訂正版)

(1)日本は米国の植民地であり日本国民の財産と生命と独立と基本的人権と基本的自由が米国に奪われているという事実を隠している。

(2)歴代の自民党政権こそが米国に次ぐ「大格差社会」を生み出したという事実を隠している。

(3)歴代の自民党政権と財務省が「政府の借金1000兆円」を積み重ねてきたという事実を隠している。

(4)歴代の自民党政権がし安全神話を捏造し54基もの原発を建設一昨年の「福島第一原 発大事故」を引き起こしたという事実を隠している。

(5)「福島第一原発」の事故原子炉4基から現在でも毎日2億4000万ベクレルの放射性物質が空気中に放出され続けているという事実を隠している。

(6)福島県民100万人が毎日放射能被ばくに曝され健康被害を受けている事実を隠している。

(7)莫大な税金を使っての「放射能除染」大企業を儲けさせるための「40兆円利権」。山林や田畑の除染は不可能なのでやらないため雨が降ったら放射線量は元に戻る事実を隠している。

(8)安倍首相の唱える「アベノミックス」は10年前の「小泉・竹中構造改革」で実験さ れ「デフレ脱却」に失敗し「大格差社会」を生み出した事実を隠している。

(9)安倍首相の唱える「集団的自衛権を認め憲法9条を改憲し自衛隊を国防軍にする」事 は日本の自衛隊(国防軍)が米軍の下部部隊として米国の侵略戦争に加担することを意 味することを一切報道しない

(10)「憲法9条」の無い韓国は米国の侵略戦争に加担させられて来ているという事実を隠している。

1)韓国は1964年に米国の要請により海軍部隊を南ベトナムに派遣翌年には本格的な陸戦部隊を派兵してベトナム戦争に参戦した。1973年に完全撤収するまでに総兵力31万名を投入約5千名が戦死した。

2)韓国のアフガニスタン派兵部隊は298人。

3)韓国軍のイラク派遣部隊は最大時3600人、延べ2万人。アメリカ、イギリスに次いで3番めに多い部隊を派遣した。

(11)米国支配層は「米国の国益を毀損する敵」と断定した小沢一郎民主党代表(2009年当時)が政権交代で小沢内閣を誕生させない目的で日本の支配層と一体となって東京地  検特捜部に二つのでっち上げ強制捜査を実行させた。一連の「小沢事件」は戦後最大  の「政治謀略事件」であることを隠している。

(4)新企画:7月21日投開票予定の「参議院選挙」の最大の争点は8つ(訂正版)

①安部自公ファシスト政権による「憲法改悪絶対阻止」!

「憲法改悪」を許せば日本の「国防軍」は米軍の下請け部隊として米国の侵略戦争に参戦するようになるは確!。

②安部自公政権の「アベノミックス」による「大格差社会全面解体」!

「アベノミックス」は大失敗して日本を大格差社会に落とし込んだ「小泉・竹中構造改革」の焼き直し。1%の富裕層・大企業には天国、99%の一般国民には地獄が待っている。

③「福島事故原発の全封じ込め」と「放射能被ばくに曝されている福島県民100万人の 集団移住」をいくらカネがかかっっても国の全責任でやり遂げる!

ここそが「脱原発」「原発セロ」の真の政策だ!

④「ミッドウエイ海戦大勝利報道」を繰り返す大手マスコミによる「世論誘導」の全面禁  止!

日本の大手マスコミは「世論誘導」目的の「報道カルト機関」と呼ぶべきでだろう!

⑤米国の”植民地”である日本を「真の独立国」にする為の政策(追加)

(1)日米安保条約と日米地位協定を破棄すること

(2) 駐留米軍を撤退させること

(3)米国、中国、韓国、北朝鮮、ロシア各国と「平和友好条約」を締結すること

(4)「非核」「反戦平和」を理念とする「東アジア共同体」を設立すること

⑥「腐敗した銀行制度」を解体せよ!

民間銀行と日銀にのみ与えられている「信用創造特権」をはく奪して「通帳マネー」と「投機マネー」を廃止せよ。「投機」や「バブル」の無い金・銀と交換できる現金で決済 する「実物経済」に転換せよ!

⑦すべての「カルト組織・カルト集団」を禁止し宗教法人の免税特権を廃止し課税せよ!

⑧天皇制を廃止せよ!

(5)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

①2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

主催:人権と報道・連絡会

②2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民 主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html

天野統康のブログ

▲2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介

成甲書房 定価1,785円

【成甲書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

③2月17日(日)午後2時-5時第一回「草の根勉強討論会・杉並」開催!

日時:2013年2月17日(日) 午後2時ー5時

会場:杉並区馬橋会議室

〒166-0003 杉並区高円寺南3丁目31番3号 03-3317-6561

*JR高円寺駅南口から徒歩12分丸の内線新高円寺駅から徒歩12分

地図:http://p.tl/Tc2p

④2月24日(日)午後6時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故2周年を迎えて、事故であきらかになったこと」

日時:2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半

会場:船橋市勤労市民センター
   船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551

   JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩5分

入場料:一般 \1000  大学生以下無料

主催:京葉いきいき会議
   tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
   Eメール:tsuno21@waltz.ocn.ne.jp

⑤3月3日(日)午後2時-5時「若者討論会」2月定例会、テーマ「今の若者の現状」

会場:ルノアール新宿区役所横店2F2号室

*長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。10代、20代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。

(5)今日の海外情報:2013.01.31

①仏軍 マリ北部都市ほぼ制圧(F2 )

西アフリカのマリに軍事介入を行っているフランス軍は、アルジェリアとの国境に近い主要都市・キダルの空港を制圧し、反政府勢力の支配下にあった北部で攻勢を強めています。武装勢力は、さらに北の山岳地帯に逃げたとみられ、フランス2は、フランス軍の戦いは今後、山の中に隠れている武装勢力の追跡に重点が置かれることになると伝えています。

②中国 深刻な大気汚染 警報も見直し(上海RTS )

中国各地で深刻な大気汚染が続いていることを受けて、温家宝首相は、汚染物質の排出を減らすなど有効な措置を取るよう指示しました。また、中国の気象当局は、大気汚染に関する警報の出し方を見直し、健康被害をもたらす「PM2.5」という極めて小さい粒子の濃度などを踏まえて新たに外出を避けるよう呼びかける最高レベルの警報を設けました。

(6)今日の国内情報:2013.01.31

①首相「原発ゼロ」見直し 改憲発議要件 96条改正意欲

2013年1月31日 東京新聞

安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が三十日午後、衆院本会議で始まった。首相は二十八日の演説では経済再生に絞るなど「安全運転」に徹したが、代表質問では「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」方針が盛り込まれた野田政権の「革新的・エネルギー環境戦略」を「ゼロベースで見直す」と表明。改憲の発議要件を定めた憲法九六条を緩和する方向で改正する考えを示した。 

原発維持路線や改憲には連立政権を組む公明党が慎重な姿勢を示しているため、首相は所信表明演説では触れなかった。しかし、野党から質問され、持論を展開することになった。

三〇年代の原発稼働ゼロ方針をどうするかは、民主党の海江田万里代表が質問した。首相は原発ゼロ方針を「具体的な根拠を伴わない」「国のエネルギー政策に協力をしてきた立地自治体、国際社会や産業界、国民に不安や不信を与えた」と強く批判し、野田政権の原発政策を見直す考えを示した。

憲法問題は改憲に積極的な日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表から質問され、首相は「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している九六条の改正に取り組む」と明言。九六条改正は昨年末の衆院選後の記者会見で言及していたが、現職の首相が国会答弁で改憲に踏み込んだ発言をするのは極めて異例だ。

環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加についても、所信表明演説では言及していなかったが、自民党の高村正彦副総裁から対応を問われて答弁。ただ、党内の反対論に配慮し「参加した場合の影響を精査、分析し、最善の道を求める」と抽象的な表現にとどめた。

【参考資料】第九六条【改正の手続、その公布】

1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

②12年の給与、過去最低 月31万4236円

2013年1月31日 共同・東京新聞

厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、ボーナスなど全ての給与を合わせた2012年の現金給与総額(月平均)は、前年比0・6%減の31万4236円で、現在の調査方法に変更した1990年以降で、過去最低となった。

東日本大震災の影響に加え、世界経済の減速や円高に伴い、製造業を中心にボーナスが減少したことが響いた。ピーク時の97年の37万1670円(確定値)と比べ、約5万7千円減少した。

基本給など所定内給与は0・1%減の24万2887円と、7年連続の減少。労働者に占めるパートタイマーの比率が28・75%とこれまでで最高となっている。

②柔道暴力問題、「死ね」と暴言も 暴力、パワハラの実態記す

2013年1月31日 共同・東京新聞

日本オリンピック委員会(JOC)の平真事務局長は30日、柔道女子の日本代表ら15選手の告発文に記された暴力やパワーハラスメントの実態を明らかにし「全日本合宿などで『死ね』と言われたこともあったと記載されている」と説明した。

2度の面談で延べ9選手から事情を聴いた平事務局長は「暴力を受け、顔は笑っていても気持ちとしては怖かった、不安だったという声を聞いている」と話した。従わないと代表から外すなどと圧力をかけられ「不安があったことは事実みたいだ」と述べた。

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[2013/01/31 21:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
「参議院選挙」の最大の争点は8つ(訂正版):本日水曜日(1月30日)[YYNewsLive今日の一言」
■「参議院選挙」の最大の争点は8つ(訂正版):本日水曜日(1月30日)[YYNewsLive今日の一言」

① No1 30分31秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8881038



② No2 34分51秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8881333



(1)今日のトピックス:

①昨日火曜日(1月29日)正午から放送しました【YYNewsLive今日の一言・日本の大手マスコミは「報道カルト集団」の録画は以下のURLで視聴できますのでぜひご覧ください。

1) No1 43分55秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8858574

No1

②昨日火曜日(1月29日)午後3時より放送しました【CNM特別対談】ゲスト安部芳裕氏(社会活動家、作家)の録画も以下のURLで視聴できますのでぜひご覧ください。

1)No1 30分01秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8860556

No1

2)No2 30分01秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8860943

No2

3)No3  1分49秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8861358

No3

4)No4 30分01秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

NO4

5)No5 1分16秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8862341

No5

(2)新企画: 新しい生き方、新しい価値観 ①「減速」生活

▲ 経済成長っているの? 30代で脱サラ 「減速」生活

2013年1月29日 東京新聞

東京・池袋のまち外れに「繁盛しないこと」が目標の小さなバーがある。一日五人の客があれば良いと、営業は夜の六時間だけ。しかも週に三日は休む。脱サラして店を始めた高坂(こうさか)勝さん(42)の年収は半分近くに落ち込んだが、たっぷりの時間と安らかな毎日を手に入れた。

車を減速するように、生き方も速度を落としてみる。「ダウンシフト(減速生活)」と呼ばれる生き方が先進国で静かに広がる。行きすぎた経済成長と拡大志向の反動だ。

高坂さんも企業戦士だった。一九九四年、バブル崩壊後の就職難の時代に、大手百貨店の内定を勝ち取った。店の顔である一階の婦人雑貨担当を志願し、売りまくった。ハンカチを買いに来た客にエアコンの営業まで行う。同期百四十人中、トップで昇進した。

だが、少しずつ心の中のわだかまりが大きくなる。右肩上がりの成長はとっくに終わっているのに、会社は「もっと売れ、もっと利益を」と求め続ける。ついにはノルマ達成のため、自腹を切って買い物をするようになった。欲しくもないのに買ったスーツは二十着、靴は十五足以上。封も切らずにほこりをかぶった。

価格破壊が流行語になり、大量生産、大量消費の「使い捨て」に歯止めがかからなくなった時代。消費の最前線で確かに収入は増えた。でも息苦しかった。二〇〇〇年秋、三十歳の誕生日に辞表を出した。

わずか六・六坪の店を四年後にオープンした。年収は六百万円から三百五十万円に下がったが、妻と息子の三人家族で暮らすのに十分だ。それ以上は求めない。思い描いたのは、昔からある八百屋や鮮魚店。「このやり方で、人生をやり直してみせる」という反骨心もあった。「使い捨て」時代の反省から、値は張っても上質なオーガニック食材にこだわる。口コミで少しずつ客が増えると、休日を増やした。田畑を借り、念願だった米や大豆作りを始めた。

一〇年秋に自らの経験をつづった著書「減速して生きる」を出版した。今の働き方に疑問を持つ人たちが店を訪れたり、メールをくれたりするようになった。その中には、靴修理業を始めた人もいれば、離島で鍼灸(しんきゅう)師になった人も。減速生活のありようはさまざまだが「皆仕事をする時間が減った分、社会貢献をしている」。昨年から、地方議員らでつくる「緑の党」の共同代表も務める。

社会全体では、まだ小さな変化かもしれない。「一輪の花は空から見ても分からないが、花畑になるためには一輪一輪が咲くことが大切」。池袋の小さなバーからその種まきが始まっている。 (森本智之)

(転載終わり)

(3)今日のテーマ:日本の大手マスコミは「報道カルト集団」だ!②

日本の大手マスコミ(NHK,全国紙、TV、電通・博報堂,、共同・時事通信社)は新聞とTVを使って毎日膨大な量の「世論誘導」目的の嘘の情報を国民の頭と耳と目にシャワ―のように浴びせている。

その結果、日本の大手マスコミが国民に真実と事実を隠し情報遮断と情報操作によって「世論誘導」によってだまされた日本国民は昨年12月の総選挙で安部晋三右翼ファシストをトップとする「利権・特権政党」の自民党と「国立戒壇建立」「総体革命」をひそかに目指す「憲法違反」の創価学会・公明党を再び政権に復帰させたのです。

日本の大手マスコミはもはや「報道機関」ではなく国民をマインドコントロールし洗脳する「報道カルト集団」と呼ぶべきでしょう。

彼らは1942年6月の「ミッドウエイ海戦」で空母4隻が撃沈され300機の戦闘機が撃墜され3000の将兵が殲滅させられて連合艦隊が壊滅したことを隠し「大勝利」と報道して国民をだました。そのことを一切反省もせず総括もせず70年後の今また同じような「大犯罪」を犯している。

▲「報道カルト集団が国民に隠している七つの重大事実!

(1)日本は米国の植民地であり日本国民の財産と生命と独立と基本的人権と基本的自由が
  米国に奪われているという事実

(2)歴代の自民党政権こそが米国に次ぐ「大格差社会」を生み出した事実

(3)歴代の自民党政権と財務省が「政府の借金1000兆円」を積み重ねた事実

(4)歴代の自民党政権がし安全神話を捏造し54基もの原発を建設一昨年の「福島第一原 発大事故」を発生させた事実

(5)「福島第一原発」の事故原子炉4基から現在でも毎日2億4000万ベクレルの放射性物  質が空気中に放出され続けている事実

(6)福島県民100万人が毎日放射能被ばくに曝され健康被害を受けている事実

(6)安倍首相の唱える「アベノミックス」は10年前の「小泉・竹中構造改革」で実験さ れ「デフレ脱却」に失敗し「大格差社会」を生み出した事実

(7)安倍首相の唱える「集団的自衛権を認め憲法9条を改憲し自衛隊を国防軍にする」事 は日本の自衛隊(国防軍)が米軍の下部部隊として米国の侵略戦争に加担することを意 味することを一切報道しない

【参考情報】憲法9条の無い韓国は米国の侵略戦争に加担させられている!

1)韓国は1964年に米国の要請により海軍部隊を南ベトナムに派遣翌年には本格的な陸戦部隊を派兵してベトナム戦争に参戦した。1973年に完全撤収するまでに総兵力31万名を投入約5千名が戦死した。

2)韓国のアフガニスタン派兵部隊は298人。

3)韓国軍のイラク派遣部隊は最大時3600人、延べ2万人。アメリカ、イギリスに次いで3番めに多い部隊を派遣した。

③7月22日投開票「参議院選挙」の最大の争点は8つ(訂正版)

①安部自公ファシスト政権による「憲法改悪絶対阻止」!

「憲法改悪」を許せば日本の「国防軍」は米軍の下請け部隊として米国の侵略戦争に参戦するようになるは確!。

②安部自公政権の「アベノミックス」による「大格差社会全面解体」!

「アベノミックス」は大失敗して日本を大格差社会に落とし込んだ「小泉・竹中構造改革」の焼き直し。1%の富裕層・大企業には天国、99%の一般国民には地獄が待っている。

③「福島事故原発の全封じ込め」と「放射能被ばくに曝されている福島県民100万人の 集団移住」をいくらカネがかかっっても国の全責任でやり遂げる!

ここそが「脱原発」「原発セロ」の真の政策だ!

④「ミッドウエイ海戦大勝利報道」を繰り返す大手マスコミによる「世論誘導」の全面禁  止!

日本の大手マスコミは「世論誘導」目的の「報道カルト機関」と呼ぶべきでだろう!

⑤米国の”植民地”である日本を「真の独立国」にする為の政策(追加)

(1)日米安保条約と日米地位協定を破棄すること

(2) 駐留米軍を撤退させること

(3)米国、中国、韓国、北朝鮮、ロシア各国と「平和友好条約」を締結すること

(4) 「非核」「反戦平和」を理念とする「東アジア共同体」を設立すること

⑥追加!「腐敗した銀行制度」の解体!

⑦追加!すべての「カルト組織・カルト集団」を禁止し宗教法人の免税特権を廃止し課税せよ!

⑧追加!天皇制の廃止

(4)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

①2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

 地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

 主催:人権と報道・連絡会

②2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民 主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html

天野統康のブログ

▲2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主 義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介

成甲書房 定価1,785円

【成甲書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

③2月17日(日)午後2時より第一回「草の根勉強討論会・杉並」開催!

*開場は未定ですので判明次第お知らせします。

④2月24日(日)午後6時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故2周年を迎えて、    事故であきらかになったこと」

日時:2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半

会場:船橋市勤労市民センター
   船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551

   JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩5分

入場料:一般 \1000  大学生以下無料

主催:京葉いきいき会議
   tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール:tsuno21@waltz.ocn.ne.jp

⑤3月3日(日)午後2時-5時「若者討論会」2月定例会、テーマ「今の若者の現状」

会場:ルノアール新宿区役所横店2F2号室

*長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。10代、20代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。

(5)今日の海外情報:2013.01.30

①「餓死2万人」の北・穀倉地帯 平壌配給のため大量収奪

2013年1月30日 東京新聞

【ソウル=辻渕智之】北朝鮮最大の穀倉地帯ながら昨年前半に餓死者二万人が出たとの情報がある南西部・黄海道(ファンヘド)の食糧難について、軍部と首都平壌の食糧確保のため、大量に奪い取っていたことが原因だとする報告書をアジアプレス(大阪市)がまとめた。

報告書によると、地元機関の中堅幹部は「銃を持つ軍人が脱穀場を監視し、脱穀が済み次第、コメを全て持っていく」と証言。別の住民も「役人は鉄の棒で住民を脅し、食糧をかき集めている」と語った。

平壌の女性は「平壌の中心区域では数年来で最も配給が安定した」と述べた。報告書は、収奪された食糧が平壌市民に優先配給されたと指摘。金正恩(キムジョンウン)第一書記が最高指導者を後継して宣伝される「華やかに発展する首都」の陰で、人為的な飢饉(ききん)が起きたと分かる。

道内の青丹郡(チョンダングン)・花陽里(ファヤンリ)という村では「空腹でおかしくなった親が子を釜ゆでして食べる事件」が発生。道内の海州市では十一人を殺し、豚肉と偽って流通させた犯人が銃殺されたという。

②首相候補が任命辞退 韓国 投機、息子の兵役疑惑

2013年1月30日 東京新聞

【ソウル=辻渕智之】韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領から新政権の首相に指名された金容俊(キムヨンジュン)元憲法裁判所長(74)が二十九日、任命を辞退した。判事時代の不透明な土地投機や息子の兵役免除疑惑が浮上したことが理由。国政運営の最重要パートナーの人事に失敗した朴氏にとっては、二月の就任を前に大きなダメージとなった。

新政権発足を準備する「政権引き継ぎ委員会」の報道官が、辞退を発表。「不徳の致すところ」との金氏の言葉を伝えた。金氏は二十四日に指名され、国会で聴聞や任命同意を受ける予定だった。

憲裁所長を務めたが政治経験のない金氏の指名に、朴氏は「国の法治と原則を正しく立て直せる適任者」と説明していた。不正が続いた李明博(イミョンバク)現政権とは違う公正さや清廉さを強調しただけに、かえって朴氏の人選が不安視されかねない状況になった。

人事や政策方針などが事前に漏れることを嫌う朴氏に対しては、「密室」との批判も出ている。このため今回の事態に最大野党・民主統合党の報道官は早速、「朴氏は意思疎通のない独断をやめ、透明な手続きを踏むべきだ」などと批判した。

金氏は政権引き継ぎ委の委員長も務めているが、委員長職も辞職する可能性もある。

③韓国サムスン工場 猛毒漏れ5人死傷 通報せず事故隠蔽か

2013年1月29日 共同・東京新聞

【ソウル=共同】韓国メディアによると、ソウル近郊の華城にある同国の半導体・電子機器最大手サムスン電子の半導体工場で二十七日夜から二十八日にかけ猛毒のフッ化水素酸(フッ酸)が二度漏れる事故があり、作業員一人が死亡、四人が負傷した。

聯合ニュースによると、同社は事故を消防などに通報せず隠蔽(いんぺい)し、当局の指摘を受け認めた。漏れたフッ酸の量も、当局側が十リットルと推定するがサムスンはもっと少ないなどと主張している。

フッ酸は日本でも毒劇物法で指定される揮発性の液体。皮膚を壊死(えし)させ、吸い込んでも死に至る危険がある。工場では貯蔵施設の老朽化で最初の漏えいが起き、サムスンの関連会社の作業員五人が修理に当たった際にも漏れ出していたとみられる。うち一人が頭痛を訴え病院で死亡した。

(6)今日の国内情報:2013.01.30

①消えた「40万年前」 規制委 活断層の定義後退

2013年1月30日 東京新聞

原発の設計で想定する活断層は、これまで通りの「十二万~十三万年前以降」に動いた断層なのか、より厳しい「四十万年前以降」なのか-。地震や津波に対する原発の新しい安全基準を検討してきた原子力規制委の専門家チームは、二十九日の会合で骨子案を決めたものの、活断層の定義という重要な部分で結論を積み残した。 (大野孝志)

規制委は、活断層は「四十万年前以降の活動が否定できない断層」と定義し、危うい断層を見逃さない姿勢を強く示す考えで、今回の骨子案でも明記される見通しだった。

ところが、出てきた案は、基本的には従来通りの「十二万~十三万年前」のまま。上の新しい地層が残っておらず、過去の断層活動がはっきりしない場合に限り「四十万年前以降までさかのぼって、地形や地質を調べる」とし、後退とも受け取れる内容だった。

この日の会合で、名古屋大学の鈴木康弘教授(変動地形学)がこの問題を取り上げ「四十万年前以降と明記するべきだ。不明確なままでは、こじれる。結論を出してほしい」と求めた。これまで電力会社は、比較的新しい地層だけを調べ、動いた証拠がないから活断層はない-と主張するケースが多く、断層が動く可能性を完全に否定できない調査に終止符を打とうとする発言だった。

これに対し、規制委の島崎邦彦委員長代理は「基本的には、断層が長い間隔で繰り返し動くことはない。十二万年前以降に動いていなければ、四十万年前まで動いていないと考えていい」と一般論で応じた。今後つくるマニュアルに、活断層の判断や調査方法を具体的に書くという折衷案で幕引きを図った。

決まった骨子案は、活断層の上に原発の重要施設があることを明確に禁じ、津波に対しては防潮壁や頑丈な水密扉で建屋を守るよう電力会社に求める内容。七月までに新しい安全基準となるが、肝心の活断層の定義があやふやなままでは、例えば、二十万年前に動いた断層が見つかった場合はどうするのかなど原発の安全性の議論に火種を残したともいえる。

②武器輸出三原則に抵触も F35部品製造、政府苦慮

2013年1月29日  共同・東京新聞

航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機F35をめぐって、日本企業が部品製造に参加した場合、国際紛争の助長回避を目的とした武器輸出三原則に抵触するとの懸念が政府内に浮上していることが29日、分かった。国内の防衛産業育成策にブレーキがかかる可能性もあり、政府は対応に苦慮している。

F35は、米国主導で国際共同開発している最新鋭戦闘機。敵のレーダーに探知されにくい特長を持つ。日本は2011年に空自への導入を決定。当初は共同開発に加わっていなかったが、防衛産業を育成する観点から、可能な限り国内で部品を製造し、輸出するため、米政府と調整を急いでいる。

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[2013/01/30 14:09] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
日本の大手マスコミは「報道カルト集団」①本日火曜日(1月29日)[YYNewsLive今日の一言」
■日本の大手マスコミは「報道カルト集団」①本日火曜日(1月29日)[YYNewsLive今日の一言」

① No1 43分55秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8858574

No1

(1)今日のトピックス:

①本日火曜日(1月29日)午後3時より【CNM特別対談】ゲスト安部芳裕氏(社会活動家、作 家)をネット中継しますのでぜひご覧ください。

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

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(2)今日のテーマ:日本の大手マスコミは「報道カルト集団」だ!①

日本の大手マスコミ(NHK,全国紙、TV、電通・博報堂,、共同・時事通信社)は新聞とTVを使って膨大な量の「世論誘導」目的の情報を毎日国民の頭と耳と目にシャワ―のように浴びせている。日本の大手マスコミはもはや「報道機関」ではなく国民をマインドコントロールし洗脳する「報道カルト集団」と呼ぶべき?!

彼らは1942年6月の「ミッドウエイ海戦」で空母4隻が撃沈され300機の戦闘機が撃墜され3000の将兵が殲滅させられて連合艦隊が壊滅したことを隠し「大勝利」と報道して国民をだました。そのことを一切反省もせず総括もせず70年後の今また同じような「大犯罪」を犯している。

▲「報道カルト集団は以下の重大事実を国民に隠し真逆の世論誘導報道をしている!

(1)日本は米国の植民地であり日本国民の財産と生命と独立と基本的人権と基本的自由が
  米国に奪われているという事実

(2)歴代の自民党政権こそが米国に次ぐ「大格差社会」を生み出した事実

(3)歴代の自民党政権と財務省が「政府の借金1000兆円」を積み重ねた事実

(4)歴代の自民党政権がし安全神話を捏造し54基もの原発を建設一昨年の「福島第一原 発大事故」を発生させた事実

(5)「福島第一原発」の事故原子炉4基から現在でも毎日2億4000万ベクレルの放射性物  質が空気中に放出され続けている事実

(6)福島県民100万人が毎日放射能被ばくに曝され健康被害を受けている事実

(6)安倍首相の唱える「アベノミックス」は10年前の「小泉・竹中構造改革」で実験さ れ「デフレ脱却」に失敗し「大格差社会」を生み出した事実

(7)安倍首相の唱える「集団的自衛権を認め憲法9条を改憲し自衛隊を国防軍にする」事は日本の自衛隊(国防軍)が米軍の下部部隊として米国の侵略戦争に加担することを意味することを一切報道しない

【参考情報】憲法9条の無い韓国は米国の侵略戦争に加担させられている!

1)韓国は1964年に米国の要請により海軍部隊を南ベトナムに派遣翌年には本格的な陸戦部隊を派兵してベトナム戦争に参戦した。1973年に完全撤収するまでに総兵力31万名を投入約5千名が戦死した。

2)韓国のアフガニスタン派兵部隊は298人。

3)韓国軍のイラク派遣部隊は最大時3600人、延べ2万人。アメリカ、イギリスに次いで3番めに多い部隊を派遣した。

③7月22日投開票「参議院選挙」の最大の争点は5つ(再掲)

①安部自公ファシスト政権による「憲法改悪絶対阻止」!

「憲法改悪」を許せば日本の「国防軍」は米軍の下請け部隊として米国の侵略戦争に参戦するようになるは確!。

②安部自公政権の「アベノミックス」による「大格差社会全面解体」!

「アベノミックス」は大失敗して日本を大格差社会に落とし込んだ「小泉・竹中構造改革」の焼き直し。1%の富裕層・大企業には天国、99%の一般国民には地獄が待っている。

③「福島事故原発の全封じ込め」と「放射能被ばくに曝されている福島県民100万人の 集団移住」をいくらカネがかかっっても国の全責任でやり遂げる!

ここそが「脱原発」「原発セロ」の真の政策だ!

④「ミッドウエイ海戦大勝利報道」を繰り返す大手マスコミによる「世論誘導」の全面禁止!

日本の大手マスコミは「世論誘導」目的の「報道カルト機関」と呼ぶべきでだろう!

⑤米国の”植民地”である日本を「真の独立国」にする為の政策(追加)

(1)日米安保条約と日米地位協定を破棄すること

(2) 駐留米軍を撤退させること

(3)米国、中国、韓国、北朝鮮、ロシア各国と「平和友好条約」を締結すること

(4) 「非核」「反戦平和」を理念とする「東アジア共同体」を設立すること

(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

①2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

 地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

 主催:人権と報道・連絡会

②2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民 主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

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テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

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天野統康のブログ

▲2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主 義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介

成甲書房 定価1,785円

【成甲書房からの内容紹介の転載】


そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

③2月17日(日)午後2時より第一回「草の根勉強討論会・杉並」開催!

*開場は未定ですので判明次第お知らせします。

④2月24日(日)午後6時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故2周年を迎えて、    事故であきらかになったこと」

日時:2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半

会場:船橋市勤労市民センター
   船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551

   JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩5分

入場料:一般 \1000  大学生以下無料

主催:京葉いきいき会議
   tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール:tsuno21@waltz.ocn.ne.jp

⑤3月3日(日)午後2時-5時「若者討論会」2月定例会、テーマ「今の若者の現状」

会場:ルノアール新宿区役所横店2F2号室

*長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。10代、20代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。

(6)今日の海外情報:2013.01.29

①「重大な行動取る」と警告 北朝鮮核実験に

2013年1月29日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】米国務省のヌランド報道官は28日の記者会見で、北朝鮮が核実験に踏み切れば「重大な行動を取る」と述べ、核実験を行わないよう強く警告した。具体的な行動の内容は明らかにしなかった。

報道官は核実験について「無用な挑発だ」と非難、「北朝鮮の国民生活改善に何の役にも立たない」と強調した。

②韓国、大統領側近らの特赦決定 次期政権と対立鮮明

2013年1月29日 共同・東京新聞

【ソウル共同】韓国の李明博大統領は29日の閣議で、大統領の「政治的な父」と呼ばれ不正資金事件で服役中の崔時仲・前放送通信委員長ら複数の側近を含む計55人の特別赦免や復権を決めた。31日に実施する。李大統領の任期中、最後の特赦で7回目。

朴槿恵次期大統領側は28日、「大統領権限の乱用で国民の意思に反するものだ」として大統領側近への適用に反対していた。特赦が強行されたことで、政権引き継ぎを目前に現政権と次期政権の対立が鮮明になった。

崔氏は07年の大統領選で李大統領当選の立役者。事業認可に絡んで業者から巨額の不正資金を受け取ったとして昨年、実刑判決を受けた。

(7)今日の国内情報:2013.01.29

①衆院は拍手 参院はやじ ねじれ国会を象徴

2013年1月29日 東京新聞

安倍晋三首相が所信表明演説をした二十八日の衆参両院本会議。与党が多数を占める衆院では、首相が力を込めるたびに期待通りの拍手が湧き起こったものの、野党が多数の参院ではやじと怒号が飛び交い、衆参両院の「ねじれ」を象徴する光景が広がった。

演説は、与党の勢力が三分の二以上を占める衆院から始まり、万雷の拍手で送り出された首相。だが参院では冒頭「かつて病で職を辞し、大きな政治的挫折を経験した」と口を開くなり、議場から「また辞めるなよ」と痛烈な皮肉が飛んだ。「(野党時代に)全国で現場の声を丹念に拾い集めた」と振り返ると「工事現場だろ」と公共事業重視の姿勢を批判する声も出た。

首相が最重視する経済再生を力説しても「格差をつくったのは誰だ」「TPPや社会保障は何も話していない」などの突っ込みが続出。原発政策に触れなかった震災復興のくだりで「原発の話はどうしたんだ」との声が上がるなど、やじは最後まで止まらなかった。

首相は二十八日夜、公邸での自民党参院幹部との懇談で「参院は、まだ自民党の勢力が少ないと実感した」と語ったという。

②財政赤字23兆円に改善 13年度政府予算案、今夕決定

2013年1月29日 共同・東京新聞

政府は29日夕、一般会計の総額で92兆6115億円に上る2013年度予算案を閣議決定する。国債費を除いた政策実行に使う経費をどれだけ借金に頼らず賄っているかを示す「基礎的財政収支」は23兆2千億円程度の赤字となり、12年度当初予算より約1兆7千億円改善する。13年度予算案では、財政規律にも配慮した形だ。

安倍政権は13年度予算と、国の支出で13兆1054億円の12年度補正予算案と合わせ、来年3月末まで切れ目なく財政出動を続ける「15カ月予算」として一体的に運営する方針だ。早期のデフレ脱却と景気底上げに向けて、公共事業や中小企業対策などに重点的に予算を配分する。

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[2013/01/30 14:02] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
参議院選挙」の最大の争点は5つ(訂正版)昨日月曜日(1月28日)[YYNewsLive今日の一言」
■「参議院選挙」の最大の争点は5つ(訂正版)昨日月曜日(1月28日)[YYNewsLive今日の一言」

*録画は現在作成中で視聴できません。なぜか時間がかかっています。

① No1 57分58秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8834576 (録画作成まで残り2480件)

No1

② No2 1分17秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8835277 (録画作成まで残り2600件)

No2

(1)今日のトピックス:

①昨日日曜日に放送しました【YYNewsLive今日の一言】No1,No2の録画がいまだ見れない状態が続いているのはなぜなのか?

*現在は録画作成が終わり視聴できます。

1) No1  60分01秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8804957



2) No2 9分41秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8806166



画面上には、No1の録画の作成待ちはあと約 1907 件、No2の録画の作成待ちあと約 2190 件と表示されています。

ネット中継した映像を録画に転換する時間は通常せいぜい30分程度だったのですが、今回は異常に長く何らかの妨害なのでしょうか?

②独立行政法人・放射線医学総合研究所が「甲状腺被ばく“目安超え ほぼない”」と発表!

【NHKNews転載】1月27日

甲状腺被ばく“目安超え ほぼない”

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、これまでよく分かっていない住民の甲状腺への被ばくについて、放射線医学総合研究所が実際の検査データなどをもとに試算し、「健康への配慮が必要とされる国際的な目安を超えて被ばくした住民はほぼいない」とする結果をまとめました。

独立行政法人の放射線医学総合研究所は、27日、東京で開かれたシンポジウムで、福島県全域を対象に試算した住民の甲状腺への被ばくについて報告しました。

甲状腺への被ばくは、50ミリシーベルトが健康への配慮が必要とされる国際的な目安となっていますが、甲状腺にたまる放射性ヨウ素は時間がたつにつれて検出が難しくなるため、今回の原発事故で目安を超えた住民がいるかどうかよく分かっていません。

研究所は、原発周辺の12の市町村の住民の試算には、事故直後に行われた一部の子どもの検査と、比較的長く残る放射性セシウムの検査で実際に検出されたデータを使いました。また、ほかの市町村については、原発から放出された放射性ヨウ素の広がり方を推計したモデルを参考にしました。

その結果、甲状腺の被ばくが最も多かったと推定されるのは、いわき市と双葉町、それに飯舘村の住民で、1歳の子どもでは最大で30ミリシーベルト程度でした。

研究所は「今回の事故で、健康への配慮が必要とされる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えて甲状腺に被ばくした住民はほぼいないと考えられる」としています。研究所の明石真言理事は「今後は、個人個人の行動と照らし合わせて、被ばく量の推計をより確実なものにする必要がある」と話しています。

(転載終わり)

【私の意見】

放射線医学総合研究所が発表した内容の中で特に重大な疑問が二つあります。

1)第一の疑問:「甲状腺の被ばくが最も多かったと推定されるのはいわき市と双葉町それに飯舘村の住民で1歳の子どもでは最大で30ミリシーベルト程度」

→日本の法律は国民の健康被害を守るために国民一人が浴びる年間の放射線量を年間1ミリシーベルト以下と規定している。細胞分裂が激しい一歳の子供が最大で30ミリシーベルトの放射線を浴びたことに対して何の危機感もなく問題がないと断定しているのは一体この研究所は何のために存在しているのか?国民の税金で成り立っている独立行政法人の研究所は国民の健康被害を防ぐためではなく「原子力村」の利益のために存在しているのだろう。

2)第二の疑問:「今回の事故で健康への配慮が必要とされる国際的な目安の50ミリシーベルトを超えて甲状腺に被ばくした住民はほぼいないと考えられる」

→「国際的な目安の50ミリシーベルト」とは一体どの国際機関の事を言っているのか?

(2)今日のテーマ:

①「ミッドウエイ海戦大勝利大嘘報道」朝日新聞の場合

▲1942年6月11日付け「朝日新聞」一面記事


「ミッドウエイ沖に海戦、米空母(エンタープライズ、ホーネット)二そう撃沈
わが二空母、1巡艦に損害」

▲実際の損害(Wikipedia抜粋)

1)日本軍側

沈没喪失:重巡洋艦:三隈、700名

大破、のち自沈処分:航空母艦:赤城267名、加賀 811名、蒼龍 711名、飛龍 392名

大破:駆逐艦:荒潮

中破:重巡洋艦:最上92名

航空機:喪失艦載機289機

2)アメリカ軍側

沈没喪失:航空母艦:ヨークタウン駆逐艦:ハンマン

航空機:基地航空隊を含め約150機を喪失。

戦死:空母ヨークタウン86名(航空搭乗員含む)、空母ホーネット53名、空母エンタープライズ44名、駆逐艦ハマン84名、駆逐艦ベナム1名、ミッドウェー基地46名。合計362名(航空搭乗員208名、基地・艦乗組員154名) 。高級士官の戦死は無かった。

②日本の大手マスコミは「世論誘導」目的の「報道カルト機関」と呼ぶべきではないのか?

日本の大手マスコミ(+電通・博報堂は新聞とTVを使って膨大な量の「世論誘導」目的の情報を毎日国民の頭と耳と目にシャワ―のように浴びせている。日本の大手マスコミはもはや「報道機関」ではなく国民をマインドコントロールし洗脳する「報道カルト機関」と呼ぶべきではないのか?!

③7月22日投開票「参議院選挙」の最大の争点は5つ(訂正版)

①安部自公ファシスト政権による「憲法改悪絶対阻止」!

「憲法改悪」を許せば日本の「国防軍」は米軍の下請け部隊として米国の侵略戦争に参戦するようになるは確!。

②安部自公政権の「アベノミックス」による「大格差社会全面解体」!

「アベノミックス」は大失敗して日本を大格差社会に落とし込んだ「小泉・竹中構造改革」の焼き直し。1%の富裕層・大企業には天国、99%の一般国民には地獄が待っている。

③「福島事故原発の全封じ込め」と「放射能被ばくに曝されている福島県民100万人の 集団移住」をいくらカネがかかっっても国の全責任でやり遂げる!

ここそが「脱原発」「原発セロ」の真の政策だ!

④「ミッドウエイ海戦大勝利報道」を繰り返す大手マスコミによる「世論誘導報道全面禁止」!

日本の大手マスコミは「世論誘導」目的の「報道カルト機関」と呼ぶべきでだろう!

⑤米国の”植民地”である日本を「真の独立国」(追加)

(1)日米安保条約と日米地位協定を破棄すること

(2) 駐留米軍を撤退させること

(3)米国、中国、韓国、北朝鮮、ロシア各国と「平和友好条約」を締結すること

(4) 「非核」「反戦平和」を理念とする「東アジア共同体」を設立すること

(2)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

①2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

 地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

 主催:人権と報道・連絡会

②2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民 主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html

天野統康のブログ

▲2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主 義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介
成甲書房 定価1,785円

【成甲書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

③2月17日(日)午後2時より第一回「草の根勉強討論会・杉並」開催!

*開場は未定ですので判明次第お知らせします。

④2月24日(日)午後6時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故2周年を迎えて、事故であきらかになったこと」

日時:2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半

会場:船橋市勤労市民センター
   船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551

   JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩5分

入場料:一般 \1000  大学生以下無料

主催:京葉いきいき会議
   tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール:tsuno21@waltz.ocn.ne.jp

⑤3月3日(日)午後2時-5時「若者討論会」2月定例会、テーマ「今の若者の現状」

会場:ルノアール新宿区役所横店2F2号室

*長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。10代、20代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。

(6)今日の海外情報:2013.01.28

①NY市長、母校へ寄付1千億円 49年間かけ

2013年1月28日 共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】米ジョンズ・ホプキンス大は27日までに、卒業生のブルームバーグ・ニューヨーク市長(70)による寄付が49年間で11億1800万ドル(約1020億円)に達したと発表した。同大は「米高等教育機関に10億ドルを寄付する初めての人物とみられる」と説明している。

ブルームバーグ氏は卒業の翌年の1965年に初めて5ドルを寄付。その後、84年の100万ドルなど寄付を積み重ねた。

今回は3億5千万ドルを約束。このうち2億5千万ドルは水資源などの研究に、1億ドルは奨学金に充てられる。

米誌フォーブスによると、同氏の保有する資産は約250億ドル。

②ブルガリア、原発国民投票無効へ 国会で再審議か

2013年1月28日 共同・東京新聞

【ソフィア共同】新たな原発建設の賛否を問うブルガリアの国民投票は27日、投票が終了した。選挙管理委員会によると、開票率97%超の段階で、賛成がおよそ61%と過半数を占めた。地元世論調査会社の調査結果では、投票率は21・8%で成立に必要な水準に達せず、無効となるのがほぼ確実になった。

ただ、過半数が賛成し投票率が20%を超えた場合、国会での再審議が必要で、政府が中止を決定したベレネ原発建設計画について国会で議論される可能性が大きい。

ボリソフ首相は、再審議になった場合、「原発建設計画に反対する」と述べた。

(7)今日の国内情報:2013.01.28

①内閣支持66%に上昇 人質事件対応63%評価

2013年1月28日  東京新聞

共同通信社が二十六、二十七両日に実施した全国電話世論調査によると、第二次安倍内閣の支持率は昨年末の発足を受けた前回調査から4・7ポイント増の66・7%になった。安倍晋三首相が掲げる「経済再生」への期待が押し上げた形。アルジェリア人質事件への政府対応を63・3%が評価。海外での緊急事態時に邦人を救出するための自衛隊法改正には71・3%が賛成した。

内閣支持理由のトップは「経済政策に期待できる」で、前回比4ポイント増の33・7%。今回の支持率は第一次安倍内閣で最高だった発足時の65・0%も上回った。不支持率は22・1%だった。

夏の参院選の比例投票先は37・2%が自民党を挙げ、日本維新の会の12・1%、民主党の8・8%、みんなの党の6・2%を引き離した。自民党の政党支持率も前回比6・4ポイント増の40・7%となり、第一次安倍内閣当時の二〇〇七年一月以来、六年ぶりに40%台に回復した。

デフレ脱却策をめぐっては、公共事業中心の緊急経済対策を盛り込んだ一二年度補正予算案を51・8%が評価した。2%の物価上昇目標の導入にも62・0%が評価を与えた。

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[2013/01/29 10:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
「参議院選挙」最大の争点は4つ!本日日曜日(1月27日)[YYNewsLive今日の一言」
■「参議院選挙」最大の争点は4つ!本日日曜日(1月27日)[YYNewsLive今日の一言」

① No1  60分01秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8804957

No1

② No2 9分41秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8806166

No2

(1)今日のトピックス:

①昨日1月26日(土)午後12時半-15時半に開催されました「日曜勉強討論会」は15名の参加で大盛況でした。テーマ「カルトとは何か」「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲスト「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏の映像をぜひご覧ください。
現時点での総視聴者は1,129名です。


1)No1 30分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8768834

No1

2)No2 30分01秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8769462

No2

3)No3 20分45秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8770205

No3

4)No4 20分44秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8770742

No4

5)No5 30分01秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8771493

No5

【講演のポイント】

1)カルトとは何か?

「崇拝」を意味するラテン語Cutltusが語源。「熱狂的な」等の意味で笑われることもある。現在では反社会的な宗教団体を指すケースがおおい。宗教に限らず、政治カルト、経済カルト、自己啓発系、疑似医療、スピリチュアル系など様々な分野でカルト的要素を持つ団体が存在する。

2)洗脳とマインドコントロールの違い

洗脳:物理的圧力、薬物などにより強制的に他人の人物を変容させ支配していく手法。

マインドコントロール:洗脳のような強制力は自覚されない。あたかも自分の意思で判断していないように錯覚させながら、その実、操縦する側のいのままに相手を誘導する技術。心理学上のテクニックが使われる。

3)フランスでは創価学会は「カルト団体」と認定されている。

1995年12月、フランス下院で採択された法案「フランスにおけるセクト規制法(アラン・ジュスト法)」

・精神的の不安定化
・活発な金銭的要求
・住み慣れた生活環境からの断絶
・肉体的安全の侵害
・子供の囲い込む
・反社会的な行動
・公秩序の逸脱

4)自爆テロリストとカルト信者の親和性

【関連サイト】

1)やや日刊カルト新聞    http://dailycult.blogspot.jp/

やや日刊カルト新聞

2)CULT&FRAUD(個人サイト) http://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=easycure8888

CULT&FRAUD(個人サイト)

(2)今日のテーマ:7月22日投開票「参議院選挙」の最大の争点は以下の4つだ!

①安部自公ファシスト政権による「憲法改悪絶対阻止」!

②安部自公ファシスト政権が強行する「アベノミックス」による「大格差社会全面解体」!

「アベノミックス」は大失敗して日本を大格差社会に落とし込んだ「小泉・竹中構造改革」の焼き直し。1%の富裕層・大企業には天国、99%の一般国民には地獄が待っている。

③「福島事故原発の全封じ込め」と「放射能被ばくに曝され  ている福島県民100万人の集団移住」をいくらカネがかかっっても国の全責任でやり遂げることこそが「脱原発」「原発セロ」の真の政策だ!  

④「ミッドウエイ海戦大勝利報道」を繰り返す大手マスコミによる「世論誘導」の全面禁止!

(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

①2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

 地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

 主催:人権と報道・連絡会

②2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民 主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

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▲2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主 義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介


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【成甲書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

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New! 2月17日(日)午後2時より第一回「草の根勉強討論会・杉並」開催!

*開場は未定ですので判明次第お知らせします。

④2月24日(日)午後6時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故2周年を迎えて、事故であきらかになったこと」

日時:2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半

会場:船橋市勤労市民センター
   船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551

   JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩5分

入場料:一般 \1000  大学生以下無料

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New! 3月3日(日)午後2時-5時「若者討論会」2月定例会、テーマ「今の若者の現状」

会場:ルノアール新宿区役所横店2F2号室

*長らく休んでいました「若者討論会」を再開します。10代、20代の「若者」が中心 ですがそれ以外の「若者」も是非ご参加ください。

(6)今日の海外情報:2013.01.27

①正恩氏「国家的重大措置を決心」 核実験実施強調か

2013年1月27日 共同・東京新聞

【平壌共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩第1書記が「情勢に対処し、実際的で強度が高い国家的な重大措置を取る断固たる決心を表明し、担当部門に具体的な課題を提示した」と27日未明、伝えた。重大措置や課題の具体的内容には触れていないが、核実験実施の意思を強調したとみられる。

金第1書記は、昨年12月の北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に対し国連安全保障理事会が制裁決議を採択したことを受け、安全保障部門の担当者を招集した会議で発言した。

同通信は「敵対勢力の前例がない圧殺策動により朝鮮半島周辺は極めて厳しい情勢となった」と報じた。

②エジプト 競技場乱闘、21人死刑判決 住民怒り暴徒化

2013年1月27日 東京新聞

【カイロ=今村実】エジプト北東部ポートサイドで昨年二月に七十四人が死亡したサッカー場乱闘事件の判決公判が二十六日、カイロの裁判所であり、地元プロサッカーチームのサポーターら被告二十一人に死刑判決が下された。被告らの地元ポートサイドでは判決に怒った住民が暴徒化し、警察署などを襲撃して少なくとも二十七人が死亡、約二百八十人が負傷。地元各メディアが伝えた。

エジプトでは二十五日、穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領の政権運営を批判する反政府デモ隊が警官隊と衝突して、十人が死亡したばかり。政情の不安定化に拍車が掛かりそうだ。

ポートサイドの暴徒らは市内の警察署に押し入り、治安関係者らは退避。刑務所も襲撃され、裁判所は放火された。暴徒がカイロとポートサイドを結ぶ幹線道を遮断したとの情報もある。

地元の貿易関係者は、本紙の電話取材に「刑務所周辺で多数の発砲音が聞こえ、市内は催涙ガスが充満している」と語った。別の商店主によると、多数の治安部隊が配置されているという。軍は支援部隊の派遣、鉄道当局はポートサイド行き列車の停止を決めた。

事件はポートサイドのサッカー場で発生した、同国のサッカー史上最悪の惨事。地元チーム「アルマスリ」と、カイロの人気チーム「アルアハリ」の試合後、興奮したアルマスリのファンらが、アルアハリ側の観客席になだれ込んだ。死者の大半はアルアハリ側のファンだった。

死刑判決を受けた被告らはアルマスリのサポーターら。被告は別のサポーターや、管理責任を問われた内務省の当局者を含め、全体で七十三人おり、残りは三月に判決が言い渡される予定。

ポートサイドに近い北東部スエズ、イスマイリアでは、旧政権を崩壊させたデモ開始から二年にあたる二十五日、反政府デモ隊が警官隊と衝突するなどして死傷者が出た。

二十六日も緊張が続き、ポートサイドを含めて同国の重要な外貨収入源であるスエズ運河一帯が、不安定化する形となっている。

(7)今日の国内情報:2013.01.27

①邦人救出で武器使用基準緩和を 自民・石破氏

2013年1月27日 東京新聞

自民党の石破茂幹事長は27日のNHK番組で、アルジェリア人質事件を受け、海外の邦人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきだとの考えを強調した。「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は(憲法が禁じる)武力行使ではない」と述べ、自衛隊法改正に意欲を示した。

外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能強化を目的とした日本版「国家安全保障会議」(NSC)設置のための関連法案については「(通常国会への提出が)ベストだが成立しなければ意味がない。謙虚にやっていく」と述べ、各党の理解を求める姿勢を表明した。

②交付税、4千億円減少 13年度、17・1兆円に 

2013年1月26日 東京新聞

総務、財務両省は25日、2013年度の地方交付税を12年度より約4千億円少ない約17兆1千億円(自治体への配分額)とする方向で最終調整に入った。地方公務員給与の削減問題などが影響し、6年ぶりに減少に転じる。

ただ、景気回復で地方税収も増えると見込まれており、地方全体の収支計画を示す13年度の地方財政計画では、交付税を含めて使い道が自由なお金に12年度並みの59兆円を確保し、自治体の財政運営に一定の配慮をする。新藤義孝総務相と麻生太郎財務相が27日に折衝し、決定する。

交付税は地方全体の支出と地方税を中心とする独自の収入を比べ、足りない分を穴埋めする。
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[2013/01/27 16:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews】昨日金曜日午前10時より憲政記念会館で開催された「生活の党」党大会と小沢一郎代表記者会見の【YYNewsLive】映像をご覧ください!
【YYNews】昨日金曜日午前10時より憲政記念会館で開催された「生活の党」党大会と小沢一郎代表記者会見の【YYNewsLive】映像をご覧ください!

昨日金曜日は15kgの撮影機材をもってウロウロした大変忙しい一日でした。午前10より憲政記念会館で開催された「生活の党」党大会と小沢一郎代表記者会見をネット中継をしました。

その後参議院議員会館で開催されていました「脱原発法制定全国ネットワーク」主催の「脱原発法をつくろう」集会に出席。昼食後午後2時から衆議院第二議員会館で「脱原発大集合」が主催した「今夏の参議院選挙を考える」会議に出席。丁度会議が終わったところ「小沢一郎代表の緊急記者会見が午後5時半からある」との連絡が入り「生活の党」党本部に徒歩で移動。緊急記者会見では党役員人事が発表されました。

① No1 「生活の党」党大会

1) No1 60分01秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8742102

No1

2) No2 5分     http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8742626

No2

私が座った席は会場の最後部に割り当てられた報道陣の席で壇上からは一番遠い席でした。その上私の前にカメラマン二人がキャタツの乗っかって写真撮影していたため視界が遮られ二人の隙間をぬって撮影せざるを得ない状況でした。

。小沢一郎氏の「生活の党」代表就任に関しては、森ゆう子代表が小沢一郎氏を代表に推薦して自ら辞意を表明したことを受けて常任幹事会で小沢一郎氏の代表就任を全員が賛成したとの説明がありました。小沢一郎氏の「生活の党」代表就任は適当な人材が小沢一郎氏しかいない現状の中で当然だと思いますが、小沢氏と党の「総選挙大敗北」の総括をしないまま「参議院選挙をがんばろう」ではシャンシャン大会だっととの批判のそしりは逃れられないと思います。総選挙を戦った全国の市民ボランテイアた作戦候補の意見や批判を真摯に受けとめた「真の総括」が不可欠です。

② No2 午前11時半  小沢一郎代表記者会見①(党大会会場)

1) No1 30分01秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8742801

No1

2) No2 0分57秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8743091

No2

私は以下のような意見と質問をしました。

・大手マスコミが絶賛報道して世論誘導している「アベノミックス」の財政出動、金融緩和、円安誘導政策はすでに10年前の「小泉・竹中構造改革」の6年間で強行され、その結果として現在の「大格差社会」をつ くりだし大失敗している。

・「アベノミックス」は1%の大企業、官僚、大手マスコミ、富裕層に恩恵を与えるだけで99%の貧困化する一般国民にとっては地獄の政策である。

・「生活の党」は「アベノミックス」の財政出動が完全に誤っていることを国民に訴えるために「99%の国民のための財政出動」をより具体化する必要があると思うが、小沢代表の意見を聞きたい。

③ No3 午後5時半   小沢一郎代表記者会見②(党本部)

1) No1 3分29秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8747635

No1

【発表された役員人事】

代表          小沢 一郎

代表代行        森 ゆう子 

副代表・両院議員会長  広野 ただし

衆議院 幹事長     鈴木 克昌

    国対委員長   小宮山 泰子

  ” 代理  村上 史好

参議院 幹事長     佐藤 公治

   国対委員長    主賓 了


  ” 代理  藤原 良信

代表室 

室長          青木 愛

政策担当幹事      畑 浩治

”           はた ともこ

選挙・団体担当幹事   谷 亮子

広報担当幹事      玉城 デニー

総務担当幹事      平山 幸司

財務担当幹事      佐藤 公治

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[2013/01/26 11:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日木曜日(1月24日)[YYNewsLive」安部首相の「改憲と国防軍」の真の目的を「そもそも総研」で暴露!
■本日木曜日(1月24日)[YYNewsLive」安部首相の「改憲と国防軍」の真の目的を「そもそも総研」で暴露!

① No1 71分30秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8721285



(1)今日のトピックス:

①本日午前9時から放送されたTV朝日「モーニングバード」の中で毎週木曜日担当の玉川キャスター「そもそも総研」で「自衛隊と国防軍の違いとは何か」をテーマに3人の専門家のインタビューで論じていた。結論として①自衛隊は立派な軍隊である。②安部首相が唱える「集団的自衛権の行使を認めて憲法を改定し自衛隊を国防軍とする」の真の目的は米軍と共に海外で戦争できるようにすることを明言していた。

②貿易赤字、過去最大の6・9兆円 12年、石油危機上回る

安部自公政権が強行する大型財政出動、日銀を脅かしての金融緩和、円安誘導「アベノミックス」は財界と大手マスコミが絶賛しているだけで国民にとっては地獄となる。

①安部首相の排外主義・タカ派外交で中国、韓国との経済活動は低迷し輸出は減少する。米国とEUの景気回復が不透明の中で全体の輸出が減少し貿易収支の赤字が拡大するだろう。

②「アベノミックス」の円安誘導によって、石油、液化天然ガス、石炭、鉄鉱石、食品等の輸入品の価格が上昇する。生活保護費削減や消費税増税や社会保障費削減や地方交付税削減によって国民生活や地方経済に深刻な打撃をあたえるだろう。

③貿易収支の赤字が拡大して日本の経常収支の赤字が慢性化するだろう。日本国債への信用が低下し価格が下落して金利が上昇するだろう。その結果すべての金利が上昇し個人、企業、地方自治体、国全が負っているすべての借金の金利負担が増大するだろう。

【新聞記事】

2013年1月24日 共同・東京新聞

財務省が24日発表した2012年の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が6兆9273億円の赤字だった。赤字額は、第2次石油危機で輸入原油が高騰した1980年の2兆6129億円を上回り、過去最大となった。

貿易赤字は2年連続。欧州債務問題を受けた世界経済の減速や日中関係の悪化で輸出が落ち込む一方、原発停止に伴い、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や原油の輸入が大幅に増えたことが響いた。

輸出は前年比2・7%減の63兆7446億円、輸入は3・8%増の70兆6720億円だった。

(2)今日のテーマ:井戸川・双葉町町長の「最後の町長メッセージ」

2013.01.23

http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20130123.html/

最後の町長メッセージ

(転載)

双葉町は永遠に

私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。しかし、時間が足りませんでした。

放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。

私の今までの取り組みから次のことを申し上げたいと存じます。

1 事故に負けない
 
原発事故で負けるということは、今のまま、何もしないことである。
双葉町民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。今はそれぞれの地に離れて住もうとも、廃炉が完了して故郷から放射能の危険が去り、自然と共生出来るようになったら再結集しよう。

我が子どもたちへ、この悔しさを忘れることなく、何としても生き抜いて何倍も幸せな双葉町を再建していただきたい。そのためにも負けないで学び、求められる人になれ。世界の雄になってもらいたい。

(1) 負けないということは以下のことを忘れないこと

①避難してくださいと国から頼まれたこと。
②東電と国は事故を絶対起こさないと言っていたこと。
③町と県と東電には安全協定があること。
④事故は我々が起こしたものではないこと。
⑤正式な謝罪と見舞いがないこと。(形のあるものではないこと)
⑥自分の権利は自分以外に行使できないこと。
⑦被ばくさせられたこと。
⑧放射能の片付けをさせられること。
⑨20msv/yで町へ帰ること。(一般公衆の限度は1msv/y以下)

(2) 勝つためには何をしなければならないか

①事故の原因者を確定すること。
②我々の受けた損害のメニュー作成すること。
③損害の積算をすること。
④回復の請求をすること。
⑤回復の限界と代替を請求すること。(仮の町、借りの町)
⑥立証責任の不存在を共有すること。
⑦気づくこと。
⑧水俣の住民の苦難を学ぶこと。
⑨広島・長崎の住民の方に聞くこと。
⑩避難先の皆さんの恩を忘れないこと。
⑪多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。
⑫ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。

(3) 町民の力を結集すること

①役割分担をすること。

 ・汚染調査 ・除染問題 ・賠償問題
 ・住居問題 ・職場問題 ・健康問題
 ・墓地問題 ・学校問題 ・中間貯蔵施設問題
 などの調査研究する組織をつくり町民の不利益を解消すること。

②事故調査委員会をつくること

事故の報告書には避難を強制された住民の実態が語られていない。外部に任せていたらいい加減に処理されてしまうので、委員会を町独自に構成して正しい記録を残さなければならない。

2 主張する権利を行使する

①見守り隊の組織
②法律家の組織
③文書学事の組織
④ボランティア活動組織
⑤被ばく被害者団体の組織
などを組織して国民の主権と被害者の復権を勝ち取らなければならない。

3 この世には先人の教えがある

(1) 温故知新
 
歴史から新しい発想が出てくる。自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。しかし、負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。今度の事故は前例がありません。今は子どもたちを放射能の影響によるDNAの損傷を避けて暮らし、幾多の困難に負けずに 双葉町の再興に向かって、生き延びましょう。

(2) 人生に五計あり

中国、宋時代の朱新仲が教訓として伝えた人生の処世訓とされるものです。生計、身計、家計、老計、終計があり、生き抜く考えが記されています。

(3) 八正道と言う道

昔、釈迦がインドで行われていた求道について、新しい道があることを説いたとされています。

正見  : 正しい物の見方
正思惟 : 正しい思考
正語  : 偽りのない言葉
正業  : 正しい行為
正命  : 正しい職業
正精進 : 正しい努力
正念  : 正しい集中力
正定  : 正しい精神統一

今の私たちにはこのような精神にはなれません。この言葉は東電と国あるいはこの事故を被害者の人権を無視して矮小化しようとしている勢力に猛省を促す言葉として捉えてほしい。願わくば、双葉町の子どもたちに人生の教訓の一部として、心に刻んでほしい。

この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。

白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。

人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。
 福島の復興なくして日本の再生はないとは、人口減少の今、将来の担い手を痛めつけていては、真に福島の復興には繋がらないと心配している県民は少なくないと思う。双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました。

原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、「お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな」という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。変わらなかった。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。

県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。回答は具体的な内容ではなく失望しました。知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。これでは話し合いになりません。

環境省の局長にどうして双葉に二つの場所を決めたのですかと聞いたら、分かりませんと言いました。では会議録をみせてくださいと聞いたら、後日ありませんと言う返事でした。このようなことで、調査だけで建設はしないからと言われて、ハイいいですよとは言えません。

町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。若い人に決めてもらうようにしてほしい。

今まで支えていただきました町民の皆様、双葉地方各町村をはじめ福島県内各市町村の皆様、国及び福島県そして事故発生時から避難救済にご支援いただきました国民の皆様、国会議員の皆様、全国の自治体の皆様、埼玉県と埼玉県議会の皆様、県民の皆様、加須市と加須市議会の皆様、市民の皆様、さくら市の皆様、医療界の皆様、福祉関係の皆様、貴重な情報の提供された方、最後に国内並びに世界中からボランティアのご支援をいただきました皆様、この避難を契機にご支援いただきました多くの皆様に支えられて、ここまで来ることができました。心から感謝を申し上げまして、退任のご挨拶に代えさせていただきます。

長い間誠にありがとうございました。
 
平成25年1月23日

双葉町長 井戸川 克隆

(転載終わり)

(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

①本日木曜日(1月24日)午後6時より「総選挙総括」を討論する別の有志の集まりが開かれ前民主党衆議院議員中村哲司も出席されるとのことです。
 
ネット中継しますのでぜひご覧ください。

【YYNewsLive】ネット中継:http://twitcasting.tv/chateaux1000

②1月25日(金)午前10時よりの「生活の党」党大会と「新代表記者会見」をネット中継します。

【YYNewsLive】ネット中継:http://twitcasting.tv/chateaux1000

③1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「カルトとは何か」「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲスト「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

http://dailycult.blogspot.jp/

やや日刊カルト新聞

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

【講演内容】

▲ カルトとは何か?洗脳とは何か?統一教会とは?

~違法勧誘・自己啓発セミナー・偽装ボランティア・疑似医療・スピリチュアル、狙われる大学生~

鈴木エイト:  フリージャーナリスト/やや日刊カルト新聞・副代表・記者
日本脱カルト協会(JSCPR)会員/調査研究部会

2002年9月より、街頭でのカルト勧誘の阻止活動を始める
2007年2月、個人サイト『CULT&FRAUD』開設
2009年10月、ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』創刊
2009年より毎年、ICSA(International Cultic Studies Association)に参加
2011年11月、「要注意人物!」として統一教会から全国に指名手配される

・『カルト』とは何か?洗脳とマインドコントロールの違い
・統一教会とは?
・断食抗議デモから見えたカルトの内部統制と報道メディアへの牽制
・カルト勧誘の変遷と教化の手口、洗練されたマインドコントロールの手法
・被害相談と偽装施設(ビデオセンター)乗り込み救出
・当事者になって初めて気付くカルト問題の複雑さと深刻さ
・何故、カルト信者は違法行為を"自発的に"おこなうのか? 
・善意で為される悪事「被害者が加害者に」ループする信者生産
・形態を変えて続けられる霊感商法
・カルト団体が正体を隠しておこなうボランティア活動、その狙いは?
・地域社会に入り込むカルト、衰退化するコミュニティが狙われる
・『カルトと政治』政界カルト汚染の実態
・大学生を狙うカルト団体。就活学生がターゲットに
・カルト被害の啓蒙活動とカルト側からの妨害
・疑似医療・代替医療の問題点
・スピリチュアル霊能者の正体と霊能・スピリチュアル番組を放送するメディアの責任
・教祖の死後、続発するスキャンダル 内部情報のリークがつづく
・やや日刊カルト新聞の意義、インターネットメディアの可能性
・"やや日"に見る「笑い」の効用、海外からの高評価

やや日刊カルト新聞       http://dailycult.blogspot.jp/
CULT&FRAUD(個人サイト) http://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=easycure8888

④2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

主催:人権と報道・連絡会

⑤2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民 主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html

天野統康のブログ

▲2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主 義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介

成甲書房 定価1,785円

【成功書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

⑥2月24日(日)午後6時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故2周年を迎えて、事故であきらかになったこと」

日時:2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半

会場:船橋市勤労市民センター
   船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551

   JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩5分

入場料:一般 \1000  大学生以下無料

主催:京葉いきいき会議
   tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール:tsuno21@waltz.ocn.ne.jp

(6)今日の海外情報:2013.01.24

①北朝鮮、核実験準備ほぼ完了 決断すれば1週間で可能

2013年1月23日 共同・東京新聞

【北京共同】北朝鮮は2006年と09年に地下核実験を実施した北東部咸鏡北道の豊渓里にある坑道で3度目の準備をほぼ完了した。6カ国協議筋が23日明らかにした。国連安全保障理事会の制裁強化決議採択を受け北朝鮮は核実験実施を示唆しており、国際社会は実験強行阻止に向けた新たな対応を迫られた。

同筋は最終決断すれば1週間ほどで実施可能な状況とみている。現時点で実験が差し迫った兆候は探知されていないが、同筋は「12月のミサイル発射で直前の準備状況を隠し、上空からの監視を欺いたことを考えると予断はできない」と語った。

②人質実行犯、リビア襲撃も関与か アルジェリア政府高官明かす

2013年1月23日  共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】アルジェリア人質事件で、アルジェリア政府高官は22日、実行犯グループのエジプト人数人が、昨年9月にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件にも関与していたと明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が報じた。

アルジェリア軍による作戦後、生きて拘束された実行犯3人の中の1人が供述したという。

高官によると、犯行グループのリーダーはリビアの首都トリポリで武器を購入。グループはニジェールやリビアを通過し、実行前の出撃拠点としてアルジェリアとの国境に近いリビア南部ガートを選んだ。

(7)今日の国内情報:2013.01.24

①大飯原発7月に停止命令も 新基準施行で運転判断

2013年1月23日 東京新聞

原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の記者会見で、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)について、7月施行の原発の新しい安全基準に適合しなければ、9月の定期検査入り前でも運転を停止させる方針を示した。

田中氏は「基準に合っていれば動く、合わなければ止めていただく」と指摘。新基準が施行される7月に合わせて、運転継続の可否が判断される見通しとなった。

大飯原発は昨年7月、民主党政権が決めた暫定基準に基づき再稼働したが、田中氏は「例外扱いできない。自動的に今年9月までの運転はありえない」と強調した。

②汚染がれき処理は危険、と提訴 260人が大阪府市を

2013年1月23日  共同・東京新聞

大阪府と大阪市が計画する、東日本大震災で発生した岩手県のがれきの広域処理は、放射性物質を拡散し生命に危険を及ぼすとして、大阪府の住民ら260人が23日、府と市に処理差し止めと1人当たり10万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

訴状によると、府と市は2012年8月、岩手県との間で14年3月末までに3万6千トンを上限に可燃物の処理を受け入れることで合意。今年2月以降、本格処理が始まる予定だが、原告側は「放射線による被害を拡大させる危険性を十分検討せずに事業を遂行しようとしている」と主張している。

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[2013/01/24 14:10] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
1月26日(土)午後12:30-15:30「日曜勉強討論会」のご案内です!
いつもお世話様です。

【ネットメデイアと主権在民を考える会】の山崎康彦です。

■1月26日(土)午後12:30-15:30「日曜勉強討論会」のご案内です!

今月のテーマは「カルトとは何か」「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」。ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。

参加希望者は下記のメール宛にお名前、住所、連絡先を事前にお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店1F8号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

http://dailycult.blogspot.jp/

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

http://www.netshuken.info/

ネットメデイアと主権在民を考える会

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

ネット中継

参加料:場所代とソフトドリンク代で約@\1000です。

▲カルトとは何か?洗脳とは何か?統一教会とは?

~違法勧誘・自己啓発セミナー・偽装ボランティア・疑似医療・スピリチュア
ル、狙われる大学生~

鈴木エイト:  フリージャーナリスト/やや日刊カルト新聞・副代表・記者
日本脱カルト協会(JSCPR)会員/調査研究部会

2002年9月より、街頭でのカルト勧誘の阻止活動を始める

2007年2月、個人サイト『CULT&FRAUD』開設

2009年10月、ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』創刊

2009年より毎年、ICSA(International Cultic Studies Association)に参加

2011年11月、「要注意人物!」として統一教会から全国に指名手配される

【講演内容】

・『カルト』とは何か?洗脳とマインドコントロールの違い

・統一教会とは?

・断食抗議デモから見えたカルトの内部統制と報道メディアへの牽制

・カルト勧誘の変遷と教化の手口、洗練されたマインドコントロールの手法

・被害相談と偽装施設(ビデオセンター)乗り込み救出

・当事者になって初めて気付くカルト問題の複雑さと深刻さ

・何故、カルト信者は違法行為を"自発的に"おこなうのか? 

・善意で為される悪事「被害者が加害者に」ループする信者生産

・形態を変えて続けられる霊感商法

・カルト団体が正体を隠しておこなうボランティア活動、その狙いは?

・地域社会に入り込むカルト、衰退化するコミュニティが狙われる

・『カルトと政治』政界カルト汚染の実態

・大学生を狙うカルト団体。就活学生がターゲットに

・カルト被害の啓蒙活動とカルト側からの妨害

・疑似医療・代替医療の問題点

・スピリチュアル霊能者の正体と霊能・スピリチュアル番組を放送するメディア
の責任

・教祖の死後、続発するスキャンダル 内部情報のリークがつづく

・やや日刊カルト新聞の意義、インターネットメディアの可能性

・"やや日"に見る「笑い」の効用、海外からの高評価

やや日刊カルト新聞    http://dailycult.blogspot.jp/

やや日刊カルト新

CULT&FRAUD(個人サイト) http://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=easycure8888

CULT&FRAUD(個人サイト)

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[2013/01/23 16:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日水曜日(1月23日)[YYNewsLive今日の一言」:2012年年12月の衆議院選挙の総括
■本日水曜日(1月23日)[YYNewsLive今日の一言」:2012年年12月の衆議院選挙の総括

① No1 74分51秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8698751



(1)今日のトピックス:

①生活保護8%引き下げ 厚労省案新年度から3年で

これが社会的弱者を殺し富裕層をますます肥え太らせる「自公政権」を総選挙で勝たせた結果の一つ。

日本の生活保護受給人口は全人口の1.6%。日弁連によるとドイツでは9.7%、フランスでは5.7%、英国では9.3。。日本では制度の要件を満たす人の20%弱しか利用されていない。不正受給は全体の1.54%にすぎない。

【新聞記事】

2013年1月23日 東京新聞

厚生労働省は二十二日、生活保護のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助の支給水準(基準額)を二〇一三年度から三年かけ、段階的に全体として約8%引き下げる案をまとめた。支給水準は年齢や世帯人数、住んでいる地域によって異なるため、各世帯で下げ幅は異なる。減額幅は最大10%とする。自民、公明両党の了承を得られれば、一三年度予算の編成過程で最終決定する。法改正は必要なく、厚労相が新基準を告示する。引き下げは〇四年以来。

自民党は衆院選で支給水準の10%カットを公約。田村憲久厚労相は引き下げを明言している。公明党の石井啓一政調会長は容認姿勢だが、同党内には慎重論が残っている。

厚労省案は引き下げ幅約8%のうち5%がデフレによる物価の下落分としている。

生活保護は生活扶助や医療、住宅、教育など計八つの扶助で成り立つ。一二年度予算の保護費総額は約三兆七千億円で、うち生活扶助は約一兆二千九百億円(約35%)。8%引き下げた場合、約一千億円の公費が削減される。

社会保障審議会(厚労相の諮問機関)生活保護基準部会が十六日にまとめた検証報告によると、夫婦と子ども一人か二人の世帯の支給水準は、低所得者の平均的な生活費より高かった。

地方より都市部が高めの傾向にあることも指摘された。与党が引き下げ方針を決めれば、厚労省は検証結果などに基づき、具体的な引き下げの幅を決める。 

(2)今日のテーマ:2012年年12月の衆議院選挙の総括

昨日火曜日(1月22日)午後6時半より昨年12月の総選挙で「未来の党」候補者を応援ボランテイアとして支援活動した東京、神奈川、埼玉、千葉の有志12名がa集まって、「総選挙総括会議」を開催しました。以下の文章はその特に私の法型から提起した総括の文章です。

(転載)

昨年12月16日投開票の衆議院選挙の結果、中道右派政党の「未来の党」が自・民・公・維新・みんなの「右翼ファシスト政党」に大敗し、衆議院から
[護憲・リベラル派]勢力がほぼ一掃されてしまった。

今我々に必要なことは[大敗の真の原因]を探りあて、通り一遍の総括ではない[真の総括]をすることなのです。

私が考える小沢一郎氏、「国民の生活が第一」、「未来の党」の[大敗の原因]は以下の3つです。

(1)野田首相と安倍総理大臣による「年内解散・総選挙」強行が資金不足と準備不足の「 国民の生活が第一」を壊滅させる為の「陰謀的攻撃」で あったこと
を十分認識して対抗 手段を取らなかった。しかも下記のように、二つの点で「憲法違反」を犯している「年 内解散・総選挙」強行に対し て何の抵抗も示
さなかった。

1)憲法違反1:最高裁が「違憲状態」と判決した現行の衆議院選挙区割りをそのままにして「1票の格差」問題を解決しないままに「年内解散」を強行した。

2)憲法違反2:「衆議院の解散権は首相の専権事項」の法的根拠がなく誤りである。野田首相は野 党自民党と野合して衆議院年内解散を強行した。日本国憲法第41条「 国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」との規 定は、国会を内閣と司法の 上に位置させ国会を内閣や司法の誤りや不作為を是正させる国権の最高機関と規定して いる。すなわち国会の下部に位置 する内閣の長である首相には上部機関の国会を解散す る権利はないのであり「衆議院の解散権は首相の専権事項」は誤りである。「衆議院の 解散権 は衆議院自身にある」と解釈することが憲法上正しい。

(2)小沢一郎代表は野田首相と安倍総理大臣による「年内解散・総選挙」強行に対抗する ために選挙公示日直前になって国政経験の全くない環境保 護派の嘉
田滋賀県知事に「  脱原発」の受け皿としての政党「未来の党」を結成させ「国民の生活が第一」を解党し て合流させた。党に大混乱をおこし選挙支援体制が選挙前に崩壊した。

(3)今この国が抱えている6つの「根本問題」を真正面から取り上げて選挙の争点にすべきところしなかった。

1)一連の「小沢事件」の真実を争点にしなかった。

一連の「小沢事件」とは「小沢一郎は米国の国益を毀損する敵である」と断定した「米国支配層」と「政権交代によって小沢一郎首相が誕生すれば戦後 一貫して自民党政治支配下で享受してきた独占的利権・特権が奪われる」と危惧した「日本支配層」が、共同して小沢一郎氏の政治生命を抹殺るために 仕掛けた
「戦後最大の政治謀略事件」である。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、「小沢事件」の真相を正面から国民に知らせ共に戦うことを訴えることをしなかったのは致命的なミスだった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、[小泉・竹中構造改革]を真正面から批判したために警察・検察・大手マスコミ・裁判所に【痴 漢冤罪事件】をでっち上げられ、逮捕・起訴されり実刑判決を受けて下獄した経済学者植草一秀氏と連携して一連の[小沢事件]の真相を国民に訴えて自民党清和会の政治家を刑事告訴すべきだったのです。

2)「民主党政権つぶし」の破壊工作の真実を国民に語らず争点にしなかった。

小沢・鳩山民主党は2009年8月の総選挙で「小泉・竹中構造改革」によって大格差社会を出現させた自民党政権を拒否し3300万票を獲得して戦 後初めて「反自民」「阪神自由主義」を掲げる本格的な政権交代を実現した。

しかし鳩山内閣、菅内閣、野田内閣がいずれも1年程度の短期政権で交代した理由は一体何だったのか?

鳩山内閣がなぜ短期間で潰されたのか、その後の菅内閣と野田内閣がなぜ「政権公約」に書かれていない「消費税増税」を持ち出したのか、なぜ野田首 相は
「消費税増税」実現のために自民党と公明党と「3党合意」で法案を成立させたのか?

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、誰が「民主党政権」を潰しどのように破壊していったのかを詳細を国民に伝えて責任者を刑事告 訴すべきだったのです。

3)大手マスコミによる「国民の生活が第一」無視し過小評価しネガテイブキャンペーン」 と「安倍自民党」「石原新党」「橋下新党」への翼賛偏向 報道に反撃しなかった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべことは、権力の走狗となった[大手マスコミ]に対する幻想を捨て[ネットメデイア]を最大限活用する体 制を整えるべきであった。我々[ネットメデイアと主権在民を考える会]が提案したように、小沢一郎氏とすべての国会議員及び候補者は [TwiCtating]を使って毎日[自分放送]で情報発信をすべきだったのだ。

4)安倍自民党総裁が唱える景気回復政策「アベノミクス」の根本的な批判をしなかった。

国の借金をさらに増やし賃下げの中で物価が高騰して国民生活を破壊し格差社会をさらに広げる「安倍式バラ マキ景気政策」を部分批判するのではなく全面批判すべきだった。小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、経済学者植草一秀氏と日本金融財政研究所所長菊池英 博氏と連携して[アベノミックス]は[デフレ脱却]などできない全くの嘘であることを徹底的に暴露すべきだった。

1)[アベノミックス]の財政出動によって、自民党時代の公共事業が復活しゼネコンや大手正オズ業のみが潤うだけでさらに借金が増えて、結局国民 は増税を払って尻ぬぐさせるられるのは目に見えている。

2)[アベノミックス]の金融緩和によって、日銀は大量の円紙幣を増刷してメガバンクに供給し米国投資銀行による[円のキャリートレード]が再び 起こるのです。巨額の円資金が[投機資金]として米国に流れ、金、株、債権、土地、不動産、食料品に投下される結果世界的な物価高騰を引き起こす。

3)[アベノミックス]の円安誘導によって、原油や液化天然ガスや鉄や銅や食料品などの輸入品の価格が労働者の賃金が減額される中で高騰して国民の生活を破壊する。

5)「アベノミックス」の「社会保障と税の一体改革」によって、生活保護、医療、介護、 身障者支援などの社会保障費が減額されセーフテイーネッ トが破
壊される。

6)「毎日2億4000万ベクレルの放射性物質を空気中の放出している福島第一原発4つの事 故原子炉をいくら金がかかろうとも完全に封じ込めること」と
「毎日放射線被ばくに曝されている福島県民100万人を国費で集団移住させることで生活と産業 を再建すること」を国民に広く訴えて「風を吹かせる」ことをしなかった。

「国民の生活が第一」は「脱原発」「未来の党」は「卒原発」を唱えたが、どちらも「福島第一原発大事故」による深刻な放射線汚染と住民被ばくの現 状を無視して10年後の遠い未来の問題にすり替えてしまった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、京都大学原子炉研究所小出裕章助教と連携して[即原発ゼロ]を唱え、いくら金がかかろうが国の責任で[福島第一原発完全封じ込め]と[福島住民100万人の集団移住]を選挙の争点にして国民に訴えるべきであった。

7)安倍自民党総裁が唱える「集団的自衛権を行使して自衛隊を国防軍に再編し憲法9条を改正」 の「憲法改悪」に根本的な批判をしなかった。

安倍政権となっれば「憲法改悪」によって「侵略戦争への加担」「国民の基本的自由の制限」「国民の基本的権利の制限」など「日本国憲法」が国民与 えた基本理念がすべて改悪されることを争点としなかった。

以上

(転載終わり)

(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

①1月25日(金)午前10時よりの「生活の党」党大会と「新代表記者会見」をネット中継します。

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

②1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「カルトとは何か」「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲスト「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

http://dailycult.blogspot.jp/

やや日刊カルト新聞

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

New!【講演内容】

▲ カルトとは何か?洗脳とは何か?統一教会とは?

~違法勧誘・自己啓発セミナー・偽装ボランティア・疑似医療・スピリチュアル、狙われる大学生~

鈴木エイト:  フリージャーナリスト/やや日刊カルト新聞・副代表・記者
日本脱カルト協会(JSCPR)会員/調査研究部会

2002年9月より、街頭でのカルト勧誘の阻止活動を始める
2007年2月、個人サイト『CULT&FRAUD』開設
2009年10月、ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』創刊
2009年より毎年、ICSA(International Cultic Studies Association)に参加
2011年11月、「要注意人物!」として統一教会から全国に指名手配される

・『カルト』とは何か?洗脳とマインドコントロールの違い
・統一教会とは?
・断食抗議デモから見えたカルトの内部統制と報道メディアへの牽制
・カルト勧誘の変遷と教化の手口、洗練されたマインドコントロールの手法
・被害相談と偽装施設(ビデオセンター)乗り込み救出
・当事者になって初めて気付くカルト問題の複雑さと深刻さ
・何故、カルト信者は違法行為を"自発的に"おこなうのか? 
・善意で為される悪事「被害者が加害者に」ループする信者生産
・形態を変えて続けられる霊感商法
・カルト団体が正体を隠しておこなうボランティア活動、その狙いは?
・地域社会に入り込むカルト、衰退化するコミュニティが狙われる
・『カルトと政治』政界カルト汚染の実態
・大学生を狙うカルト団体。就活学生がターゲットに
・カルト被害の啓蒙活動とカルト側からの妨害
・疑似医療・代替医療の問題点
・スピリチュアル霊能者の正体と霊能・スピリチュアル番組を放送するメディアの責任
・教祖の死後、続発するスキャンダル 内部情報のリークがつづく
・やや日刊カルト新聞の意義、インターネットメディアの可能性
・"やや日"に見る「笑い」の効用、海外からの高評価

やや日刊カルト新聞       http://dailycult.blogspot.jp/
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③2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

 地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

 主催:人権と報道・連絡会

④2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民 主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html

天野統康のブログ

2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主 義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介


成甲書房 定価1,785円

【成功書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

⑤New! 2月24日(日)午後6時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故2周年を迎えて、    事故であきらかになったこと」

日時:2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半

会場:船橋市勤労市民センター
   船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551

   JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩5分

入場料:一般 \1000  大学生以下無料

主催:京葉いきいき会議
   tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール:tsuno21@waltz.ocn.ne.jp

(6)今日の海外情報:2013.01.23

①英国、EU残留か離脱で国民投票 首相が実施表明へ

2013年1月23日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】英メディアは22日、キャメロン英首相が23日の演説で、欧州連合(EU)に残留するか離脱するかを問う国民投票を2017年末までに行う方針を表明すると一斉に報じた。

英国では「司法や労働法制などでEUに国の主権を侵害されている」との不満から、国民投票を求める声が強まっていた。EU諸国や米国、英経済界からはこうした動きに懸念も広がっている。

キャメロン首相は、さまざまな権限をEU側から英国政府に取り戻すための合意を結んだ上で、EU残留の是非を国民投票で問う方針。

投票実施のための法案を策定した上で15年の次期総選挙に臨み、政権維持が決まれば17年末までに投票を実施する考え。

②イスラエル右派与党会派が勝利 ネタニヤフ首相続投へ 

2013年1月23日  共同・東京新聞

【エルサレム共同】イスラエル総選挙(比例代表制、国会定数120)は22日夜に投票が締め切られ開票が始まった。地元メディアの出口調査によると、ネタニヤフ首相の右派リクードとリーベルマン前外相の極右「わが家イスラエル」の与党統一会派が31議席(現有42議席)を獲得し勝利する勢いで、首相続投は濃厚。ネタニヤフ氏は23日未明、勝利宣言した。

ただ、リクード単独では20議席超と史上最少議席の第1党となる見通しで、対パレスチナ強硬派のネタニヤフ氏の発言力低下は不可避。今後の連立協議には、躍進した中道・左派政党も含まれる見通し。

(7)今日の国内情報:2013.01.23

①未来「卒原発」を堅持 総会 嘉田氏は役職就かず

2013年1月21日 東京新聞

政治団体「日本未来の党」は二十日、都内で総会を開き、昨年の衆院選で訴えた「卒原発」を旗印として夏の参院選に向けて再起を図る方針を確認した。

ただ一人の国会議員となった阿部知子衆院議員が代表と幹事長を兼務し、前代表の嘉田由紀子滋賀県知事と代表代行だった飯田哲也氏は役職に就かず政策アドバイザーを務めることを決めた。「女性・子供・共生」や地方分権なども掲げ、政策が近い党、議員と国会活動や参院選で連携を目指すとした。

嘉田氏は総会後、記者団に「決してくじけてはいない。政策を積み上げ、女性や若い人が政治に関わるようにしたい」と強調。阿部氏は「(衆院で)政策実現のため柔軟に会派を組む」と述べた。

政党としての日本未来は衆院選後、嘉田氏と小沢一郎衆院議員に近い議員の対立が深刻化。名称を「生活の党」に変え、離党した嘉田、阿部両氏が「日本未来の党」の名称を受け継ぐ政治団体を結成した。

②「10発たたかれ、時には蹴りも」 桜宮高OBが証言

2013.01.23 朝日新聞

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校でバスケットボール部主将の男子生徒(17)が男性顧問(47)から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、生徒を知るOB部員が朝日新聞の取材に応じた。現役時代、部員は「多くて10発程度たたかれ、時には蹴られた」と証言。自殺にショックを受け、「指導と体罰の線引きがあいまいなのでは」と悩む。

このOBによると、顧問の教諭にたたかれるのは「普通にありました」。チームの和を乱したり、たるんだりしている時が多く、「何でやねん、くそー」と頑張ってきた。

いつも平手で、げんこつで殴られたことはなかった。スリッパや身近にあったものを投げ付けられたりすることもあったが、「手加減して、けがをしない程度」と話した。練習を見に来たOBから「昔からそうやで」と言われたという。

「指導と体罰の線引きはあいまいで、きちんとできないと思う」としつつ、バスケ部は「どちらかと言えば、指導と思っていた」と振り返った。選手やチームのため、という気持ちが、顧問から伝わってきたからだという。

顧問は、公式戦前にはより厳しく指導し、チームをもり立てようとしていたという。生徒が自殺した12月は、年明けに新人大会を控えた時期だった。生徒がたたかれた回数について遺族は「30~40回」と語る。自分の現役時代は「そんなにはなかった」と言う。
生徒について「バスケのことになるとすごく真剣。なるべくしてキャプテンになった」と振り返る。立候補してキャプテンになり、顧問から体罰を受け、「やめるか」と言われて、つらかったろう、と思いやる。

母校への愛着は深い。体育系2科の募集が中止になったが、「学校自体がなくなることは避けられた」とほっとしている。ただ、その後の対応がはっきりせず、不安が募る。「体育科がなくなることにはなってほしくない。今の自分は桜宮に行か(入学し)なければ、なかった」

〈体罰の被害者の聞き取り調査をしたことがある小林剛・武庫川女子大名誉教授(臨床教育学)の話〉 体罰の直後には憎しみの感情を抱いていた子でも、時間の経過とともにその記憶が「先生は熱心だった」と美化される傾向がある。指導者に厳しさの一方、優しさもあると、その傾向は一層強まる。こうした経験をした子は、指導者になったときに体罰を再生産してしまうおそれもある。一方で、体罰の恐怖を卒業後、何十年も引きずる人もいる。言葉で教える忍耐力が必要だということを教師に教えることで、悪循環を断ち切らなければいけない。

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本日火曜日(1月22日)[YYNewsLive今日の一言」:「超金融資本主義」社会と「共有・共生資本主義」社会の違い!
■本日火曜日(1月22日)[YYNewsLive今日の一言」:「超金融資本主義」社会と「共有・共生資本主義」社会の違い!

① No1 66分09秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8677274



(1)今日のトピックス:

① 昨日月曜日(1月21日)の放送直後から画面上に「ストレージ障害により現在この録画は一時的に再生できません。ご迷惑をおかけします」との表示が出て、479件すべての録画が見れなくなりました。幸いにも昨夜遅くに回復しましたので現在は正常に見られます。原因はよくわかりませんが、おそらく映像容量がサーバーのハードデイスク容量を超えてしまったのかもしれません。

②先週土曜日(1月19日)三重県四日市市で開催されました「草の根勉強討論会in 四日市」の映像が勉強会に参加された西岡正士氏の「討論Barシチズン」でも視聴できます。

http://www.ustream.tv/recorded/28622021

草の根勉強討論会in 四日市

③「さっさと死ねるように」 終末医療で麻生氏失言

こんな男が11期も衆議院議員をやり首相をやり現在安倍内閣で副首相兼財務大臣兼金融担当大臣をやっている。これが日本の政治のレベル。

【新聞記事】

2013年1月22日 東京新聞

麻生太郎副総理兼財務相は二十一日の社会保障制度改革国民会議で、高齢者などの終末期医療に関し「いいかげん死にたいと思っても『生きられますから』なんて生かされたんじゃ、かなわない。しかも政府の金で(高額医療を)やってもらっていると思うとますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと」と述べた。

発言について、麻生氏は午後「公の場で発言したことは、適当でない面もあったと考える。当該部分については撤回する」とのコメントを発表。「個人的なことを言った。終末医療のあるべき姿について意見を言ったのではない」と記者団に釈明した。

麻生氏は国民会議で、患者を「チューブの人間」と表現し「私は少なくとも遺書を書いて、そういうことをしてもらう必要はない、さっさと死ぬからと書いて渡しているが、そういうことができないと死ねません」と語った。菅義偉官房長官は午後の記者会見で、麻生氏に電話したところ「個人の人生観を国民会議で発言し、誤解を受けてしまった。大変申し訳ない」と言われたと説明した。

【麻生太郎氏経歴】(Wikipediaより抜粋転載)

1940年生まれで72歳。、日本の政治家、実業家。自由民主党所属の衆議院議員(11期)、為公会(麻生派)会長。副総理・財務大臣(第17代)・金融担当大臣(第18代)。

内閣総理大臣(第92代)、経済企画庁長官(第53代)、経済財政政策担当大臣、総務大臣(第3・4・5代)、外務大臣(第137・138代)などを歴任した。政界入り前には麻生セメント株式会社代表取締役社長や社団法人日本青年会議所会頭を務めていた。

親族

大久保利通(高祖父)
三島通庸(高祖父)
麻生太吉(曾祖父)
加納久宜(曾祖父)
竹内綱(曾祖父)
牧野伸顕(曾祖父)
吉田茂(祖父)
加納久朗(大伯父)
竹内明太郎(大伯父)
麻生太賀吉(父)
鈴木善幸(岳父)
鈴木俊一(義弟)
寬仁親王妃信子(三妹)

【関連記事】

■マスコミが書かない麻生財閥の深い闇 2008-10-22

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da

マスコミが書かない麻生財閥の深い闇

■「麻生太郎の暴言録V.001」2008-11-21

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2ff8cc7c12a60345a94ae19d5c75f132

麻生太郎の暴言録V.001

【差別】

1)「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」(1983.2.09 高知県議選の応援演説)

2)「創氏改名は、朝鮮人の人たちが『名字をくれ』と言ったのが始まり」(2003.5.31 東京大学での講演)

3)(北朝鮮のミサイル発射について)「(朝鮮労働党の金正日給書記に)感謝しないといけないかもしれない」(2006.7.08 広島市内での講演)

4)「地球温暖化を心配する人もいるが、温暖化したら北海道は暖かくなってお米がよくなる」(2006.9.13 札幌市での総裁選演説)

5)「七万八千円と一万六千円はどっちが高いか。アルツハイマーの人でも分かる」(2007.7.19 富山県高岡市での講演)

6)(幹事長就任のあいさつで訪ねた江田五月参院議長に)「審議をしないとどうなるか。ドイツでは昔、ナチスに一度(政権を)やらせてみようという話になった」(2008.8.04)

7)「岡崎の豪雨は一時間に一四〇ミリだった。安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」(2008.9.24 名古屋市での総裁選演説)

8)「医者の確保をとの話だが、自分で病院を経営しているから言う訳じゃないけど、大変ですよ。はっきり言って、最も社会的常識がかなり欠落している人が多い。ものすごく価値判断が違うから。それはそれで、そういう方をどうするかという話を真剣にやらないと。全然違う、すごく違う。そういうことをよく分かった上で、これは大問題だ。」(2008.1.1.19 全国知事会議)

【改憲・軍拡】

9)「自衛隊(の存在)はみんなが認めている。日本は戦力を保持しないといっても、外国は理解できない。憲法九条二項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい」(2001.4.14 時事通信社などとのインビュー)

10)(海外での武力行使を可能にする集団的自衛権について)「権利はあるが使ってはいけない、というのは無理がある。世界中で認められていない国はない」(2001.11.04 学習院大学での講演)

11)(「核武装」をめぐる議論について)「いろんなものを検討したうえで持たないというのも一つの選択肢だ」。核武装の議論を否定せず(2006.10.17 衆院安全保障委員会)

【靖国神社】

12)「遊就館には何度か行ったことがあるが、戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているだけの話だ」(2005.11.21 米ブルームバーグ・テレビの番組)

13)「(靖国神社に)祭られている英霊は、天皇陛下万歳といった。天皇陛下の参拝が一番だ」(2006.1.28)

14)(小泉純一郎首相の靖国参拝について)「祖国のために尊い命を投げ出した人たちを奉り、感謝と敬意をささげるのは当然。首相としても簡単に譲るわけにはいかないと思う」(2005.11.13 鳥取県湯梨浜町での講演)

15)「『大変だ、大変だ』と言って靖国の話をするのは基本的に中国と韓国、世界百九十一カ国で二力国だけだ」(2005.11.26 金沢市内での講演)

【消費税】

16)「基本的には消費税10%はいまでも一つの案だ。小福祉小負担、北欧のような高福祉高負担とあるが、日本の落ち着く先は中福祉中負担だ。その場合、消費税10%は一つの目安かと思う」(2008.9.14 NHK番組)

(2)今日のテーマ:

■我々が今生きている「超金融資本主義」社会と我々が目指す近未来の「共有・共生資本主義」社会の違い!


「超金融資本主義」社会   「共有・共生資本主義」社会

①民間銀行は独占的に与えられている      民間銀行の「信用創造特権」ははく奪され「大きな貸金庫」となる。
「信用創造特権」によって毎日莫大な      「通帳マネー」が消滅し金と銀と連動した「現金」と「実体経済」が中心となる
「通帳マネー」を作り出し全員を借金     
 漬けにしている                
                                 
②中央銀行は独占的にあたえられて       中央銀行は国有化によって「信用創造特権」がはく奪され「投機マネー」が消滅し低成長の
いる「信用創造特権」によって紙幣       安定成熟社会となる
を増刷して「投機マネー」をメガバンク     
に供給し景気循環とバブルの発生・崩壊を     
意図的に引き起こす

③カネが第一                 人間と自然と生活が第一

④投機とバクチの世界             ぼろもうけの無い実体経済中心

⑤排他的競争と独占              共有と共生の世界

⑥独裁政治体制と自由と人権の抑圧       主権在民政治と自由と人権の擁護

⑦1%の富裕層と99%の貧困層        中間層が100%の世界

⑧差別といじめと虐待の世界          平等で寛容な世界

⑨最大化された欲望の世界           最小化された自然な欲望

⑩弱者切り捨て                弱者救済と

⑪高度経済成長を夢見る「成長神話」      低成長の成熟社会
 
⑫戦争と暴力と略奪の世界           平和な共存共栄社会

⑬洗脳によって支配され搾取される国民     洗脳から解放され自立した賢明な国民

■我々は今「資本主義」のどの段階で生活しているのか?

「資本主義」の歴史的段階とは

①狩猟経済:

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

②農業経済:

農業による「自給自足・物々交換経済」。徐々に銅貨などの「貨幣」が流通。

③農業資本主義:

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸
し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④商業資本主義:

農業資本主義経済の発達から登場した商人が商品生産と流通と消費を拡大させ
商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」と
なり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立さ
れた。

⑤産業資本主義:マルクスの「資本論」の世界

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が急増した。「通
帳マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現
させた。ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の
通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑥金融資本主義:レーニンの「帝国主義」の世界

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が激増し「投機マ
ネー経済」が「実体経済」を凌駕し莫大な「投機マネー」を生み出し た。しか
し「金」本位制によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」
の総量に規制されていた。

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を設立し米国の通貨
発行権と管理権を手中に収めた。

⑦超金融資本主義:今我々が生活している社会

二つの「信用創造特権」によって生み出される莫大な「通帳マネー」と「投機マネー」が「実体経済」を破壊して国民生活を破壊しすべてを借金づけにする段階

1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。民間銀行である各国の中央銀行は政府に干渉されることなく「紙幣印刷」(第2信用創造特権)を増刷して銀行に供給し莫大な「投機マネー」を市場で流通できるようにした。

⑧共有・共生資本主義:我々が目指す近未来の社会

民間銀行から「信用創造特権」をはく奪することによって「通帳マネー」がなくなる。日銀を国有化して紙幣増刷決定権と金利決定権を政府と国会に移管することによって「投機マネー」がなくなる。

「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、ユダヤ金融資本が解体し、米軍産複合体が解体するだろう。

「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、「現金」決済の「実体経済」が主体となるだろう。買い占めによる物価高騰、不景気と好景気の景気循環、バブルの発生と崩壊、「借金漬け」がなくなるだろう。低成長でも年収300万円でも豊かで安定した格差のない平和な暮らしが世界規模で可能となるだろう。

(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

①1月25日(金)午前10時よりの「生活の党」党大会と「新代表記者会見」をネット中継します。

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

②1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「カルトとは何か」「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲスト「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

http://dailycult.blogspot.jp/

やや日刊カルト新聞

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

New!【講演内容】

▲ カルトとは何か?洗脳とは何か?統一教会とは?

~違法勧誘・自己啓発セミナー・偽装ボランティア・疑似医療・スピリチュアル、狙われる大学生~

鈴木エイト:  フリージャーナリスト/やや日刊カルト新聞・副代表・記者
日本脱カルト協会(JSCPR)会員/調査研究部会

2002年9月より、街頭でのカルト勧誘の阻止活動を始める
2007年2月、個人サイト『CULT&FRAUD』開設
2009年10月、ニュースサイト『やや日刊カルト新聞』創刊
2009年より毎年、ICSA(International Cultic Studies Association)に参加
2011年11月、「要注意人物!」として統一教会から全国に指名手配される

・『カルト』とは何か?洗脳とマインドコントロールの違い
・統一教会とは?
・断食抗議デモから見えたカルトの内部統制と報道メディアへの牽制
・カルト勧誘の変遷と教化の手口、洗練されたマインドコントロールの手法
・被害相談と偽装施設(ビデオセンター)乗り込み救出
・当事者になって初めて気付くカルト問題の複雑さと深刻さ
・何故、カルト信者は違法行為を"自発的に"おこなうのか? 
・善意で為される悪事「被害者が加害者に」ループする信者生産
・形態を変えて続けられる霊感商法
・カルト団体が正体を隠しておこなうボランティア活動、その狙いは?
・地域社会に入り込むカルト、衰退化するコミュニティが狙われる
・『カルトと政治』政界カルト汚染の実態
・大学生を狙うカルト団体。就活学生がターゲットに
・カルト被害の啓蒙活動とカルト側からの妨害
・疑似医療・代替医療の問題点
・スピリチュアル霊能者の正体と霊能・スピリチュアル番組を放送するメディアの責任
・教祖の死後、続発するスキャンダル 内部情報のリークがつづく
・やや日刊カルト新聞の意義、インターネットメディアの可能性
・"やや日"に見る「笑い」の効用、海外からの高評価

やや日刊カルト新聞       http://dailycult.blogspot.jp/
CULT&FRAUD(個人サイト) http://ip.tosp.co.jp/i.asp?i=easycure8888

③2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

 地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

 主催:人権と報道・連絡会

④2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html

天野統康のブログ

▲2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主 義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介

成甲書房 定価1,785円

【成功書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

⑤New!2月24日(日)午後6時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故2周年を迎えて、事故であきらかになったこと」


日時:2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半

会場:船橋市勤労市民センター
   船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551

   JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩5分

入場料:一般 \1000  大学生以下無料

主催:京葉いきいき会議
   tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール:tsuno21@waltz.ocn.ne.jp

(6)今日の海外情報:2013.01.22

①オバマ氏「未完の変革」へ結束を 2期目就任式で演説

2013年1月22日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】昨年11月の米大統領選で再選を果たした民主党のバラク・オバマ大統領(51)の2期目就任式が21日、ワシントンで行われた。大統領は連邦議会議事堂で国民向けに就任宣誓した後の演説で「われわれの旅は未完だ」と表明、4年前に掲げた「チェンジ(変革)」の実現に向けて社会の分断を乗り越え、結束するよう国民に促した。

大統領は「戦争の10年が終わりつつある。経済も回復し始めた」と述べ、この4年間で米国が危機を脱し未来への一歩を踏み出す好機が来たことを宣言。「先延ばしする時間はない。行動しなければならない」と強調し、米国再生に即座に取り組むよう訴えた。

②アルジェリア、邦人男性7人死亡 3人の安否確認急ぐ

2013年1月22日 東京新聞

政府は21日夜、アルジェリア人質事件の対策本部を首相官邸で開き、連絡が途絶えているプラント建設大手、日揮(横浜市)の日本人駐在員10人のうち、男性7人の死亡を確認したと明らかにした。また日本人3人が依然行方不明になっているとして、安否の確認に全力を挙げる方針を確認した。事件は発生6日目で多数の日本人犠牲を招く最悪の結末を迎えた。

安倍晋三首相は遺体確認について「痛恨の極みだ。言葉もない」と述べ、「卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固非難する」と語った。

菅義偉官房長官は記者会見で、22日夜にも政府専用機を現地に向かわせることを明らかにした。

(7)今日の国内情報:2013.01.22

①脱デフレ、物価目標2%決定へ 日銀、政府と共同声明も

2013年1月22日 東京新聞

日銀は22日、金融政策決定会合を開いた。物価上昇率を2%に引き上げる目標を新たに導入することを決める。物価が下がり続けるデフレからの脱却や円高是正を政府と日銀が申し合わせる共同声明も決定する。

日銀は安倍晋三首相の意向を反映し、金融市場や銀行などに流れるお金の量を思い切って増やす政策に転換。企業が工場や設備などの投資を拡大し、個人も消費に前向きになるよう促す。日銀は政府の経済財政諮問会議で、金融政策の実行状況や物価動向を定期的に説明する責任を負う。

決定会合では、昨年12月の前回会合に続き追加金融緩和も決める見通し。

②地方公務員給与削減、閣議決定へ 期間は短縮 

2013年1月22日  共同・東京新聞

政府は21日、地方公務員の給与を国家公務員に準じて削減するよう地方側に求めることを、近く閣議決定する方針を決めた。削減期間は想定していた2013年4月~14年3月の1年間から短縮する方向で調整しており、給与原資の一部である地方交付税の減額幅も当初方針の6千億円から圧縮する。

交付税の減額で浮くお金の一部は、自治体が実施する緊急防災・減災事業の資金に充当。各自治体に交付税を配る際は、給与削減分を全国一律でカットするが、これまでに定員や給与の削減に取り組んだ自治体には交付税を別途上乗せする仕組みも創設する。

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本日月曜日(1月21日)[YYNewsLive今日の一言」:我々が目指す近未来社会「共有・共生資本主義」とは?
■本日月曜日(1月21日)[YYNewsLive今日の一言」:我々が目指す近未来社会「共有・共生資本主義」とは?

① No1  57分13秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8654928

No1

(1)今日のトピックス:

① 一昨土日曜日(1月19日)午後1時半より三重県四日市市で開催されました「草の根勉強討論会 in 四日市」のネット中継と録画を視聴された方は現時点で 計1374名、コメントは48となっています。ご協力ありがとうございました。


1)No1 90分01秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8597951

No1

2)No2 30分03秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8599941

No2

3)No3 23秒19秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8600685

No3

②1月18日付け「 週刊金曜日」成澤宗男氏記事「発足するオバマ二期目政権の注目人事「無差別殺人」と軍事介入が拡大か」より

オバマ二期目政権の新CIA長官ジョン・ブレナン国家対テロ対策センター元局長
はブッシュ政権時代、CIA副長官として「テロ容疑者に対する海外での拉致やグアンタナモ米軍基地など強制収容所への無期限監禁、そこでの「水責め」を始めとした拷問等ー多くの人権団体から批判を浴びた政策に直接関与した人物。オバマ大統領が2011年12月に署名した国防権限法では、捜査当局が「テロ容疑者」とみなした外国人と米国民を、法的手続き抜きで逮捕・拘留でき、殺害も認める権限を大統領に与えている。

(2)今日のテーマ: 我々が目指す近未来社会「共有・共生資本主義」とは?

▲我々は今「資本主義」のどの段階で生活しているのか?「資本主義」の歴史的段階とは

①狩猟経済:

狩猟による「自給自足・物々交換経済」

②農業経済:

農業による「自給自足・物々交換経済」。徐々に銅貨などの「貨幣」が流通。

③農業資本主義:

封建領主が土地を独占し農民を支配した。ユーロッパ各国には「世俗権力」の
「絶対王政」と「神権」の「バチカン教皇権力」の二重支配が確立。

「金細工師」は金庫に預かった他人の「金」を基に「金貸し」業を開始。「金貸
し証文」が市場で「紙幣」として流通し始めた。

④商業資本主義:

農業資本主義経済の発達から登場した商人が商品生産と流通と消費を拡大させ
商業資本の蓄積を実現した。

「金細工師」が「金貸し」業から「銀行家」となり「金貸し証文」が「紙幣」と
なり市場に流通した。1694年世界で最初の銀行「イングランド銀行」が設立さ
れた。

⑤産業資本主義:

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が急増した。「通
帳マネー」は主に産業育成と拡大に投資され「実体経済」の飛躍的拡大 を実現
させた。ロスチャイルド家は1881年イングランド銀行を支配下に置き英国の
通貨発行権と管理権を手中に収めた。

⑥金融資本主義:

銀行の「金貸し」(第1信用創造特権)による「通帳マネー」が激増し「投機マ
ネー経済」が「実体経済」を凌駕し莫大な「投機マネー」を生み出し た。しか
し「金」本位制によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は「金」
の総量に規制されていた。

ロスチャイルド家は1913年米国に連邦準備制度(FRB)を設立し米国の通貨
発行権と管理権を手中に収めた。

⑦超金融資本主義:今我々が生活している社会


二つの「信用創造特権」によって生み出される莫大な「通帳マネー」と「投機マネー」が「実体経済」を破壊して国民生活を破壊しすべてを借金づけにする段階。1971年ニクソン大統領は「ドル・金の兌換停止」を発表。いわゆる「ニクソ
ンショック」によって「投機マネー経済」と「実体経済」の経済規模は 「金」
の裏付けがなくなり「無限拡大」が可能となった。民間銀行である各国の中央銀
行は政府に干渉されることなく「紙幣印刷」(第2信用創造特権)を増刷して
銀行に供給し莫大な「投機マネー」を市場で流通できるようにした。

▲共有・共生資本主義:我々が目指す近未来の社会

民間銀行から「信用創造特権」をはく奪することによって「通帳マネー」がなくなる。日銀を国有化して紙幣増刷決定権と金利決定権を政府と国会に移管することによって「投機マネー」がなくなる。「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、ユダヤ金融資本が解体し、米軍産複合体が解体するだろう。「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「共有・共生資本主義」社会では、「現金」決済の「実体経済」が主体となるだろう。買い占めによる物価高騰、不景気と好景気の景気循環、バブルの発生と崩壊、「借金漬け」がなくなるだろう。低成長でも年収300万円でも豊かで安定した格差のない平和な暮らしが世界規模で可能となるだろう。

(3)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

①1月25日(金)午前10時よりの「生活の党」党大会をネット中継します。

②1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲスト「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

http://dailycult.blogspot.jp/

やや日刊カルト新聞

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

③2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

 地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

 主催:人権と報道・連絡会

④2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html

天野統康のブログ

▲2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介

成甲書房 定価1,785円

【成甲書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

New! 2月24日(日)午後6時半「小出裕章講演会・3.11福島原発事故2周年を迎えて事故であきらかになったこと」


日時:2013年2月24日(日) 開場 午後6時10分 開始 午後6時半

会場:船橋市勤労市民センター
   船橋市本町4-19-6 tel:047-425-2551

   JR東武線船橋駅南口,京成船橋駅より徒歩5分

入場料:一般 \1000  大学生以下無料

主催:京葉いきいき会議
   tel:047-457-6960 fax:047-464-9069
Eメール:tsuno21@waltz.ocn.ne.jp

(6)今日の海外情報:2013.01.21

①現地スタッフ「9邦人殺害」フランス公共ラジオが報道 

2013年1月21日  共同・東京新聞

【カイロ共同】アルジェリア人質事件で、プラント建設大手、日揮のアルジェリア人スタッフら2人が20日、日本人9人が事件発生の16日に殺害されたのを目撃したと話した。フランス公共ラジオが報じた。しかし、同情報について日本政府、日揮は確認していない。

一方、アルジェリア内務省は19日(日本時間20日未明)、16日の事件発生以来これまでに人質23人と武装勢力メンバー32人全員が死亡したと発表。サイド情報相は20日、人質の死者数がさらに増える見通しを示した。19日の作戦により16人の外国人が新たに救出されたとも報じられた。いずれも日本人が含まれるかどうかは不明。

②帝国起源の徴兵制を維持 オーストリア国民投票

2013年1月21日 共同・東京新聞

【ウィーン共同】オーストリアで20日、徴兵制の賛否を問う国民投票が行われ、郵送分を除き開票が終了、内務省によると、賛成が有効票の59・8%に上りオーストリア・ハンガリー二重帝国時代に起源をもつ徴兵制の維持が決まった。反対は40・2%。投票率は49・0%だった。

今年秋の国民議会(下院)選挙をにらみ、ファイマン首相率いる与党、社会民主党はリベラル層を取り込もうと徴兵制に反対、連立相手で保守の国民党は維持を訴えていた。国民投票に法的拘束力はないが、首相は「住民の決定は尊重しなければならない」と述べ、結果に従う意向を示した。

(7)今日の国内情報:2013.01.21

①ムラソイに基準2千倍超セシウム 福島第1原発の港湾内

2013年1月18日 東京新聞

東京電力は18日、福島第1原発の港湾内でとったムラソイから、魚類では過去最大値となる1キログラム当たり25万4千ベクレルの放射性セシウムを

検出したと発表した。国が定める一般食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の2540倍に相当する。

このムラソイを1キログラム食べた場合の内部被ばく線量は約4ミリシーベルトと推定される。東電は今後、港湾内の魚が外洋に移動しないよう

港湾口に網を設けるほか、港湾の内外で駆除も進めるという。

②砂川事件「一審は誤り」 最高裁長官 米に破棄示唆

2013年1月18日 東京新聞

米軍の旧立川基地拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした一九五九年の東京地裁判決(伊達判決)を破棄した最高裁の田中耕太郎長官が、十五人の裁判官による非公開の評議内容を当時のマッカーサー駐日米大使に示唆していたことが米公文書で分かった。これを裏付けるため、砂川事件の元被告三人を含む七人が三十日、最高裁に行政文書の開示を求める。

文書は、ジャーナリストの末浪靖司さん(73)が二〇一一年九月、米公文書館で発見し、元被告や支援者でつくる「伊達判決を生かす会」に提供。会の事務局が翻訳した。

文書は田中長官が裁判長を務めた大法廷で審理中の五九年十一月五日付で、マッカーサー大使が米国務長官に宛てた公電。田中長官との非公式会談で、田中長官が「(東京地裁の)伊達裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは全くの誤りだったと述べた」「来年の初めまでには判決を出せるようにしたいと語った」などと記されている。

さらに、田中長官が「十五人の裁判官からなる法廷にとって最も重要な問題は、この事件に取り組む際の共通の土俵を作ることだと見ていた」「裁判官の幾人かは手続き上の観点、他の裁判官たちは法律上の観点、また他の裁判官たちは憲法上の観点から問題を考えていると示唆した」「下級審判決は覆されるだろうと思っている印象を受けた」と報告している。

また、最高裁が同年十二月十六日に一審判決を破棄した翌十七日、マ大使が米国務長官に宛てた公電には「全員一致の最高裁判決が出たことは、田中裁判長の手腕と政治力に負うところがすこぶる大きい」などと記されていた。

元被告の一人で、伊達判決を生かす会の共同代表土屋源太郎さん(78)=静岡市葵区=は「憲法の番人である長官が、当事者である米側に審理中の裁判内容を漏らしていた。

この事実を多くの人に知ってもらいたい」と開示請求の必要を主張。末浪さんも「最高裁判決の翌月、日本は日米安保条約改定に調印している。政府だけでなく、最高裁が密談して決断を下したのは、法制上も問題だ」と指摘している。

<砂川事件と伊達判決> 1957年7月8日、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張のための測量に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、7人が刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁の伊達秋雄裁判長は59年3月30日、「米軍の駐留は戦力の保持に当たり、憲法9条に違反する」と全員に無罪を言い渡した(伊達判決)。検察側は高裁を経ずに最高裁の判断を求める「跳躍上告」をした。最高裁は同年12月16日、「安保条約は高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と一審判決を破棄。63年の差し戻し審で全員の有罪が確定した。

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[2013/01/21 13:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日日曜日(1月20日)[YYNewsLive今日の一言」:鬼塚英明著【瀬島龍三と宅見勝 「てんのうはん」の守り人
■本日日曜日(1月20日)[YYNewsLive今日の一言」:鬼塚英明著【瀬島龍三と宅見勝 「てんのうはん」の守り人

① No1  59分37秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8626385

No1

(1)今日のトピックス:

① 昨日日曜日(1月19日)午後1時半より開催されました「草の根勉強討論会 in 四日市」の映像をご覧ください!

参加者は呼びかけされた松田さんと友人の2名と少なかったのですが「討論Barシチズン」の西岡正志さんがわざわざ大阪から駆けつけてくれました。

現時点でネット中継と録画を視聴された方は全部で1018名、コメントは48いただきました。ご協力ありがとうございました。

四日市や名古屋地域での第一歩が踏み出せてよかったと思っています。「草の根勉強討論会」が全国300の選挙区すべてに誕生するようにしたいと思いますので民様のご協力をよろしくお願いいたします。

1)No1 90分01秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8597951

No1

2)No2 30分03秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8599941

No2

3)No3 23秒19秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8600685

No3

②本日日曜日午前9時より放送されましたNHK「日曜討論」「どうなる日本経済“アベノミクス”を問う」は典型的な「NHK世論誘導番組」だ!

▲【NHK番組紹介文】転載

経済再生を最重要課題に掲げ、事業費ベースで20兆円規模の「緊急経済対策」を決定した安倍内閣。

「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の

“三本の矢”で、長引く円高・デフレ不況からの脱却を目指すとしています。

いわゆる“アベノミクス”で、日本経済はどうなるのか?

甘利経済再生担当大臣に問います。

出席

経済再生担当大臣/甘利 明 さん

日本商工会議所会頭/岡村 正 さん

内閣官房参与・エール大学名誉教授/浜田 宏一 さん

早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問/野口 悠紀雄 さん

司会
NHK解説委員 島田 敏男

▲浜田 宏一氏略歴(Wikipediaより抜粋転載)

(はまだ こういち、1936年1月8日 - )は、日本の経済学者。専門は、国際金融論、ゲーム理論。東京大学名誉教授、イェール大学名誉教授、Econometric Society終身フェロー。国際金融論、ゲーム理論の分野で国際的な研究業績を持ち、理論・計量経済学会(現日本経済学会)会長、法と経済学会初代会長、Econometric Society理事、世界貿易機関事務局長助言グループのメンバーを歴任。

バブル崩壊後の失われた10年においては金融政策の失策がその大きな要因とみなし、特に岩田規久男の主張を評価している。日本銀行の金融政策を批判し、「リフレ派」の一人とされる。

来歴

1954年 - 神奈川県立湘南高等学校卒業後、東京大学法学部入学
1957年 - 旧司法試験第二次試験合格
1958年 - 東京大学法学部卒業後、東京大学経済学部へ進学
1960年 - 東京大学経済学部卒業後、東京大学大学院経済学研究科へ進学
1962年 - 経済学修士(M.A.)取得 (東京大学)フルブライト奨学生としてイェール大学へ留学
1964年 - 経済学修士(M.A.)取得 (イェール大学)
1965年 - イェール大学で(Ph.D.)取得(指導教授はジェームズ・トービン) 東京大学助手に就任
1967年 - 日経・経済図書文化賞受賞
1969年 - 東京大学経済学部助教授に昇格
1971年 - マサチューセッツ工科大学客員研究員(1973年まで)
1977年 - ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員講師(1978年まで)
1980年 - エコノミスト賞受賞
1980年 - Econometric Society理事(1985年まで)
1981年 - 東京大学経済学部教授に昇格
1984年 - シカゴ大学客員教授
1985年 - イェール大学客員教授(1986年まで)
1986年 - イェール大学経済学部教授に就任
1991年 - 大阪大学客員教授(1992年まで)
1994年 - 理論・計量経済学会(現日本経済学会)会長(1995年まで)
2001年 - 内閣府経済社会総合研究所長(2003年1月まで)
2003年 - 中央大学大学院総合政策研究科特任教授
2005年 - イェール大学経済学部タンテックス講座名誉教授の称号を得る
2006年 - 瑞宝重光章受章
2012年12月 - 内閣官房参与に就任

(転載終わり)

▲岩田規久男氏略歴((Wikipediaより抜粋転載)

岩田 規久男(いわた きくお、男性、1942年 - )は、日本の経済学者。学習院大学経済学部教授。放送大学客員教授。専門は、金融論・都市経済学。小宮隆太郎の弟子。

経歴

岩田の元来の専攻は都市経済学(土地・住宅問題)。マクロの金融政策の議論にも加わり、国際経済学の小宮隆太郎の論争(1973年~1974年にかけてのインフレーションを巡る日本銀行との間の論争)を見た岩田自身も、後に同様の論争(マネーサプライ論争)の当事者となっていく。

岩田自身の考え方は、かつての師と同じくマネタリスト的と評されることが多く、財政政策の有効性や金融政策の裁量というものに一定の理解を示していることから、ニュー・ケインジアン的な立場に接近していると捉える。

「マネーサプライ論争」

企業金融等の分野において、早くから名の知られた岩田であるが、彼の名を一躍、経済論壇のスターダムに押し上げたのは、彼が上智大学教授時代に、日本銀行の翁邦雄らとの間に起こした「マネーサプライ論争(翁-岩田論争)」である。従来からマネタリーベース(ハイパワードマネー)の能動的な意味での操作性を否定し(「積み進捗率」の幾分の調整については可能とした)、なかんずくマネーサプライの管理を否定し続ける日本銀行の理論(日銀理論)に対し、岩田はその操作が可能であることを主張し、80年代末のバブル膨張ならびにバブル崩壊の責を逃れようとする日本銀行側を批判した。『週刊東洋経済』(東洋経済新報社)誌上での激しい押し問答は、植田和男による仲裁という形をもって一応の終焉となったが、結局のところ、一般大衆にとっては結論がうやむやのままという印象が残った。

マネーサプライ論争における岩田の主張は、池尾和人も指摘しているように、金融論の教科書に登場しているような標準的な学説に基づくものであり、特に目新しいものでも奇異なものでもない[1]。ハイパワードマネー×信用乗数(貨幣乗数)=マネーサプライという恒等式において、左辺のハイパワードマネーから右辺のマネーサプライへの因果関係があり、かつ信用乗数は比較的安定しているから、日本銀行がハイパワードマネーを増やせばマネーサプライは増えると唱えたものであった[2]。

一方、実務家である翁の主張は、日本銀行が所要準備の後積みを行っているという観察事実に基づくものであり、いって見れば現象論であった。翁は、岩田が用いたハイパワードマネー×信用乗数(貨幣乗数)=マネーサプライという恒等式において信用乗数には乗数の意味はなく、マネーサプライとハイパワードマネーとの事後的な比率に過ぎないとした。その上で、市中銀行の貸出し態度によってマネーサプライの大きさが決まり、それに見合うように日本銀行はハイパワードマネーを受動的に供給するしかなく、マネーをコントロールすることはできないと主張した[3]。

岩田の主張のうち、信用乗数の安定性については、1992年頃には約13だった信用乗数が2000年以降は10を切るまでに低下し続けたことで実証的に否定された。また、翁のいうように、日本銀行が市中銀行の貸出し態度を追認する形でハイパワードマネーを受動的に供給するしかないとしたら、日本銀行はそもそも金融政策を行えないのではないかという疑問が示された。

「ゼロ金利政策・量的緩和・インフレ目標」

マネーサプライ論争の後も政府日銀の経済政策に疑義を呈し続けた岩田は、橋本政権下の政策混乱と時期を同じくするデフレの経済下において、日銀に非伝統的な金融政策(ゼロ金利政策・量的緩和)の導入を強く主張した、いわゆるリフレ政策陣営の実質的な旗頭としての役割を担った。岩田は著書『デフレの経済学』において、これまでの経済学があまり想定してこなかったデフレーションという現象を一般大衆に分かりやすく説き、かような状況から日本経済を救う為には、日銀による長期国債の買い切りオペや、人々の期待に働きかけるべくインフレ目標を設定する必要があるということを主張した。このような認識は、ポール・クルーグマンやベン・バーナンキといった海外の著名な経済学者や、浜田宏一や原田泰、竹森俊平、伊藤元重、野口旭、若田部昌澄といった国内の経済学者の間でも共有され、日銀理論と対抗する一大基軸となったのである。

ただし、岩田の恩師であり、かつて日銀理論を鋭く批判した小宮隆太郎は、マネーサプライ抑制の観点からリフレーション政策には反対の立場であり、岩田が編著者となった『金融政策の論点―検証・ゼロ金利政策』に収録された「百鬼夜行の為替・金融政策議論を正す」の中で「私は、現在の金融政策はほぼ100点だと思う」(p.15)と述べた上、「見当はずれの日銀バッシング」の中では「不況脱出に必要なことは(中略)構造改革・規制緩和を積極的に進めること」(p.62)とも主張しており、岩田の主張には批判的である。また、小宮門下で日本銀行の審議委員を務める須田美矢子も、ヘリコプター・マネー政策はハイパーインフレを招き、国民は「極端な場合には物々交換をするような状態になることすらあり得ないことではありません」と述べて岩田に批判的なスタンスをとっている[4]。

確かに、「いくら金融を緩和しても需要がないから物価は上がらずデフレ対策にはならない」といいつつ、同時に「金融を緩和するとハイパーインフレを招く」とする日本銀行の矛盾した姿勢には、日本銀行に好意的な研究者からも疑問の声が上がった[5]。だが、岩田らの求めた非伝統的な金融緩和策に対しても疑問の声はある。その1つは、原理的には正しいとしても政策として使えるのかという点である。もし、日本銀行がいうように、日本銀行がいくら金融を緩和しても物価が上がらないとするなら、日本銀行はお札をどんどん刷ることによって世界中のありとあらゆる資産を買い漁ることができるはずだ。しかし、そんなことはあり得ない。いつかは必ずお札の価値は下落する。つまり、物価が上がるわけである。論理的に考えれば、この推論に間違いはない。だが、問題は「いつか物価が上がる」といっても、一体いつなのか、どれぐらい金融を緩和すればよいのか見通しが立たないことである。例えば、翁は、岩田ら経済学者の提案は、原理原則としては正しいとしても政策としては使えないだろうと批判している[6]。

しかしながら、物価が上がらないうちは日本銀行と政府を併せた広義政府部門が、通貨発行益をインフレというペナルティ無しで享受できるわけであり、財政支出を通貨発行益で賄えば将来の金利負担の恐れなく財政健全化が達成できることになり、いずれにせよ国民の利益となる政策であるから反対する理由とはならないとの再反論がなされている[7]。実際には、通貨発行益を用いた広義政府部門の支出による超過需要がまさに物価を上昇させる経路となるため、速やかに物価が上がると予測される[8]。

(転載終わり)
 
(2)今日のテーマ:鬼塚英明著【瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人】成甲書房

【内容紹介】Amazon HP より転載

発売日: 2012/3/29

《大本営元参謀》と《山口組若頭》の黒い関係、日本最大最悪の闇《田布施システム》の秘密を解き明かす!禁断の領域に敢然と挑む、鬼塚ノンフィクション

大勲位・中曽根康弘かく語りき!

「政権が汚辱で倒れても、日本には超越的存在としての天皇がおられます。俗界の飛沫は天皇には及ばない。否、及ばせてはならないのです。この二重構造によって日本の伝統と民主主義との調和があり、求心力と遠心力の均衡、いわば歴史的知恵の作用で、日本の自由民主主義は維持されていることを認識すべきなのです。」

これが「てんのうはん」の存在理由だ!

現代史の闇―その原点は、「てんのうはん」の誕生にある。「てんのうはん」とは、長州(現・山口県)で天皇のことをいう。長州の多くの人々は「てんのうはん」が山口県熊毛郡田布施町からの出自を持つことを知っている。この秘密を守るために「田布施システム」が創り出された。瀬島龍三は、この田布施システムの秘密を守るための「守り人」としてその一生を終えたのである。また、田布施システムは明治維新以来、「てんのうはん」の守り人として、ヤクザ組織を大事に育ててきた。瀬島龍三と宅見勝が日本列島暗黒街道の中で出会い、そして交友関係を続けるのは決して偶然ではなかったのである。

(転載終わり)

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  テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
  ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

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(6)今日の海外情報:2013.01.20

①邦人10人の安否依然不明と日揮 人質23人死亡と内務省

2013年1月20日 共同・東京新聞

アルジェリア人質事件で、プラント建設大手の日揮の広報担当者は20日午前、横浜本社で記者会見し、日本人駐在員17人のうち無事が確認されたのは7人で、10人の安否が依然不明だと語った。日本人の死亡情報については「政府、現地事務所の情報を総合して判断すると、厳しい状況だ」と述べた。

一方、アルジェリアのテレビによると、同国内務省は19日、これまでに人質23人と武装勢力メンバー32人の計55人が死亡したと明らかにした。また、同日の作戦により16人の外国人が新たに救出された。いずれも、日本人が含まれるかどうかは不明。

(7)今日の国内情報:2013.01.20

①女性警官に脱衣強要容疑、神奈川 巡査部長2人逮捕

2013年1月19日 共同・東京新聞

神奈川県大和市のカラオケボックスで昨年3月、後輩で20代の女性警察官に服を脱ぐことを強要し、キスしたとして、県警は19日、強要や暴行の疑いで、県警本部交通総務課の巡査部長森克演容疑者(35)=横浜市戸塚区名瀬町=と、同暴力団対策課の巡査部長荒川好和容疑者(38)=同市旭区中白根=を逮捕した。

3人は当時大和署に勤務する同僚で、事件は昨年7月下旬に表面化。県警が当初、立件は困難と説明していたが、その後女性警察官が正式に被害届を出し、捜査していた。

逮捕容疑は昨年3月11日午後、カラオケボックスで、女性警察官にブラウスやズボンを脱ぎ、森容疑者の服と交換するように強要。

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[2013/01/20 14:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
昨日日曜日(1月19日)午後1時半より三重県四日市市で開催されました「草の根勉強討論会 in 四日市」の映像です!
■昨日日曜日(1月19日)午後1時半より三重県四日市市で開催されました「草の根勉強討論会 in 四日市」の映像です!

参加者は呼びかけされた松田さんと友人の2名と少なかったのですが「討論Barシチズン」の西岡正志さんがわざわざ大阪から駆けつけてくれました。

1)No1 90分01秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8597951



2)No2 30分03秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8599941



3)No3 23秒19秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8600685



現時点でネット中継と録画を視聴された方は全部で1018名、コメントは48いただきました。ご協力ありがとうございました。

四日市や名古屋地域での第一歩が踏み出せてよかったと思っています。「草の根勉強討論会」が全国300の選挙区すべてに誕生するようにしたいと思いますので民様のご協力をよろしくお願いいたします。

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[2013/01/20 14:43] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日金曜日(1月18日)[YYNewsLive今日の一言」:2012年12月衆議院選挙の「総括」!
■本日金曜日(1月18日)[YYNewsLive今日の一言」:2012年12月衆議院選挙の「総括」!

① No1 44分14秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8573350



(1)今日のトピックス:

① 昨日1月17日(木) 午前10時より東京地裁で行われたオリンパス第3次訴訟・第1回口頭弁論の後、原告のオリンパス社員浜田正晴氏と支援者12名が参加された【YYNewsLiveインタビュー&トーク】をご覧ください。

・68分33秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8552779

オリンパス社員浜田正晴氏

(2)今日のテーマ:2012年12月の「衆議院選挙総括」

(1)「未来の党」はなぜ自・民・公・維新・みんなの「右翼ファシスト政党」に大敗したのか?

昨年12月16日投開票の衆議院選挙の結果、中道右派政党の「未来の党」が自・民・公・維新・みんなの「右翼ファシスト政党」に大敗して衆議院か ら[護憲・リベラル派]勢力が一掃されてしまった。

今我々に必要なことは[大敗の真の原因]を探りあて、通り一遍の総括ではない[タブー無き総括]をすることだと思います。

私が考える[大敗の真の原因]は以下の通りです。

①小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は憲法違反の「民自公」による「年内衆議院解散・総選挙」攻撃に対して何の抵抗も示さなかった。

昨年12月に「民自公」によって意図的に仕掛けられた「衆議院解散・総選挙」は、結党して間もなく準備不足と資金不足の小沢新党「国民の生活が第一」を意図的に壊滅させる目的で強行された。「国民の生活が第一」は二つの憲法違反を犯している「民自公」による「衆議院解散・総選挙」攻撃に対して有効な反撃をしなかった。

(1)憲法違反1:最高裁が「違憲状態」と判決した現行の衆議院選挙区割りをそのままにして「1票の格差」問題を解決しないままに「年内解散」を強行した。

(2)憲法違反2:日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である」の規定は、国会を内閣と司法の上に位置させ、国会を 内閣や司法の誤りや不作為を是正させる国権の最高機関と規定している。

すなわち国会の下部に位置する内閣の長である首相には上部機関の国会を解散する権利はないのであり「衆議院の解散権は首相の専権事項」は誤りである。「衆議院の解散権は衆議院自身にある」と解釈することが憲法上正しいのです。

小沢一郎氏と[国民の生活が第一]がなすべきことは、、野田首相の[年内解散]は2つの憲法違反を犯しており無効であることを最高裁に訴訟提起す べきだったのです。

②小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は一連の「小沢事件」の真実を正面から国民に知らせなかった!

一連の「小沢事件」とは「小沢一郎は米国の国益を毀損する敵である」と断定した「米国支配層」と「政権交代によって小沢一郎首相が誕生すれば戦後 一貫して自民党政治支配下で享受してきた独占的利権・特権が奪われる」と危惧した「日本支配層」が、共同して小沢一郎氏の政治生命を抹殺るために 仕掛けた「戦後最大の政治謀略事件」である。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、「小沢事件」の真相を正面から国民に知らせ共に戦うことを訴えることをしなかったのは致命的なミスだった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、[小泉・竹中構造改革]を真正面から批判したために警察・検察・大手マスコミ・裁判所に【痴 漢冤罪事件】をでっち上げられ、逮捕・起訴されり実刑判決を受けて下獄した経済学者植草一秀氏と連携して一連の[小沢事件]の真相を国民に訴えて 責任者を刑事告訴すべきだったのです。

③小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は「米国支配層」と「日本支配層」による一連の「民主党政権つぶし」の破壊工作を国民に一切語らなかった!

小沢・鳩山民主党は2009年8月の総選挙で「小泉・竹中構造改革」によって大格差社会を出現させた自民党政権を拒否し3300万票を獲得して戦 後初めて「反自民」「阪神自由主義」を掲げる本格的な政権交代を実現した。

しかし鳩山内閣、菅内閣、野田内閣がいずれも1年程度の短期政権で交代した理由は一体何だったのか?

鳩山内閣がなぜ短期間で潰されたのか、その後の菅内閣と野田内閣がなぜ「政権公約」に書かれていない「消費税増税」を持ち出したのか、なぜ野田首 相は「消費税増税」実現のために自民党と公明党と「3党合意」で法案を成立させたのか?

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、誰が「民主党政権」を潰しどのように破壊していったのかを詳細を国民に伝えて責任者を刑事告 訴すべきだったのです。

④小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、大手マスコミによる「無視」「過小評価」「ネガテイブキャンペーン」に対して有効な反撃をしなかった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべことは、権力の走狗となった[大手マスコミ]に対する幻想を捨て[ネットメデイア]を最大限活用する体 制を整えるべきであった。[ネットメデイアと主権在民を考える会]が提案したように、小沢一郎氏とすべての国会議員及び候補者は[TwiCtating]を使って毎日[自分放送]で情報発信をすべきだったのです。

⑤小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、大手マスコミによる「安倍自民党」「石原新党」「橋下新党」への「翼賛偏向報道」に対して有効な反撃をし なかった。

⑥小沢一郎氏は「国民の生活が第一」を選挙直前に「未来の党」に合流させた。これは致命的なミスを犯したのだ!

小沢一郎氏は選挙の争点を「反原発」「消費税増税反対」「地方分権」に絞り込み特に「反原発」の票を取り込むために嘉田滋賀県知事に新党「未来の 党」結成と代表就任を働きかけ自分は「身を引いた」。選挙直前に新党へ合流するという大混乱によって「未来の党」立候補者は「司令塔無き選挙戦」を余儀 なくボランテイの応援で辛うじて選挙戦を戦った。

⑦「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたために、安倍自民党総裁が唱える景気回復政策「アベノミクス」の根本的な批判をしなかった。     

⑧「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたため、安倍自民党総裁が唱える「集団的自衛権を行使して自衛隊を国防軍に再編し憲法9条を改正」 の「憲法改悪」に根本的な批判をしなかった。「憲法改悪」によって「侵略戦争への加担」「国民の基本的自由の制限」「国民の基本的権利の制限」な どの深刻な問題点を争点としなかった。

⑨「国民の生活が第一」は「脱原発」「未来の党」は「卒原発」を唱えたが、どちらも「福島第一原発大事故」による深刻な放射線汚染と住民被ばくの現状を無視して10年後の遠い未来の問題にすり替えてしまった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、京都大学原子炉研究所小出裕章助教と連携して[即原発ゼロ]を唱え、いくら金がかかろうが国の責任で[福島第一原発完全封じ込め]と[福島住民100万人の集団移住]を選挙の争点にして国民 に訴えるべきだったのだ。

⑩「国民の生活が第一」「未来の党」は、国の借金をさらに増やし賃下げの中で物価が高騰して国民生活を破壊し格差社会をさらに広げる「安倍式バラ マキ景気政策」を部分批判するのではなく、今一番の問題は「毎日2億4000万ベクレルの放射性物質を空気中の放出している福島第一原発4つの事 故原子炉をいくら金がかかろうとも完全に封じ込めること」と「毎日放射線被ばくに曝されている福島県民100万人を国費で集団移住させて生活と産 業を再建すること」であることを国民に広く訴えて「風を吹かせる」べきだった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、経済学者植草一秀氏と日本金融財政研究所所長菊池英博氏と連携して[アベノミックス]は[デフレ脱却]など できない全くの嘘であることを徹底的に暴露すべきだったのです。

(2)小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は安部自民党の主張する「デフレ脱却」経済財政政策の根本的な批判を争点にしていたらこれほどの大敗はしなかっただろう!

①小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、安倍自民党が主張する財政出動や金融緩和や円安誘導では決して[デフレ脱却]ができないこと、逆に国の借金増やし労働者の賃金が減額され、物価が高騰し、社会保障費が減額され、貧富の差が一層拡する非常に危険な政策」であることを国民に訴えて選挙の争点にすべきだったのです。

1)[アベノミックス]の財政出動によって、自民党時代の公共事業が復活しゼネコンや大手正オズ業のみが潤うだけでさらに借金が増えて、結局国民 は増税を払って尻ぬぐさせるられるのは目に見えているのです。

2)[アベノミックス]の金融緩和によって、日銀は大量の円紙幣を増刷してメガバンクに供給し米国投資銀行による[円のキャリートレード]が再び起こるのです。巨額の円資金が[投機資金]として米国に流れ、金、株、債権、土地、不動産、食料品に投下される結果世界的な物価高騰を引き起こすのです。

3)[アベノミックス]の円安誘導によって、原油や液化天然ガスや鉄や銅や食料品などの輸入品の価格が労働者の賃金が減額される中で高騰して国民の生活を破壊するのです。

4)「アベノミックス」の「社会保障と税の一体改革」によって、生活保護、医療、介護、、身障者支援などの社会保障費が減額されセーフテイーネットが破壊されるのです。

(3))小沢一郎氏と「国民の生活が第一」が争点として主張すべきことは以下の政策だった 

(1)[大格差社会]と[富の偏在]を解消し[富の公平な分配]を実現するための政策

・民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」を剥奪し、毎日莫大な「通帳マネー」を創造してすべてを借金づけにする「腐敗した銀行システム」を廃止する

・日銀を国有化し円紙幣の増刷額や金利決定などの重要政策は政府と国会の決定に従わせる

・投機マネーと投機行為の禁止

・投資銀行の禁止

・貸出専門銀行の設立

・米国債90兆円売却

・大企業社内留保260兆円に50%課税し半分を吐き出させる

・75%の富裕税導入

・大企業への法人税課税強化

・消費税の輸出戻し制度の廃止

・国家・地方公務員人員の大幅削減と高額報酬の大幅削減

・政治家の高額報酬の大幅減額と議員特権の廃止

・特別会計廃止

・特殊法人、独立行政法人の廃止(シロアリの駆除)

・宗教法人への重課税

(2)労働者が平均年収390万円で豊かな生活を送るための政策

・消費税を5%に据え置く

・保育園から大学院までの授業料を無料にする→毎月5-8万円の負担減

・住宅建設コスト大幅削減のために100年ー150年耐久住宅を開発する

・国が所有する土地を無償で地方自治体に譲渡し住宅建設用地として活用する

・医療費、介護費を無料にする

・出産関連費用を無料とする

・家族手当(子供二人から)を月2万6千円支給する

・社会的弱者を優先的に保護する

・最低賃金を月18万円とする

・労働者の週の労働時間を35時間とする。

・労働者の年間有給休暇日を4週間とする。

・同一労働同一賃金、同一労働同一保障の原則を適用する

・3つの現行年金を1つに統合する

・最低年金一人月10万円を支給する(65歳から)

(3)すべての国民が[人間の尊厳の尊重][基本的人権][基本的自由]が与えられ[反戦平和][平和的共存]が保証されるための政策

・「米国の植民地」から日本を「主権在民の独立国」にするための政策

1)「日米地位協定」の破棄と「日米安保条約」の破棄により在日米軍の全面撤退

2)「日米犯罪人引き渡し条約」の破棄

3)平成の治安維持法である「共謀罪」の導入阻止

・二音国憲法第9条第3項に「外国軍隊の自国領内での駐留禁止」を加える

・日本国憲法に[人間の尊厳の尊重]を加える

・日本国憲法に[すべての子供は国に愛される権利を持つ]を加える

・日本国憲法に[国民の知る権利]を加える

・日本国憲法に[環境保護]を加える

・日本国憲法に[政治家と公務員による外国への利益供与の禁止]をを加える

(4)真の[主権在民社会]を実現するための政策

・選挙の供託金を1万円にして誰でも立候補できるようにする

・民意を反映に反映するために[小選挙区比例代表制]を廃止して[大選挙区1
 区完全比例代表制にする]

・500箇所の掲示板にポスターを立候補者が貼る無駄な行為は廃止する

・7万枚のチラシに選管シールを貼る無駄な作業は廃止する

・選挙カーの管理を警察でなく選管に変更する

・ネットでの選挙活動の解禁

・戸別訪問の解禁

・国民政党の代表者選挙に[公職選挙法]を適用する

・政党助成金の廃止する

・国家・地方公務員の天下り全面禁止する

・特殊法人や独立行政法人など官僚の天下り組織は廃止する

・官房機密費(15億円)と外交機密費(60億円)の廃止する

・退職後の検察官と裁判官が弁護士となることは禁止する

・警察、検察、裁判所による「裏金作り」の廃止と責任者の処罰をする

・検察や警察による政治家への[でっち上げ強制捜査]の余地を与えないように
 [公職選 挙法]を全面改正する

・日本国憲法第15条「国家公務員の罷免権」を具体的に国民に保証する

・日本国憲法第16条「国民の請願権」を具体的に国民に保証する

・日本国憲法第20条「信教の自由、国の宗教活動の禁止」第一項「いかなる宗教団体
 も国から得点を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」を厳格に適用する

・違憲訴訟専門の「憲法裁判所」を設ける

・「判検交流」を禁止する

・バカ高い印紙代を安くする

・誰でも訴訟できるように訴訟費用助成や訴訟支援を国が行う

・すべての幹部裁判官を選挙で選ぶ

・すべての幹部検察官を選挙で選ぶ

・すべての幹部国家公務員(部長以上)を選挙で選ぶ

・公安委員会委員を選挙で選ぶ

・教育委員会委員を選挙で選ぶ

・公正取引員会委員を選挙で選ぶ

・政権交代した場合幹部国家公務員(部長以上)は原則交代させる

・一度首相を経験した政治家は二度と国会議員にはなれない

・税金で生計を立てるすべての公務員(政治家、国家・地方公務員)は最低5年
 の税金を使わない民間での活動を義務付ける。

・すべての公務員(政治家、国家・地方公務員)に日本国憲法の基本的知識の習
 得を義務付ける。

・公務員労働者に労働3権を与え民間労働者と全く同じ労働条件とする

・国家・地方公務員の平均年収を民間労働者の平均年収と同じにする

(5)「国民が真実と事実を知る権利]を保証するための政策

・[記者クラブ]制度を廃止する

・大手マスコミによる「世論誘導報道」を禁止する

・政治的中立の複数の「世論調査機関」をNPO法人として設立する

・新聞社がTV局に資本参加し[メデイア支配]すること禁止する

・NHKは解体し公正で政治的中立の報道機関として視聴者代表を経営陣に入れて再編する

・大手マスコミによる[偏向報道][情報遮断][情報操作][与論誘導報道]に対して刑事罰を与える。

・TV局の[電波利用料金]をオークションで決定する

・匿名による誹謗・中傷を防ぐためにネットメデイアの利用は匿名を排して実名とする

(6) 我々は総選挙の「大敗北」を踏まえて何をなすべきなのか?

①総選挙に関する「真の総括」を各自がすること

・総選挙を闘ったすべての関係者が「大敗北」の結果に関して「シャンシャン総括」で  はなく「真の総括」をすること

・各人の「真の総括」を持ち寄って少人数の「総括会議」で共有化すること

・共有化された「真の総括」をまとめ広く情報拡散すること

②「真の総括」を踏まえ300選挙区に「反ファシスト統一戦線」を構築すること

・総選挙の敗北に関する「真の総括」をベースに300選挙区すべてに、自・民・公・維 新・みんなが参議院選挙後に誕生させるであろう「右翼ファシスト大連立政権」に真っ 向から対決する「反ファシスト統一戦線」を構築すること

・300選挙区に「草の根勉強討論会」を組織すること

・300選挙区から「反ファシスト統一戦線」の地方議員を送りこむこと

・300選挙区のから「反ファシスト統一戦線」の国会議員を送りこむこと

・「反ファシスト統一戦線」の地方議員、国会議員が多数派を形成すること

③権力の走狗に成り下がった「大手マスコミ」による「情報遮断」「情報操作」「大本営 発表報道」「世論誘導報道」を決して許さない「国民の知る権利」運動を展開すること

(5)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

①1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

三重県四日市市日永東1丁目2-25

tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

②1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲスト「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

http://dailycult.blogspot.jp/

やや日刊カルト新聞

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

③2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道 検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士
会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

主催:人権と報道・連絡会

④2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html

天野統康のブログ

▲2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介

成甲書房 定価1,785円

【成功書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

(6)今日の海外情報:2013.01.18

①アルジェリア、邦人14人が不明 作戦終了、3人の無事は確認

2013年1月18日 東京新聞

アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件で、プラント建設大手の日揮は現地の日本人スタッフ17人のうち3人の無事を確認し14人の安否が不明と外務省に連絡した。菅官房長官が18日、明らかにした。アルジェリア軍の人質救出作戦は18日未明(現地時間17日夜)に終了。現地の情報は錯綜しており、ロイター通信は日本人2人が死亡したと伝えた。日本政府は確認を急いでいる。

日揮の現地関係者は、共同通信の電話取材に、ガス田にいた日本人17人のうち14人と連絡が取れていないことを認めた。17人が人質だったかは判明していない。

(7)今日の国内情報:2013.01.18

①集団的自衛権 行使容認 訪米前 有識者で再議論

2013年1月18日 東京新聞

【バンコク=金杉貴雄】安倍晋三首相は十七日、バンコクで同行記者団と懇談し、集団的自衛権の行使容認について、二月で調整している訪米前に、第一次安倍内閣で設置した有識者会議がまとめた報告書を自ら受け取った上で、あらためて検討を求める考えを示した。

第一次安倍内閣で設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は(1)公海上で攻撃を受けた米艦船の防御(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国連平和維持活動(PKO)での他国部隊に対する「駆け付け警護」(4)他国部隊への後方支援の拡大-の四類型で行使を認める報告書をまとめた。しかし、安倍首相が退陣した後だったため、報告書は後継の福田内閣に提出され、行使容認は実現しなかった。

首相は「安全保障環境が(第一次安倍内閣当時と)大きく変わってきているため、四類型で十分かを含め、もう一度議論をお願いしたい」と述べた。

首相は「当時、私自らが受け取ることができなかったため、まず(以前まとめた)報告書を首相として受け取りたい。おそらく日米首脳会談以前になるだろう」と見通しを示した。

訪米については「(日米首脳会談を)二月中にでも開催できればいい。なるべく早いうちに、と考えている」と述べた。

首相としては訪米前に、同懇談会を衣替えして、四類型にとどまらずより広い場面で行使できるように検討を始めることで、日米同盟強化の意思を明確にする狙いがある。

日銀総裁人事では「デフレから脱却していくという強い意志と能力を持つ方であるということが条件だ。国会の承認を得られるように多数派形成に努力する」とした。

物価目標の数値を盛り込む方向で検討中の日銀との共同文書については「明確な2%という目標を文書に書き込むことが金融政策の根本的な変化につながっていく」と強調。達成時期については日銀総裁も出席する「経済財政諮問会議」で協議していく考えを示した。

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[2013/01/18 14:03] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日水曜日(1月16日)[YYNewsLive今日の一言」:「未来の党」はなぜ「右翼ファシスト政党」に大敗したのか?(1)
■本日水曜日(1月16日)[YYNewsLive今日の一言」:「未来の党」はなぜ「右翼ファシスト政党」に大敗したのか?(1)

① No1  42分59秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8532752



(1)今日のトピックス:

① 大島渚監督死去、タブーと規制概念を打ち破った根っからの「反体制」「反骨」の文化人!

【新聞記事】

大島渚監督死去 「愛のコリーダ」「戦メリ」 80歳

2013年1月16日 東京新聞

「愛のコリーダ」「戦場のメリークリスマス」など時代を見据えた作品で知られる映画監督の大島渚(おおしま・なぎさ)さんが十五日午後三時二十五分、肺炎のため神奈川県藤沢市の病院で亡くなった。八十歳だった。京都市出身。葬儀・告別式の日程は未定。喪主は妻で女優の小山明子(こやま・あきこ)さん。

京大在学中から演劇活動をすると同時に京都府学連委員長などを歴任。一九五四年、松竹大船撮影所入社。五九年に短編「明日の太陽」と、長編「愛と希望の街」で監督デビュー。翌年には性と暴力を通じ、人間の深層をえぐった「青春残酷物語」が、若者の共感を受けヒット、第一回日本映画監督協会新人賞などを受賞。吉田喜重、篠田正浩監督らと松竹ヌーベルバーグ(新しい波)と呼ばれた。

同じ年、学生運動体験を基にした「日本の夜と霧」を完成させるが、会社は封切り四日目に打ち切りにした。

この直後、小山明子さんと結婚。六一年六月、松竹を退社し独立プロを旗揚げ。同年に「飼育」などを撮るがヒットせず、テレビドキュメンタリーなどに進出した。

六五年に「悦楽」で映画に復帰、「白昼の通り魔」「帰って来たヨッパライ」など戦後民主主義を問う作品を発表。低予算製作の日本アート・シアター・ギルド(ATG)と組み「絞死刑」「少年」「儀式」などでは権力と社会悪を告発した。

七五年には、日仏合作で「愛のコリーダ」を製作。海外では高い評価を受けるも国内では性表現の限界で修正を強いられた。七六年には、この場面写真と脚本を掲載し、発刊した「愛のコリーダ」がわいせつだとして起訴され、八二年に控訴審で無罪が確定。

カンヌ国際映画祭の監督賞を受賞した日仏合作の「愛の亡霊」(七八年)や、日英合作「戦場のメリークリスマス」(八三年)などで国際的にも知られる監督となった。また、そのタレント性から、テレビのワイドショーのコメンテーターとして論客ぶりを発揮した。
二〇〇〇年、紫綬褒章受章。八〇年から九六年まで日本映画監督協会理事長を務めた。

九六年に脳出血で倒れ、車イスで撮影し遺作となった「御法度(ごはっと)」(一九九九年公開)を完成させた後は、リハビリに励んでいた。

(2)今日のテーマ:「未来の党」はなぜ自・民・公・維新・みんなの「右翼ファシスト政党」に大敗したのか?(1)

その主な原因

①「国民の生活が第一」は憲法違反の「民自公」による「年内衆議院解散・総選挙」攻撃に対して何の抵抗も示さなかった。

昨年12月に「民自公」によって意図的に仕掛けられた「衆議院解散・総選挙」は、結党して間もなく準備不足と資金不足の
小沢新党「国民の生活が第一」を意図的に壊滅させる目的で強行された。「国民の生活が第一」は二つの憲法違反を犯している「民自公」による
「衆議院解散・総選挙」攻撃に対して有効な反撃をしなかった。

(1)憲法違反1:最高裁が「違憲状態」と判決した現行の衆議院選挙区割りをそのままにして「1票の格差」問題を解決しないままに「年内解散」を強行した。

(2)憲法違反2:日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である」の規定は、国会を内閣と司法の上に位置させ、国会を内閣や司法の誤りや不作為を是正させる国権の最高機関と規定している。すなわち国会の下部に位置する内閣の長である首相には上部機関の国会を解散する権利はないのであり「衆議院の解散権は首相の専権事項」は誤りである。「衆議院の解散権は衆議院自身にある」と解釈することが憲法条正しい。

②小沢一郎氏は一連の「小沢事件」の真実を正面から国民に知らせなかった

一連の「小沢事件」とは「小沢一郎は米国の国益を毀損する敵である」と断定した「米国支配層」と「政権交代によって小沢一郎首相が誕生すれば戦後一貫して自民党政治支配下で享受してきた独占的利権・特権が奪われる」と危惧した「日本支配層」が、共同して小沢一郎氏の政治生命を抹殺るために仕掛けた「戦後最大の政治謀略事件」である。

小沢一郎氏は「小沢事件」の真相を正面から国民に知らせ共に戦うことを訴えることをしなかった。

③「国民の生活が第一」は「米国支配層」と「日本支配層」による一連の「民主党政権つ ぶし」の破壊工作を国民に一切語らなかった!

小沢・鳩山民主党は2009年8月の総選挙で「小泉・竹中構造改革」によって大格差社会を出現させた自民党政権を拒否し3300万票を獲得して戦後初めて「反自民」「阪神自由主義」を掲げる本格的な政権交代を実現した。

しかし鳩山内閣、菅内閣、野田内閣がいずれも1年程度の短期政権で交代した理由は一体何だったのか?

鳩山内閣がなぜ短期間で潰されたのか、その後の菅内閣と野田内閣がなぜ「政権公約」に書かれていない「消費税増税」を持ち出したのか、なぜ野田首相は「消費税増税」実現のために自民党と公明党と「3党合意」で法案を成立させたのか?

「国民の生活が第一」は「民主党政権」が潰されていった経緯や誰が潰していったのかの総括を一切せず国民に真実を伝えるなかった。

④「国民の生活が第一」は大手マスコミによる「無視」「過小評価」「ネガテイブキャンペーン」に対して有効な反撃をしなかった。

⑤「国民の生活が第一」は大手マスコミによる「安倍自民党」「石原新党」「橋下新党」への「翼賛偏向報道」に対して有効な反撃をしなかった。

⑥選挙直前に「未来の党」に合流させた小沢一郎氏が致命的なミスを犯した!

小沢一郎氏は選挙の争点を「反原発」「消費税増税反対」「地方分権」に絞り込み特に「反原発」の票を取り込むために嘉田滋賀県知事に新党「未来の党」結成と代表就任を働きかけ自分は「身を引いた」。選挙直前に新党へ合流するという大混乱によって「未来の党」立候補者は「司令塔無き選挙戦」を余儀なくボランテイの応援で辛うじて選挙戦を戦った。

⑦「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたために、安倍自民党総裁が唱える景気回復政策「アベノミクス」の根本的な批判をしなかった。

⑧「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたため、安倍自民党総裁が唱える「集団的自衛権を行使して自衛隊を国防軍に再編し憲法9条を改正」の「憲法改悪」に根本的な批判をしなかった。「憲法改悪」によって「侵略戦争への加担」「国民の基本的自由の制限」「国民の基本的権利の制限」などの深刻な問題点を争点としなかった。

⑨「国民の生活が第一」は「脱原発」「未来の党」は「卒原発」を唱えたが、どちらも「福島第一原発大事故」による深刻な放射線汚染と住民被ばくの現状を無視して10年後の遠い未来の問題にすり替えてしまった。

⑩「国民の生活が第一」「未来の党」は、国の借金をさらに増やし賃下げの中で物価が高騰して国民生活を破壊し格差社会をさらに広げる「安倍式バラマキ景気政策」を部分批判するのではなく、今一番の問題は「毎日2億4000万ベクレルの放射性物質を空気中の放出している福島第一原発4つの事故原子炉をいくら金がかかろうとも完全に封じ込めること」と「毎日放射線被ばくに曝されている福島県民100万人を国費で集団移住させて生活と産業を再建すること」であることを国民に広く訴えて「風を吹かせる」べきだった。

(続く)

(4)今日のお知らせ【映画】:2月16日(土)全国ロードショウ「約束」名張毒ブドウ酒事件死刑囚の生涯

【映画の紹介文】HPより転載

http://tokai-tv.com/yakusoku/story.html

「約束」名張毒ブドウ酒事件死刑囚の生涯

「死刑の執行は午前中。当日の朝に知らされるため、午前中は恐怖と苦悩の時間で大変きびしいのです。昼食の配給があるとホットし、それ以外の時間帯は地獄の中で生きているようなものです」(奥西獄中記より)

独房から無実を訴え続けている死刑囚がいる。奥西勝、86歳。昭和36年、三重県名張市の小さな村の懇親会で、ぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡した。逮捕された奥西は「警察に自白を強制された」と訴え、無実を主張。1審は無罪だったものの、2審は逆転死刑判決。そして昭和47年、最高裁で死刑が確定した。奥西は、死刑執行の恐怖と闘いながら、いまも再審を求め続けている。

奥西の無実を信じているのが、母、タツノ。事件で村を追われ、見知らぬ町で1人暮らしを始めた。内職をしては、電車賃を稼ぎ、月に1度、名古屋拘置所にいる息子に会いに行く。そしてタツノは奥西に969通の手紙を送った。「お金のあるあいだ、湯たんぽを貸してもらい、牛乳も飲みなさい。」「やっていないのは、おっかあが一番知っている。」「長い間の苦労は毎日、涙いっぱいですよ」再審を待ち続ける母。奥西はタツノと約束をする。『無実を晴らして、必ず帰る』しかし、その約束を果たすこと無く、母は昭和63年、84歳で死亡した。

奥西を支え続けたのが支援者の川村富左吉(74歳)。確定死刑囚は肉親と弁護士以外、面会が許されていないが、川村は法務省に掛け合い 奥西との面会を許される。川村は奥西との面会を10冊のノートに記録した。

「起床7時。運動毎日50分。運動は3坪ほどの部屋で歩くばかり。」
「作業、朝7時40分頃から袋貼り。午後4時に終わる。報酬は月2千円。」
「正月の食事、鯛の塩焼き・数の子・餅・赤飯・みかん・菓子。普段は米麦6対4。」
「息子が突然、面会に来た。20数年ぶり。嬉しかった。」
「誰かの死刑が執行された。一斉放送のニュースが突然切れたのでおかしいと思った。」
「胃がんの手術。3分の2を切除。」

事件から44年後の平成17年4月、名古屋高裁は奥西の再審開始を決定した。川村と奥西は名古屋拘置所の面会室のガラス越しに握手。「今度は晴れて、塀の外で握手をしましょう」と二人は約束した。しかし、喜びもつかの間、検察が異議申し立てをし、再審は棚上げとなった。そして、その半年後、川村は病に倒れ、この世を去る。奥西との約束を果たすことができずに…。

2006年、奥西の再審開始決定は名古屋高裁の別の裁判官によって取り消されたが、2009年、最高裁は名古屋高裁に審理を差し戻し。2012年、名古屋高裁は再び、再審開始決定を取り消した。

番組では、「名張毒ぶどう酒事件」を題材に、独房の奥西、息子の無実を信じ続けた母・タツノ、面会室のガラスを挟んで応援し続ける特別面会人・川村富左吉らの姿をドラマで描き出す。さらに東海テレビが取材を続けた貴重な映像を交えながら事件を振り返り、孤独な闘いを続ける奥西の姿を描いていく。

※川村富左吉の"きち"の字の"土"は下が長い

(転載終わり)

(5)今日のお知らせ【勉強討論会・講演会・裁判】:

① 1月17日(木) オリンパス第3次訴訟/第1回口頭弁論 AM10:00~東京地裁527号法廷 

原告:オリンパス社員 浜田正晴氏

被告:K総務人事本部長(個人の責任を求める)

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官(民事第19部合議B係労働部)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html

②1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

   三重県四日市市日永東1丁目2-25

   tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

③1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲスト「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

http://dailycult.blogspot.jp/

やや日刊カルト新聞

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

④2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

 地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

 主催:人権と報道・連絡会

⑤2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
  東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

  地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html

天野統康のブログ

▲2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主 義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介

成甲書房 定価1,785円

【成甲書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

(6)今日の海外情報:2013.01.16

①シリアで大学爆発、死者80人超 北部アレッポ、学生標的か

2013年1月16日 共同・東京新聞

【カイロ共同】内戦が続くシリア北部アレッポのアレッポ大学で15日、2回の爆発があり、地元当局者は少なくとも82人が死亡、160人以上が負傷したと語った。フランス公共ラジオが伝えた。大学は試験の初日だったことから、当局者は学生を標的にしたテロとの見方を示した。

国営テレビは「テロリストがロケット弾2発を発射した」として反体制派の攻撃と主張。反体制派側は「シリア軍の航空機が発射したミサイルが原因」としている。

学生がインターネット上に投稿した映像には、キャンパスの建物から避難する人々の様子が映っていた。シリア人権監視団(英国)によると、爆発は学生寮や建築学部の建物の近くで起きた。

②NY州で銃規制強化法成立「全米で最も厳しい内容」

2013年1月16日  共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州下院は15日、銃犯罪を行う危険性があると判断した患者について、精神医療専門家に当局への通報義務を課すとともに、こうした患者から銃を押収できるとする銃規制強化法案を賛成多数で可決した。上院は14日に可決済みで、クオモ州知事が15日に署名、同法が成立した。

昨年12月にコネティカット州の小学校で起きた乱射事件後、州レベルで初めての銃規制強化。米メディアは「国内で最も厳しい銃規制」としている。

専門家はCNNテレビに対し「精神障害がある患者への監視強化」が今回の法改正の特徴と指摘。殺傷能力の高い攻撃用の銃の購入規制も強化される。

(7)今日の国内情報:2013.01.16

①警察庁長官銃撃 「オウム犯行」公表違法 都に賠償、謝罪命令

2013年1月16日 東京新聞

公訴時効が成立した警察庁長官銃撃事件で、警視庁が「オウム真理教の信者グループによる組織的な犯行」と捜査結果を公表したことで名誉を傷つけられたとして、教団主流派「アレフ」が東京都と当時の池田克彦警視総監(現原子力規制庁長官)に計五千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が十五日、東京地裁であった。石井浩裁判長は「公表は重大な違法性がある」として、都に百万円の支払いと謝罪文の交付を命じた。

判決は、検察が不起訴にした信者について、警視庁が事件に関与したと断定して公表したことを「無罪推定の原則に反するばかりでなく、刑事司法制度の基本原則を根底からゆるがすもの」と厳しく批判した。

アレフの教団施設に対する住民の反対運動などを挙げ、「オウムとアレフが実質的に同一の団体であると一般的に認識されているのは明らか」と指摘。公表によって「アレフがかつて組織的・計画的に狙撃事件を実行した宗教団体だとの印象を受ける」として、アレフの社会的評価が低下し、名誉を毀損(きそん)したと認めた。

一方、「公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わない」との理由で、池田氏個人への請求は退けた。

公表内容が真実だったかどうかや、真実と信じた相当の理由があったかどうかは、警視庁側が主張せず、争点にならなかった。

判決によると、警視庁は元長官に対する殺人未遂罪の時効が成立した二〇一〇年三月三十日、記者会見で「オウム真理教の信者グループが教祖の意思の下に組織的、計画的に敢行したテロ」と発表。捜査結果の概要を約一カ月間、同庁のホームページに掲載した。

事件は、一九九五年三月三十日朝、出勤のため自宅マンションの通用口を出た当時の国松孝次長官が銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負った。

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[2013/01/16 22:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日月曜日(1月14日)[YYNewsLive今日の一言」:国家主導の「経済成長」は国民にとって本当に必要なのか?
■本日月曜日(1月14日)[YYNewsLive今日の一言」:国家主導の「経済成長」は国民にとって本当に必要なのか?

① No1   67分06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8484294

No1

(1)今日のトピックス:

①今日1月14日は「成人の日」。「日本の成人の数の推移(1968年-2012年)」を調べてみました。


和暦     西暦 総人口に占める割合 新成人(万人) 男性(内訳) 女性(内訳)

昭和43年 1968年  2.35%       236   119  117
昭和44年 1969年  2.39%       244   123  121
昭和45年 1970年  2.40%       247   124  123
昭和46年 1971年  2.07%       216   110  106
昭和47年 1972年  1.84%       194   98      96
昭和48年 1973年  1.74%       188   94      94
昭和49年 1974年  1.63%       178   89      89
昭和50年 1975年  1.54%       171   87      84
昭和51年 1976年  1.50%       169   86      83
昭和52年 1977年  1.40%       158   81      77
昭和53年 1978年  1.33%          152   77      75
昭和54年 1979年  1.40%          162   82      80
昭和55年 1980年  1.37%       159   81      78
昭和56年 1981年  1.35%       159   81      78
昭和57年 1982年  1.32%       156   80      76
昭和58年 1983年 1.34% 159 81 78
昭和59年 1984年 1.38% 165 84 81
昭和60年 1985年 1.42% 170 87 83
昭和61年 1986年 1.50% 182 93 89
昭和62年 1987年 1.12% 136 70 66
昭和63年 1988年 1.58% 194 99 95
昭和64年 1989年 1.52% 187 96 91
平成2年 1990年 1.53% 189 97 92
平成3年 1991年 1.57% 193 99 94
平成4年 1992年 1.60% 198 101 97
平成5年 1993年 1.64% 203 104 99
平成6年 1994年 1.66% 207 106 101
平成7年 1995年 1.61% 201 103 98
平成8年 1996年 1.50% 189 97 92
平成9年 1997年 1.46% 183 94 89
平成10年 1998年 1.38% 174 89 85
平成11年 1999年 1.35% 170 87 83
平成12年 2000年 1.29% 164 84 80
平成13年 2001年 1.24% 158 81 77
平成14年 2002年 1.19% 152 78 74
平成15年 2003年 1.19% 151 77 74
平成16年 2004年 1.19% 152 78 74
平成17年 2005年 1.17% 150 77 73
平成18年 2006年 1.12% 143 73 70
平成19年 2007年 1.09% 139 72 67
平成20年 2008年 1.06% 135 69 66
平成21年 2009年 1.04% 133 68 65
平成22年 2010年 1.00% 127 65 62
平成23年 2011年 0.97% 124 63 61
平成24年 2012年 0.96% 122 62 60

(3)今日のテーマ:国家主導の「経済成長」は国民にとって本当に必要なのか?

「デフレ脱却」の名のもとに安部首相が唱える「財政出動」「金融緩和」「円安誘導」による国家主導の「経済成長」は誰の利益になるのか?

「財政出動」「金融緩和」「円安誘導」による「景気回復」をねらった小泉純一郎内閣は2001年ー2006年の5年半の間に「小泉・竹中構造改革」を強行した。

その結果「戦後最長の好景気」を実現したが国民にとってまったく「実感のない好景気」でしかなかった。

なぜならば「戦後最長の好景気」がもたらした利益は、米国大手銀行・ヘッジファンド、経団連の大企業経営者と正社員、税金をかすめ取る「シロアリ」国家・地方公務員、世界一高い年収の国会議員と地方議員、平均年収1500万円の大手マスコミと大手広告代理店などの「1%の富裕層」が手にしただけでなのです。「99%の国民」は5年間で年収が20万円減り、「財政再建」の名のもとに毎年2500億円の社会保障費が削られたのです。

竹中平蔵経済財政政策担当相は在任中に円売り・ドル買いを頻繁に行い米国債を20兆円買い増ししたのです。また彼は日本の銀行を3大メガバンクに集約して米国メガバンクに出資せたのです。

▲「1000兆円の借金」の内訳

  国の借金(単位10億円) 対前年増減(単位10億円) 内閣 
1980年  124,778           鈴木善幸内閣 
1981年   146,511       21,734 鈴木善幸内閣
1982年  164,8        18,333   中曽根内閣
1983年  187,571       22,727   中曽根内閣
1984年   204,006 16,435   中曽根内閣
1985年   220,177 16,171   中曽根内閣
1986年  241,703 21,526   中曽根内閣
1987年   260,448 18,746   中曽根/竹下内閣
1988年   271,859 11,411   竹下内閣
1989年   280,129 8,270   海部内閣
1990年   301,288   21,160   海部内閣
1991年  316,781 15,493   海部/宮沢内閣
1992年   347,531 30,750   宮沢内閣
1993年  379,331 31,800   宮沢内閣
1994年   413,184 33,853   細川/羽田/村山内閣
1995年   457,697 44,513   村山内閣
1996年  506,663 48,966   村山/橋本内閣
1997年   552,387 45,724   橋本内閣
1998年   606,332 53,946  小渕内閣
1999年   665,791 59,459  小渕内閣
2000年   714,542 48,751  森内閣
2001年   776,689 62,147    小泉内閣
2002年   818,561 41,872  小泉内閣
2003年   845,917 27,356  小泉内閣
2004年   910,015 64,098  小泉内閣
2005年   939,458 29,444  小泉内閣

*2001-2005小泉・竹中構造改革5年間の借金の総額約225兆円の借金を積み重ねた

2006年   942,424      2,966  小泉/安倍内閣
2007年   938,808   -3,616  安部/福田内閣
2008年   961,380 22,572  麻生内閣
2009年   990,554 29,174  麻生/鳩山内閣
2010年   1,037,243   46,689  鳩山/菅内閣
2011年   1,075,015   37,772  菅・野田内閣
2012年   1,122,634   47,619  野田内閣

(4) 【不正選挙追求】:公職選挙法第204条に基づく「異議申し立て原告団」募集!

票集計請け負い独占会社「ムサシ」の疑惑、「ムサシ」と原発ムラとの関係、投票所における不自然な出来事など、昨年12月の衆議院選挙における 「不正工作疑惑」がネットを中心に指摘されています。

我々が何もしなければ警察や検察や大手マスコミは何もしませんので、「不正工作疑惑」は不問にされ「2012年衆議院選挙は何事もなく正当な選挙であった」
とされてしまうのです。

原告団へ参加したいと思われる方は下記のサイトを見て登録してください。提訴の期限は1月15日です。

▲ 2012年衆議院選挙公職選挙法第204条に基づく異議申し立て原告団募集!


【呼びかけ文】HPより転載

http://www.tm256.biz/project-EFB/

2012年衆議院選挙公職選挙法第204条に基づく異議申し立て原告団募集

このホームページは、2012年12月16日に実施された第46回衆議院選挙の結果に対して、公職選挙法第204条に基づく異議申し立てを行う上で原告および賛同者を募るためのものです。

その理由は、

この選挙では投票時間が一方的に繰り上げられた地域が多く存在した(公民権侵害の可能性)、事前のマスメディアによる報道で一部の政党が有利であるかのような世論誘導や偏向報道が行われていた、戦後最低と言われた投票率に関する報道も、現実に投票した有権者が見聞きした実感と乖離している、開票結果に不可解で不自然な点が数多くあり、何らかの人為的な改ざんが行われた疑いが高いこと、通常なら選挙終了後に数日程度で総務省のホームページに公表される開票結果が今回はまだ公表されず、その明確な理由も明らかでないこと、 などです。

以上の背景から、我々選挙人有志は、今回の選挙の効力に関する異議申し立てを行うことを決め、我々と同様に選挙の結果に疑念を抱く選挙人すべてに是非この申し立てに参加して頂きたいと思い、このホームページを開設しました。

今回の選挙は原発、TPP、消費税、憲法改正など様々な争点があり、今後の日本の進路を決めるうえで非常に重要な国政選挙でした。しかし、結果は多くの有権者にとっては決して納得いかないものだったと思われます。

上記の趣旨にご賛同される方は、以下のフォームに所定事項を入力し送信して下さい。

(注: 原告団と支持者との最大の違いは、提訴時の訴状に氏名が記載されるかどうか、でそれ以外には金銭的な負担も含めほとんど違いはありません。
異議申し立ての効力を増すために、可能な限り「原告としての参加」をお願いいたします。)

なお、送信される個人情報は今回の選挙結果に関する異議申し立ての目的においてのみ使用し、弁護士事務所において保管・厳守され、原告団に参加される方のプライバシーは守られること、他の目的には使用しないこと、および第三者に譲渡や提供を決して行わないことをお約束いたします。

<原告団有志グループ>

法務・責任者:
 
原 panama_daylight@yahoo.co.jp

村田 chlochilde@gmail.com

サイト管理者:

大場 afnfan@gmail.com

(転載終わり)

(5)新企画・今日のお知らせ【映画】:2月16日(土)全国ロードショウ「約束」名張毒ブドウ酒事件死刑囚の生涯


【映画の紹介文】HPより転載

http://tokai-tv.com/yakusoku/story.html

約束

「死刑の執行は午前中。当日の朝に知らされるため、午前中は恐怖と苦悩の時間で大変きびしいのです。昼食の配給があるとホットし、それ以外の時間帯は地獄の中で生きているようなものです」(奥西獄中記より)

独房から無実を訴え続けている死刑囚がいる。奥西勝、86歳。昭和36年、三重県名張市の小さな村の懇親会で、ぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡した。逮捕された奥西は「警察に自白を強制された」と訴え、無実を主張。1審は無罪だったものの、2審は逆転死刑判決。そして昭和47年、最高裁で死刑が確定した。奥西は、死刑執行の恐怖と闘いながら、いまも再審を求め続けている。

奥西の無実を信じているのが、母、タツノ。事件で村を追われ、見知らぬ町で1人暮らしを始めた。内職をしては、電車賃を稼ぎ、月に1度、名古屋拘置所にいる息子に会いに行く。そしてタツノは奥西に969通の手紙を送った。「お金のあるあいだ、湯たんぽを貸してもらい、牛乳も飲みなさい。」「やっていないのは、おっかあが一番知っている。」「長い間の苦労は毎日、涙いっぱいですよ」再審を待ち続ける母。奥西はタツノと約束をする。『無実を晴らして、必ず帰る』しかし、その約束を果たすこと無く、母は昭和63年、84歳で死亡した。

奥西を支え続けたのが支援者の川村富左吉(74歳)。確定死刑囚は肉親と弁護士以外、面会が許されていないが、川村は法務省に掛け合い 奥西との面会を許される。川村は奥西との面会を10冊のノートに記録した。

「起床7時。運動毎日50分。運動は3坪ほどの部屋で歩くばかり。」
「作業、朝7時40分頃から袋貼り。午後4時に終わる。報酬は月2千円。」
「正月の食事、鯛の塩焼き・数の子・餅・赤飯・みかん・菓子。普段は米麦6対4。」
「息子が突然、面会に来た。20数年ぶり。嬉しかった。」
「誰かの死刑が執行された。一斉放送のニュースが突然切れたのでおかしいと思った。」
「胃がんの手術。3分の2を切除。」

事件から44年後の平成17年4月、名古屋高裁は奥西の再審開始を決定した。川村と奥西は名古屋拘置所の面会室のガラス越しに握手。「今度は晴れて、塀の外で握手をしましょう」と二人は約束した。しかし、喜びもつかの間、検察が異議申し立てをし、再審は棚上げとなった。そして、その半年後、川村は病に倒れ、この世を去る。奥西との約束を果たすことができずに…。

2006年、奥西の再審開始決定は名古屋高裁の別の裁判官によって取り消されたが、2009年、最高裁は名古屋高裁に審理を差し戻し。2012年、名古屋高裁は再び、再審開始決定を取り消した。

番組では、「名張毒ぶどう酒事件」を題材に、独房の奥西、息子の無実を信じ続けた母・タツノ、面会室のガラスを挟んで応援し続ける特別面会人・川村富左吉らの姿をドラマで描き出す。さらに東海テレビが取材を続けた貴重な映像を交えながら事件を振り返り、孤独な闘いを続ける奥西の姿を描いていく。

※川村富左吉の"きち"の字の"土"は下が長い

(転載終わり)

(6)今日のお知らせ【勉強会・講演会】:

① 1月17日(木) オリンパス第3次訴訟/第1回口頭弁論 AM10:00~東京地裁527号法廷 

原告:オリンパス社員 浜田正晴氏

被告:K総務人事本部長(個人の責任を求める)

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官(民事第19部合議B係労働部)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html

②1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

   三重県四日市市日永東1丁目2-25

   tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

③1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲスト「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

     http://dailycult.blogspot.jp/

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

④New! 2月8日(金)午後6時半【人権と報道・連絡会】2月定例会。テーマ【陸山会事件の報道検証】ゲスト:弘中惇一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

 地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

 主催:人権と報道・連絡会

⑤New! 2月10日(日)午後3時半ー6時半【市民シンポジューム】テーマ「操作されたお金と民主主義」ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F5号室 (45人収容)
   
  東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

  地図:http://p.tl/Qwpp

  テーマ:操作された「お金と民主主義」
      
  ゲスト:社会派フィナンシャルプランナー天野統康氏

http://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-11388015616.html

天野統康のブログ

▲2012年11月12日出版された天野氏2冊目の著作【サヨナラ!操作された「お金と民主主義」なるほど!マネーの構造がよーく分かった】のご紹介

成甲書房 定価1,785円

成甲書房からの内容紹介の転載】

そうだったのか!マネーと民主主義、すっきり分かる!お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知らされていません!マネーがどのように生まれ、どのように無くなるのか、どのような性質を持っているのかを理解していますか?複雑怪奇に見える金融システムがひと目でわかる図解解説版。こんなに簡単に読める金融の本は今まで見たことがない!。

本書ではどのようにしてマネーと民主主義が生まれたのか、社会派ファイナンシャルプランナーの天野氏が、マネーの支配者によって民主主義と経済が操作され、利用されてきたのか、さらにはその克服方法までを分かりやすく記述していきます。

(転載終わり)

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会

   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

4)今日の海外情報:2013.01.14

①パリ、同性婚反対で大規模デモ 「80万人」と主催側

2013年1月14日 共同・東京新聞

【パリ共同】フランスのパリで13日、オランド政権が国民議会(下院)に提出予定の同性婚合法化法案に反対する大規模デモが行われた。主催者発表で80万人、警察発表では34万人が参加した。

参加者はカトリック系やイスラム教系の団体を中心に全国各地から集まった。保守系野党、国民運動連合(UMP)の幹部も行進した。

法案に関しては、同性婚そのものだけでなく、男性カップルによる子どもの養子縁組を問題視する声が強い。デモでは「全ての人間は男性と女性から生まれる」「子どもが父と母を持つ権利を守る」などと書かれたプラカードが掲げられた。

②バチカンでは同性婚要求 女性活動家ら裸の抗議

2013年1月14日 共同・東京新聞

【ローマ共同】カトリックの総本山バチカンのサンピエトロ広場で13日、ローマ法王ベネディクト16世が日曜恒例の祈りの集いを開いている最中、同性婚に反対の姿勢を貫くバチカンの方針を批判する女性活動家4人が上半身裸になり「反同性愛者たちよ、黙れ」と叫ぶ抗議行動を行った。4人はすぐに警察に取り押さえられ、連行された。

ANSA通信によると、4人は世界各地で半裸になって政治的スローガンを叫ぶウクライナの組織「フェメン」のメンバー。無許可の示威行為や公然わいせつ容疑で訴追される可能性があるという。祈りの集いは中断されることなく終了した。

(5)今日の国内情報:2013.01.14

①小沢氏「100人当選」と嘉田氏 後援会で結党経緯語る

2013年1月14日 共同・東京新聞

滋賀県の嘉田由紀子知事は13日に大津市であった後援会の新年会で、日本未来の党の結党について、小沢一郎衆院議員から「あなたが出てくれたら(衆院選で候補者が)100人通る」と説得されて決断したと明らかにした。

嘉田知事は「後から思えば信じるべきではなかった」と後悔をにじませ、謝罪したという。多くの候補者が民主党候補と競合したため「小選挙区で通るはずがなかった」と敗因を語った。

昨年11月末に結党を表明した記者会見で嘉田知事は「『この指とまれ』で、今後、候補者を募っていく」と説明していた。

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本日日曜日(1月13日)[YYNewsLive」:NHK「日曜討論「野党党首の危機感の無さにはがっかりした!
■本日日曜日(1月13日)[YYNewsLive」:NHK「日曜討論「野党党首の危機感の無さにはがっかりした!

本日日曜日(1月13日)[YYNewsLive今日の一言」:NHK「日曜討論「生活の党」「日本共産党」「社民党」「緑の党」各代表の見解にはがっかりした!

① No1  36分17秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8454524



(1)今日のトピックス:

①今朝9時ー10時NHK「日曜討論・日本の今をキーパーソンが語る」でいわゆる「護憲派・リベラル派」の「生活の党」「日本共産党」「社民党」「緑の党」各代表の危機感の無い見解にはがっかりした!

1)総選挙の大敗北を総括せず「頑張ります」と言っているだけで無内容。

2)安倍内閣の「景気回復政策」自体を批判せず「景気回復政策は必要だがバラマキが悪 い」と言っているだけ。今日本最大の問題は①「福島第一原発事故の完全封じ込め」② 「放射線被ばくに曝されている福島県民100万人を国の費用で集団移住させること」  ③「福島第一原発事故により1000万人が居住する約2万平方キロの地域が「放射  能汚染地区」に指定すべきほど汚染されている現実を認め対策をとること(小出先生  の鈴鹿講演会)」である。彼らは一切触れていない。

3)今年の夏の参議院選挙の最大の争点は、安部自公政権が大勝して参議議員で2/3以   上の議席を獲得することを絶対阻止すること。安部自公内閣を勝たせたら「日本維新  の会」と「みんなの党」と大連立を組み「巨大ファシスト政権」をつくることは確実  。「生活の党」「日本共産党」「社民党」「緑の党」は広く国民に呼びかけて「反   ファシスト統一戦線」を結成して徹底的に戦うべし。

4)今回の総選挙で、自公と「日本維新の会」「みんなの党」を勝たせ「護憲派・リベラル 派政党を大敗させたA級戦犯はあからさまな「情報遮断」、「情報操作」、「世論誘導 」した「大手マスコミ」である。「大手マスコミ」との全面対決をしないければ参議院 選挙でも大敗するだろう。

(2) 新企画・2012年衆議院選挙「不正工作疑惑」:(2回目)

公職選挙法第204条に基づく「異議申し立て原告団」を募集中です!

票集計請け負い独占会社「ムサシ」の疑惑、「ムサシ」と原発ムラとの関係、投
票所における不自然な出来事など、昨年12月の衆議院選挙における 「不正工
作疑惑」がネットを中心に指摘されています。

我々が何もしなければ警察や検察や大手マスコミは何もしませんので、「不正工
作疑惑」は不問にされ「2012年衆議院選挙は何事もなく正当な選挙であった」
とされてしまうのです。

原告団へ参加したいと思われる方は下記のサイトを見て登録してください。提訴
の期限は1月15日です。

2012年衆議院選挙 公職選挙法第204条に基づく異議申し立て原告団募集!

http://www.tm256.biz/project-EFB/

2012年衆議院選挙 公職選挙法第204条に基づく異議申し立て原告団募集

(3)今日のお知らせ:

① 1月17日(木) オリンパス第3次訴訟/第1回口頭弁論 AM10:00~東京地裁527号法廷 

原告:オリンパス社員 浜田正晴氏

被告:K総務人事本部長(個人の責任を求める)

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官(民事第19部合議B係労働部)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html

②1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

   三重県四日市市日永東1丁目2-25

   tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

③1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

     http://dailycult.blogspot.jp/

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

④【人権と報道・連絡会】2月定例会。2月8日(金)午後6時半より。テーマ【陸山会事件の報道検証】ゲスト:弘中純一郎弁護士

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

  地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

主催:人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)

(3)今日の海外情報:2013.01.12

①仏軍がマリ空爆を継続、周辺諸国は陸上部隊投入を準備

2013年 01月 13日 ロイター

[バマコ/パリ 12日 ロイター] 西アフリカのマリに軍事介入したフランスは12日、前日に続いて反政府勢力への空爆を行った。マリの周辺国は、同国の反政府勢力の拡大を阻止するため、陸上部隊の投入を急いでいる。

マリの旧宗主国であるフランスは11日、武装勢力によるマリ北部の制圧が欧州に安全保障上の脅威を与えるとし、マリ政府の支援要請を受けて軍事介入を決定した。

マリの陸軍幹部は同国の首都バマコで、これまでに100人以上の反政府勢力が死亡したと述べた。一方、同国中部のモプティ付近では11日、仏軍のヘリコプターが反体制派によって撃墜され、フランス人パイロット1人が死亡。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、子どもを含む市民約10人も犠牲になった。

地域機構の西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は3300人規模の兵力を派遣する方針で、コートジボワールのアフリカ統合相は、遅くとも14日までに陸上部隊が現地入りするとの見方を示した。

②グーグルアースが浮き彫りにした北朝鮮の暗部

2013年 01月 10日 ロイター

[ワシントン 9日 ロイター] 米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)のエリック・シュミット会長が今週、ニューメキシコ州のビル・リチャードソン前知事らと北朝鮮を訪問した。今回の訪朝は米政府から強い批判を受け、成果も少ないとみられるが、人権活動家らはグーグルが北朝鮮の暗部を明らかにすることで、間接的に歴史を変える助けになっていると指摘する。

世界各地の衛星画像を見られることで人気の「グーグルアース」は、シュミット会長が北朝鮮で最も披露したくない同社の製品だったかもしれない。このサービスによって、北朝鮮がひた隠そうとする数多くの施設の画像を見ることができるからだ。

北朝鮮を専門にする人権活動家やブロガーは、娯楽や教育の目的で使用されることが多いこのサービスを利用し、北朝鮮各地にある数多くの強制収容所の場所を特定してきた。

国際的な人権団体の推計では、主に人里離れた山間地にある収容所では、約25万人の政治犯とその家族が飢えに苦しんでいるとみられる。

人権活動家らは、今回のシュミット会長らの訪朝が有意義な結果につながるとは考えていないが、グーグルアースが北朝鮮の状況を浮き彫りにしたという点について、「Don't Be Evil(邪悪にならない)」という同社のモットーを貫いていると評価する声が多い。

北朝鮮の人権問題に関するブログ執筆などの活動を続けるワシントンの弁護士、ジョシュア・スタントン氏は、シュミット氏の平壌訪問は数週間のうちに忘れられるだろうと指摘。その一方で、「意図的ではないものの、グーグルが行ってきたことは北朝鮮の真実を語る一助になり、いつかこの国の歴史にも反映されるだろう」と語る。

<もはや秘密ではない収容所>

スタントン氏は自身のブログ(freekorea.us/)で、政治犯収容所とする6カ所についての分析をグーグルアース上の衛星画像とともに提供している。

同氏は、専門家との共同作業や収容所を知る脱北者へのインタビューを通じて、施設のゲートや守衛小屋を特定し、一部では炭鉱や野ざらしの墓地も確認。「何も知らなければ、最も大きな収容所は町や村のように見える。人里離れた場所に収まるよう設計されているようだ」と分析する。

スタントン氏は、飢饉によって北朝鮮で多くの死者が出た1990年代後半に在韓米軍で勤務。その後、強制収容所の実態を明らかにする「北朝鮮 隠された強制収容所」を2003年に発表した非政府組織(NGO)「北朝鮮人権委員会」で研究を行った。

昨年出た同著の新版は、グーグルアースについて「飛躍的に進歩した高画質の衛星画像により、元収容者らがかつて住んでいた施設や家屋、処刑場などを確認することができる」と高く評価した。

同著でスタントン氏に協力したカーティス・メルビン氏のブログ(www.nkeconwatch.com/)もグーグルアースを駆使し、収容所だけでなく学校や工場、駅などの一般施設も掲載している。そのメルビン氏もグーグルアースについて、「外国人が見ることを許されない北朝鮮の一部を明らかにした」と語っている。

<画像が語る真実>

グーグルアースの一部の画像は、米コロラド州のデジタルグローブ(DGI.N: 株価, 企業情報, レポート)が提供している。同社は20年前に「アースウォッチ」という名前で設立され、衛星画像を商用に収集・販売する免許を米政府から初めて得た企業となった。

北朝鮮人権委員会のグレッグ・スカルラッティ事務局長によると、同委員会もデジタルグローブとの共同プロジェクトで画像の無料提供を受けているという。

衛星技術者によると、同委員会がデジタルグローブから直接利用できる画像は高解像度のもので、グーグルアースで無料提供されるものより頻繁に更新される。

スカルラッティ氏は「グーグルアースの衛星画像によって、こうした施設が確かに実在すると人権専門家が確認できるようになった。北朝鮮の体制がそれを否定してもだ」と話している。

(原文執筆:Paul Eckert、翻訳:橋本俊樹、編集:宮井伸明)

(4)今日の国内情報:2013.01.12

①首相、集団自衛権の議論加速 訪米で伝達へ

2013年1月13日 共同・東京新聞

安倍晋三首相は13日午前、NHK番組に出演し、2月で調整中のオバマ米大統領との首脳会談で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直し議論の加速方針を伝える意向を明らかにした。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の表明には慎重な姿勢を示し「まだ状況分析が十分ではない。精査、分析し判断したい」と述べた。

集団的自衛権行使容認に関し「安倍政権の大きな方針」とした上で「このことで日米同盟がどう変わるか、地域がどう安定するか議論したい」と強調した。

②バスケ部顧問、体育授業でも体罰 大阪・桜宮高、数年前に

2013年1月12日 共同・東京新聞

大阪市立桜宮高2年でバスケットボール部主将の男子生徒=当時(17)=が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた後に自殺した問題で、顧問が数年前の体育の授業中、別の男子生徒に平手打ちの体罰をしていたことが12日、学校関係者への取材で分かった。顧問は市教育委員会に反省文を提出していた。

 学校関係者によると、授業で体育祭の組体操の練習をしていた時、2年生で野球部の男子生徒がふざけていたため、顧問が生徒の顔を2、3発平手打ちした。

市教委に匿名の通報があり、当時の校長が事情を聴くと、顧問は体罰を認め「組体操中にふざけていては、けがをする危険があった」と説明した。

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[2013/01/13 14:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日土曜日(1月12日)[YYNewsLive今日の一言」:公職選挙法第204条に基づく「異議申し立て原告団」募集中!
■本日土曜日(1月12日)[YYNewsLive今日の一言」:公職選挙法第204条に基づく「異議申し立て原告団」募集中!

① No1   59分35秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8426779



(1)今日のトピックス:

①昨日金曜日午後6時半から「人権と報道連絡会」が主催した講演会「尼崎事件・顔写  取り違え」報道検証をネット中継した映像です。
 是非ご覧ください。

講師:誤写真被害者の代理人を務める在間秀和弁護士

  同志社大学教授・浅野健一さん

1)No1  1分33秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8408792

No1

2)No2  114分50秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8408835

No2

②【必見映像】小出裕章さん講演会in鈴鹿「原発の真実と嘘」 2012-11-18

2時間22分

http://www.youtube.com/watch?v=eCQtpqkMJ_w&feature=youtu.be&t=46s

小出裕章さん講演会in鈴鹿「原発の真実と嘘」 2012-11-18

(1)【主催者のビデオ紹介文】

012/11/18鈴鹿国際大学で開催された「小出裕章さん講演会」です。

福島第一原発事故から1年9か月。今、あらためて「原発とは」「なにが真実でなにが  ウソなのか」「やさしく生きることって?」が問われています。

このビデオをご覧になって、もう一度あなたの「生き方」を見つめ直してみてはいか  がでしょうか。小出裕章さん講演会すずか実行委員会

(2)講演会資料1

(3)講演会資料2

(4)講演会資料3

(5)講演会資料4

(6)講演会資料5

(7)講演会資料6

(2)新企画・2012年衆議院選挙「不正工作疑惑」:

① 公職選挙法第204条に基づく「異議申し立て原告団」を募集中です!

票集計請け負い独占会社「ムサシ」の疑惑、「ムサシ」と原発ムラとの関係、投票所における不自然な出来事など、昨年12月の衆議院選挙における「不正工作疑惑」がネットを中心に指摘されています。

我々が何もしなければ警察や検察や大手マスコミは何もしませんので、「不正工作疑惑」は不問にされ「2012年衆議院選挙は何事もなく正当な選挙であった」とされてしまうのです。

公職選挙法第204条に基づく「異議申し立て」を提訴する原告団を募集中しています。

原告団へ参加したいと思われる方は下記のサイトを見て登録してください。提訴の期限は1月15日です。

【2012年衆議院選挙 公職選挙法第204条に基づく異議申し立て原告団募集】

http://www.tm256.biz/project-EFB/


(3)今日のお知らせ:

① 1月17日(木) オリンパス第3次訴訟/第1回口頭弁論 AM10:00~東京地裁527号法廷 

原告:オリンパス社員 浜田正晴氏

被告:K総務人事本部長(個人の責任を求める)

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官(民事第19部合議B係労働部)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html

②1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

   三重県四日市市日永東1丁目2-25

   tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

③1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

     http://dailycult.blogspot.jp/

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

(3)今日の海外情報:2013.01.12

①米国防総省、日本配備検討を表明 空軍仕様のオスプレイ

2013年1月12日  共同・東京新聞

【ワシントン共同】米国防総省のジョンストン北東アジア部長は11日、訪米中の又吉進沖縄県知事公室長とワシントンで会談し、空軍仕様の新型輸送機CV22オスプレイについて、日本を含むアジア地域への配備に向け調整していると表明した。又吉氏が明らかにした。米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への配備を念頭に置いた発言とみられる。

米当局者がCV22のアジア配備計画を公式に認めたのは初めて。ドンリー米空軍長官も11日の記者会見で、同機の日本配備が検討されていることを示唆した。日米関係筋によると、米側は2年後をめどにCV22の嘉手納配備に乗りだし、数年以内に完了する計画。

②中国、改ざん抗議への統制強化 当局責任者は健在

2013年1月12日 共同・東京新聞

【広州共同】中国広東省の地元紙、南方週末の記事が当局に改ざんされた問題で、当局は同紙支援を表明していた著名人らを呼び出して警告したとみられ、抗議活動への統制を強めている。11日付の香港各紙が報じた。

同日付の広東省の地元紙によると、改ざんを指示したとして辞任を求める声が上がった同省共産党委員会宣伝部長のタク震氏は10日、同省広州市で会議に出席。職務を続けていることが分かった。

当局は幕引きを図る姿勢を鮮明にしているが、事態収拾のために提示されたとされる同紙への事前検閲の緩和などが進まなければ、抗議の動きが再燃する可能性がある。

(4)今日の国内情報:2013.01.12

①脱原発デモ 参加者増の兆し 自民政権に危機感

2013年1月12日 東京新聞

東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が十一日夜、今年初めて行われた。主催者発表で夏場は十万~二十万人に上った「官邸前デモ」は秋以降縮小したが、原発再稼働に積極的な自民党への政権交代を機に再び人波が増えているという。 

主催する首都圏反原発連合によると、十一月末~十二月初めは最も参加者が少なく五千人ほど。増加傾向に転じたことに、スタッフの戸原貴子さん(35)は「政権交代に危機感があるのでは」と推測する。「全員が毎回来るのではなく、ライフスタイルにあわせて入れ代わりに参加する形になってきた。初めて来たという人もまだおり、これまで届いていない層を開拓する方法を考えたい」と話す。

八月以降、夫とともにほぼ毎回参加している東京都目黒区の渥美澄子さん(73)は「二人で来れば月数千円かかるし、日々の暮らしで精いっぱいの人は来られないでしょう。どんな思いで来ているのか、首相や議員に想像してほしい」と訴えた。

主催者発表で、この日の参加者は約一万三千人。警察関係者は八百人ほどとみている。

②「心のノート」復活 政権ごとに変わる教育 現場当惑

2013年1月12日 東京新聞

子どもの心に教育がどこまで踏み込むべきか-。導入時に議論を呼び、民主党政権では中止された道徳副教材「心のノート」の小中学校への全児童・生徒への配布が、自民党の政権復帰で復活しようとしている。政権交代ごとにコロコロと施策が変わることに「教育現場の声にもっと耳を傾けてほしい」と切実な声が上がる。(加藤文)

「心のノート」は、神戸の連続児童殺傷事件(一九九七年)など深刻な少年事件が相次ぎ、いじめや不登校が社会問題化したことを受け二〇〇二年度から文部科学省が配布。小学校の低、中、高学年用と中学生用の四種類あり、思いやりや友情の大切さに加え、愛国心なども盛り込まれた。中学生用には「我が国を愛しその発展を願う」などの記載があり「一定の方向に子どもを誘導することにつながりかねない」との批判も出ていた。

民主党政権による事業仕分けで、約三億円の予算は削減され、一〇年度からは配布を中止。必要に応じ、文科省のホームページからダウンロードして使用するよう改めた。

十一日に公表された一三年度予算の概算要求には、全校配布の費用が盛り込まれた。さらに、一三年度中に省内に有識者会議を立ち上げ、改訂版をつくる方針だ。

「モラルを教えることは大切だが、心のノートが本当に役立つとは思えない。子どもに刷り込もうとする大人の思い上がりではないか。学校で現実に起きていることを題材に、子どもたちに考えさせることが大切だ」。都内の中学の男性教諭(60)は指摘する。「教育が政治の道具に使われる危険を感じる」

東京都は昨年七月、都独自の道徳用教材「心 みつめて」を中学生に配布。教科書会社発行の副読本を使う学校もある。「心のノート」が加われば三冊目となる。年間三十五時間の授業時間では、三冊は到底、使い切れないとの声も上がる。

自民党政権の復活に伴い、調査対象を限定していた全国学力テストや体力テストも全校調査に戻される。「今でも中間、期末試験に加えて区と都の学力テストがある。これに全国学力テストが加われば現場の負担が大きい」(都内の中学校長)との声も漏れる。

学校現場の声を反映せずに、政権交代によって変わる教育予算。文科省の伯井美徳財務課長は「(その時々の政権下の)決められた予算内で行うしかない。もともと配布していたのを復活させるもので、道徳教育には欠かせない教材」と説明する。

ある小学校の男性教諭(48)は「教育政策がころころと変わると現場は混乱する。腰を落ち着けて取り組める施策にお金を使ってほしい」と訴える。

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[2013/01/12 14:04] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日金曜日(1月11日)[YYNewsLive今日の一言」:「脱原発 必要なのは「脱成長」」有機農業家・詩人星寛治氏の生き方
■本日金曜日(1月11日)[YYNewsLive今日の一言」:「脱原発 必要なのは「脱成長」」有機農業家・詩人星寛治氏の生き方

① No1 41分49秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8404218



(1)今日のトピックス:

①大阪市立桜宮高校のバスケット部キャプテンが自殺した事件で顧問の体育教師(47歳)は日常的に体罰と恫喝で部員を支配していた!

【新聞記事】

2013.01.11 朝日新聞

▲ 自殺前日「2軍でもいいんやな」 顧問、相談した高2に

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校(大阪市都島区)のバスケットボール部主将の2年生の男子生徒(17)が顧問の男性教諭(47)の体罰を受けた翌日に自殺した問題で、男子生徒が自殺の前日に「顧問から『B(2軍)行きでもいいんやな』と言われ、固まって返事ができなかった」と母親に打ち明けていたことがわかった。顧問が言葉でも男子生徒に圧力を加えていた様子が浮かんだ。

市教委によると、男子生徒は自殺する前日の昨年12月22日夜、部活から帰宅して母親に「今日も(練習中に)かなり殴られた」と言い、練習後、教官室で顧問と2人きりで会ったという様子を語り始めた。

主将の役割を十分果たせないと悩んでいた男子生徒が「しんどい」と伝えると、顧問は「何がしんどいのか、殴られることか」。さらに「『B(チーム)行き』でもいいんやな」と言ったため、男子生徒は「固まって返事ができなかった」。続いて顧問から「キャプテンを続けるのか」と聞かれ、「はい、がんばります」と答えたという。

また22日の体罰の回数について、現場に居合わせた副顧問の講師は校長の聞き取りに、「練習試合でタイムアウトを取った顧問が、男子生徒の顔を一度平手でたたいたあと、『なぜボールにとびつかない』と質問してさらに4発ほどたたいた」「その後もさらに6発ほどたたいた」と証言したという。

【私の意見】

・日本では今回のバスケット部顧問のような「小さな天皇」が家庭や学校やスポーツクラ ブや企業や宗教団体など、いたるところに存在している。

・「小さな天皇」は自分に対する批判を許さず、対等で自由な討論を否定し、自分の偏っ  た主張を強制し、時には暴力をふるい絶対的な支配を目指す。  

・「小さな天皇」による支配や搾取や犯罪行為が批判もされずに黙認されている!

・ 日本人の「自立した自我」の確立を妨げているのはこの「小さな天皇制」だ!

・「小さな天皇制」と「大きな天皇制」は全く同じ構造でありすべては廃止すべし!

(2)今日のテーマ:東京新聞「こちら特報部」「豊穣の大地を踏みしめ生きる幸せ」「脱原発 必要なのは「脱成長」」有機農業家・詩人星寛治氏の生き方

1月6日付けの東京新聞「こちら特報部」に「農薬・化学肥料と決別」「豊穣の大地を踏みしめ生きる幸せ」がという記事が掲載され有機農業家・詩人星寛治氏の生き方に深い感銘を受けた。

以下は記事の抜粋です。

・「バカでないか。頭のおかしくなった連中だ」1974年、有機農業を始めた山形県高畠町の星寛治(77)ら若手農家を周囲はあざ笑った。

・高度経済成長の真っ盛り。除草剤や化学肥料の導入で、コメや野菜の収穫はぐっと増えていた。昔ながらの農法へ回帰する星らは、農村にもたらされた「繁栄」に背を向ける変わり者でしかなかった。

・星たちは父親をどうにか説得して、農地の一部を有機農業用に回してもらった。堆肥を作り、四つん這いになって草むしり。ドロオイムシが大量に発生してほうきでおった。

・一年目の収穫は周囲の六割程度でしかなかった。十倍もかかった苦労を思うとがっかりしたが、収穫したべっ甲色に輝く米粒は素晴らしい出来で喜びもあった。

・二年目もやはり収穫は六割だった。三円目は堆肥を増やすなどの工夫を凝らしたが、冷夏に襲われた。村の田んぼのほとんどが白茶けて色に覆われ収穫は絶望的と思われた。八月下旬、星らの田んぼは黄金色に代わり始めた。周囲の収穫は例年の半分以下に落ちむ中、前年の1.5倍の収穫を得た。周囲は「奇跡が起こったのか」と不思議がり、星らも驚いた。

・のちに大学教授から「微生物の力」と教わった。農薬や化学肥料を使わない田んぼには一握りの土に十数億もの生き物が生息しているという。星らの田んぼの温度は、周囲に比べ三度ほど高く、例外に耐えた。

・86年のチェルノブイリ事故後、星には「脱原発」の思いはあった。有機農業の集会や講演などで話題が原発に及ぶと、安泰を訴えたが、反応は芳しくなかった。「科学文明を否定する遅れた考え方と思われました。安全神話があったから、異端者として見られた」
・福島の事故は思いをさらに強くし、事故の4四か月後に出版された「脱原発社会を創る30人の提言」で、「いのちをつながりを、核の暴力で奪い去る権利は資本にも国家にもない」と訴えた。

・自民党政権に代わり、原発再稼働に動き出したように見える。「日本人はエネルギーを確保しないと豊かになれない、という考えにからめ捕られている」と感じる。「便利で快適な生活に慣れ、物質的な欲望をおさえるのは嫌なのでしょう。放射能汚染をまえにして悠長に構えてはいられない」

・「脱原発」には「脱成長」が必要だと説く。「再生エネルギーへの転換では、何も変わらない。モノやカネは乏しく、多少の不便、機会に頼らない力仕事を伴って大地と一体で生きていくことこそが、豊さではないでしょうか」

(3)今日のお知らせ:

① 人権と報道・連絡会の定例会1月11日(金)18時半~21時

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

テーマ:「尼崎事件・顔写真取り違え」報道検証

講師:誤写真被害者の代理人を務める在間秀和弁護士、同志社大学教授・浅野健一さ


主催:人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)

(http://www.jca.apc.org/~jimporen/)

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、事件と無関係の女性の顔写真が被告人女性の写真だ
として多くのメディアに掲載されました。誤写真を最初に報道したのは10月19日
の日本テレビ。女性の長男が19年前に尼崎市内の小学校に入学した時の記念写真を
切り取って使ったものです。

他の民放とNHK、朝日新聞、神戸新聞以外の主要新聞
も同じ写真を使いました。被告人女性の弁護人・高木甫弁護士が女性と接見した際、
報道されている写真を見せたところ、「自分ではない」と断言。写真が撮られた入学
式に行っていないことも判明し、各社は最初の報道から12日後、一斉におわびをし
ました。一方、兵庫県警は11月7日、被告人女性の顔写真を報道機関に接写させ、
それが繰り返し大々的に流されています。例会では、写真取り違えの報道被害者代理
人をされた在間弁護士から、事実経過、報道被害の経過をおうかがいするとともに、
この問題を調査した浅野教授の報告をもとに、誤報の背景にある過熱した実名報道競
争について考えます。

2月定例会も日程が決まっています。2月8日(金)午後6時30分から同じ会場で「陸山会事件」報道を検証します。小沢一郎氏が強制起訴され、無罪が確定したこの事件について、小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士から裁判の概要・問題点を報告していただき、民主党政権つぶしに加担した報道の問題点も検証します。

会員以外も参加自由、資料代300円です。お気軽にご参加ください。

②1月17日(木) オリンパス第3次訴訟/第1回口頭弁論 AM10:00~東京地裁527号法廷 

原告:オリンパス社員 浜田正晴氏

被告:K総務人事本部長(個人の責任を求める)

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官(民事第19部合議B係労働部)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html

③2月1日(金)オリンパス第2次訴訟/第3回口頭弁論 午前10:30~東京地裁415号法廷

原告:浜田正晴氏

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

渡部勇次裁判長,塚原聡裁判官,中村玲子裁判官(民事第1部 合議1係)

④1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

   三重県四日市市日永東1丁目2-25

   tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

⑤1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」
ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。


*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

     http://dailycult.blogspot.jp/

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

(3)今日の海外情報:2013.01.11

①中国「南方週末」記事差し替え 「メディア独立へ一歩」

2013年1月11日 東京新聞

【北京=渡部圭】中国広東省の週刊紙「南方週末」の記事が省共産党委員会宣伝部の指示で差し替えられた問題は、記者たちの抗議ストが収束し、事態は落ち着きつつある。当局のメディア介入は今後も続くとみられるが、言論の自由や人権擁護を訴える北京の元新聞記者で、作家の戴晴(たいせい)さん(72)は十日、本紙の取材に「今回の問題は共産党の言論統制の実態をあらためて示し、抗議活動は国民の支持を得た。メディアの独立に向けて一歩を踏み出した」と意義を強調した。

戴さんによると、メディアや思想を管理する党宣伝部に対し、一線の新聞記者が公然と反旗を翻したのは、一九四九年の新中国建国以来初めてという。

中国のメディア統制は、共産党が陝西省延安に根拠地を置いていた四二年に始まり、メディアが多様化した現在に至るまで、七十年以上続いている。戴さんは「一新聞社で起きた偶然の出来事かもしれないが、実際はメディア界や国民に長年たまった不満が、噴き出した画期的な事件とも言える」と話す。

習近平総書記は「官僚の腐敗や汚職を解決する」と明言し、憲法の重視や法による統治を強調する。だが省宣伝部が「南方週末」新年号で問題視したのは、その「憲政の実現」を求めた社説。この経緯から戴さんは、改革に反対する保守勢力が習総書記に仕掛けた権力闘争の可能性を指摘する。

党の主張に沿うだけの既存メディアへの不信は高まるばかりで、メディア関係者自身の危機感も強い。「時間をかけて準備した新年の社説が一瞬で差し替えられ、記者たちは我慢できなかったのだろう」と思いをめぐらす。

書き換えを指示したとされる省宣伝部の〓震(たくしん)部長(53)の処遇は決まっていないが、戴さんは「気を落とす必要も焦る必要もない。小さな積み重ねが言論の自由、メディアの独立を勝ち取り、社会を変えることにつながる」と話した。

<改革派作家 戴晴氏> 1941年重慶生まれ。ハルビン軍事工程学院卒。共産党中央宣伝部が管轄する新聞「光明日報」の元記者。89年の天安門事件の武力鎮圧に抗議し脱党、入獄した。三峡ダム建設をめぐる論争を発表。小説、獄中記、環境、女性問題など著書多数。父は抗日戦争で死亡し、党幹部だった葉剣英の養女となった。

◆最新号 批判にじます

【上海=今村太郎】当局の記事差し替えに対して抗議していた中国広東省の週刊紙「南方週末」の最新号が十日、発売された。一連の問題に直接言及はしなかったが、評論面では暗に当局を批判するコメントが掲載された。

最新号では、養育していた孤児七人を四日に火災で亡くした河南省の女性を一面で特集。記事の量は通常と変わらず、一部記者が七、八日に行ったストライキの影響はなかった。騒動直後とあって、上海中心部の新聞スタンドでの売れ行きは普段より五割ほどアップしたという。

国内メディアの論説を取り上げるコーナーでは、メディア管理について論じた共産党機関紙「人民日報」の七日付紙面に対して、「強権は混乱を招く」「メディア管理の方法も前へ進む時が来た」と今回の記事差し替えを批判したとみられるコメントを付けた。

香港各紙は、同省トップの胡春華・省党委員会書記が事態の沈静化に向けた仲介に乗りだし、省宣伝部の〓震(たくしん)部長の辞職や事前審査の緩和を提案したと報じている。習近平総書記の新指導部が発足したばかりのタイミングで騒動を長引かせたくない党側が譲歩の姿勢を示したとみられるが、提案が実行されなければ対立が再燃する可能性もある。

※〓は「度」の又の部分が尺

②爆弾テロで100人超死亡 パキスタン、過激派が犯行声明

2013年1月11日 共同・東京新聞

【イスラマバード共同】パキスタン南西部バルチスタン州クエッタや北西部スワト地区ミンゴラで10日、爆弾テロが相次ぎ、地元当局者によると少なくとも計115人が死亡、216人が負傷した。パキスタンで起きたテロの1日の死者数としては、過去数年で最悪の規模となった。

クエッタのビリヤード場で起きた連続爆弾テロでは81人が死亡。イスラム教スンニ派の過激派組織「ラシュカレジャングビ」が犯行を認める声明を出した。国内少数派のシーア派住民を狙ったとみられる。

(4)今日の国内情報:2013.01.11

①除染下請け 天引き横行 業者支払い日給1000円

2013年1月11日 東京新聞

東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。 

除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。

福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。

見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百~四千七百円を天引き。作業員が手にする額は一万千円強にまで目減りしてしまっていた。

危険手当の財源は税金で、本来的には作業員に直接支払われるべき性質のお金。業者は事実上、一日わずか千円強で作業員を雇っていた形になる。

業者のうまみになっているのが宿泊代や食事代。ある業者は、国から宿泊施設を無料で借りているのに、作業員に朝夕の食事込みで四千五百円で貸し付けていた。

別の業者は、明細を示さず宿舎と食事付きで日当一万千円の条件で作業員を集めてきたが、危険手当が支給されることが作業員の間で広まり説明を求められると、危険手当を含む日給一万六千円から宿泊代三千七百円と食事代千円を差し引いたものだと説明した。

このケースでは、作業員は一室四千円のバンガローに四、五人で宿泊。業者は宿泊費として計一万四千八百~一万八千五百円を集めており、四千円との差額が利ざやになっている。業者の関係者によると、食事も原価は三百円程度に抑えるようにしていたという。

不透明な給料の実態のほか、雇用契約書を交わさず口約束だけの人も多かった。

管轄する福島労働局の担当者は、こうした実態をある程度は把握し、改善指導もしているというが、田村市の現場以外でも同様の不透明な給料問題が起きていた。

本紙の取材に対し、元請けゼネコンの広報室は「過去には危険手当がきちんと作業員にわたっていない例もあったが、きちんとわたるよう下請けへの指導を繰り返している。雇用条件などは法にのっとった契約になるよう個別に指導している」とコメント。下請け企業からは十日までに回答がなかった。

<危険手当> 環境省は福島事故に伴う除染で、国直轄の事業では被ばくの危険がある作業員に「特殊勤務手当」を支払っている。国家公務員が警戒区域に入るときの手当を目安に、1日1万円と決められた。一方、もっと危険性が高い福島第一原発で働く作業員に対しては、東京電力が放射線量など現場の状況に応じて危険手当を支払っているという。ただ、作業員には十分届いていないためか除染の危険手当の高さへの不満も出ている。

②首相、尖閣問題で中国けん制「交渉する余地はない」

2013年1月11日 共同・東京新聞

安倍晋三首相は11日午前、官邸で記者会見し、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張していることに関し「交渉する余地はない。政治的目的を達成するため、日系企業、邦人に被害を与えることは国際社会に責任ある国家として間違っている」とけん制した。

同時に、日韓関係について「朴槿恵次期大統領と一日も早く信頼関係を構築し、価値観を共有する国同士の関係を強化していきたい」と強調した。

16日からのベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア3カ国歴訪に関しては「経済のほか、エネルギー、安全保障でも協力を深める」と述べた。

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[2013/01/11 13:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】 公明党=創価学会の正体!
■【ブログ記事】公明党=創価学会の正体!

この間「公明党=創価学会」に関して発信しました情報を一つの記事にまとめました。

(1)池田大作創価学会名誉会長は生存しているがもはや創価学会の司令塔ではない!

ジャーナリスト中野潤氏が雑誌「世界」1月号に「漂流する巨大宗教団体・創価
学会、迷走する公明党」という創価学会の最新の動向に関する注目すべき記事を掲載しています。
この記事の冒頭に、2年半ぶりに人前に登場した池田大作名誉会長の様子が以下のように描かれています。

「2012年9月11日午前、東京・信濃町の聖教新聞本社ビル正面に黒塗りの高級車がゆっくりと近づいた。おもむろに開いた後部座 席の窓から顔を出したのは、創価学会名誉会長で創価学会インターナショナル(SGI)会長の池田大作(84)だった。池田が帽子を持った手を振ると、ビルの前に集まっていた褐色の肌の若者たちからどよめきが上がった。世界55カ国・地域からそこに参加したアフリカかっく校の青年約20人が 新聞社を見学するのに合わせて激励に訪れるという「」サプライズ」を演出した。創価学会の機関紙・聖教新聞は、「感激のあまり涙ぐむ若者もいた」などと伝えた」

以下に記事の重要部分を抜粋して記します。

・日本最大の宗教団体である創価学会の絶対的カリスマ指導者・池田大作しが
2010年5月の本部幹部会への出席を最後に人前から姿を消した2年半。脳
梗塞を患っていると言われ重体説も流れていた。

・だが、2012年に入ってから池田は、自宅同様に使っている創価学会第二別
館に、会長の原田稔と副理事長の長谷川重夫という二人の側近に加え て、理事
長の正木正明や副会長で事務総長の谷川佳樹、それい前会長の秋谷栄之助らも頻
繁に呼び出すようになっていた。そのため、池田の病状はやや 回復していると
囁かれていたのだが、アフリカ青年たちへの「激励」はそれを裏付ける形となった。

・だがdぴ時に、池田がもはや陣頭指揮をとれない状態に陥っていることも次第
に明らかになってきている。骨肉の争いを繰り広げてきた元公明党委員 長・矢
野絢也と学会との裁判で、2012年2月、和解が成立し、関係者を驚かせた
が、こうした学会にとって極めて重要な案件さえ、池田が明確に指 示をだした
形跡は見当たらない。

・学会幹部によれば、東京高裁の和解勧告を受けた折衝は、副会長であり学会の
弁護士グル―プトップの八尋頼雄を中心に進められ、それを会長の原 田、理事長
の正木、事務総長の長谷川という、今の学会を事実上動かしているトップ三人が
承認したという。

・この裁判は「ポスト池田」の最有力候補と言われる谷川が当事者の一人であっ
たため、和解は谷川が自らの会長就任に向けた足かせを取り除くために 主導し
たとも指摘されているが、いずれにせよ池田が関与した痕跡はない。

(記事抜粋終わり)】

(2)毎年信者から集める3000億―4000億の免税寄付金は創価学会最高幹部の懐を潤す!

創価学会幹部の年収一覧(平成5年度(1993年)~7年度(1995年)まで)

「国民が知らない創価学会の正体」より http://kanbusyotoku.99k.org/ 

(転載)

※現在では税務署の公示が廃止されています

(名誉会長)池田大作

平成5年度の所得 4億円 (納税額 1億3551万円)
平成6年度の所得 7億円 (納税額 2億4109万円)

(会長)秋谷 栄之助

平成5年度の所得 5770万円 (納税額 1886万円)
平成6年度の所得 5500万円 (納税額 1810万円)
平成7年度の所得 6213万円 (納税額 2050万円)

(理事長)森田 一哉

平成5年度の所得 5424万円 (納税額 1758万円)
平成6年度の所得 4850万円 (納税額 1550万円)
平成7年度の所得 4889万円 (納税額 1560万円)

(副会長)八尋 頼雄

平成5年度の所得 5070万円 (納税額 1627万円)
平成6年度の所得 3748万円 (納税額 1138万円)
平成7年度の所得 3810万円 (納税額 1161万円)

(副会長)上田 雅一

平成5年度の所得 3889万円 (納税額 1190万円)
平成6年度の所得 3587万円 (納税額 1045万円)

(副会長)青木 亨

平成6年度の所得 3635万円 (納税額 1024万円)

ソース:税務署 所得税法第233条の規定による所得税額等の公示(貴重な資料なので保存推奨)

http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/140040

(転載終わり)

(3)公明党は「政教一致」の宗教政党。日本国憲法第20条「政教一致の禁止」に完全に違反している!

公明党は宗教団体「創価学会」が100%支配する宗教政党であり「政教一致」を禁止した日本国憲法第20条に違反している。

創価学会は毎年信者から集める莫大な免税寄付金で全国に数多くの宗教施設を建設し、宗教活動のみならず選挙のたびに公明党立候補者を当選させるための選挙活動拠点として使用している。このことも「政教一致」を禁止した日本国憲法第20条に違反している。

【日本国憲法第20条:信教の自由、国の宗教活動の自由】

①信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受 け、又は政治上の権力を行使してはならない。

②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

(4)憲法違反の公明党=創価学会はすでに多くの国会議員と地方議員を擁している!

国会議員:50名(衆議院31名、参議院19名)

地方議員:2961名(都道府県211、政令都市193、特別区194、一般市議1923、町村440)

(5)創価学会が唱える[総体革命]とは創価学会による国家権力奪取の「革命運動」!

[池田大作と暴力団](宝島社)より抜粋(P132)

・総体革命]とは、[総体]との名称が意味するように、宗教や政治という特
定の分野に限らず、社会の様々な分野に創価学会の影響力を及ぼし ていくこと
を意味する。具体的には、官界や司法界、経済界やマスコミ会等々、社会のさま
ざまな分野に学会員子弟を送り込んで枢要なポジションを掌握することだ。創
価学会が実質、日本社会を支配することである。

・公明党による政権獲得と、日本社会の枢要なポジションをおさていく総
体革命。この二つのプロジェクトを車の両輪をして池田の天下とり構想は進められた。(故山崎正友元創価学会顧問弁護士)

・創価大は日本を支配するための人材育成機関(P132)

・)[弟子]の務めとして税務署に圧力をかける(P134)

・池田大作氏作成の学会歌を公立小学校で歌わせる事件(P135)

・地方公務員は1600名、効率学校教員は6100名(P136)

・創価大学開学以来の各種国家試験合格者数:

 司法試験219名、公認会計士試験198名、税理士試験161名、国家公務員1種試験40名,外 務省専門職採用試験53名、地方公務員試験約1500名、教員採用試験6100名

・年間3000億円の財務を武器に創価大生を金融界に送りこむ(P137)

6)「創価学会=公明党の正体」とは?

元参議院議員平野貞夫氏著「公明党・創価学会と日本」講談社より抜粋

【国家支配の方法】

・創価学会の国家支配の方法は、選挙を通じて正解を牛耳ることである。これ
は、まんまと成功したといえる。外務省には推定300人前後の学会員官 僚が
働いていおり、主要官庁にも相当数の学会員がいる。司法界では、弁護士が
200人を超え、裁判所や検察の中でも要職についている。これらの官 僚学会
員は、布教活動の義務がなく、その分隠れた活動を行い、深刻な問題となってい
る。創価学会の協議を進行することは自由である。それによって 社会的に差別
されることがあってはならない。しかし、国家を支配する手先となるために創価
学会を信奉するということになると、話は別である。しか も隠れた活動を行っ
ているなら、創価学会は、形の上でこそ宗教法人であっても宗教団体ではなく、
機密結社のような団体にあたるのではないかとき問 題が生じる。(296-297ページ)

【政教一致】

・私が創価学会の基本体質を検証する必要性を感じるようになったのは、平成17年4月24日に行われた衆議院福岡第二区補欠選挙からである。山崎拓首相補佐官の「創価学会踏み絵事件」が動機だ。これは権力側が宗教団体に屈したので「逆踏絵」というのが正確かもしれない」

・朝日新聞4月25日朝刊社会面に、山崎拓首相補佐官が地区を代表する創価学会員にたいし、これまでの学会批判を詫び、「皆さんとは一心同体ならぬ異体同心の思いです」と誓ったことが報道されている。投票する条件としてこのようなシナリオが仕組まれてたようだ。詫びたうえで異体同心を誓うとほうも誓うほうだが、やらせるほうもやらせるほうである。これでは完全な政教一致ではないか。選挙を冒涜するだけでなく、信仰をも蔑ろにするものと断定できる。憲法訴訟の問題ともなるはずだ」(28ページより引用)

【破滅から逃れる唯一の方法】

・日本の民主主義は、大変危険な状態にある。それは、こういった問題を国会で提起しても、全国規模の新聞やテレビは全く取り上げないからである。さらに深刻なのは、ほとんどの国会議員ですらこの問題に関心が薄いことである。日本医は「社会の木鐸」も存在しないのか?議会制民hす主義も形だけとなってしまった。

・その大半の原因を作ったのは、創価学会の巧妙な国家支配戦略といえよう。衆議院事務局職員と参議院議員として、長い期間、創価学会の戦略の中でおどらされていた私は、国民に伏してお詫びしたい。

・公明党・創価学会の浸透は、日本人に政治的な生活習慣病をわずらわることになった。このままでは、確実に破滅する。政治家も口を閉ざして、学者、有権者、マスコミも、創価学会をたぶーにしている。破滅から逃れるのは方法はないのか?一つだけある
それは国政選挙の70%以上の有権者は参加して「民衆の理性」を発揮することである

(7)【関連資料】

① 高倉良一氏 の【闘争宣言】

「白バラ通信 パンドラの箱」より転載

http://wrpandora.blog.shinobi.jp/

白バラ通信 パンドラの箱

私は、人間の幸福を阻む「究極の悪」と戦うために立ち上がることを宣言します。

「究極の悪」とは一言で述べるならば、人間の心を操作して考える力を奪い去り、人間を自己の欲望を満たすための道具として動かす人々ではないかと思います。

私は、「究極の悪」を倒すために、「無限の悪」になろうと思います。

本来、善と悪は、いわばコインの裏表のような関係ではないかと思います。自らに悪の要素がないと考え、他者の悪を糾弾するならば足元を救われてしまうことでしょう。

「無限の悪」は「無限の善」に通じると思います。しかし、「究極の悪」は「偽りの善」と同義ではないかと思います。

「究極の悪」と「無限の悪」との差は紙一重ではないでしょうか。その違いは、自らの欲望をコントロールできるか否かだけではないかと思います。私は、精進を重ねようと決意しています。

私は、国家悪、社会悪と戦っておられる方々と連帯すべく、闘いを開始します。このブログをご覧になられた皆さん、一人ひとりの人間を大切にする社会を構築すべく力を合わせましょう。

闘争の一環として、2月26日(土)の午後2時から、香川大学教育学部で、全日本法教育研究会創設準備委員会が主催する企画を立ち上げます。

この講演とシンポジウムの紹介記事が、元外交官の天木直人氏のブログに掲載されました。ブログのアドレスは、下記の通りです。

http://www.amakiblog.com/archives/2011/02/23/#001838

この講演とシンポジウムの正式の案内タイトルは、「日本の根幹としての法教育の基礎とは何か―賢明な裁判員になるために必要なことは?組織のオモテもウラも知り尽くした3人が熱く語る。」です。一般向けが、天木氏のブログ記載のものです。

この講演とシンポジウムは、大袈裟だと感じられるかもしれませんが、今後の日本の在り方を左右する画期的なものとなるのではないかと存じます。

当日の講演・シンポジウムは、ジャーナリストの岩上安身氏のサイトで、その全てが同時中継される予定です。また、録画したものをインターネットで視聴できるように準備を進めております。

岩上チャンネル
http://iwakamiyasumi.com/ustream-schedule/ustream5

私は、講演の部で司会を担当させて頂きます。お時間のある方は、是非ご覧下さい。後日、録画もご覧頂けるよう準備しております。

それから、私が、「究極の悪」の一つであると考えている創価学会池田カルト一派に対する損害賠償請求裁判を起こします。

被告となるのは、原田稔氏(創価学会会長)、山本哲也氏(創価学会副会長)、田村隆雄氏(創価学会副会長)、佐々木信行氏(創価学会員で、香川大学教授)です。

裁判の日時は、2011年3月1日(火)午後1時15分です。場所は、東京地方裁判所民事第12部709号法廷です。

この裁判の詳細は、後日このブログで紹介します。皆様方のご支援を心よりお願い申し上げます。

(転載終わり)

②【ブログ記事】[特別シンポジューム・宗教とは何か?①創価学会]を御覧ください!2012-09-10

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d5eb9ab49ef18aa20238328987a2beb1

[特別シンポジューム・宗教とは何か?①創価学会]

(終わり)

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[2013/01/10 22:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日木曜日(1月10日)[YYNewsLive今日の一言」:魚住昭氏の記事「検察の暴走で 見失われた政権交代の意義」は一番肝心な点を全面否定している!
■本日木曜日(1月10日)[YYNewsLive今日の一言」:魚住昭氏の記事「検察の暴走で 見失われた政権交代の意義」は一番肝心な点を全面否定している!

① No1 51分55秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8386034



(1)今日のトピックス:

①今朝8時からのテレビ朝日「モーニングバード」の「そもそも総研たまペディア」では玉川キャスターが「日本経済はどうなるか」のテーマで国際情勢調査の田中宇(さかい)氏と同志社大学院教授浜距子教授にインタビューしていた。

二人の答えはほぼ同じで以下のようなるだろうとの予測を話していた。

・米国の「財政の崖」が回避されたと報道されているが実際は2月下旬までに延期さただけである。3月以降財政支出削減がどちらにしても実行されるので米国経済は落ち込むだろう。財政出動ができないのでFRBが金融緩和と称して大量の米ドル紙幣を印刷して銀行供給するしかないが、企業は景気が上向くとは見ていないので借金するリスクは負わない。じゃぶじゃぶのドルは結局投機資金となって株や債権や土地や金や原油や穀物などに得され価格が冒頭するだろう。

・オバマ大統領は米国の製造業を復活させて安いドルで外国へ輸出させることで雇用を生み景気を回復させるように持っていくので、安いドルと安い円の競争となる。ドルは基軸通貨なので相対的に強く最初は円安が先行するだろう。

・円安が進行すると日本国債の価格が下落し金利が上昇するだろう。国債の金利が上がれば銀行の貸し付け金利や住宅ローンの金利の金利も上がるだろう。

・円安で輸入品である原油や液化天然ガスや原材料や食料品の価格が上昇するが、グローバル化競争の中で価格に転嫁でいないので、企業は労働者の賃金を減らすことでコスト削減を行うだろう。円安によって日本国民は輸入品の価格上昇と賃金の現象という2重苦に苦しむだろう。

以上は田中宇氏の答え

・日本人は鏡に映っている自分の姿を正面から見ないで映画「夕日の3丁目」のように高度成長経済の夢をまだ見ているのではないのか?

・今一番の問題はグローバリぜーションの中で、日本だけで財政出動し金融緩和し日銀がじゃぶじゃぶと円を印刷すれば再び「強い経済=高度成長」が実現すると思い込んでいる政治家と国民ががいることだ。

・すでに成熟社会=低成長社会になった日本にふさわしい新しい価値観、世界観を持つべきだ。

以上は浜距子教授の答え

至極まっとうな意見を取り上げたこの番組は、大手マスコミの「アベノミックス礼賛」報道の嵐の中では大変貴重なものでした。

②中世自由都市であった独仏国境の町「ストラスブルグ」は戦争のたびに5回国が変わった!

1)ローマ人が都市を築き「アルゲントラトゥム」Argentoratumと呼んだ。

2)ローマ帝国がライン川をゲルマニアとの国境としていたのでローマ領となった。

3)455年フン族に破壊されたがフランク族によって再建され後に神聖ローマ帝国に属した。

4)カトリック教会がシュトラースブルク司教座を設置。毛織物業も発展成立し交通の要衝でもあったシュトラースブルクは大いに発展する。当時の司教ヴァルター・フォン・ゲロルズエック(Walter von Geroldseck, 1231年 - 1263年)の軍隊をハウスベルゲンの戦いにて打ち破り1262年に自由都市となった。

5)1697年の大同盟戦争の講和条約(レイスウェイク条約)でフランス王国に編入 一回目
6)1870年-1971年の普仏戦争でプロイセンが勝利しドイツ帝国領に編入 二回目

7)第一次世界大戦でフランスが勝利すると1919年に再びフランス領となる 三回目

8)第二次世界大戦で1940年ドイツが自国領とする 四回目

9)1944年に連合国がドイツ・ナチスに勝利しフランス領に復帰 五回目

(2)今日のテーマ:ジャーナリスト魚住昭氏の記事「検察の暴走で見失われた政権交代の意義」は一番肝心な点を全面否定している!

雑誌「世界」1月号には読み応えのある記事が満載だが、ジャーナリスト魚住昭氏の記事「検察の暴走で見失われた政権交代の意義」は一見まともな内容に見えるが、一番肝心なところを全面否定していて「核心をわざと逸らせている」印象をもった。

魚住昭氏は一連の「小沢事件」について、東京地検特捜部の部長・副部長クラスを中核とする「全面戦争派」が一線検事や上層部の「消極派」の反対を押し切って暴走した結果であり、巷でよく言われている「麻生内閣の指示」や「アメリカの差し金」などは「荒唐無稽な陰謀論」として一蹴している。

【記事抜粋】

・検察の捜査対象となったのが、なぜ小沢一郎氏だったのかについては様々な立場から分析がなされている。当時の麻生政権による支持という説に止まらず、はてはアメリカの差し金であるという陰謀説まで出ているが、これは問題の構造を単純化する荒唐無稽な話してといってよい。(87ページ)

・明治以来、長年にわたって培われてきた検察組織の自主性を多分知らないのだと思う。検察は法律の建前からいっても、時の政権や外部勢力によって左右される要素の極めて少ない。独立した官僚集団である。(87ページ)

【私の意見】

・検察が「独立した組織」など思っている人はもはやいないであろう。日本の検察が、時の政権や米国支配層の利益に反する捜査や起訴を決してしないことはもはや常識だろう。
・東京地検特捜部はGHQが隠匿物資摘発のために設立した米国諜報組織の直轄組織であった。

・歴代の東京地検特捜部部長は在米日本大使館の公使や一等書記官として4-5年滞在し CIAから直接教育を受けてきたと言われている。

・戦後日本の政治が米国支配層を後ろ盾にする「対米従属」政治家と国益を重視する「対米自立」政治家の権力闘争の歴史であったことは、孫崎享氏の著書「戦後歴史の正体」に書かれている事実である。

・魚住氏は一連の「小沢事件」が東京地検特捜部と大手マスコミを使って小沢一郎政権阻止のために「米国支配層」と「日本の利権・特権階層」が仕掛けた「戦後最大の政治謀略」であることになぜ言及しないのか?

・私は魚住氏が「独立した検察組織」の中で「東京地検特捜部全面戦争派」が「消極派」の制止を振り切って暴走したと結論づけている理由が理解できない。

(3)今日のお知らせ:

① New! 人権と報道・連絡会の定例会1月11日(金)18時半~21時

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

テーマ:「尼崎事件・顔写真取り違え」報道検証。

講師:誤写真被害者の代理人を務める在間秀和弁護士、同志社大学教授・浅野健一さ


主催:人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)
(http://www.jca.apc.org/~jimporen/)

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、事件と無関係の女性の顔写真が被告人女性の写真だ
として多くのメディアに掲載されました。誤写真を最初に報道したのは10月19日
の日本テレビ。女性の長男が19年前に尼崎市内の小学校に入学した時の記念写真を
切り取って使ったものです。他の民放とNHK、朝日新聞、神戸新聞以外の主要新聞
も同じ写真を使いました。被告人女性の弁護人・高木甫弁護士が女性と接見した際、
報道されている写真を見せたところ、「自分ではない」と断言。写真が撮られた入学
式に行っていないことも判明し、各社は最初の報道から12日後、一斉におわびをし
ました。一方、兵庫県警は11月7日、被告人女性の顔写真を報道機関に接写させ、
それが繰り返し大々的に流されています。例会では、写真取り違えの報道被害者代理
人をされた在間弁護士から、事実経過、報道被害の経過をおうかがいするとともに、
この問題を調査した浅野教授の報告をもとに、誤報の背景にある過熱した実名報道競
争について考えます。

2月定例会も日程が決まっています。2月8日(金)午後6時30分から同じ会場で
「陸山会事件」報道を検証します。小沢一郎氏が強制起訴され、無罪が確定したこの
事件について、小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士から裁判の概要・問題点を報告してい
ただき、民主党政権つぶしに加担した報道の問題点も検証します。

会員以外も参加自由、資料代300円です。お気軽にご参加ください。

②1月17日(木) オリンパス第3次訴訟/第1回口頭弁論 AM10:00~東京地裁527号法廷 

原告:オリンパス社員 浜田正晴氏

被告:K総務人事本部長(個人の責任を求める)

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官(民事第19部合議B係労働部)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html

③2月1日(金)オリンパス第2次訴訟/第3回口頭弁論 午前10:30~東京地裁415号法廷

原告:浜田正晴氏

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

渡部勇次裁判長,塚原聡裁判官,中村玲子裁判官(民事第1部 合議1係)

④1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

   三重県四日市市日永東1丁目2-25

   tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

⑤1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となりますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

     http://dailycult.blogspot.jp/

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

(3)今日の海外情報:2013.1.010

①米銃規制強化へ大統領令も、副大統領「あらゆる手段検討」

2013年 01月 10日 ロイター

[ワシントン 9日 ロイター] バイデン米副大統領は9日、オバマ政権が銃犯罪を食い止めるために速やかに行動すると述べ、議会の承認を必要としない大統領令を含め、あらゆる手段を検討するとの考えを示した。

コネティカット州の小学校で先月起きた銃乱射事件を受けて設置された銃規制検討チームを率いるバイデン副大統領は、規制強化への政治的合意に向けて、規制推進派や反対派と協力するとしながらも、「対策を取ることが極めて重要だ」と述べ、必要があれば、オバマ大統領が大統領令を発令する用意があると明言した。

バイデン副大統領はこの日、銃規制強化に向けて銃犯罪犠牲者の遺族や規制推進派とホワイトハウスで会談。10日には、全米ライフル協会(NRA)など規制反対派とも会う予定

②中国汚職で16万人が処分 (ATV 上海RTS )

中国で去年1年間に汚職や職権の乱用などによって処分された共産党幹部や政府の官僚らが、16万人あまりにのぼっていたことが明らかにされました。処分の対象者はおととしよりも12点5%増えているということで、失脚した重慶市の元トップ、薄煕来氏らも含まれています。また、最近の不正摘発の多くは、インターネット上での市民からの告発が端緒となっているということです。

(4)今日の国内情報:2013.1.10

①大阪高2自殺 顧問「他部員にも体罰」

2013年1月10日 東京新聞

大阪市立桜宮高二年でバスケットボール部主将の男子生徒=当時(17)=が顧問の男性教諭(47)から体罰を受けた後に自殺した問題で、大阪市教育委員会は九日、顧問がほかの部員への体罰も認めていることを明らかにした。「発奮させるためだった」と説明しているという。

バスケット部員五十人へのアンケートでは二十一人が体罰を受けたと証言。多くの部員が常態的に体罰被害を受けていたとみられる。学校はバスケット部以外の生徒も含め、体罰の有無を問うアンケートをあらためて実施する方針。大阪府警も暴行容疑などを視野に捜査。部員や教職員らに事情を聴き、立件の可否を判断する。

桜宮高の佐藤芳弘校長は九日の記者会見で、バスケット部副顧問ら教員二人が、自殺前日の練習試合の際の顧問による体罰について「恩師の指導に口出しできなかった」と黙認していたことを明らかにした。二人は同校の卒業生。

大阪市教委によると、大阪府警都島署から八日にあった電話で、市教委の事務局職員にも事情聴取する予定であることを告げられたという。体罰について、市教委がどのような情報を把握していたかを関係者から確認する目的とみられる。

市教委は、原則として市立学校の教諭を在籍期間七~十年で別の学校に異動させる基本方針を掲げている。しかし、このバスケット部顧問については一九九四年から十八年間にわたり桜宮高に勤務させていたことを明らかにした。部活で実績も上げていたことから、原則に反し残留させていたとみられる。

桜宮高は体育科やスポーツ健康科学科を設けて特色ある教育を売りにしており、市教委は「顧問のような専門性が高い教員は、異動のチャンスが少ないのが現状だ」と説明している。

顧問の教諭が十八年間にわたりバスケット部を指導する中で体罰を容認する閉鎖的な環境が生まれた可能性もある。

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[2013/01/10 14:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日水曜日(1月0日)[YYNewsLive今日の一言」:池田大作創価学会名誉会長は生存しているがもはや創価学会の司令塔ではない!
■本日水曜日(1月0日)[YYNewsLive今日の一言」:池田大作創価学会名誉会長は生存しているがもはや創価学会の司令塔ではない!

① No1 70分36秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8367060



(1)今日のトピックス:

① 安倍首相が日本を大格差社会に陥れたA級戦犯・竹中平蔵氏を「競争力会議」のメンバーに起用!

▲ 競争力会議 竹中が安倍内閣の命取りになる

(日刊ゲンダイ2013/1/8) 「日々坦々資料ブログ」より

◆国民も仰天!麻生財務省も激怒

また、あの男が戻ってきた。テレビを見ていて、「ゲゲッ」と思うのが竹中平蔵氏だ。安倍内閣は7日、内閣官房に「日本経済再生本部」を新設し、看板を掲げた。再生本部には全閣僚が参加し、その傘下に民間人による「産業競争力会議」を設ける。竹中は、この「競争力会議」のメンバーに入る。で、TVに出てくる出てくる。例によって、立て板に水でしゃべりまくり、さながら、安倍内閣の閣僚みたいだ。しかし、この男が過去に何をやったか。決して忘れてはならない。

竹中といえば、小泉内閣で金融・経財相や総務相を歴任。経済政策の司令塔として、格差を拡大させた張本人だ。

金融相時代は日本振興銀行を異例のスピードで認可し、郵政民営化に代表される「民営化」や「規制緩和」を推し進め、外資をボロ儲けさせた“売国奴”でもある。揚げ句が参院議員任期を4年も残して、トンズラした無責任男だ。評論家の佐高信氏も驚いていた。

「そんな人物を経済政策を担う会議のメンバーに加えるということは、安倍内閣は内外に『再び格差を拡大させる』と宣言したようなものですよ。まして、竹中氏には数多くの疑惑が積み残されている。日本振興銀行をつくった木村剛氏は逮捕された。認可した竹中氏はなぜ、無傷なのか。学者時代は日本と米国を行き来することで、課税を逃れている“逃税”も指摘された。さらに規制緩和で儲けた外資の手先ともいわれました。そんなこんなで、しばらくは表舞台から消えていたのに、選挙前に維新の会の候補者選定に関わり、ちゃっかり安倍内閣で復活した。自民党のいい加減さ、ケジメのなさの象徴です」

◆安倍はナーンにも人事がわかっちゃいない

竹中抜擢の背景には菅官房長官の影がちらつく。竹中総務相のときに菅は総務副大臣として仕えた仲だ。

「で、当初は経済財政諮問会議のメンバーに入れようという動きもあった」(事情通)という。
しかし、麻生財務相が反対して潰し、その結果、産業競争力会議に回ったとされる。

「こうした経緯を見ても分かるように、竹中さんは内閣の火種になりますよ。麻生さんとは犬猿の仲だし、内閣官房参与になった飯島勲・元首相秘書官とも折り合いが悪い。大体、国土強靭化でバラマキをやろうとしている安倍政権と新自由主義者の竹中氏とは路線が違う。この人事は整合性がないのです」(自民党関係者)

それなのに、安倍内閣が竹中を起用するのは菅の薦めだけでなく、安倍のお気に入りだからだ。「一種のお友達。安倍さんはまだ人事が分かっていない」(同)とこき下ろされているし、今後、竹中がでしゃばれば、必ず、軋轢(あつれき)を生む。月内にも経済戦略の議論を始めるというが、発足前から空中分解しそうな雲行きだ。

【県連記事】■「小泉構造改革」は弱者を見殺しにする 山崎康彦 
        2008/01/01 JanJan

http://janjan.voicejapan.org/living/0801/0712308210/1.php  

「小泉構造改革」は弱者を見殺しにする 

(2)今日のテーマ:「池田大作創価学会名誉会長は生存しているがもはや創価学会の司令塔ではない!」

ジャーナリスト中野潤氏が雑誌「世界」1月号に「漂流する巨大宗教団体・創価学会、迷走する公明党」という創価学会の最新の動向に関する記事を掲載している。

この記事の中で「2012年9月11日午前、東京・信濃町の聖教新聞本社ビル正面に黒塗りの高級車がゆっくりと近づいた。おもむろに開いた後部座席の窓から顔を出したのは、創価学会名誉会長で創価学会インターナショナル(SGI)会長の池田大作(84)だった。池田が帽子を持った手を振ると、ビルの前に集まっていた褐色の肌の若者たちからどよめきが上がった。世界55カ国・地域からそこに参加したアフリカかっく校の青年約20人が新聞社を見学するのに合わせて激励に訪れるという「」サプライズ」を演出した。創価学会の機関紙・正教h新聞は、「感激のあまり涙ぐむ若者もいた」などと伝えた」
以下に記事の重要部分を抜粋して記します。

・日本最大の宗教団体である創価学会の絶対的カリスマ指導者・池田大作しが2010年5月の本部幹部会への出席を最後に人前から姿を消した2年半。脳梗塞を患っていると言われ重体説も流れていた。

・だが、2012年に入ってから池田は、自宅同様に使っている創価学会第二別館に、会長の原田稔と副理事長の長谷川重夫という二人の側近に加えて、理事長の正木正明や副会長で事務総長の谷川佳樹、それい前会長の秋谷栄之助らも頻繁に呼び出すようになっていた。そのため、池田の病状はやや回復していると囁かれていたのだが、アフリカ青年たちへの「激励」はそれを裏付ける形となった。

・だがdぴ時に、池田がもはや陣頭指揮をとれない状態に陥っていることも次第に明らかになってきている。骨肉の争いを繰り広げてきた元公明党委員長・矢野絢也と学会との裁判で、2012年2月、和解が成立し、関係者を驚かせたが、こうした学会にとって極めて重要な案件さえ、池田が明確に指示をだした形跡は見当たらない。

・学会幹部によれば、東京高裁の和解勧告を受けた折衝は、副会長であり学会の弁護士グル―プトップの八尋頼雄を中心に進められ、それを会長の原田、理事長の正木、事務総長の長谷川という、今の学会を事実上動かしているトップ三人が承認したという。

・この裁判は「ポスト池田」の最有力候補と言われる谷川が当事者の一人であったため、和解は谷川が自らの会長就任に向けた足かせを取り除くために主導したとも指摘されているが、いずれにせよ池田が関与した痕跡はない。

(記事抜粋終わり

【参考資料】

▲ 創価学会幹部の年収一覧(平成5年度(1993年)~7年度(1995年)まで)

「国民が知らない創価学会の正体」より http://kanbusyotoku.99k.org/ 

(転載)

※現在では税務署の公示が廃止されています

(名誉会長)池田大作

平成5年度の所得 4億円 (納税額 1億3551万円)
平成6年度の所得 7億円 (納税額 2億4109万円)

(会長)秋谷 栄之助

平成5年度の所得 5770万円 (納税額 1886万円)
平成6年度の所得 5500万円 (納税額 1810万円)
平成7年度の所得 6213万円 (納税額 2050万円)

(理事長)森田 一哉

平成5年度の所得 5424万円 (納税額 1758万円)
平成6年度の所得 4850万円 (納税額 1550万円)
平成7年度の所得 4889万円 (納税額 1560万円)

(副会長)八尋 頼雄

平成5年度の所得 5070万円 (納税額 1627万円)
平成6年度の所得 3748万円 (納税額 1138万円)
平成7年度の所得 3810万円 (納税額 1161万円)

(副会長)上田 雅一

平成5年度の所得 3889万円 (納税額 1190万円)
平成6年度の所得 3587万円 (納税額 1045万円)

(副会長)青木 亨

平成6年度の所得 3635万円 (納税額 1024万円)

ソース:税務署 所得税法第233条の規定による所得税額等の公示(貴重な資料なので保存推奨)

http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/140040

(転載終わり)

(3)今日のお知らせ:

① New! 人権と報道・連絡会の定例会1月11日(金)18時半~21時

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

テーマ:「尼崎事件・顔写真取り違え」報道検証。

講師:誤写真被害者の代理人を務める在間秀和弁護士、同志社大学教授・浅野健一さ


主催:人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)
(http://www.jca.apc.org/~jimporen/)

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、事件と無関係の女性の顔写真が被告人女性の写真だ
として多くのメディアに掲載されました。誤写真を最初に報道したのは10月19日
の日本テレビ。女性の長男が19年前に尼崎市内の小学校に入学した時の記念写真を
切り取って使ったものです。他の民放とNHK、朝日新聞、神戸新聞以外の主要新聞
も同じ写真を使いました。被告人女性の弁護人・高木甫弁護士が女性と接見した際、
報道されている写真を見せたところ、「自分ではない」と断言。写真が撮られた入学
式に行っていないことも判明し、各社は最初の報道から12日後、一斉におわびをし
ました。一方、兵庫県警は11月7日、被告人女性の顔写真を報道機関に接写させ、
それが繰り返し大々的に流されています。例会では、写真取り違えの報道被害者代理
人をされた在間弁護士から、事実経過、報道被害の経過をおうかがいするとともに、
この問題を調査した浅野教授の報告をもとに、誤報の背景にある過熱した実名報道競
争について考えます。

2月定例会も日程が決まっています。2月8日(金)午後6時30分から同じ会場で
「陸山会事件」報道を検証します。小沢一郎氏が強制起訴され、無罪が確定したこの
事件について、小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士から裁判の概要・問題点を報告してい
ただき、民主党政権つぶしに加担した報道の問題点も検証します。

会員以外も参加自由、資料代300円です。お気軽にご参加ください。

②1月17日(木) オリンパス第3次訴訟/第1回口頭弁論 AM10:00~東京地裁527号法廷 

原告:オリンパス社員 浜田正晴氏

被告:K総務人事本部長(個人の責任を求める)

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官(民事第19部合議B係労働部)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html

③2月1日(金)オリンパス第2次訴訟/第3回口頭弁論 午前10:30~東京地裁415号法廷

原告:浜田正晴氏

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

渡部勇次裁判長,塚原聡裁判官,中村玲子裁判官(民事第1部 合議1係)

④1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

   三重県四日市市日永東1丁目2-25

   tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

⑤1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

     http://dailycult.blogspot.jp/

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

(3)今日の海外情報:2013.1.09

①ユーロ失業率が悪化 11.8%に(F2 )

ユーロ圏17か国の去年11月の失業率は11.8%と、前の月より0.1ポイント悪化して、単一通貨の導入以来最悪を更新しました。失業率が最も高かったのは、スペインの26.6%で、次いで、ポルトガルが16.3%、アイルランドが14.6%と、EUなどから支援を受けて財政緊縮を行っている国々で厳しい状況が続いるほか、イタリアは11.1%、フランスも10.5%といずれも悪化しています。

②中国の強制労働問題、政府が年内にも制度改革の意向

2013年 01月 8日 ロイター

[北京 7日 ロイター] 中国で現在も続く強制労働の問題について、中国政府は年内にも制度改革に取り組む意向を表明した。国営新華社が7日伝えた。

この「労働を通じた再教育」制度は、公安が軽犯罪に当たると判断した場合、裁判手続きを踏まず最長4年間身柄を拘束できるもので、1957年以降継続している。

国営新華社は「この日開かれた全国政法工作会議によると、中国政府は、議論されている労働を通じた再教育をめぐる改革を今年推進する意向を表明した」とした。

新華社によると、中国国内には同制度の下、350の収容施設があり、収容者は約16万人に上る。

(4)今日の国内情報:2013.1.09

①防衛安倍色鮮明 11年ぶり予算増へ

2013年1月9日 東京新聞

防衛省は二〇一三年度予算の概算要求で、一二年度より約千二百億円、2・6%増の約四兆七千七百億円を計上した。認められれば、防衛予算は十一年ぶりの増額になる。安倍晋三首相は、就任後はタカ派的な言動を抑え、経済政策を最優先にしているが、防衛分野では「安倍カラー」が鮮明になった。(生島章弘)

Q 防衛予算の概算要求が増えた理由は。

A 自民党が衆院選で、自衛隊の人員や装備、予算の拡充を訴え、新たに盛り込まれたからだ。沖縄県・尖閣諸島など領土をめぐる緊張の高まりを受け、安倍晋三首相は「日本の領土、領海は断固として守る」と繰り返してきた。政権を取ったことで、従来の概算要求を白紙にし、公約を実行に移した。米国の新型輸送機MV22オスプレイの購入を検討するための調査・研究費八百万円は象徴的だ。

Q なぜ防衛予算は減り続けたのか。

A 国の借金が膨らみ、社会保障費が年々増えていることが大きい。当初予算の比較で防衛予算が減り始めたのは、防衛庁時代の〇三年度。二〇〇〇年代初めは四兆九千億円台だったが、一二年度は四兆六千五百億円と、ピーク時を三千億円ほど下回る規模だ。民主党政権下で昨年九月に行われた一三年度の概算要求では、こうした流れをくみ、前年度比六百二億円減に抑えていた。

Q 予算増額は、首相が改憲で実現を目指す「国防軍」への布石か。

A 防衛省は、北朝鮮によるミサイル発射や尖閣を含む南西諸島の防衛など、目の前の課題に素早く対応する体制を整備するためだと説明している。

ただ、首相は集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に意欲を示し、政府は年内にも「安倍カラー」を反映した新たな防衛計画の大綱と、中期防衛力整備計画を策定する見通しだ。今回の予算増額が直接、国防軍に結び付くわけではないが、自衛隊の役割を大きく拡大する第一歩になる可能性は否定できない。

②桜宮高、自殺の主将に体罰集中か 「よりきつく怒られる」

2013年1月9日 共同・東京新聞

大阪市立桜宮高2年でバスケットボール部主将の男子生徒が、顧問の男性教諭から体罰を受けた後に自殺した問題で、生徒が顧問に宛てた手紙に「ほかの部員と同じミスをしても主将だから、よりきつく怒られる」という趣旨の記述があったことが9日、分かった。市教育委員会が明らかにした。

生徒は手紙を顧問に渡す前に自殺した。市教委は、生徒が自分に体罰が集中する理不尽さを苦に自殺した可能性もあるとみて調べている。

市教委によると手紙には「ほかの部員が同じプレーをしても怒られないが、キャプテンの僕だったらきつく怒られる」という内容の記述があった。

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本日火曜日(1月08日)[YYNewsLive今日の一言」:米国大統領選挙における「不正工作」の実態!
■本日火曜日(1月08日)[YYNewsLive今日の一言」:米国大統領選挙における「不正工作」の実態!

① No1  45分15秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8347558



(1)今日のトピックス:

① 米国大統領選挙における「不正工作」の実態!

昨年12月の総選挙において組織的な「不正工作」が行われたのではないかとの疑惑が
ネットを中心に噴出していますが、「不正工作などなかった。陰謀論者の妄想だ」などと主張する「打消しキャンペーン」が大がかりに実施されているように見えます。

雑誌「世界」1月号掲載の宮前ゆかり氏の記事「米国グラスツール運動リスクとチャンス」の中で、オバマ大統領が再選された先の米大統領選挙で共和党陣営による大がかりな「不正工作」が具体的に紹介されています。

この記事を読むと「国家の最高権力」をめぐって、民主党オバマ大統領から権力奪還を目指す共和党ロムニー候補陣営のすさまじい限りの「不正工作」が実行されたことがわかります。

同じく「政権交代」を目指した安部自民党陣営が、「国家の最高権力」の奪取のために、衆議院選挙と都知事選挙で組織的な「不正工作」を行った可能性は全面的に否定することはできないと思われます。

組織的な「不正工作」がどの部分でどのように行われたの「真実」は、強制力を持つ警察と検察が捜査を実施するか、あるいは内部協力者が内部告発することでしか明らかにされないでしょう。

記事の重要部分を抜粋しましたのでお読みください。

【2012年の不正選挙】

不正選挙は昔から絶えないが、近年ではその手段が多様化、組織化され、特に電子投票マシンが採用されてからは追跡や検証が困難なサイバー犯罪の領域へと進行している。不正選挙には大きく3っつの段階がある。

(1) 選挙権抑圧

投票者登録を妨害したり、登録の官僚した有権者に投票用紙を郵送しなかいなど、有権者基盤を縮小する企みには目に余るものがある。

・スーパーの前などに偽の投票登録所を設け、集めた登録情報を破棄する事件が各地で発覚した。

・フロリダ州では、少なくとも10のカウンテイで偽の投票者登録が見つかっており、住民に「あなたには投票する資格は有りません」とい嘘の手紙も届いた。

・フロリダ州のピナーラ・カウンテイでは、投票当日の朝、投票日が水曜日まで延びたので水曜日に投票するようにとの録音メッセージが数百人の市民に届けられた。

・投票日当日、ミシシッピー州では、、何千票にも及ぶ投票者登録が処理されないまま放置されていたことが発覚し、NAACP(全米黒人地位向上委員会)がカウンテイの書記官を訴えている。

・オハイオ州では、黒人有権者に対し投票用紙ではない不在者投票と記された要旨がわたされていることも発覚した。

(2)投票妨害・脅迫

投票者に対する計画的な妨害や脅迫は全米各地で近年過激になってきている。

・オハイオ州とウイスコンシン州では、貧困層や移民人口の多い地域に、「不正投票は重罪だ」と書かれた200近くの野外掲示板が出現した。この広告主が誰なのか、野外広告掲示板を運営するクリアチャネル広告会社は明らかにしなかった。

・組織化された投票妨害の典型的なもう一つの例は、テキサス州に本拠を置くTrue The Voteという組織の活動だ。主にヒスパニック系有権者の投票を抑圧する目的で人種差別を煽り、「公正な選挙実現」という名目で投票場内に「投票監視人」を送り込んで威嚇や脅迫を行う。交通違反の罰金が未払いだったり、養育費滞納など「逮捕の可能性」がある人々が敬遠するよう¥に、制服姿の警察官を配置したり、移民や有色人種の住民の多い地区の投票場前にパトロールカーを停めて威圧的な雰囲気を作り出す。

(3)投票結果捏造

投票マシンの不具合や不正アクセス、投票データーのねつ造、隠ぺいおよび破棄など、電子投票マシンにかかわる不正行為や誤作動を監視する手段は今だに脆弱だ。

・今回の大統領選挙では新たにまた一つ不正選挙を抑制し検証するシステムが外された。アラスカ、ルイジアナ、ネブラスカ、サウス・カロライナ、テキサスなど計20州で出口調査が廃止されたのである。

・ブッシュ対ケリーの大統領選挙で、オハイオ州の出口調査と投票マシンの結果との間に6.7%の不整合があったことから、GovTech Solutionというき企業が電子的な投票結果転覆活動に関わったとことがつきとめられたが、責任者マイク・コネルは議会で証言を行う直前飛行機事故で死亡した。コネルはカール・ローブのコンピューター・グルと呼ばれており、ブッシュ政権下で下院議会の司法委員会や諜報委員会を含む政府関連重要帰還の情報を管理していたSAMRTechのエンジニアであった。このような過去の情報管理を牛耳る州務長官の権限乱用を監視する一手段としても、出口調査を欠かせない。

・投票日の一週間前、オハイオ州の39のカウンテイに配置してある投票マシンの投票集計ソフトウエアシステムに「認定されていない」「試験段階にある」ソフトウエアのパッチが挿入されていたことが発覚した。PreePress.orgのボブ・フィトラキスとジェリー・ペロによる報告書には、全米最大のの電子投票システム製造企業ES&S社とオハイオ州州務長官との間に交わされた契約書と、投票日直z年に新たにつかされたカスタム使用の詳細が掲載されている。

・これらの事件は共和党陣営による不正行為であり、民主党の票を抑圧しようとする力がいかに大規模で組織化されたものであるかが浮かび上がる。それでもオバマが再選されたのは、過去の大子ボな不正選挙の戦略を理解し、不正予防や捏造摘発に対する多くの人員や弁護士を配置し、訴訟体制を整え、洗練された選挙対s買うに市民が積極的に参加したことが大きな要因となっている。

(抜粋終わり)

【関連記事】

■石原伸晃自民党幹事長は2009年8月30日の総選挙で [期日前投票の不正操作]で当選した可能がある! 2012-05-05

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/71def05480627922de340aa0a260556d

石原伸晃自民党幹事長は2009年8月30日の総選挙で [期日前投票の不正操作]で当選した可能がある!

(2)今日にテーマ:「アベノミックス=安倍型インフレ」はいつか来た道!

「アベノミックス=安倍型インフレ」は大企業・富裕層を潤すだけで国民生活を破壊する。国の借金がさらに積み増されそのツケは国民が払うことになるだろう!

財政出動と金融緩和による景気回復策である「アベノミックス」の結果がどのようになるのか?大失敗することは目に見えている。なぜならば小泉内閣時代の2002年から2007年までに実行された「小泉・竹中構造改革」によって結果は出ているだ。

小泉内閣時代の2002年から2007年までに景気拡大はいざなぎ景気を超えて戦後最長となり、2002年に8千円台だった日経平均は2007年には1万8千円台に乗せたが国民には「実感のない好景気」だった。なぜならばこの間も労働者の年間平均給与は下がり続けて20万円近くも減ってしまったのだ。

「小泉・竹中構造改革」で本格的に導入された米国発の「新自由主義」「市場原理主義」では、好景気の利益は従業員の給料アップに充てるのでもなく、開発や投資に振り向けるのでもなく、自分たち経営者の高額報酬と株主への高額配当に使われたのです。

「アベノミックス」で景気が回復しても、金融緩和→円安→物価高といった「安倍型インフレ」では原油や食料品などの輸入品が値上がりして給料が上がらない庶民の生活を直撃するのです。

年金制度の改正で物価上昇が加味されなくなった年金受給者の暮らしも厳しくなるのです。消費税が増税されれば国民生活が破壊されるのは目に見えているのです。

「日本の借金は1000兆円。このままいけばギリシャのようにデフォルトになる」と国家危機を煽って国民をだまして消費税増税を強行した財務官僚、3党合意の民自公政治家そして消費税増税へと世論誘導した大手マスコミは、「アベノミックス=安倍型インフレ」が国民生活を破壊し国の借金をさらに積み重ねることを一切沈黙しているのです。

賢明な国民は政府や官僚や大手マスコミに再度だまされてはいけないのです。

(3)今日のお知らせ:

New! 人権と報道・連絡会の定例会1月11日(金)18時半~21時

会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、ダイナミックビル4階、

地図:http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

テーマ:「尼崎事件・顔写真取り違え」報道検証。

講師:誤写真被害者の代理人を務める在間秀和弁護士、同志社大学教授・浅野健一さ


主催:人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)
(http://www.jca.apc.org/~jimporen/)

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、事件と無関係の女性の顔写真が被告人女性の写真だ
として多くのメディアに掲載されました。誤写真を最初に報道したのは10月19日
の日本テレビ。女性の長男が19年前に尼崎市内の小学校に入学した時の記念写真を
切り取って使ったものです。他の民放とNHK、朝日新聞、神戸新聞以外の主要新聞
も同じ写真を使いました。被告人女性の弁護人・高木甫弁護士が女性と接見した際、
報道されている写真を見せたところ、「自分ではない」と断言。写真が撮られた入学
式に行っていないことも判明し、各社は最初の報道から12日後、一斉におわびをし
ました。一方、兵庫県警は11月7日、被告人女性の顔写真を報道機関に接写させ、
それが繰り返し大々的に流されています。例会では、写真取り違えの報道被害者代理
人をされた在間弁護士から、事実経過、報道被害の経過をおうかがいするとともに、
この問題を調査した浅野教授の報告をもとに、誤報の背景にある過熱した実名報道競
争について考えます。

2月定例会も日程が決まっています。2月8日(金)午後6時30分から同じ会場で
「陸山会事件」報道を検証します。小沢一郎氏が強制起訴され、無罪が確定したこの
事件について、小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士から裁判の概要・問題点を報告してい
ただき、民主党政権つぶしに加担した報道の問題点も検証します。

会員以外も参加自由、資料代300円です。お気軽にご参加ください。

②1月17日(木) オリンパス第3次訴訟/第1回口頭弁論 AM10:00~東京地裁527号法廷 

原告:オリンパス社員 浜田正晴氏

被告:K総務人事本部長(個人の責任を求める)

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官(民事第19部合議B係労働部)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html

③2月1日(金)オリンパス第2次訴訟/第3回口頭弁論 午前10:30~東京地裁415号法廷

原告:浜田正晴氏

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

渡部勇次裁判長,塚原聡裁判官,中村玲子裁判官(民事第1部 合議1係)

④1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

   三重県四日市市日永東1丁目2-25

   tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

⑤1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

     http://dailycult.blogspot.jp/

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

(3)今日の海外情報:2013.1.08

①中国記者ら100人、怒りの声明 書き換え指示に抗議

2013年1月8日 朝日新聞

【北京=奥寺淳】中国紙「南方週末」の新年特別号が当局の指示で改ざんされ、その波紋が広がっている。同紙記者ら約100人は6日夜に抗議の共同声明を発表し、ストも辞さない姿勢を表明。7日には記者らを支持する市民が抗議活動を起こし、「言論の自由」を求めて当局を批判する異例の展開となっている。

問題の紙面は3日発売の特別号。同紙関係者らによると、特約評論家が「中国の夢 憲政の夢」と題する文章を書いたが、広東省共産党委員会の宣伝部長が書き直しを指示。習近平(シーチンピン)総書記が唱える「中華民族の偉大な復興の夢」に書き換えられた。編集者が休暇に入っている隙に、自由や平等を巡る文言が削除され、1面に宣伝部による序文まで加えられたという。

これに怒った記者らは書き換えられる前の原稿をネット上に公開。「規則違反の重大な出版事故だ」と宣伝部を批判した。

ところが、6日夜、中国版ツイッター・微博の同紙公式サイトに「読者へ」と題する声明が出され、「特別号は本紙責任者が起草したもので、ネット上のうわさは事実でない」と宣伝部の介入を否定。「時間に追われて慌ただしく、作業に手落ちがあった」ともした。

記者らはその約1時間後、「南方週末の公式微博が(当局側に)強制的に乗っ取られた」との共同声明を発表。「『読者へ』の声明は真相ではない」とし、編集委員会、ニュース部、経済部などの記者が抗議ストも辞さない姿勢を実名で訴えたが、この声明は投稿から20分弱で削除された。

7日には同省広州市の南方週末本社前で記者たちを支持する学生ら市民による当局への抗議活動があり、約1千人が言論の自由や民主を訴えた。

記者たちは、今回の事件は氷山の一角だとし、昨年に1034本の記事が書き換えられるか、ボツにされたとの声明も発表。他社の記者や弁護士らも同様の当局の介入を経験したことがあるとして、同紙の記者たちを支持する声をネット上であげ始めている。

■党、封じ込めの構え

これに対し、党当局はこうした世論を徹底的に封じ込める構えだ。メディア管理の責任者、劉雲山・党政治局常務委員は4日、北京で全国宣伝部長会議を開き、「メディアは党と政府の声をちゃんと伝えないといけない」と指示した。

党機関紙・人民日報系の環球時報は7日の社説で「西側諸国でも主要メディアが公開で政府に対抗する道は選ばない。中国でこんなことをすれば、絶対に(政府に)負ける」などと、南方週末の記者たちを支持する世論を牽制(けんせい)した。

南方週末は、独自の調査報道や政治改革を訴える論調などで市民の人気がある、公称170万部の週刊紙。一方、書き直しを指示したとされる宣伝部長は全国紙「経済日報」で宣伝工作を長く務めた後、記者を管理する党宣伝部幹部に異動。官製メディアでは典型的な「出世」で、昨年5月から広東省でメディアの引き締めを担っていた。

■「南方週末」事件の経緯

昨年末 同紙が新年特別号に「中国の夢 憲政の夢」との原稿を用意

 2日 自由や平等の表現を巡り、地元の党宣伝部が書き換えを指示

 4日 記者たちが抗議表明。宣伝部長の辞任を要求

 6日 一転して、同紙が宣伝部の編集介入を声明で否定

    記者ら約100人が「声明はうそ」とし、抗議ストも辞さぬ姿勢を表明

 7日 記者たちを支持する市民らが抗議活動

②“忠猫”が亡き飼い主にお供え イタリアで話題に

2013年1月8日 共同・東京新聞

【ローマ共同】イタリア中部フィレンツェ近郊の小さな村で、亡くなった飼い主の墓に1年以上も木の葉や小枝などをお供えしている“忠猫”が話題になっている。

地元紙によると、この猫は白と灰色の毛並みの3歳のトルド。中部モンタニャナの飼い主レンゾ・イオツェッリさんは2011年9月、71歳で亡くなった。レンゾさんに生後3カ月で引き取られ、かわいがられてきたトルドは、葬儀当日も墓地までレンゾさんのひつぎを追い掛けた。

翌日、妻のアダさんが墓地を訪ねると、墓石の上にアカシアの葉が置かれていた。その後もプラスチックのコップやティッシュペーパーなどが連日「供えられる」ようになり、多くの目撃情報からトルドが置いていたことが分かった。

(4)今日の国内情報:2013.1.08

①都立高受験拒否 猪瀬知事「反省を」 門前払い他に2件

2013年1月8日 東京新聞

東京電力福島第一原発事故で被災した福島県郡山市の中学三年男子生徒(15)が、東京都立高校の受験を希望したのに、両親がそろって都内に転居しないことを理由に都教育委員会が認めなかった問題で、都教委は昨年、福島県内の別の保護者からも同様の相談を二件受けて断っていたことが七日、分かった。

都教委は同日、方針を転換し、父母のどちらかか身元引受人が都内にいれば受験を認めると発表。被災地の福島、宮城、茨城など七県教委と全都立高校に通知した。川越豊彦入学選抜担当課長は「受験を希望する被災地の中学生が、他にもいたかもしれない」と対応の遅れを認めた。

都教委によると、別の保護者から相談があったのは昨年十月と十一月。いずれも「仕事のある父親を福島に残し母子で都内に引っ越したら、子どもに都立高校の受験資格はあるか」という電話だった。

都教委は入試要綱で、都外から都立高校を受験するには、入学日までに両親そろって都内に住むことを条件としている。担当者はいずれの電話にも、要綱どおり「両親そろって転居しなければ受験できない」と断った。

相談があったという情報は担当者レベルで止まり、課全体で共有されなかった。川越課長が把握したのは、十二月十五日に都内の中学校から男子生徒の受験資格について相談があった後。内部で方針見直しの議論が本格化したのは、本紙の取材を受けた昨年十二月中旬以降だった。

この問題を本紙が今月七日朝刊で報じた後、都教委や都の都民の声課に「柔軟に対応してほしい」「憤りを感じる」と非難する電話やメールが十件あったという。

川越課長は「お役所仕事と言われても仕方ない。高校入試に求められる厳正さと公平性は大切にしつつ、被災地の状況にも配慮する対応を、早い段階でできれば良かった」と話した。

◆ツイッターで表明

東京都教育委員会が被災地の中学生の都立高校受験を認めなかった問題で、猪瀬直樹知事は七日、都教委の担当部局に反省を促したことを自らのツイッターで明らかにした。

 知事の投稿は「東京新聞に載った都立高校受験不可の件は解決済みです。杓子(しゃくし)定規な対応、反省するようあらためて注意しました」という内容。これを引用して自分のツイッターで発信したのは、約四時間で百六十人以上にのぼった。

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[2013/01/08 14:39] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【ブログ記事】昨日の東京新聞朝刊掲載山口二郎氏の 【本音のコラム・政権 交代の意義】に異議あり!
■【ブログ記事】昨日の東京新聞朝刊掲載山口二郎氏の 【本音のコラム・政権 交代の意義】に異議あり!


【記事全文】

1月7日(月)付け東京新聞朝刊に掲載された文章山口二郎氏の記事【本音のコラム・
政権交代の意義】

昨年末に発足した安倍政権は、原発再開など次々と政策転換を打ち出している。
私はそうした新政策には、ことごとく反対だが、選挙で国民の信託を受 けた政
権が、自分たちの持論を具体化すること自体には、やめろということはできな
い。むしろ、選挙の際に国民に訴えたことを、超時期に実行するの が民主主義
の理念にかなった行動ということになる。それこそが、「政権交代のある政党政
治」の実質である。

国民は、誤った選択をしたと思えば、次のs年居で政権党を入れ替えればよい。
今の段階で必要なのは、安部晋三首相に任せっきりにするのではなく、 自民党
を勝たせたことが、どのような日本社会の姿につながるのか、どのような国際環
境を作り出すのかを、見極めることである。

安倍自民党が参議院選まで安全運転に徹することには、二つの可能性がある。野
党時代に叫んだ威勢の良いスローガンと現実の政権運営は別と割り切 り、新著
0ゥな政権運営を続けるなら、それは日本のためになる。しかし、憲法改正など
の野望を実現するために、参院選までの半年間を偽装穏健派で 通すならば、そ
れは国民を裏切ることになる。

与野党ともに、正直に目標を騙らなければならない。国民も、政権の行状をしっ
かりと覚えておかなければならない。民主主義には記憶力が必要であ る。

【私の意見】

山口二郎氏のコラム記事は「総選挙は正当であった」ことを前提に書かれている
が、総選挙の正当性こそが問題であることが一切書かれていない。

山口氏がコラムの中で一切触れていない問題点は以下の通りです。

1)最高裁が現行の区割りでの総選挙は「1票の格差が大きく違憲状態である」
との判決を出しているにもかかわらず「違憲状態のまま」同じ区割 りで総
選挙を行ったこと。

2)「衆議院の解散権は首相の専権事項」の法的根拠が憲法にも内閣法にもどこ
にも明記されていないことに一切触れていないこと。憲法第41条 「国会
は国権の最高機関で  あり唯一の立法機関である」との規定に従えば「衆議院
の解散権は国会にある」と規  定するのが正しい。

3)大手マスコミは「国民の生活が第一」の存在と活動を無視する情報遮断を徹
底的に行った。特にNHKは「世論調査」の結果として、自民党支持25.6%、
民主党支持15.0%、生活支持0.8%と露骨な偏向報道を繰り返した。

4)有権者の25%しか自民党に投票しなかったのに自民党は衆議院の79%の
議席を獲得したという、民意がまったく反映されない現行の「小選挙区比例代表制」
の欠陥を一切不問にしている。

5)野田前首相は当初自民党が要求する「年内総選挙」を拒否していたが、昨年
11月14日に行われた安倍自民党総裁との「党首会談」で「11 月16日解散」
を突然言いだし安倍自民党総裁が「(12月)16日総選挙ですね」と事前に知らさ
れていたかのように応じたために年内解散 が決定した。このことは、野田民主党と
安倍自民党が総選挙への準備不足と資金不足の「国民の生活が第一」を年内解散強行
で壊滅させる共通 の目的があったからだ。

6)自動読み取りシステムを開発した(株)ムサシという民間企業に選挙事務を
すべて丸投げにしたこと。ソフトが改ざんされていたのではないかとの疑惑が噴出
している。

7)総選挙の集票作業で組織的な不正工作が行われたのではないかとの疑念が出ている。

投票所に行列ができていたのに投票率が戦後最低であった不思議、
野田首相の得票数が16万票、三宅雪子氏2万8000票の不思議
都知事選で猪瀬氏430万票、宇都宮氏89万票の不思議

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[YYNews年間購読」のお願い!(2013.01.07)
▲[YYNews年間購読」のお願い!(2013.01.07)

私は2007年9月にブログ「杉並からの情報発信です」を開始し今年で6年目になりますが。お陰様でブログへのトータル閲覧者(ページビュー)が704万人、トータル訪問者(IP)が280万人となりました。

改めて御礼申し上げます。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

杉並からの情報発信です

私がブログを書き始めた理由は、大手マスコミが流す情報は政府や政党や官僚や財界や米国支配層など、いわゆる日本や世界を実質的に支配している「特権・利権勢力」の利益を守るために情報遮断と情報操作と世論誘導され国民を洗脳する「道具」でしかないこと、「真実と事実」が国民の目から隠されていることがわかったからです。

私は日本と世界を一部の「特権・利権勢力」の支配から解き放ち、真の「主権在民社会」を実現し貧困や自殺や失業や差別や格差をなくすためには、政府や政党や官僚や財界や米国支配層の利益 のために「大本営発表」報道を垂れ流す大手マスコミに騙されない「自立した賢明な国民」が最低1000万人必要だとの確信を持っています。

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[2013/01/07 15:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日月曜日(1月07日)[YYNewsLive今日の一言」:北海道大学教授山口二郎氏の【 本音のコラム・政権交代の意義】に異議あり!をご覧ください!
■本日月曜日(1月07日)[YYNewsLive今日の一言」:北海道大学教授山口二郎氏の【 本音のコラム・政権交代の意義】に異議あり!をご覧ください!

① No1 65分35秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8325220



(1)今日のトピックス:

① 昨日の東京新聞朝刊に掲載された北海道大学教授山口二郎氏の【本音のコラム・政権交代の意義】に異議あり!

【記事全文】【本音のコラム・政権交代の意義】山口二郎

昨年末に発足した安倍政権は、原発再開など次々と政策転換を打ち出している。私はそうした新政策には、ことごとく反対だが、選挙で国民の信託を受けた政権が、自分たちの持論を具体化すること自体には、やめろということはできない。むしろ、選挙の際に国民に訴えたことを、超時期に実行するのが民主主義の理念にかなった行動ということになる。それこそが、「政権交代のある政党政治」の実質である。

国民は、誤った選択をしたと思えば、次のs年居で政権党を入れ替えればよい。今の段階で必要なのは、安部晋三首相に任せっきりにするのではなく、自民党を勝たせたことが、どのような日本社会の姿につながるのか、どのような国際環境を作り出すのかを、見極めることである。

安倍自民党が参議院選まで安全運転に徹することには、二つの可能性がある。野党時代に叫んだ威勢の良いスローガンと現実の政権運営は別と割り切り、慎重な政権運営を続けるなら、それは日本のためになる。しかし、憲法改正などの野望を実現するために、参院選までの半年間を偽装穏健派で通すならば、それは国民を裏切ることになる。

与野党ともに、正直に目標を騙らなければならない。国民も、政権の行状をしっかりと覚えておかなければならない。民主主義には記憶力が必要である。

【私の意見】

山口二郎氏のコラム記事は「総選挙は正当であった」ことを前提に書かれているが、総選挙の正当性こそが問題であることが一切書かれていない。

山口氏がコラムの中で一切触れていない問題点は以下の通りです。

1)最高裁が現行の区割りでの総選挙は「1票の格差が大きく違憲状態である」との判決  を出しているにもかかわらず「違憲状態のまま」同じ区割りで総選挙を行ったこと。

2)「衆議院の解散権は首相の専権事項」の法的根拠が憲法にも内閣法にもどこにも明記  されていないことに一切触れていないこと。憲法第41条「国会は国権の最高機関で  あり唯一の立法機関である」との規定に従えば「衆議院の解散権は国会にある」と規  定するのが正しい。

3)大手マスコミは「国民の生活が第一」の存在と活動を無視する情報遮断を徹底的に行  った。特にNHKは「世論調査」の結果として、自民党支持25.6%、民主党支持  15.0%、生活支持0.8%と露骨な偏向報道を繰り返た。

4)有権者の25%しか自民党に投票しなかったのに自民党は衆議院の79%の議席を獲  得したという、民意がまったく反映されない現行の「小選挙区比例代表制」の欠陥を  一切不問にしている。

5)野田前首相は当初自民党が要求する「年内総選挙」を拒否していたが、昨年11月1  4日に行われた安倍自民党総裁との「党首会談」で「11月16日解散」を突然言い  だし安倍自民党総裁が「(12月)16日総選挙ですね」と事前に知らされていたか  のように応じたために年内解散が決定した。このことは、野田民主党と安倍自民党が  総選挙への準備不足と資金不足の「国民の生活が第一」を年内解散強行で壊滅させる  共通の目的があったからだ。

6)自動読み取りシステムを開発した(株)ムサシという民間企業に選挙事務をすべて丸投げにしたこと。ソフトが改ざんされていたのではないかとの疑惑。

7)総選挙の集票作業で組織的な不正工作が行われたのではないかとの疑念

  投票所に行列ができていたのに投票率が戦後最低であった不思議、
  野田首相の得票数が16万票、三宅雪子氏2万8000票の不思議
  都知事選で猪瀬氏430万票、宇都宮氏89万票の不思議

②ウクライナ国立軍事医学研究協会 シニア・フェロー ホリシュナ博士<研究結果の要 約:2006年最新版>【チェルノブイリの長い影~チェルノブイリ核事故の健康被害~ 】結論から(No2)

http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/cherno10.pdf/$File/cherno10.pdf

チェルノブイリの長い影~チェルノブイリ核事故の健康被害~

1)その他ほぼ統一見解とされているのは、ベラルーシー、ウクライナ、ロシア南西部の  子供及び大人の甲状腺ガンと内分泌系の病気が、事故後数日の広範囲に渡る放射性ヨ  ウ素131放出を起因として、劇的に増加したことである。しかしながら現在も何百万 人もの人々が被ばくし続けており、それ以外の全体的な健康への影響については、よ り一層不明確であり、さらに深い研究が必要である、(106ページ)

2)1992年ー2000年の間、避難した子供たちの間で新生物(腫瘍)の発症が65倍となり、 甲状腺の悪性腫瘍については1987年の60倍となった。WHOとその他の機関の各研究所 によると、ベラルーシーの汚染地域内及び周辺の子供たちの間で、1993年までに甲状 腺ガンは80倍に増加、1996年には90倍となった。同じ期間、ウクライナ全土の子供の 甲状腺ガンは10倍となった。(106ページ)

(2)今日のお願い:【YYNews】年間購読のお願い!

2007年9月にブログ「杉並からの情報発信です」を開始しテ以来今年で6年目になりますが。お陰様でブログへのトータル閲覧者(ページビュー)が704万人、トータル訪問者(IP)が280万人となりました。

改めて御礼申し上げます。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

私がブログを書き始めた理由は、大手マスコミが流す情報は政府や政党や官僚や財界や米国支配層など、いわゆる日本や世界を実質的に支配している「特権・利権勢力」の利益を守るために情報遮断と情報操作と世論誘導され国民を洗脳する「道具」でしかないこと、「真実と事実」が国民の目から隠されていることがわかったからです。

私は日本と世界を一部の「特権・利権勢力」の支配から解き放ち、真の「主権在民社会」を実現し貧困や自殺や失業や差別や格差をなくすためには、政府や政党や官僚や財界や米国支配層の利益 のために「大本営発表」報道を垂れ流す大手マスコミに騙されない「自立した賢明な国民」が最低1000万人必要だとの確信を持っています。

【YYNews】は1000万人の「自立した賢明な国民」の登場を実現するために[真実と事実]を報道する市民ネットメデイアです。「無料配信」を原則にしておりますが財政に余裕がありかつこの活動を支援していただける方には「年間購読」を是非お願い致します。
「年間購読」は¥5,000(税込)です。

詳しくは以下のURLをご参照ください。

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【YYNews】年間購読のお願い!

(3)今日のお知らせ:

①1月17日(木) オリンパス第3次訴訟/第1回口頭弁論 AM10:00~東京地裁527号法廷 

原告:オリンパス社員 浜田正晴氏

被告:K総務人事本部長(個人の責任を求める)

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官(民事第19部合議B係労働部)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html

訴状

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201t.pdf

②2月1日(金)オリンパス第2次訴訟/第3回口頭弁論 午前10:30~ 東京地裁415号法廷

原告:浜田正晴氏

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

渡部勇次裁判長,塚原聡裁判官,中村玲子裁判官(民事第1部 合議1係)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909.html

訴状

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909t.pdf

第1次訴訟 最高裁-社員勝訴確定 平成24年6月28日

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120803t.pdf

第1次訴訟 東京高裁-確定判決文 オリンパス社員逆転勝訴 H23.8.31判決

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2011/pisa20110901t.pdf

第1次訴訟 東京高裁-社員逆転勝訴 NNN 日本テレビニュース

http://www.news24.jp/articles/2011/08/31/07189629.html

③1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

   三重県四日市市日永東1丁目2-25

   tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

④1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

     http://dailycult.blogspot.jp/

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

(4)今日の海外情報:2013.1.07

①アサド演説 「国民連合」と対話拒否(BBC )

内戦が続くシリアのアサド大統領は6日、国民に向けた演説を行い、「欧米の操り人形と対話するつもりはない」などと述べて反政府勢力を強く非難し、欧米諸国などから承認された反政府勢力の統一組織=「シリア国民連合」との対話に否定的な考えを強調しました。

②射事件の地で悲劇再び(ABC CNN )

アメリカ西部コロラド州で、5日未明、住宅に立てこもった男が警察との撃ち合いで死亡しましたが、その後、この住宅の中で3人が銃で殺害されているのが見つかりました。オーロラ市では、去年の夏、映画館での銃の乱射で12人が死亡しています。一方、先月、児童20人を含む26人が銃の乱射で死亡する事件があったばかりの東部・コネティカット州・ニュータウン近郊の町では、5日、銃の見本市が開かれました。

③ロシア人」仏俳優をプーチン歓待(RTR F2 )

ロシアのプーチン大統領は、6日、ロシア国籍取得の申請をみずから承認したフランスの著名な俳優=ジェラール・ドパルデュー氏と会見し、パスポートを手渡しする厚いもてなしぶりを見せました。ドパルデュー氏は、フランスのオランド政権による富裕層への課税強化に反発して、所得税が一律13%のロシアへの国籍変更を求めていました。

(5)今日の国内情報:2013.1.07

①子の甲状腺の嚢胞「放射線影響考えにくい」専門家指摘

2012.10.01 朝日新聞

【浅井文和】福島県内で行われている子どもの甲状腺検査で、嚢胞(のうほう、液体入りの袋状のもの)が多く見つかったことに関連し、東京の病院で約3千人に行った検査でも、同程度に嚢胞が見つかった。伊藤病院(東京)の岩久建志医師らが30日、日本甲状腺学会で発表した。専門家は「原発事故前のデータも含めて比較されており、福島の子どもの嚢胞は放射線の影響とは考えにくい」と話している。

発表によると、2003年から今年8月まで、同病院で甲状腺の超音波検査を受けた15歳以下の子ども2753人の結果を集計した。この結果、36%の子に嚢胞が見つかった。複数回検査できた189人の42%は嚢胞が小さくなったり消えるなど改善し、14%は大きくなるなどし、残り44%は不変だった。経過観察中にがんなど悪性の病気になる子どもはいなかった。

旧ソ連チェルノブイリ原発事故後に子どもの甲状腺がんが増えた教訓から、福島県は18歳以下の子どもに甲状腺検査をしている。昨年度実施分の35%で、今年度は42%で嚢胞が見つかっていた。これまで、他地域と比較できるデータがないため、福島第一原発事故による影響か心配する声もあがっていた。

長瀧重信・長崎大学名誉教授(甲状腺学)は「今回の発表は福島の検査と同等の装置を使い、原発事故前からのデータも含めて調べたものだ。福島の子どもの嚢胞も、放射線の影響は考えられない」と話す。

この検査をめぐっては、政府は福島県以外の長崎県などで4500人規模の小児の甲状腺超音波検査を実施して比較する計画も進めている。

②「福島の原発全廃」75% 福島民報調査 県民に強い拒否感

2013年1月7日 朝日新聞

福島県民を対象とした意識調査で、冷温停止中の東京電力福島第一原発5、6号機、第二原発1~4号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が75・4%を占め、脱原発を強く望む意識が浮かび上がった。福島民報社が調べた。

原発の再稼働について、「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」(16・4%)と「全て稼働すべき」(3・2%)の合計19・6%を、55・8ポイント上回った。「分からない・無回答」は5・0%だった。 

男女別の「全て廃炉にすべき」は男性72・5%、女性78・1%。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が六十代の79・3%。最も低かったのは二十代の55・8%。三十代は68・0%だった。一方、女性の最高は三十代の82・8%。各年代とも70%台前半から80%台前半となっている。 

原発事故を受け、東電は第一原発1~4号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も全基廃炉を決議している。

しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。

◆調査の方法

昨年12月4日午後から5日午後1時まで、県内の20歳以上を対象に、コンピューターで無作為に発生させた電話番号にかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。2000人から回答を得た。

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[2013/01/07 14:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日日曜日(1月06日)放送の[YYNewsLive今日の一言」重要テーマ「都市銀行から預金を下して脱原発の城南信用金庫に移そう!」をご覧ください!
■本日日曜日(1月06日)放送の[YYNewsLive今日の一言」重要テーマ「都市銀行から預金を下して脱原発の城南信用金庫に移そう!」をご覧ください!

① No1 38分40秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8300718



(1)今日のトピックス:

①ウクライナ国立軍事医学研究協会 シニア・フェロー ホリシュナ博士<研究結果の要約:2006年最新版>【チェルノブイリの長い影 ~チェルノブイリ各自己の健康被害~】

①チェルノブイリ原発事故で最も被害を受けたベラルーシーとウクライナ2国が、ヨーロッパで唯一1990年年台に著しい人口減となっている。ウクライナの人口は1991年から2001年の間に5200万人から4830万人に減少した。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/cherno10.pdf/$File/cherno10.pdf

チェルノブイリの長い影 ~チェルノブイリ各自己の健康被害~

②フランス代表の元サッカー選手・エリック・カントナ氏「体制は銀行の力に基づいている。2000万人が自分の銀行口座からお金を下ろせば銀行は潰れ体制が潰れる。これこそ武器のない血のない本物の革命だ」

アップロード日: 2010/12/02

http://www.youtube.com/watch?v=Gi0hrNA2Z9Q&feature=youtu.be

エリック・カントナ氏・これこそ武器のない血のない本物の革命だ

▲エリック・カントナ(1966年5月24日 -)
フランス代表の元サッカー選手、俳優。マンチェスター・ユナイテッドでプロのサッカー選手としてのキャリアを終えた。マンチェスター・ユナイテッドでは、FAカップとの2度のダブル(2冠)を含め、4度のリーグ優勝を経験した。参考:ウィキペディア

③城南信用金庫理事長・吉原毅氏の「脱原発」宣言映像

アップロード日: 2011/04/14

http://www.youtube.com/watch?v=CeUoVA1Cn-A

城南信用金庫理事長・吉原毅氏の「脱原発」宣言

(2)今日のテーマ:【腐敗した銀行システム】を解体する方法

「信用創造特権」を独占して日々膨大な「偽りのマネー=通帳マネー」を生み出しすべてを借金漬けにしている巨大なメガバンクと都市銀行から自分の預金を下して、信用金庫や信用組合や労働金庫などの地域密着の中小金融機関に預金を移転しよう!

【必見関連情報】12歳のカナダ人少女ヴィクトリア・グラントの講演
        【腐敗した銀行制度】映像

http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0&feature=related

12歳のカナダ人少女ヴィクトリア・グラントの講演
        【腐敗した銀行制度】


【数字】

カナダのGDP:1兆3890億ドル(123.6兆円)

カナダ全体の借金:8000億ドル(62.4兆円)

一日当たり支払い利息:1.6億ドル(124.8億円)

年間の支払い利息:600億ドル(4.68兆円)

支払金利:7.5%

民間銀行の持っている現金(預金):40億ドル(3120億円)

民間銀行が貸出している金額:1.5兆ドル(117兆円)

(3)今日のお知らせ:

①1月17日(木) オリンパス第3次訴訟/第1回口頭弁論 AM10:00~東京地裁527号法廷 

原告:オリンパス社員 浜田正晴氏

被告:K総務人事本部長(個人の責任を求める)

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官(民事第19部合議B係労働部)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html

訴状

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201t.pdf

②2月1日(金)オリンパス第2次訴訟/第3回口頭弁論 午前10:30~ 東京地裁415号法廷

原告:浜田正晴氏

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

渡部勇次裁判長,塚原聡裁判官,中村玲子裁判官(民事第1部 合議1係)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909.html

訴状

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909t.pdf

第1次訴訟 最高裁-社員勝訴確定 平成24年6月28日

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120803t.pdf

第1次訴訟 東京高裁-確定判決文 オリンパス社員逆転勝訴 H23.8.31判決

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2011/pisa20110901t.pdf

第1次訴訟 東京高裁-社員逆転勝訴 NNN 日本テレビニュース

http://www.news24.jp/articles/2011/08/31/07189629.html

③1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

   三重県四日市市日永東1丁目2-25

   tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

④1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店1F8号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

     http://dailycult.blogspot.jp/

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

(4)今日の海外情報:2013.1.06

①「米が懸念」極秘公電

2013.01.03 朝日新聞

■日本への不信:1
【板橋洋佳、野上英文】1本の極秘公電が、2011年3月14日深夜から15日未明にかけ、米・ワシントンに駐在する駐米大使の藤崎一郎(ふじさきいちろう、65)から外務省に届いた。

福島第一原発事故が起きて3日後。自衛隊ヘリによる原発への空中放水を、日本政府が決める前だ。

公電には、米軍トップの統合参謀本部議長、マイケル・マレンが藤崎に強く迫った文言が並んでいた。

公電はA4判の日本語の横書きで、右上に「極秘」のゴシック文字。公電には普通電・取扱注意・秘・極秘の4段階があるが、その最高レベルだ。

左上には「電信」の太字があり、上部に保存期間、文末には限定された配布先が列記されていた。電子データで送られ、印字すると透かし文字で閲覧省庁や通し番号が出る仕組みだ。

機密を漏らした場合、国家公務員法違反に問われる可能性があるため、表立って公電について認める政府関係者はいない。

打電した本人の藤崎は、昨年11月末に退任した。取材に対し、公電の存在自体を認めていない。首相として報告を受けたはずの菅直人(66)は「覚えていない」と答えた。

公電に接した複数の人物に朝日新聞が取材し、具体的な証言を得た。浮かび上がってきたのは、日本政府に対する米側のいらだちだった。

マレンはホワイトハウスに常時出入りし、大統領と直接やりとりする立場だ。そのマレンが「日本は何をしているのか」と厳しく問いただしていた。米国は、日本政府が事故対応を東京電力任せにしている、とみていた。

14日午前、第一原発では1号機に続いて3号機が爆発していた。午後には2号機が、冷却困難に陥って炉の圧力が上昇した。

しかし、マレンの危機感は4号機に集中していた。原発の冷却に自衛隊を使え、ということにまでマレンは言及していた。

「米軍は4号機が危ないと考えている。自衛隊などを使って、あらゆる手段で冷却するべきだ」

4号機の核燃料プールには、1~3号機に比べて圧倒的に多い1535体の核燃料が入っている。プールの水がなくなるとメルトダウンが始まり、膨大な放射能が飛び散ってしまう。影響は日本全土に及ぶ。

「米国は、原発事故について、あらゆる準備がある。大統領は非常に心配している」ともあった。

マレンは「大統領」と表現していた。米軍だけでなく米国そのものが懸念している、ということだ。

外務省は、この公電を首相や関係省庁に閲覧制限をかけて回した。コピーは禁止された。
極秘公電から数時間経った15日午前6時すぎ、マレンが懸念した4号機が爆発を起こした。2号機の圧力計も異常値を示した。

午前7時、米軍が今も非公表とする緊急事態が起きる。

第一原発から約300キロ離れた米海軍横須賀基地で、放射線量の増加を告げる警報が鳴ったのだ。米軍はただちに基地内の女性と子どもを退避させた。

米海軍は、原子力空母を保有するため、放射線量の安全管理が厳しい。検知された放射能は、福島から飛散してきたと推測された。

横須賀基地の異変はすぐに、米軍を統括する国防総省や国務省に伝わった。

原発がさらに悪化すれば、東アジアの重要拠点である横須賀基地が使えなくなるかもしれない。知らせを受けた米政府で焦りが広まった。

ワシントンは、原発処理に挑む姿がみえない日本に見切りをつけようとしていた。

②「首相の給料少なすぎ」ドイツ野党の候補発言に批判

2013.01.05朝日新聞

【ベルリン=松井健】ドイツの野党・社会民主党(SPD)の首相候補シュタインブリュック前財務相が「首相の給料は少なすぎる」と発言して批判を浴びている。SPDは9月に予定される連邦議会選挙で政権奪還を狙うものの、シュタインブリュック氏の発言は痛手となりかねない。

独DPA通信によると、メルケル首相の基本給与は議員給与も含めて月2万653ユーロ(約240万円)。シュタインブリュック氏はフランクフルター・アルゲマイネ紙のインタビューに「仕事の内容や責任などからすると、ドイツでは首相の給料は少なすぎる」と語った。

経済通として知られる同氏は議員給与のほか、企業や自治体での講演で多額の謝礼を受け取り、批判されていた。さらなる発言に、SPD出身のシュレーダー前首相も「政治家の給料が少なすぎると思う人間は別の職業につけばいい」と突き放した。

国民の多くはメルケル氏を「清潔」とみている。金融機関の高額報酬などと比べてシュタインブリュック氏を弁護する声もあったが、「金銭欲が強い」とのイメージが強まる可能性がある。

(5)今日の国内情報:2013.1.06

①八ッ場ダム根拠 洪水量 過大値採用 建設に道

2013年1月6日 東京新聞

一九四七年九月のカスリーン台風洪水をめぐり、利根川の治水基準点・八斗島(やったじま)(群馬県伊勢崎市)を通った最大流量を決める検証で、より大きく推計された値が採用されていたことが、当時の建設省(現国土交通省)の内部資料で分かった。最大流量の毎秒一万七千立方メートルは、八ッ場(やんば)ダム(長野原町)など上流ダム群の建設の根拠になってきたが、議論が尽くされないまま決められていた。 (小倉貞俊)

資料は「利根川改修計画資料」。流域に深刻な被害をもたらしたカスリーン台風を受け、新たな治水対策をつくる会議「建設省治水調査会利根川委員会」などの議事録(四七年十一月~四九年二月)が含まれている。岡本芳美(よしはる)・元新潟大教授(河川工学)が七三年、同省OBの技師から寄託された。

八斗島は、神流(かんな)川が注ぎ込む烏(からす)川が利根川に合流した下流の地点。洪水時に八斗島で観測できなかったため、最大流量は三つの川の最寄りの観測三地点での実測値が、九月十五日午後八時に八斗島に到達すると仮定して単純合計した。

資料によると、利根川委員会の小委員会は第四回まで建設省や委員が示した「一万五千立方メートル」で議論が進んでいたものの、第六回で突然、同省土木研究所が「一万七千立方メートル」を提示した。八斗島から利根川で五・七キロ上流の上福島の実測値について河道の深さを多めに見積もるなどしていたためだった。

しかし第七回では、複数の委員から「八斗島の合流点までに(河道でため込まれた流量は)千立方メートルは減るはずだ」など疑問が出て、一万六千立方メートルとの両案併記でまとまった。

ところが最大流量を決める四九年二月の利根川委員会では一万七千立方メートルのみが報告され、正式に決定。治水対策として上流部で造るダム群で三千立方メートルをカットし、残る一万四千立方メートルは下流の河道で流す方針となった。

岡本氏は「私の計算では一万五千よりもっと少ない。国は当時ダム建設を推進していた。ダムを造るため治水名目をつくりだし、恣意(しい)的に最大流量を増やしたのではないか」と話している。

国交省は現在、一万七千立方メートルを基に同台風並みの雨が降った場合、最大流量は二万一千百立方メートルと想定し、八ッ場ダム計画を進めている。この差は同台風時に上流域で氾濫した分と説明しているが、専門家から「氾濫分はねつ造の疑いがあり、過大な数値だ」との批判が出ていた。

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[2013/01/06 13:45] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日土曜日(1月05日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日土曜日(1月05日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 63分06秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8274947



(1)今日のトピックス:

① 思想家・東浩紀氏によるプロジェクト『福島第一原発観光地化計画』について

2012/12/04 CINRA Net(Culture News Online)

http://www.cinra.net/news/2012/12/04/185426.php

思想家・東浩紀によるプロジェクト『福島第一原発観光地化計画』のポータルサイトが、12月3日にオープンした。

『福島第一原発観光地化計画』は、25年後に福島第一原発の事故跡地で除染が十分進んでいることを前提に、同地の「観光地化」の可能性について考える計画。被災地の状況を風化させることなく未来に伝えていくために何をするべきかを考えながら、同プロジェクトの主旨に賛同する各分野の専門家や被災地の人々と連携し、調査や研究、提案などを進めていく。最終的には、民間発のユニークな復興案のひとつとして、現実の復興計画に活かされることを目的としていくという。ポータルサイトでは、プロジェクトの活動レポートや調査の結果報告、メディア掲載情報などが随時公開されるほか、2013年夏刊行予定の言論誌『思想地図β vol.4』でも発表される。

同プロジェクトの中心メンバーは、東浩紀(思想家、株式会社ゲンロン代表、早稲田大学教授)、津田大介(メディアアクティビスト)、清水亮(株式会社ユビキタスエンターテインメント代表取締役社長)、速水健朗(ライター)、藤村龍至(建築家、東洋大学理工学部建築学科専任講師)、開沼博(社会学者、毎日出版文化賞受賞)、梅沢和木(アーティスト)。

東浩紀氏の略歴(Wikipediayより)

東浩紀(あずまひろき、1971年(昭和46年)5月9日 - )は、日本の思想家[1]、小説家[2]、批評家[3][4]。専門は、哲学、情報社会論、表象文化論[5]。学位は博士 (学術)(東京大学・1998年)。東京工業大学世界文明センター人文学院特任教授、早稲田大学文学学術院教授。思想地図を刊行する出版社、ゲンロン代表取締役社長。愛称は「あずまん」。東京大学大学院情報学環客員助教授、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター副所長・教授などを歴任。

【私の意見】

このプロジェクトの「25年後に福島第一原発の事故跡地で除染が十分進んでいること」という前提自体が間違っている。1986年のチュルノブイリ原発の爆発事故から26年経過してもウクライナやベラルーシの放射能汚染地帯の除染作業は全然進んでいない事実、事故後汚染地帯で生まれた青少年の健康被害が増大している事実を東浩紀氏は完全に無視している。

福島第一原発事故の3つの原子炉の核燃料計約300トンが冷却装置の破壊によってメルトダウン・メルトスルーして現在格納容器の底を破って格納容器を支えるコンクリート支柱の上に大きな塊となって燃え続けている。冷却水の注入で辛うじて「封じ込め」られている」が毎日2億4000万ベクレルの放射性物質が空気中に放出されている。原子炉から100km圏内の住民約100万人が日々放射線被に曝されている現実に東浩紀氏は目をつぶっている。

「福島第一原発観光地化計画」なるプロジェクトを今立ち上げる意図は一体何なのか?
「放射能は怖くない。放射能とは危機管理すれば共存できる」と主張する「福島エイトス」運動と同じく、このプロジェクトは「原発推進」勢力が仕掛ける「真相隠し」「争点隠し」の一つと思われる。

②NHK Eテレドキュメンタリー番組「日本人は何を考えてきたのか 第3回・森と水と共に生きる~田中正造と南方熊楠~」の中で「足尾銅山の鉱毒事件」の原因調査で政府に派遣された東京大学学術調査隊が発表した調査結果と福島第一原発事故で東大や東工大の学者たちが述べたとの見解はまったく同じ。買収された学者が「真実」を隠して国民をだました。

東京大学学術調査隊が発表した「足尾銅山の鉱毒事件」調査結果:

「健康被害との直接の因果関係は見つけられなかった。むしろ少量の銅は健康に良い」

福島第一原発事故で東大、東工大、京大、東北大、名古屋大などの学者たちが述べた事:
「直ちに健康を害する心配はない」

http://v.youku.com/v_show/id_XMzQ4MzU1MTA4.html

(2)今日のお知らせ:

①1月17日(木) オリンパス第3次訴訟/第1回口頭弁論 AM10:00~東京地裁527号法廷 

原告:オリンパス社員 浜田正晴氏

被告:K総務人事本部長(個人の責任を求める)

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

古久保正人裁判長,伊良原恵吾裁判官,内藤寿彦裁判官(民事第19部合議B係労働部)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201.html

訴状

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20121201t.pdf

②2月1日(金)オリンパス第2次訴訟/第3回口頭弁論 午前10:30~東京地裁415号法廷

原告:浜田正晴氏

被告:オリンパス株式会社(代表者:笹宏行社長)

渡部勇次裁判長,塚原聡裁判官,中村玲子裁判官(民事第1部 合議1係)

公益通報支援センター HPリンク

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909.html

訴状

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120909t.pdf

第1次訴訟 最高裁-社員勝訴確定 平成24年6月28日

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2012/pisa20120803t.pdf

第1次訴訟 東京高裁-確定判決文 オリンパス社員逆転勝訴 H23.8.31判決

http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/2011/pisa20110901t.pdf

第1次訴訟 東京高裁-社員逆転勝訴 NNN 日本テレビニュース

http://www.news24.jp/articles/2011/08/31/07189629.html

③1月19日(土)「草の根勉強討論会 in 四日市」午後1:00~4:30
 
テーマ「ネットメデイアと主権在民社会」ゲスト山崎康彦

会場:四日市市勤労者、市民交流センター本館研修室

   三重県四日市市日永東1丁目2-25

   tel:059-347-3000

最寄駅:日永駅[出口]から徒歩約11分

http://loco.yahoo.co.jp/place/1535fa945a44e058a8cc805577aef2114d9027a5/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

④1月26日(土)「日曜勉強討論会」午後12:30-15:30テーマ「洗脳とは何か」「統一教会 とはないか」ゲストは「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏です。

*「日曜勉強討論会」は通常日曜日の午後2時からの開催ですが、今回は会場のルノアー ル新宿区役所横店の予約が満杯でやむおえず前日の土曜日午後12:30からの開催となり ますのでご了承ください。

会場:場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    
   東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル 03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ:「洗脳とは何か」「統一教会 とは何か」
      
ゲスト:「やや日刊カルト新聞」副代表鈴木エイト氏

     http://dailycult.blogspot.jp/

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】http://twitcasting.tv/chateaux1000

(3)今日の海外情報:2013.1.05

① 節税で移住検討の仏俳優ドパルデュー、ロシアが市民権付与へ

2013年 01月 4日 ロイター

1月3日、ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさんにロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。

[モスクワ 3日 ロイター] ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさん(63)にロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。同国政府がウェブサイトで3日、明らかにした。

ドパルデューさんはフランスのオランド政権の富裕層に対する増税に抗議し、フランスを離れる意向を示していた。

ロシア国営テレビのウェブサイトが引用した書簡によると、ドパルデューさんはロシアの市民権が認められることになるこの措置を歓迎しており、「私の父は当時、共産主義者でモスクワのラジオを聴いていた。私の文化でもある」と述べた。

プーチン大統領は先月、ドパルデューさんがロシアの在留許可、または旅券を希望するのであれば、発行は可能だとの考えを示していた。

ロシアの所得税率は一律13%。一方、フランスは2013年の所得税の最高税率を75%にする法案を提出していたが、先月に違憲判断が下され、オランド大統領は法案を修正し、改めて提出する方針を示している。

② 安倍首相は村山・河野談話を否定し何を狙うのか

 2013/01/03 朝鮮日報社説

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/03/2013010300636.html

安倍晋三首相は先ごろ産経新聞とのインタビューで、日本政府が植民地支配を謝罪した1995年の「村山談話」に代わる「21世紀にふさわしい安倍内閣としての談話」を出したいと語った。また、慰安婦問題について、旧日本軍による募集の強制性と関与を認めた93年の「河野談話」は閣議決定されていない談話だと指摘し、自身が首相を務めていた2007年に閣議決定した「政府が発見した資料の中には軍や官憲による強制連行を直接示す記述はなかった」という答弁書の内容を加味して現内閣の方針を示していくと述べた。

1993年、当時の河野洋平内閣官房長官は日本の警察庁や防衛庁(防衛省の前身)などの資料、米国国立公文書館の資料、日本・韓国・中国の当事者たちの証言を基に「日本軍の要請で慰安所が設置され、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した」と認めた。

村山富市首相が第2次世界大戦の終戦50年を迎え、95年8月15日に発表した談話も「植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と謝罪している。安倍首相は日本政府が過去を認め、反省したこの二つの談話を覆そうというのだ。

安倍首相は最初に首相に就任した翌年の07年、「河野談話」を否定する発言で中国や韓国など周辺国の反発を招いたが、姿勢を変えなかった。同年4月にようやく、日米首脳会談という場違いな席で「慰安婦たちが経験した大きな困難に心から同情している。申し訳ない思いだ」と謝罪した。米議会下院は同年7月、日本政府に慰安婦の強制連行を認めて謝罪するよう求める決議案を採択した。被害国に対しては過ちを認めず傲慢(ごうまん)な態度を貫く一方、米国の前では小さくなる安倍首相の姿は、日本の道徳性にまたしても泥を塗った。

安倍政権が今回も過去と同じ態度を取れば、次に起こることは分かりきっている。韓国や中国など周辺国の首脳たちとの会談が難しくなるだけでなく、日本の侵略で苦痛を被った東南アジア諸国も日本への認識を変えるだろう。日本の未来の世代にも手に余る重荷を背負わせることになる。朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領に4日に特使を送るとしておきながら、それに先立ちマスコミに過去の談話を改悪・破棄する意向を示した安倍首相の本心をはかりかねる。

(4)今日の国内情報:2013.1.05

①電力業界 8国大に寄付 原子力工学などに17億円

2013年1月4日 東京新聞

原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など八国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から二〇一一年度までの五年間に計約十七億四千四百万円の寄付を受け取っていたことが三日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。

大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上がっている。

情報公開請求の対象は北海道大、東北大、東京大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。過去に旧原子力安全・保安院の専門家会議などに参加した研究者が所属する研究科や研究所を中心に、電力会社や関連する企業などからの寄付の状況を調べた。

五年間で受入額が最も多かったのは東大の約五億六千万円。東北大の約四億一千七百万円、名大の約二億五千百万円、京大の約二億一千二百万円が続いた。東工大は約一億四百万円、九大約八千三百万円、阪大約七千九百万円、北大約三千八百万円だった。

大学関係者らによると、寄付金は学会に参加するための旅費や備品の購入のほか、寄付講座の開設に使われたという。

寄付したのは原発を持つ東京電力や日本原子力発電など電力八社のほか、電力会社関連企業・団体、三菱重工業や日立GEニュークリア・エナジーなどの原子炉メーカー、原子燃料工業などの核燃料加工会社。

大学に寄付する理由について業界側は「優秀な人材育成のため」(東電)と説明、寄付を受けた側で規制委の会合に参加する大学教授は「(規制委では)合理的な根拠に基づいて議論するため他の要素が入る余地はない」としている。

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① No1  72分45秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8251183



(1)今日のトピックス:

①NHKEテレで再放送されたドキュメンタリー番組【日本人は何を考えてきたのか】の第一話「日本はどこへゆくのか ~福澤諭吉と中江兆民~」第二話「自由民権東北で始まる」第4話「非戦と平等を求めて~幸徳秋水と堺利彦~」」がYoutube中国版「Youku」で視聴できます。

(1)第1話「日本はどこへゆくのか ~福澤諭吉と中江兆民~

http://v.youku.com/v_show/id_XMzU2MzU5NDc2.html

(2)第2話「自由民権東北で始まる」

http://v.youku.com/v_show/id_XMzU1NzkwMDg4.html

(3)第4話「非戦と平等を求めて~幸徳秋水と堺利彦~」

http://v.youku.com/v_show/id_XMzU1NzQyMDUy.html

③火曜日午後5時より再放送されたNHKBS世界のドキュメンタリー「世界の貧困・パーク・アベニュー格差社会アメリカ」が「Youku」で視聴できます。

http://v.youku.com/v_show/id_XNDg4Nzg3NTY0.html

(2)今日のテーマ:「少子高齢化」が長期不況の真の原因なのか?

日本の長期不況の真の原因は「少子高齢化」であり最優先課題は「人口増」の政策の推進であると主張される方が意外と多いので私の意見を述べさせていただきます。

私は日本経済の衰退の「原因」は、「少子高齢化」ではなく2つの「信用創造特権」の「結果」だと思っています。

1971年8月15日当時のニクソン大統領が突然ドルと金との兌換を停止し世界中に衝撃を与えました。この「ニクソンショック」以来、以下のような先進国に共通な現象が起こっています。

1)安定した分厚い中産階級が没落し貧困化し1%の富裕層と99%の貧困層に分離し大  格差社会が出現した

2) 個人も企業も地方自治体も政府もすべてが借金漬けになっている

3)正社員の数が減り年収200万以下の非正規労働者とワーキング・プアーが
  激増した

5)高学歴の若者の失業が増えまともな収入がないので結婚できない「結婚難
  民」が増えた

6)結婚しても所得が低いために子供を産まないカップルが増えた

なぜこのような現象がますます強くなっているのか、その根本原因は1971年の「ニクソンショック」によって米国が金との連動を切り離し何の価値の保証もないドル紙幣を政府とFRBが好き勝手に増刷して世界中にばらまくことが可能となったからです。

FRBのみならず中央銀行にのみ与えられた「信用創造特権」によって、日銀が円紙幣を、ECB(ヨーロッパ中央銀行)がユーロ紙幣を勝手に増刷して市場に流すことがきることです。

さらに民間銀行のみに与えられた「信用創造特権」によって、毎日膨大な額の「偽りのマネー」=「通帳マネー」が「投機マネー」として「創造」され、個人や企業や地方自治体や国を借金づけにして「実体経済」=国民経済を破壊していることこそ「真の原因」なです。

私は今私たちが生活している時代は「金融資本主義」の時代が過ぎて「通帳マネー」=「投機マネー」が実体経済に寄生して破壊する「超金融資本主義」の時代と規定しています。

全世界の「実体経済」の規模は各国のGDPを総計した約5000兆円といわれていますが世界規模での不景気で各国のGDPは毎年減少していますが、他方メガバンクや投資銀行やファンドが運用する「投機マネー」の総額は「実体経済」の数十倍の規模まで膨張しています。

2002-2007年の米国「サブプライム住宅バブル」の際に全世界中に販売された金融派生商品(デりバテイブ)は約6京円(6万兆円)と言われ依然として巨額な残高を抱えている金融機関にとっていつ不良債権化して爆発するかわからない「地雷」となっています。

民間銀行が毎日生み出す巨額な「通帳マネー」=「投機マネー」の一部は「実体経済」に流され国民経済の活性化に役立っていますが、大部分は投資銀行やファンドに流れて「実体経済」に「投機」され栄養分=利益をかすめ取った後に破壊する「悪性がん」となっているのです。

先進国のみならず全世界の国民生活に共通したこれらの現象の真の原因は、「少子高齢化」やグローバリゼーションではなく、「実体経済」を破壊して肥大化する「通帳マネー」=「投機マネー」の存在であることを理解すべきです。

これら共通した現象を解決する第一の方法は、中央銀行にのみ与えらえている「紙幣増刷特権」である「信用創造特権」を国有化によって剥奪することです。第二の方法は、商業銀行のみに許された「偽りのマネー」=「投機マネー」を創造する「信用創造特権」をはく奪しすることです。そして実体経済に「本物のマネー」のみを流通させることです。

もしも我々がこれら二つの「信用創造特権」のはく奪に成功すれば、世界は全く別の世界に激変すると思われます。

1)景気循環がなくなり経済活動が安定する

2)バブルの発生もバブルの崩壊もなくなる

3)投機マネーがなくなり投機による買い占めと価格暴騰がなくなる

4)貸し付け専門銀行が金利1ー2%で現金を貸し付けるので借金漬けがなくなる

5)国民経済が安定し失業が減り貧困や格差がなくなる

6)「少子高齢化」が止まり人口が増える

(4)今日の海外情報:2013.1.04

① 節税で移住検討の仏俳優ドパルデュー、ロシアが市民権付与へ

2013年 01月 4日 ロイター

1月3日、ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさんにロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。

[モスクワ 3日 ロイター] ロシアのプーチン大統領は、フランス人俳優ジェラール・ドパルデューさん(63)にロシアの市民権を付与する大統領令に署名した。同国政府がウェブサイトで3日、明らかにした。

ドパルデューさんはフランスのオランド政権の富裕層に対する増税に抗議し、フランスを離れる意向を示していた。

ロシア国営テレビのウェブサイトが引用した書簡によると、ドパルデューさんはロシアの市民権が認められることになるこの措置を歓迎しており、「私の父は当時、共産主義者でモスクワのラジオを聴いていた。私の文化でもある」と述べた。

プーチン大統領は先月、ドパルデューさんがロシアの在留許可、または旅券を希望するのであれば、発行は可能だとの考えを示していた。

ロシアの所得税率は一律13%。一方、フランスは2013年の所得税の最高税率を75%にする法案を提出していたが、先月に違憲判断が下され、オランド大統領は法案を修正し、改めて提出する方針を示している。

(5)今日の国内情報:2013.1.04

①首相の謝罪見直し「深刻な過ち」NYタイムズが強く批判

2013年1月4日 共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】3日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題を謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しなどを示唆していることについて、「日本の歴史を否定する新たな試み」で、日韓関係を極度に悪化させかねない「深刻な過ち」だなどと強い言葉で批判する社説を掲載した。

社説は、昨年12月31日付の産経新聞に掲載された安倍氏の単独インタビュー記事の内容を紹介。従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話に関して、強制性を示す直接的証拠が見つからなかったと述べたとした。

②未来の党 嘉田代表辞任へ

2013年1月4日 東京新聞

嘉田由紀子滋賀県知事は政治団体「日本未来の党」の代表から退く意向を固め、嘉田氏を支持する地域政党「対話の会」の関係者らに伝えた。四日の記者会見で表明する見通しだ。

関係者によると、嘉田氏は顧問などの形で未来の党に関与し、実質的な運営は、社民党を離党し合流した阿部知子衆院議員(比例南関東ブロック)に任せる意向だという。

知事職と政党の役職との兼務をめぐっては、滋賀県議会が先月二十六日、嘉田氏に兼職解消を求める決議を賛成多数で可決。嘉田氏は「国政に地方の声を届けるためにも党の活動は継続するつもりだが、軸足はあくまで滋賀県」と理解を求めていた。

二〇一三年度予算を審議する県議会二月定例会を控え、円滑な県政運営を図るため代表を退く判断をしたとみられる。

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[2013/01/04 14:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日水曜日(1月02日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日水曜日(1月02日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 50分30秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8207239



(1)今日のトピックス:

①昨日火曜日午後5時より再放送されたNHKBS世界のドキュメンタリー「世界の貧  困・パーク・アベニュー 格差社会アメリカ」は「アメリカンド  リーム」の嘘を暴いている!

【番組紹介】

自由と公平な競争機会が約束されているとされるアメリカ合衆国。ところが、こうした「アメリカン・ドリーム」はもはや幻想でしかないのではないか、と訴えるドキュメンタリー番組。担当ディレクターのアレックス・ギブニーは、ニューヨークで最もリッチな人々が住むという「パーク・アベニュー740番地」の人々に焦点をあてる。そして、そのパーク・アベニューを北上するとハーレム川に突き当たる。その先は、いわゆる生活困窮世帯が多くある地区だ。一つの通りの「こちらと向こう」では、大きな格差があり、その格差は今のアメリカのシステムでは乗り越えられないのではないか、とも主張する。“富める者は富み、貧しい者は貧しいままの社会”。一体、何が原因でこうした格差の固定化が進んでいるのか。ギブニーは、富裕層を“優遇する”税制がワシントンでのロビー活動を通じて展開されていると指摘。様々な専門家へのインタビューを通じて、金持ちが“優遇される”仕組みを明らかにしようとする。2010年には、わずか400人の億万長者が下から数えて1億5000万人分の合計の富み以上を得ているという現実を示す。アメリカの気づかない側面に光を当てた意欲作。

②小沢氏、新年会で巻き返し誓う 「参院選が勝負」

【私の意見】

もともと「日本維新の会」や「みんなの党」と連携しようとしたこと自体が決定的な誤りであった。先日の「未来の党」嘉田代表、「生活の党」森ゆう子代表、小沢一郎氏の3人が共同記者会見の内容や「共同声明」や新年会の小沢氏の挨拶を見ると、「未来の党」の惨敗に対してなんの深い反省をしていない。今年の夏の参議院選挙もまた大敗すると思われます。なぜならば総選挙を手弁当で戦った数千の「未来の党」応援ボランテイアは大惨敗の本当の総括がなされていないことに不信感を募らせているから。

【新聞記事】

2013年1月1日 共同・東京新聞

生活の党の小沢一郎衆院議員(元民主党代表)は1日、自身に近い国会議員や関係者を集めた新年会を都内の私邸で開いた。出席者によると、小沢氏は「このまま自民党の一人勝ちを許すわけにはいかない。夏の参院選が勝負だ」と述べ、参院選での巻き返しを宣言した。

日本未来の党で臨み敗北した先の衆院選をめぐり「橋下徹日本維新の会代表代行、渡辺喜美みんなの党代表と連携について話した。しかし組むことができずに、予想通りの結果になった」と振り返った。その上で参院選に向け野党同士の選挙協力が不可欠だとの認識を示したという。

(2)新企画:「日本と世界の支配構造」を打ち破るために!(続き3)

▲戦後初めて「本格的なファシスト政権」が誕生した日本で今必要なことは、結集軸を明 確にして「反ファシスト統一戦線」を広く結成して「平和で搾取のない真の主権在民社 会」を実現することだろう!

⑯年間350億円の政党助成金は廃止すること。

⑰年間1億9000万円の税金が使われている現行の国会議員報酬を欧米先進校並みに8 00-1000万円に大幅減額し議員特権を廃止すること。

⑱政党と政治家個人に対する企業・団体献金を禁止すること。政治活動費は上限を設けて すべて実費精算として公開すること。

【結集軸】

①米国の植民地支配からの解放:日米安保条約と日米地位協定の破棄

②利権特権階層である「官僚」「政治屋」「裁判官」による「支配を打破して「真の主権 在民社会」を目指す。

③「大手マスコミ」による情報遮断、情報操作、世論誘導報道に対して正面から戦うこと
④大手マスコミに対抗して「ネットメデア」こそが自分たちの主要メデイアであると位置づけて全面的に活用すること

⑤一連の「小沢事件」は小沢政権誕生を阻止するために仕組まれた「戦後最大の政治謀略」であることを訴えて反撃すること。

⑥今回の年内総選挙の強行もまた準備と資金不足の「国民の生活第一」を壊滅させるために野田首相と安倍自民党総裁と大手マスコミが仕組んだ政治謀略であったことを訴えて反撃すること。

⑦今回の年内総選挙では、有権者の25%の得票で79%の議席を独占する現行の「小選挙区制」は巨大独裁政党を出現させる間違った選挙制度であることが暴露された。民意を正確に反映する「全国一区比例完全代表制」に変更すべきこと訴えて実現を目指すこと。
⑧福島第一原発の4つの事故原子炉からは毎日2億4000万ベクレルの放射性物質が放出されている。「脱原発・原発ゼロ」は10年後に実現すべき問題ではなく今現在解決すべき問題である。「原発事故の完全封じ込め」と「100万福島県民の集団移住」はいくら金がかかろうが直ちに取り掛かるべき最高最大の問題であることをと国民に訴え実現を目指す。

⑨実体経済を破壊しすべてを借金漬けにする「投機マネー」「通帳マネー」を生み出す商 業銀行にのみ与えられている「信用創造特権」をはく奪すること

⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷」の「信用創造特権」を国有化によってはく奪ること。

⑪「日本国憲法」の基本理念である「反戦平和」「基本的自由」「基本的人権」「平和的  共存」を学び「闘いの武器」として活用すること

⑫「フツーの市民」が議員に当選させないための現行「公職選挙法」を全面改正すること
⑬カルト巨大宗教組織による大衆収奪と大衆洗脳と権力支配を止めさせること。

宗教法人への課税、カルト宗教禁止法の制定、政教分離の徹底など

⑭大企業と富裕層への課税強化により格差社会を撲滅すること。

⑮国家公務員と地方公務員の高額報酬の大幅削減と公務員特権の廃止。

公務員の平均年収750万円を半分にして年間15兆円を教育の無償化へ転用すること

(4)今日の海外情報:2013.1.02

①米下院、「崖」回避に向け採決へ 法案修正を断念

2013年1月2日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】米下院は1日夜、減税失効と歳出の強制削減が年初に重なる「財政の崖」回避に向けて上院が可決した法案の修正を断念し、上院案で同日午後9時(日本時間2日午前11時)に採決することを決めた。超党派の賛成多数で可決する公算が大きい。
上院案に対しては下院共和党内で支出削減が不十分だとする反対意見が広がっていたが、上院側が法案修正に応じない姿勢を示したため一転して上院案を受け入れた。法案処理が遅れれば、全世帯で増税となる「崖からの転落」が当面続く恐れがあり、金融市場の混乱が懸念されている。

下院で可決すれば、同日中にもオバマ大統領が署名し法が成立。
 
(5)今日の国内情報:2013.1.02

①PC遠隔操作真犯人からメールか 弁護士らに

2013年1月1日 東京新聞

パソコン遠隔操作事件の「真犯人」とみられる人物から、東京都内の弁護士や報道機関の記者ら計25のアドレスに「新しいゲームのご案内」などと記したメールが届いたことが1日、分かった。発信元は昨年10月と11月に、弁護士らに送られた犯行声明メールと同じアドレス。

メールのリンク先から、遠隔操作ウイルスのデータを入れた記憶媒体を東京近郊の山中に埋めたことが分かる仕組みになっており、警視庁など4都府県警の合同捜査本部は発信元の特定を進め、一連の遠隔操作事件との関連を調べる。

新たなメールのタイトルは「謹賀新年」で、1日午前0時18分に届いた。

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