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本日金曜日(11月30日)の【[YYNews】をお送りします!
■本日金曜日(11月30日)の【[YYNews】をお送りします!

本日の【YYNewsLive今日の一言】の放送は裁判傍聴のためお休みさせていただきます。その代り【YYNews】をお送りさせていただきますので是非お読みください。

(1)今日のトピックス:

①昨日木曜日午後3時から千葉県県庁内で開催されました千葉6区に立候補された「日本未来の党」白石じゅんこ氏の記者会見映像をご覧ください。同席されている男性は市川市議会議員の越川雅史氏です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7495545



【白石じゅんこ氏プロフィール】

1962年生まれ
1981年全日空に入社 チーフパーサーとして世界中を飛び回る。
2007年参議院選挙大阪選挙区から出馬。
2009年衆議院選挙に大阪13区から出馬。90,453票を獲得し1万7000票差の次点で惜敗。

【重要】
昨日の白石じゅんこ氏記者会見では、千葉県庁「記者クラブ」所属の産経新聞記者が幹事の時事通信社女性記者に「記者クラブの事前許可を得ていない」との理由で私のネット中継を中断させ会見場から退去させる暴挙をおこないました。行政から様々な恩恵を受けている「記者クラブ」の大手マスコミは記者クラブ以外のジャーナリストを排除して「国民の知る権利」を否定し「大本営報道」と「世論誘導報道」を繰り返す許しがたい存在です。

産経新聞記者がクレームをつけた部分は以下の映像の36:02-40:39の部分です。情報拡散をお願いします。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7495545

「日本未来の党」白石じゅんこ氏の記者会見

③昨日木曜日午後6時から高円寺北口で開催されました都知事候補宇都宮けんじ氏
 の街宣映像です。

1)No1 30分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7497589



2)No2 22分36秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7497985



(2)今日のお知らせ:

①本日金曜日午後1時半より東京地裁415号法廷(渡部勇次裁判長,塚原聡裁判官,中村玲子裁判官)でオリンパス社員浜田正晴氏が最高裁判決を順守しないオリンパスを再度訴えた「オリンパス第2次訴訟」の口頭弁論が開かれます。弁論の後午後2時半頃から原告の浜田正晴氏と支援の仙波敏郎氏を中心に「YYNewsLiveインタビュー&トーク」ネット中継しますので是非ご覧ください。

http://twitcasting.tv/chateaux1000

【YYNewsLive】

②明日土曜日午前10より「飯塚事件を考える」講演会が長崎県諫早市山川町で開催されます。

*長崎県在住の方で上記講演会に参加してTwitcastingでネット中継できる方を募集して います。可能な方はご連絡ください。

開催日:2012年12月1日(土曜日)

時間:10:00~12:00

場所:長崎県諫早市山川町 西諫早公民館3階 視聴覚室

参加費:資料代 1000円

主催:アムネスティ・インターナショナル日本 いさはやグループ

問い合わせ先:野崎 090-9799-8520

チラシより

足利事件はDNA鑑定の誤りが認め られ再審の結果、完全無罪となりました。ほ
ぼ、同時期に福岡県で発生した、少学1年 生の女児2人が殺害された飯塚事件
も、同じ手法で行われたDNA鑑定が重要な証拠となり死刑が確定、2008年
10月に死刑執行されてしまいまし た。

犯人とされた久間さんは、捜査・裁判で一貫して容疑を否認し、再審請求準備中
でした。足利事件と同じく、誤ったDNA鑑定によるえん罪の可能性が指摘されて
います。もし も、あなたが裁判員に選ばれたら、この事件をどのように考えま
すか。

弁護団の共同代表である徳田弁護士のお話しを聞き、この事件の経過と問題点を
振り返るとと もに、えん罪事件の多発する理由なども含め皆で考えていきたい
と思います。

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[2012/11/30 11:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日木曜日(11月29日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日木曜日(11月29日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 35分06秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7494097



(1)今日のトピックス:

①未来の党、子育て応援券を配布 TPP交渉入り反対

2012年11月29日 共同・東京新聞

嘉田由紀子滋賀県知事が率いる日本未来の党の政権公約の要綱案が29日、判明した。中学卒業までの子どもに年間31万2千円の手当を支給、一部を「子育て応援券」とし家庭に配布する。環太平洋連携協定(TPP)に関しては、交渉入りへの反対を掲げた。

嘉田氏は29日、県庁で記者団に対し、子育て応援券について「子どもを産もうと思えるような、効果のある制度を求めている。これは一つの目玉になる」と強調した。

要綱案は原発について「直面する課題に責任ある対応をし、全ての原発が確実に廃炉となる『卒原発』を目指す」と明記した。東京電力を破綻処理する方針も示した。

(2)今度の総選挙の「真の争点」はこれだ!【No5】

【No5 民意が忠実に反映される選挙制度を実現するために】

⑰選挙活動の全面自由化のために現行の「公職選挙法」を全面改正するのか否か

⑱「ネット選挙活動」と「個別訪問」を解禁するのか否か

⑲警察と検察が大幅な裁量権を与える現行の「政治資金規正法」を全面改正するのか否か

⑳議会に議員を有するすべての政治党の代表選出選挙に「公職選挙法」を適用するのか否か

【No4 腐敗した大手マスコミを解体して「国民の知る権利」を保障するために】

⑯NHKを解体し半民半官の「完全な政治的中立放送局」を創立するのか否か

⑰全国紙による民間TV局の資本支配(クロスオーナーシップ制度)を禁止するのか否か

⑱電波のオークション制導入で不当に安い「電波利用料」を適正価格にするのか否か

⑲大手マスコミによる世論誘導目的の「世論調査」を禁止するのか否か

⑳マスコミ関係者の政府諮問員会委員の任命を禁止するのか否か

【No3 腐敗した銀行制度を解体して国民経済を活性化するために】

⑫商業銀行にだけ許される「無からお金を創造する信用創造特権」をはく奪して「すべてを借金漬けるにする腐敗した銀行制度」を解体するのか否か?

⑬日銀を「国有化」して政府と国会の金融政策と管理に従わせするのかか否か?

⑭国債発行(赤字国債、外貨準備、建設)を中止して代わりに日銀紙幣を充当するの   か否か?

⑮国家予算は大手金融機関や独立行政法人を通さず必要とする部門に直接投入するシス  テムに変えるのか否か?

【No2 官僚支配を打破するために】

⑪霞が関省庁高官(事務次官、官房長官、審議官、局長など)を国民選挙で選ぶのか否か

⑫検察庁高官(最高検検事総長、高検検事長、地検検事正)を国民選挙で選ぶのか否か

⑬警察長高官(警察庁長官、官房長、審議官、局長)と警視庁と県警本部高官を国民選挙で選ぶのか否か

⑭3000名の裁判官を実質支配している「最高裁判所事務総局」を解体し裁判官の人事と昇給の民主化と透明化を行うのか否か

⑬裁判所高官(最高裁長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官(8名)、地方裁判所所長(253名)を国民選挙で選ぶのか否か

【No1最初の提案】

①福島原発事故の「完全封じ込め」を実行するのか否か?

②放射性物質被ばくに曝されている福島県民を集団移転して救うのか否か?

③反戦平和、基本的人権、基本的自由、平和的共存を基本理念とする「日本国憲法」を守るのか?自民党の憲法改悪を認めるのか否か?

④貧困の拡大と大格差社会をこのまま認めるのか否か?

「腐敗した銀行制度」を根本から変えるかいなか?

⑤更なる「対米従属」を認めるのか、あるいは「日本の独立」を希求するのか?

「日米安保条約」「日米地位協定」を破棄するのか否か?

⑥「小沢一郎事件」の真相を究明するのか否か?

⑦政治腐敗の元凶である「年間13億円の官房機密費」を全廃するのか否か?

⑧官僚から「法律の起案権」を取り上げ国会議員がすべての法案を起案するようにするのか否か?

⑨税金で生計を立てている政治家を含むすべての公務員の「高額年収」と「特権」を廃止できるのか否か?

⑩宗教法人の「免税特権」を廃止するのか否か?

(2)今日のお知らせ:

①本日木曜日午後3時より「日本未来の党」公認千葉6区白石純子さんの立候補記者会見が千葉県庁内県政記者クラブで開催されます。ネット中継しますのでご覧ください。

白石純子さんは元客室乗務員で中学生のお子さんを大阪に残して単身、名前と顔が知られていない見知らぬ土地で少ない資金で選挙活動しようとする覚悟の人です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000

【YYNewsLive】

②明日11月30日(金)午後1時半より東京地裁415号法廷(渡部勇次裁判長,塚原聡裁判官,中村玲子裁判官)でオリンパス社員浜田正晴氏が最高裁判決を順守しないオリンパスを再度訴えた「オリンパス第2次訴訟」の口頭弁論が開かれます。私はこの裁判の傍聴に行きますので正午からの放送はお休みとなります。その代り午後2時半頃から原告の浜田正晴氏と支援の仙波敏郎氏を中心に「YYNewsLiveインタビュー&トーク」ネット中継しますので是非ご覧ください。

http://twitcasting.tv/chateaux1000

【YYNewsLive】

③「飯塚事件を考える」講演会のご案内

*長崎県在住の方で上記講演会に参加してTwitcastingでネット中継できる方を募集して います。可能な方はご連絡ください。

開催日:2012年12月1日(土曜日)

時間:10:00~12:00

場所:長崎県諫早市山川町 西諫早公民館3階 視聴覚室

参加費:資料代 1000円

主催:アムネスティ・インターナショナル日本 いさはやグループ

問い合わせ先:野崎 090-9799-8520

チラシより

足利事件はDNA鑑定の誤りが認め られ再審の結果、完全無罪となりました。ほ
ぼ、同時期に福岡県で発生した、少学1年 生の女児2人が殺害された飯塚事件
も、同じ手法で行われたDNA鑑定が重要な証拠となり死刑が確定、2008年
10月に死刑執行されてしまいまし た。

犯人とされた久間さんは、捜査・裁判で一貫して容疑を否認し、再審請求準備中
でした。足利事件と同じく、誤ったDNA鑑定によるえん罪の可能性が指摘されて
います。もし も、あなたが裁判員に選ばれたら、この事件をどのように考えま
すか。

弁護団の共同代表である徳田弁護士のお話しを聞き、この事件の経過と問題点を
振り返るとと もに、えん罪事件の多発する理由なども含め皆で考えていきたい
と思います。

(4)今日のテーマ:「信用創造特権」と「超金融資本主義」

【関連記事】

■ 今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」! 2011-11-14

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する 「超金融資本主義」!

【関連映像】「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女の講演

http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0

「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女の講演

(5)今日の【日本未来の党】立候補者応援情報:

①【東京7区中野、渋谷】明日11月30日(金)午後6時より立候補者岡本幸三氏応援ボランテイア会議を中野で開きます。、

場所:中野セントラルパークサウス1F コングレスクエア No.5会議室
http://congres-square.jp/access.html

18時から21時までとってありますので途中参加大歓迎です。

●岡本幸三氏

中野区出身
早稲田大学商学部卒
住友信託銀行勤務

②【東京10区】木内たかたね今後の日程

●出陣式

日時:12月4日(火) 午前中
場所:石神井事務所

●「国民の生活が第一」演説会

日時:12月6日(木) 19時 00分~
場所:練馬文化センター・小ホール

③【東京15区江東区】東祥三事務所ボランティア募集要項

事務所内での作業スタッフ

1、はがき宛名書き作業    11月28日~    10:00~20:00
2、事務所接遇作業      11月28日~    10:00~20:00
3、電話掛け作業       12月 3日~    10:00~19:00
4、政策ビラ証紙貼り作業   12月 4日~    10:00~20:00

屋外での活動

1、朝駅頭ビラ配り      平日         7:00~ 9:00
2、遊説ビラ配り       12月 4日~     8:00~20:00
3、掲示板ポスター貼り    12月 4日のみ    8:00~

東事務所もスタッフ不足に悩まされております、是非ご参加を。
参加可能日、時間をお知らせください。

選挙事務所: 江東区千田14-9  03-5653-1388
   担当: 川北直人 090-8644-7507

④「国民の生活が第一」を支援する市民の会のHPをご覧ください!

http://seikatutou.com/?page_id=13


(7)今日の海外情報:2012.11.29

①シリア 首都郊外で爆発相次ぐ(アルジャジーラ )

内戦状態が続くシリアの首都、ダマスカス郊外で28日、2台の車が相次いで爆発し、市民など少なくとも39人が死亡し、80人以上がけがをしました。この爆発についてシリアの国営メディアは「反政府勢力のテロリストの犯行だ」と伝えている一方、反政府勢力側は「アサド政権の仕業だ」としています。

②EU スペイン4銀行を支援へ(TVE )

厳しい財政状況が続くスペイン政府が、国内の銀行を立て直すために、EU=ヨーロッパ連合に支援を求めていることを受けて、EUは、経営の悪化が著しいスペインの4つの銀行に、合わせて370億ユーロ、日本円で3兆9000億円あまりの支援を実施することになりました。支援を受ける条件として4つの銀行は人員削減などのリストラに取り組む計画です。

③独 アフガニスタン駐留部隊を削減へ(アルジャジーラ )

ドイツ政府は28日、アフガニスタンに駐留するドイツ軍について、来年1月から順次、撤退させる計画を発表しました。計画では現在の4600人を再来年の2月には3,300人にまで減らすということです。NATO=北大西洋条約機構は再来年末までに戦闘部隊をアフガニスタンから完全に撤退させる計画を進めています。

(8)今日の国内情報:2012.11.29

①「日本未来の党」発足 衆参70人が合流意向

2012年11月28日 東京新聞

脱原発を掲げる新党「日本未来の党」が28日、東京都選挙管理委員会を通じ、総務相に設立届を提出した。代表に就任した滋賀県の嘉田由紀子知事は大津市で「大変重い責任がある。身を引き締めている」と記者団に語った。代表代行に就任した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は、前衆院議員と参院議員計約70人が合流の意向を示していることを記者団に明らかにした。12月2日に衆院選公認候補と公約を発表する。

嘉田氏は現在停止中の原発再稼働について「原子力規制庁が安全基準を確定していない、今の段階ではあり得ない」と強調した。

日本未来には国民の生活が第一の小沢一郎代表も合流する予定。

②日本維新、自主憲法制定掲げる 衆院選の公約公表

2012年11月29日 東京新聞

日本維新の会は29日未明、衆院選公約「骨太2013―2016」を公表した。自主憲法の制定を掲げ、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を表明。一方で「ただし国益に反する場合は反対」と条件を付けた。消費税率11%と新たな財政調整の仕組みである「地方共有税」の創設も盛り込んだ。

石原慎太郎代表と橋下徹代表代行が29日都内のホテルで記者会見し、正式に発表する。記者会見に先立ち、両氏は新宿区で、東京都知事選に出馬した都前副知事の猪瀬直樹氏を応援するため、街頭演説する。

公約は「賢く強く」をキーワードに経済財政、社会保障、国家システム、エネルギー、外交・安全保障の5項目で構成。

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[2012/11/29 12:49] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
■本日水曜日(11月28日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 55分24秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7480263



(1)今日のトピックス:

①嘉田由紀子滋賀県知事が代表の「日本未来の党」に反原発・反消費税増税・反TPPの リベラ ル派が総結集!これで総選挙でのリベラル派勝利の展望が出てきた。
   
【関連記事】

滋賀知事、脱原発新党の結成表明 「日本未来の党」、小沢氏合流

2012年11月27日 東京新聞

滋賀県の嘉田由紀子知事(62)は27日、大津市で記者会見し、衆院選に向け、脱原発を掲げた新党「日本未来の党」の結成を表明した。自身が代表を務める。国民の生活が第一(小沢一郎代表)と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」は合流する方針を決めた。「みどりの風」は前衆院議員が参加する。脱原発で新たな第三極が結集する方向となった。日本維新の会に対抗し衆院選で躍進を目指す。

しかし脱原発以外の政策は未調整で、他党から「選挙目当て」との批判が出そうだ。

嘉田氏自らは知事を続投し衆院選には出馬しない。

【未来をつくる政治結集軸】

1)卒原発

2)活女性・子供

3)守暮らし

4)脱増税

5)脱官僚

6)誇外交

②今度の総選挙の「真の争点」はこれだ!

【続き3・腐敗した大手マスコミを解体して「国民の知る権利」を保障するために】

⑯NHKを解体し半民半官の「完全な政治的中立放送局」を創立するのか否か

⑰全国紙による民間TV局の資本支配(クロスオーナーシップ制度)を禁止するのか否か
⑱電波のオークション制導入で不当に安い「電波利用料」を適正価格にするのか否か

⑲大手マスコミによる世論誘導目的の「世論調査」を禁止するのか否か

⑳マスコミ関係者の政府諮問員会委員の任命を禁止するのか否か

【続き2・腐敗した銀行制度を解体して国民経済を活性化するために】

⑫商業銀行にだけ許される「無からお金を創造する信用創造特権」をはく奪して「すべ  てを借金漬けるにする腐敗した銀行制度」を解体するのか否か?

⑬日銀を「国有化」して政府と国会の金融政策と管理に従わせするのかか否か?

⑭国債発行(赤字国債、外貨準備、建設)を中止して代わりに日銀紙幣を充当するの   か否か?

⑮国家予算は大手金融機関や独立行政法人を通さず必要とする部門に直接投入するシス  テムに変えるのか否か?

【続き1・官僚支配を打破するために】

⑪霞が関省庁高官(事務次官、官房長官、審議官、局長など)を国民選挙で選ぶのか否か
⑫検察庁高官(最高検検事総長、高検検事長、地検検事正)を国民選挙で選ぶのか否か

⑬警察長高官(警察庁長官、官房長、審議官、局長)と警視庁と県警本部高官を国民選挙で選ぶのか否か

⑭3000名の裁判官を実質支配している「最高裁判所事務総局」を解体し裁判官の人事と昇給の民主化と透明化を行うのか否か

⑬裁判所高官(最高裁長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官(8名)、地方裁判所所長(253名)を国民選挙で選ぶのか否か

【最初の提案】:

①福島原発事故の「完全封じ込め」を実行するのか否か?

②放射性物質被ばくに曝されている福島県民を集団移転して救うのか否か?

③反戦平和、基本的人権、基本的自由、平和的共存を基本理念とする「日本国憲法」を守るのか?自民党の憲法改悪を認めるのか否か?

④貧困の拡大と大格差社会をこのまま認めるのか否か?

「腐敗した銀行制度」を根本から変えるかいなか?

⑤更なる「対米従属」を認めるのか、あるいは「日本の独立」を希求するのか?

「日米安保条約」「日米地位協定」を破棄するのか否か?

⑥「小沢一郎事件」の真相を究明するのか否か?

⑦政治腐敗の元凶である「年間13億円の官房機密費」を全廃するのか否か?

⑧官僚から「法律の起案権」を取り上げ国会議員がすべての法案を起案するようにするのか否か?

⑨税金で生計を立てている政治家を含むすべての公務員の「高額年収」と「特権」を廃止できるのか否か?

⑩宗教法人の「免税特権」を廃止するのか否か?

(2)今日のテーマ:公職選挙法

都知事選、総選挙を戦うすべての人は天下の悪法「公職選挙法」を勉強しよう!

講師:公職選挙法に詳しい田中隆弁護士

http://www.youtube.com/watch?v=GJ2mQIbNnNA

「公職選挙法」を勉強しよう

(3)今日のお知らせ:

①本日水曜日午後3時過ぎからホテルオークラで開催される「フランスワイン試飲会」の 模様をネット中継する予定です。よろしければご覧ください。

 http://twitcasting.tv/chateaux1000

【YYNewsLive】

②【オリンパス第2次訴訟】11月30日(金)午後1時半 東京地裁415号法廷

 原告:オリンパス社員 浜田正晴氏 

 渡部勇次裁判長,塚原聡裁判官,中村玲子裁判官 (合議審)

http://ameblo.jp/jpmax/entry-11348023932.html

②11月30日(金)のオリンパス第二次訴訟の傍聴に行きますので正午からの放送はお 休みとなります。その代り午後2時半頃から原告の浜田正晴氏と支援の仙波敏郎氏を中 心に「YYNewsLiveインタビュー&トーク」ネット中継しますので是非ご覧ください。

http://twitcasting.tv/chateaux1000

③「飯塚事件を考える」講演会のご案内

*長崎県在住の方で上記講演会に参加してTwitcastingでネット中継できる方を募集しています。可能な方はご連絡ください。

開催日:2012年12月1日(土曜日)

時間:10:00~12:00

場所:長崎県諫早市山川町 西諫早公民館3階 視聴覚室

参加費:資料代 1000円

主催:アムネスティ・インターナショナル日本 いさはやグループ

問い合わせ先:野崎 090-9799-8520

チラシより

足利事件はDNA鑑定の誤りが認め られ再審の結果、完全無罪となりました。ほ
ぼ、同時期に福岡県で発生した、少学1年 生の女児2人が殺害された飯塚事件
も、同じ手法で行われたDNA鑑定が重要な証拠となり死刑が確定、2008年
10月に死刑執行されてしまいまし た。

犯人とされた久間さんは、捜査・裁判で一貫して容疑を否認し、再審請求準備中
でした。足利事件と同じく、誤ったDNA鑑定によるえん罪の可能性が指摘されて
います。もし も、あなたが裁判員に選ばれたら、この事件をどのように考えま
すか。

弁護団の共同代表である徳田弁護士のお話しを聞き、この事件の経過と問題点を
振り返るとと もに、えん罪事件の多発する理由なども含め皆で考えていきたい
と思います。

どうぞご参加ください。

●飯塚事件最新情報

http://mainichi.jp/select/news/20121026k0000m040111000c.html

講師:徳田靖之プロフィール

大分県 徳田法律事務所所属 弁護士

飯塚事件弁護団共同代表 

1944年、大分県別府生まれ。多くの医療過誤事件を手がけ、とくに薬害エイ
ズ訴訟、ハン セン病訴訟などの弁護団のリーダーとして活躍する。

(3)今日の【生活党立候補者応援情報】:

① 2012.11.24 三宅雪子候補 船橋駅前街宣映像

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7496.html

②【東京10区】木内たかたね今後の日程

●出陣式

日時:12月4日(火) 午前中
場所:石神井事務所

●「国民の生活が第一」演説会

日時:12月6日(木) 19時 00分~
場所:練馬文化センター・小ホール

③【東京15区江東区】東祥三事務所ボランティア募集要項

事務所内での作業スタッフ

1、はがき宛名書き作業    11月28日~    10:00~20:00
2、事務所接遇作業      11月28日~    10:00~20:00
3、電話掛け作業       12月 3日~    10:00~19:00
4、政策ビラ証紙貼り作業   12月 4日~    10:00~20:00

屋外での活動

1、朝駅頭ビラ配り      平日         7:00~ 9:00
2、遊説ビラ配り       12月 4日~     8:00~20:00
3、掲示板ポスター貼り    12月 4日のみ    8:00~

東事務所もスタッフ不足に悩まされております、是非ご参加を。
参加可能日、時間をお知らせください。

選挙事務所: 江東区千田14-9  03-5653-1388
   担当: 川北直人 090-8644-7507

④「国民の生活が第一」を支援する市民の会のHPをご覧ください!

http://seikatutou.com/?page_id=13

(4)今日の海外情報:2012.11.28

①エジプト 大統領就任以降最大デモ(ZDF )

エジプトで、モルシ大統領が先週、みずからの権限を大幅に強化する憲法宣言を発表したことに対し反発が強まっています。首都カイロのタハリール広場には、27日も大統領や、大統領の出身母体の「ムスリム同胞団」に反発する数万人の市民が集まりました。ことし6月にモルシ氏が大統領に就任して以降、最大規模のデモとなりました。

②シリア軍 難民キャンプを空爆(アルジャジーラ )

シリアでは、27日も政府軍の空爆によって各地で多くの市民が犠牲になる一方、反政府勢力が北部アレッポの空軍基地を制圧したと発表するなど激しい戦闘が続いています。こうした中、赤新月社は政府軍がトルコとの国境近くにある難民キャンプにも空爆を行ったとしてアサド政権を非難しました。

③ーロ圏 ギリシャ支援で合意(ZDF )

ユーロ圏の財務相は27日、厳しい財政状況に陥っているギリシャに対し、先送りされていた分を含めて437億ユーロ、およそ4兆6500億円に上る融資の実施を決めました。これと合わせて財務相は、ギリシャへの融資の金利引き下げやギリシャ政府による国債の買い戻しなどギリシャが抱える債務の削減策でも合意しました。

(5)今日の国内情報:2012.11.28

①嘉田氏「10年後に原発ゼロを」 「日本未来」28日設立

2012年11月28日 東京新聞

衆院選に向けて新党「日本未来の党」の結成を表明した滋賀県の嘉田由紀子知事は28日午前、原発政策に関し「できるだけ速やかに原発をゼロにする。見通しとして2022年を考えている」と述べ、10年後の脱原発実現を目指す考えを示した。また100人規模の候補者擁立を図る考えを表明した。

関係者によると、同日午後、東京都選挙管理委員会を通じ総務相に設立を届け出る。党本部は都内に置く。

日本未来には国民の生活が第一(小沢一郎代表)と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合流方針を既に決定。「みどりの風」からは前衆院議員が参加する

②あす都知事選告示 3氏座談会

2012年11月28日 東京新聞

東京都知事選の告示を二十九日に控え、東京新聞は二十七日、主な立候補予定者として都副知事の猪瀬直樹(66)、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児(65)、前神奈川県知事の松沢成文(54)の三氏(五十音順)を招き、目指す首都像について語る座談会を開いた。元自民党総務会長の笹川尭(たかし)氏(77)は本人の意向で欠席した。

猪瀬氏は「一番大切なのは、都民の安心安全。東日本大震災の教訓で、三日分の備蓄を企業にお願いする帰宅困難者対策条例をつくった。家族の安否確認ができるよう、都営地下鉄でのメール受信も年内にはほぼ全線で可能になる」と防災対策の実績を強調。首都の電力供給の重要性を説き、東京電力改革が不可欠だと述べた。

宇都宮氏は「人に優しい都政をつくる。石原都政は大規模開発や道路は進めたが福祉を切り捨てた」と石原慎太郎前知事の四期十三年半を批判。「東京から率先して脱原発を進め国に働き掛ける」と主張したほか、貧困・格差社会の是正や管理統制の進んだ教育の再生、平和憲法の擁護など、都政の転換を訴えた。

松沢氏も「石原都政は独善的、閉鎖的だった。都庁を都民、企業、NPOなど民間の力で活性化させる」と述べ、都知事の大きな権力を制限するため多選禁止条例を提案。新銀行東京の清算や交通や水道など都の現業部門の民営化を訴え、改革で生まれた余剰資金を環境や防災、観光に回す構想を打ち出した。

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[2012/11/28 13:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
■本日月曜日(11月26日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 57分33秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7451054



(1)今日のトピックス:

①「生活」「脱原発」が合流検討=「みどりの風」にも呼び掛け、は本当か?

②今度の総選挙の「真の争点」はこれだ!(続き)

【官僚支配を打破するために】

⑪霞が関省庁高官(事務次官、官房長官、審議官、局長など)を国民選挙で選ぶのか否か
⑫検察庁高官(最高検検事総長、高検検事長、地検検事正)を国民選挙で選ぶのか否か

⑬警察長高官(警察庁長官、官房長、審議官、局長)と警視庁と県警本部高官を国民選挙で選ぶのか否か

⑭3000名の裁判官を実質支配している「最高裁判所事務総局」を解体し裁判官の人事と昇給の民主化と透明化を行うのか否か

⑬裁判所高官(最高裁長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官(8名)、地方裁判所所長(253名)を国民選挙で選ぶのか否か

昨日の提案:

①福島原発事故の「完全封じ込め」を実行するのか否か?

②放射性物質被ばくに曝されている福島県民を集団移転して救うのか否か?

③反戦平和、基本的人権、基本的自由、平和的共存を基本理念とする「日本国憲法」を守るのか?自民党の憲法改悪を認めるのか否か?

④貧困の拡大と大格差社会をこのまま認めるのか否か?

「腐敗した銀行制度」を根本から変えるかいなか?

⑤更なる「対米従属」を認めるのか、あるいは「日本の独立」を希求するのか?

「日米安保条約」「日米地位協定」を破棄するのか否か?

⑥「小沢一郎事件」の真相を究明するのか否か?

⑦政治腐敗の元凶である「年間13億円の官房機密費」を全廃するのか否か?

⑧官僚から「法律の起案権」を取り上げ国会議員がすべての法案を起案するようにするのか否か?

⑨税金で生計を立てている政治家を含むすべての公務員の「高額年収」と「特権」を廃止できるのか否か?

⑩宗教法人の「免税特権」を廃止するのか否か?

(3)今日のお知らせ:

「飯塚事件を考える」講演会のご案内

開催日:2012年12月1日(土曜日)

時間:10:00~12:00

場所:長崎県諫早市山川町 西諫早公民館3階 視聴覚室

参加費:資料代 1000円

主催:アムネスティ・インターナショナル日本 いさはやグループ

問い合わせ先:野崎 090-9799-8520

チラシより

足利事件はDNA鑑定の誤りが認め られ再審の結果、完全無罪となりました。ほ
ぼ、同時期に福岡県で発生した、少学1年 生の女児2人が殺害された飯塚事件
も、同じ手法で行われたDNA鑑定が重要な証拠となり死刑が確定、2008年
10月に死刑執行されてしまいまし た。

犯人とされた久間さんは、捜査・裁判で一貫して容疑を否認し、再審請求準備中
でした。足利事件と同じく、誤ったDNA鑑定によるえん罪の可能性が指摘されて
います。もし も、あなたが裁判員に選ばれたら、この事件をどのように考えま
すか。

弁護団の共同代表である徳田弁護士のお話しを聞き、この事件の経過と問題点を
振り返るとと もに、えん罪事件の多発する理由なども含め皆で考えていきたい
と思います。

どうぞご参加ください。

●飯塚事件最新情報

http://mainichi.jp/select/news/20121026k0000m040111000c.html

講師:徳田靖之プロフィール

大分県 徳田法律事務所所属 弁護士

飯塚事件弁護団共同代表 

1944年、大分県別府生まれ。多くの医療過誤事件を手がけ、とくに薬害エイ
ズ訴訟、ハン セン病訴訟などの弁護団のリーダーとして活躍する。

(3)今日の【生活党立候補者応援情報】:

①【東京10区】木内たかたね今後の日程

●一斉駅頭ビラ配布活動

日時:11月 27日(火) 18時 00分~19時 30分
場所:練馬駅・中村橋駅・富士見台駅・高野台駅・石神井公園駅・大泉学園駅
   保谷駅南口・上石神井駅・武蔵関駅・豊島園駅・春日町駅・光が丘駅
   ※一斉駅頭ビラ配布活動
   12月4日(火)~12月15日(土)※選挙期間となります。

●出陣式

日時:12月4日(火) 午前中
場所:石神井事務所

●「国民の生活が第一」演説会

日時:12月6日(木) 19時 00分~
場所:練馬文化センター・小ホール

③【東京15区江東区】東祥三事務所ボランティア募集要項

事務所内での作業スタッフ

1、はがき宛名書き作業    11月28日~    10:00~20:00
2、事務所接遇作業      11月28日~    10:00~20:00
3、電話掛け作業       12月 3日~    10:00~19:00
4、政策ビラ証紙貼り作業   12月 4日~    10:00~20:00

屋外での活動

1、朝駅頭ビラ配り      平日         7:00~ 9:00
2、遊説ビラ配り       12月 4日~     8:00~20:00
3、掲示板ポスター貼り    12月 4日のみ    8:00~

東事務所もスタッフ不足に悩まされております、是非ご参加を。
参加可能日、時間をお知らせください。

選挙事務所: 江東区千田14-9  03-5653-1388
   担当: 川北直人 090-8644-7507

④東祥三事務所開設式のご案内

このたび、東祥三後援会事務所にて事務所を開設する事となりました。
皆様におかれましては、大変お忙しいとは存じますが、是非御臨席を賜りますようお願い申し上げます。

日時:平成24年11月27日(火)受付11:30  開会12:00
場所:東祥三後援会事務所
   江東区千田14-9 (四つ目通り沿い) 

<交通手段>

住吉駅(半蔵門線/新宿線)A1 B1 出口より徒歩8分
東陽町駅(東西線)1番出口より徒歩15分
錦糸町駅(JR) 南口より都営バス 約10分。
都営バス 東22系統 秋26系統  扇橋2丁目停留場下車       

⑤【栃木県】チーム山岡賢次事務所のお知らせ

★事務所開き

日時:11月27日 (火)19:00~
場所:〒329-0201 小山市粟宮1-9-8
TEL 0285-20-5477  FAX 0285-20-5466
いよいよ、当選必勝に向け始動です。
事務所開きには、ぜひ、みなさんで、お越しください。

⑥「国民の生活が第一」を支援する市民の会のHPをご覧ください!

http://seikatutou.com/?page_id=13

(4)過去のブログ記事紹介:

■日本の裁判官と判決は[最高裁事務総局]に支配されている!2012-01-17

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4d4ea9d0d3671e60ebae54897aaa40e5

飛び先の説明

【記事抜粋】

日本国憲法とドイツ憲法の第1条の比較

日本国憲法

第一章(1条ー8条):天皇

ドイツ憲法

第1条:人間の尊厳 (改正できない絶対規定)

●【日独司法制度の比較リスト】(2009年記載を再掲載)

1)最高裁での違憲判決数

日本: 0

ドイツ:500件以上

2)最高裁判所の建物 

日本:窓が少なく石造りの城塞のような建物

ドイツ:広いガラス窓の3階建て軽量建物

3)最高裁判事の出勤風景

日本:黒塗りの公用車で警備員に敬礼されて出勤

ドイツ:ヘルメットをかぶりスクーターを自分で運転して出勤

4)裁判官数

日本:2,850人

ドイツ:22,100人

5)裁判官の俸給評価

日本:12段階

ドイツ:3段階

6)行政訴訟の数(年)

日本:1,250件

ドイツ:約22万件

7)行政訴訟上原告(市民)勝訴率

日本:2~3%

ドイツ:10%以上

8)訴訟手続きと援助

日本:厳格・補助なし

ドイツ:簡易・補助あり

9)裁判官の転勤

日本:3年ごと

ドイツ:なし

10)出退勤時刻の拘束

日本:あり

ドイツ:なし

11)ボランティア活動

日本: ×

ドイツ: ○

12)政党加盟

日本: ×

ドイツ: ○

13)社会的発言

日本:×

ドイツ: ○

(5)今日の雑誌記事紹介:「週刊金曜日」11.23号

▲ 生活保護をめぐるこれだけのウソ

利用率・捕捉率の比較(2010年)

      人口    生活保護利用者  利用率  捕捉率

日本  1億27700万人  199万8957人   1.6% 15.3-18%

ドイツ 8177万人   793万5000人   9.7% 64.6%

フランス 6503万人 372万人 5.7% 91.6%

イギリス 6200万人   574万4640人   9.27% 47-90%

スエーデン 941万5570人 42万2320人    4.5% 82%

(6)今日の沖縄情報:2012.11.26

琉球新報

①復帰の意味問う 法政大シンポで元県知事ら2012年11月26日

【東京】沖縄本土「復帰」40周年記念シンポジウム「『復帰』40年、これからの40年」(法政大沖縄文化研究所主催)が25日、東京都内の法政大学で開かれた。元県知事の大田昌秀、稲嶺恵一、ジャーナリストの新川明、元沖縄大学学長の新崎盛暉の4氏がパネリストとして参加。戦前戦後の歴史や復帰から40年を迎えた沖縄の現状を振り返り、日米両政府による沖縄への構造的差別を指摘するとともに、自己決定権を確保する重要性や「復帰」の意味を問い掛けた。
 大田氏は「圧倒的多数を占める他府県選出の国会議員が、沖縄問題を自分の問題として取り組めば、解決が早い。しかし、そうしてくれない。だから、沖縄人たちは構造的に差別されていると言っている」と基地問題が解決しない要因を語った。
 稲嶺氏は、鳩山由紀夫元首相が普天間飛行場の「県外移設」を打ち出したことについて「本土も、沖縄もけしからんとしているが、けしからんに微妙な差がある」と指摘。「沖縄のけしからんは、少なくとも県外と言って、結果的にできなかったから、けしからんだ。普天間基地移設問題など沖縄の基地問題を国家的な課題として提起したことは間違いではない」と強調した。さらに、鳩山発言で、県外移設の意見が大多数となった沖縄の民意を変えることは難しいとした。
 1972年の復帰前後に「反復帰論」を提起した新川氏は、「自己決定権を100%確保することは、独立という形を取らないとできない。司法、行政、立法の3権そろい踏みで、地方の声を最終的に圧殺する」と述べ、自治権の拡大では限界があると指摘した。
 新崎氏は日本政府の沖縄への対応について「権力をふるって、力ずくで行う。これは構造的な沖縄差別を押し付けることだ。これによって政府は対米従属関係を成立させている」と指摘。日米安保容認派にも差別を許さない意識が広がり、安保に反対する県民と手を組みつつある沖縄の現状を報告した。

(7)今日の海外情報:2012.11.26

①カタルーニャ”独立派”過半数確保へ(TVE RTR )

25日行われたスペイン・カタルーニャ州の州議会議員選挙で、マス首相が率いる独立を支持する与党と、他の独立支持派の政党が合計で過半数を確保する見通しになりました。
マス首相は、独立の是非を問う住民投票の実施を急ぐ方針ですが、スペイン政府は「認めない」とする立場を崩していません。

②モルシ大統領の権限強化 反発強まる(アルジャジーラ )

エジプトのモルシ大統領が自らに超法規的な権限を与える憲法の改正令を発付した事に対して、司法最高協議会が「司法の独立への攻撃だ」として強く反発しています。
また、リベラル派のグループなどはあす27日に、全国規模の抗議デモを計画しています。

③韓国大統領選 世論調査は「大接近」(KBS )

韓国KBSの最新の世論調査によりますと、あす選挙戦が始まる大統領選挙では、与党・セヌリ党のパク・クネ候補の支持率が41点7%、最大野党・民主統合党のムン・ジェイン候補が39点9%で、統計の誤差の範囲内の大接戦になっています。

(8)今日の国内情報:2012.11.26

①情報信頼度は過去最低に メディア世論調査

2012年11月24日 共同・東京新聞

公益財団法人の新聞通信調査会は24日、9月に実施したメディアに関する全国世論調査の結果を発表した。新聞、テレビ、ラジオ、インターネットの情報信頼度が、いずれも調査を始めた2008年度以来最低となった。

調査では、メディアの情報を「全面的に信頼している」場合を100点として評価。最も点数が高かったNHKテレビは11年度に比べ4・2点低い70・1点。新聞も3・1点低い68・9点で、初の60点台となった。

これに続く民放テレビは60・3点(11年度63・8点)、ラジオは58・6点(同63・1点)、インターネットは53・3点(同56・3点)。

②「生活」「脱原発」が合流検討=「みどりの風」にも呼び掛け

2012/11/26 時事通信

来月16日投開票の衆院選に向け、国民の生活が第一(小沢一郎代表)と新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・河村たかし名古屋市長、山田正彦元農林水産相)が合流し、新党旗揚げを検討していることが26日分かった。「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子氏ら)にも参加を呼び掛けている。生活の関係者が明らかにした。

「第三極」陣営では、日本維新の会の代表に石原慎太郎前都知事が就き、保守色を強めている。小沢氏らには、消費増税や環太平洋連携協定(TPP)、原発再稼働への反対を明確にし、差別化を図る狙いがある。脱原発で主張が重なる滋賀県の嘉田由紀子知事にも合流を打診している。 
 小沢氏は、「脱原発」などとの合流による党名変更などを見据え、生活の立候補予定者に対して選挙用ビラの作成を中断するよう指示した。関係者によると、小沢氏は「脱原発」などとの合流で新党を結成した場合、自らは党首に就かないことも検討しているという。

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本日日曜日(11月25日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日日曜日(11月25日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 83分43秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7432773


 
(1)今日のトピックス:

①本日午前9時ー11時NHK「日曜討論・13党の選挙公約」を見て「真の争点」が一切語られていないことにがっかりした。今度の総選挙の「真の争点」はこれなのだ!

①福島原発事故の「完全封じ込め」を実行するのか否か?

②放射性物質被ばくに曝されている福島県民を集団移転して救うのか否か?

③反戦平和、基本的人権、基本的自由、平和的共存を基本理念とする「日本国憲法」を守るのか?自民党の憲法改悪を認めるのか否か?

④貧困の拡大と大格差社会をこのまま認めるのか否か?

「腐敗した銀行制度」を根本から変えるかいなか?

⑤更なる「対米従属」を認めるのか、あるいは「日本の独立」を希求するのか?

「日米安保条約」「日米地位協定」を破棄するのか否か?

⑥「小沢一郎事件」の真相を究明するのか否か?

⑦政治腐敗の元凶である「年間13億円の官房機密費」を全廃するのか否か?

⑧官僚から「法律の起案権」を取り上げ国会議員がすべての法案を起案するようにするのか否か?

⑨税金で生計を立てている政治家を含むすべての公務員の「高額年収」と「特権」を廃止できるのか否か?

⑩宗教法人の「免税特権」を廃止するのか否か?

(3)今日の【生活党立候補者応援情報】:

①【東京渋谷街宣報告】東京世話人 飛鳥麻憲

11月23日は雨の中、渋谷駅にて「国民の生活が第一」応援の街宣が行われ、候補予定者と共に市民が集いました。

チラシ配布は、やはり傘をもって手が塞がっていることもあり、なかなか受け取ってもらいづらい状況でしたが、積極的に話しこんで多くの方にチラシを受け取ってもらえたという方もいました。

中田兵衛、橋本久美両氏の演説に加えて、市民が順番に一言ずつ演説するという事もよかったと思います。

その後、何人かは帰られましたが、暖かい場所に移動して18名で情報交換を行いました。

一言ずつ自己紹介も兼ねて選挙や「生活」に関することなどをお聞きして、本当に一人ひとりが強い意志と明確な意見と考えを持っていて、それをもとに一人でも活動していこうという姿勢が感じられ、実際にそうした活動をしている方も何人もおられ、ホンモノの自立した市民としての力強さを見ることができ、「たのもしい」と思いました。

渋谷・中野の東京7区は、中田兵衛氏と入れ替えで、月曜日には第3次の公認候補者が発表されるとのことで、民主党の長妻昭を破るべく強力な候補者が来るかもしれないとのことです。

今後も引き続きボランティアチームでやってほしいとの中田氏の希望もあり、勿論、自立した個々の市民が、人から言われるまでもなく自発的に様々な場所でそれぞれが支援活動をしている人たちなので、今後もプロジェクトチーム的な緩いチームとしてできればいいのかなあとも思います。

また、全く別の地区にお住まいの方も、自発的にご一緒できれば、いい刺激を得られると思います。

②【東京10区】木内たかたね今後の日程

●事務所開き

日時:11月25日(日) 12時 30分~
場所:石神井事務所
   石神井町3-3-31
   ※神事 12:00~

●拡大選対会議

日時:11月25日(日) 13時 30分~
場所:石神井公園区民交流センター
(ピアレス・石神井公園駅北口すぐ)

●一斉駅頭ビラ配布活動

日時:11月 27日(火) 18時 00分~19時 30分
場所:練馬駅・中村橋駅・富士見台駅・高野台駅・石神井公園駅・大泉学園駅
   保谷駅南口・上石神井駅・武蔵関駅・豊島園駅・春日町駅・光が丘駅
   ※一斉駅頭ビラ配布活動
   12月4日(火)~12月15日(土)※選挙期間となります。

●出陣式

日時:12月4日(火) 午前中
場所:石神井事務所

●「国民の生活が第一」演説会

日時:12月6日(木) 19時 00分~
場所:練馬文化センター・小ホール

③【東京15区江東区】東祥三事務所ボランティア募集要項

事務所内での作業スタッフ

1、はがき宛名書き作業    11月28日~    10:00~20:00
2、事務所接遇作業       11月28日~    10:00~20:00
3、電話掛け作業        12月 3日~    10:00~19:00
4、政策ビラ証紙貼り作業   12月 4日~    10:00~20:00

屋外での活動

1、朝駅頭ビラ配り       平日         7:00~ 9:00
2、遊説ビラ配り        12月 4日~     8:00~20:00
3、掲示板ポスター貼り    12月 4日のみ    8:00~

東事務所もスタッフ不足に悩まされております、是非ご参加を。
参加可能日、時間をお知らせください。

選挙事務所: 江東区千田14-9  03-5653-1388
   担当: 川北直人 090-8644-7507

④東祥三事務所開設式のご案内

このたび、東祥三後援会事務所にて事務所を開設する事となりました。
皆様におかれましては、大変お忙しいとは存じますが、是非御臨席を賜りますようお願い申し上げます。

日時:平成24年11月27日(火)受付11:30  開会12:00
場所:東祥三後援会事務所
   江東区千田14-9 (四つ目通り沿い) 

<交通手段>

住吉駅(半蔵門線/新宿線)A1 B1 出口より徒歩8分
東陽町駅(東西線)1番出口より徒歩15分
錦糸町駅(JR) 南口より都営バス 約10分。
都営バス 東22系統 秋26系統  扇橋2丁目停留場下車       

⑤【栃木県】チーム山岡賢次事務所のお知らせ

★事務所開き

日時:11月27日 (火)19:00~
場所:〒329-0201 小山市粟宮1-9-8
TEL 0285-20-5477  FAX 0285-20-5466
いよいよ、当選必勝に向け始動です。
事務所開きには、ぜひ、みなさんで、お越しください。

⑥「国民の生活が第一」を支援する市民の会のHPをご覧ください!

http://seikatutou.com/?page_id=13

「国民の生活が第一」を支援する市民の会HP

(4)過去のブログ記事紹介:

■ 小さな命を救えない政府は人間も救えない 2011-05-21

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6e91d2259694b2a8303827f923e52c8a

小さな命を救えない政府は人間も救えない

【記事抜粋】

「福島原発20キロ圏内・犬猫 救出プロジェクト」の報告会に行ってきました。

会場はほとんどが女性で定員80名が満席でした。

山路さんたちは手弁当で約1か月の間に50匹の犬猫を保護して元の飼い主に戻したり里親を見つけたり自分たちで引き取ってケアーしたりしていま す。

驚くべきことに彼らの活動に対して国と福島県は何の支援もしていないことです。

全ての費用は彼らの自己資金と支援者からのカンパです。

環境省が作った「緊急災害時動物対策本部」という準政府組織があり全国から3億円の義援金が集まっていると言われていますが、彼らには一銭も支給されていません。

なぜならば義援金の受給に必要な「意見書」を発行する福島県の担当部署が「意見書」の発行を拒否したからです。

その理由は「原発20キロ圏は立ち入り禁止区域に指定されているので、そこでの犬猫救出活動は正式な活動としては認められない」というものです。

すなわち「貴方たちの活動は違法行為だから行政は面倒は見ませんよ」と言っているのです。

「行政は原発20キロ圏にいる犬猫の命は見殺しにします。救いたいのであれば自己責任でやってください」と言っているのです。

官僚が義援金を利権として握っています。

(5)今日の雑誌記事紹介:「週刊金曜日」11.23号

▲放射線被ばくと「エートス・プロジェクト」

ベラルーシー・ベルラド放射能安全研究所所長A・ネス手連呼博士が語る。「子供たちの内部被ばく量えお測っても、結果は公表しない。彼らはやるべきことを行わないのです」

(9)今日の日刊ゲンダイ:昨日の記事

どこが勝つのか今回の選挙 もう一度小沢に投票か棄権か 今度は騙されないぞと腹を固めている選挙民。おそらく民主党には投票しないし、政権無げだしの安部自民党にも投票しない。石原橋下にも信用ならない。反省ゼロの自民党に戻すわけにはいかない。リベラル第3極が結集すれば面白い。

(6)今日の海外情報:2012.11.25

①銃撃のマララさん、当面英に滞在 付き添いの父は領事館職員に

2012年11月25日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】パキスタンでイスラム武装勢力に銃撃され、英国で入院中のマララ・ユスフザイさん(15)が、入院先の英中部バーミンガムに当面滞在する見通しであることが分かった。24日付の英紙デーリー・テレグラフが報じた。

マララさんは両親と兄弟に付き添われている。パキスタン政府が配慮を示し、父親のジアウディンさんをバーミンガムにある同国領事館の職員として採用する意向を示しているという。

マララさんはイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の女子教育抑圧などをブログで批判。10月9日、下校途中にTTPに銃撃され、重傷を負った。

②タイ5万人反政府集会

2012年11月25日 東京新聞

【バンコク=寺岡秀樹】タイのバンコク中心部で二十四日、退役軍人らの団体「ピタク・サイアム」がインラック首相の退陣を求める集会を開き、市民ら約五万人が参加した。警官隊とデモ隊の一部が衝突し、地元メディアによると、警官と参加者計三十七人が負傷し、参加者百三十二人が拘束された。昨年八月のインラック政権発足以来、最大規模の集会となった。 

集会は首相府周辺の広場や道路で行われ、政府は警官約二万人を動員して道路や橋を封鎖した。警官隊は、規制を突破しようとしたデモ隊に対して催涙ガスを何度も使い、小競り合いが続いた。

ピタク・サイアムを率いるブンラート元陸軍大将は今月初め、「政権は(首相の兄の)タクシン元首相のかいらいだ。汚職や反王室の姿勢をただすべきだ」と批判。反政府集会を呼びかけていた。

タクシン氏は汚職で実刑が確定していながら国外に滞在する。インラック氏は帰国を実現しようと恩赦や法改正を検討しており、反タクシン派は強く反発している。さらに政権が続行を決めた農家からの米買い取り制度に対し、「支持母体へのばらまきだ」と批判が強まっていた。

政府は「集会が暴動になる恐れがある」として、二十二日から三十日までバンコク中心部に治安維持法を発令。厳しく取り締まる姿勢を見せていた。

(7)今日の国内情報:2012.11.25

①原発オフサイトセンター支援業務 電力系列社が全て受注

2012年11月25日 東京新聞

独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が、原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター(OFC)の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社のグループ会社に発注していたことが、JNESへの取材で分かった。消費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社の身内に還元していた形だ。 

原発のOFCは全国十六カ所にあり、事故の収拾や住民の避難指示を検討する拠点となる。その業務を事故の当事者となる電力会社の身内に任せることは、非常時に電力会社側に立った事故対応が取られる恐れもある。

発注した業務内容はOFC内の通信施設の維持管理など。通常は月一回の動作確認と年一回の定期点検をする。事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆け付け、二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援する。

ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、JNESも「業務自体は電力会社のグループ会社でなくてもできると思う」と認める。

発注は一般競争入札(福島は公募)にかけられたが、いずれも受注会社だけが参加する一者応札だった。さらに、ほぼ全ての契約例で、業者が入札した金額がJNESの予定価格より高く、入札は不調に終わった。その後、両者が協議し、契約額を決めて随意契約を結んでいた。

さらに、日本原子力発電系の原電情報システム(東京)、関西電力系の関電プラント(大阪)との五つの契約では、契約金額が全く同じ。本紙の取材に、両社とも「どのOFCも、設備もやることも一緒なので金額は近くなる。まったく同じになったのは偶然だ」と口をそろえた。

JNESが発足した二〇〇三年から各OFCの業務は、それぞれ同じ会社が全て契約。当初は随意契約で、競争入札の導入後は一者応札が続いている。

JNESは原子力規制委員会に統合される予定の公的機関。その運営費用は電気料金の一部で賄われている。一者応札や随意契約は高コストや不透明な契約につながるとして厳しい目が向けられているが、JNESではこうした状況を改善する考えを示していない。

<原子力安全基盤機構> 1999年のJCO臨界被ばく事故や2002年の東京電力データ改ざん問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院(廃止)の支援を目的に03年に組織された。略称はJNES(ジェイネス)で、原発関連の検査や防災対策を担う。国のエネルギー対策特別会計から支出される交付金が主な財源。事業者の書類を丸写しして検査手順書を作ったり、保安院から依頼された放射性物質の拡散予測図の作成を下請け会社に丸投げしたりした問題が表面化

②情報信頼度は過去最低に メディア世論調査

2012年11月24日 共同・東京新聞

公益財団法人の新聞通信調査会は24日、9月に実施したメディアに関する全国世論調査の結果を発表した。新聞、テレビ、ラジオ、インターネットの情報信頼度が、いずれも調査を始めた2008年度以来最低となった。

調査では、メディアの情報を「全面的に信頼している」場合を100点として評価。最も点数が高かったNHKテレビは11年度に比べ4・2点低い70・1点。新聞も3・1点低い68・9点で、初の60点台となった。

これに続く民放テレビは60・3点(11年度63・8点)、ラジオは58・6点(同63・1点)、インターネットは53・3点(同56・3点)。

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[2012/11/25 16:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日土曜日(11月24日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日土曜日(11月24日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 60分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7411828

No1

② No2 6分43秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7412584

No2

 (1)今日のトピックス:

①チラシを受け取らない渋谷の若者たちは何を考えているのか?

 昨日午後1時―3時行われました「国民の生活が第一」渋谷ハチ公前街宣に参加して

(2)日本の裁判所の犯罪:「違憲状態」衆院選差し止めを却下…東京地裁

2012年11月21日 読売新聞

議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)について最高裁が「違憲状態」と指摘した区割りのまま衆院選が行われることを巡り、東京地裁(川神裕裁判長)は21日の決定で選挙の差し止めなどを国に求めた山口邦明弁護士らのグループの申し立てを却下した。
グループは東京高裁に即時抗告する。

決定理由では「差し止め訴訟を提起できるとした法律の規定はない。仮に差し止めを認めて国政の停滞を招くことがあれば、かえって種々の弊害が生じる恐れがある」とした。

ただ決定は、各都道府県にまず1議席を配分する「1人別枠方式」の速やかな廃止を求めた最高裁判決を踏まえ、「判決の趣旨に反する状態での選挙を防止したいという申し立ての意図は十分理解できる」と指摘した。

(3)今日のお知らせ:

①「原発ゼロ社会実現シンポジウム」~パネルディスカッションとドイツ視察報告が、11月24日に大阪で開催されます。「生活」が実施したドイツ脱原発視察団に参加した河合弘之弁護士による基調報告に続き、第二部ではジャーナリストの岩上安身氏をコーディネーターに迎え、パネラーとして「生活」熊谷貞俊さんや「社民」服部良一さんが参加し、活発な議論が繰り広げられる予定です。

■11月24日(土)「原発ゼロ社会実現シンポジウム」

11月24日(土) 13:00~(12:45開場)

西宮市立勤労会館

西宮市松原町2-37 TEL.0798-34-1662

参加費:1,000円

主催:市民が訴える「大阪宣言」の会

共催:なにわ市民セミナー団(討論Bar“シチズン”)

協賛:母と科学者の会

   政治と生活を考える会

   政治を市民の手に!プロジェクト

   CNM市民ネットメディアグループ

問い合わせ

市民が訴える「大阪宣言」の会 事務局

06-6537-7673/090-9875-7157(討論Bar“シチズン”内)

②「宇都宮けんじさんと東京から脱原発を! 大集会」

11月27日(火)17:30~19:00 日比谷野外音楽堂

(4)「権力による謀略・弾圧」:

①【緊急署名】11.13 大阪市 瓦礫受け入れ説明会会場での不当逮捕者4名を即刻釈放せよ

https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dDRLMWwzTGRid0NvWklRSDlBQTd3QXc6MQ&ifq

緊急署名

②【勾留理由開示公判】 11月22日勾留理由開示公判がひらかれました 

http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113

勾留理由開示公判

2012-11-23 ブログ「11.13弾圧救援会」より

逮捕されている4人のうち、1人(女性。Pさん)の
勾留理由開示公判が22日、大阪地裁でおこなわれ
60人を超える仲間が集まりました。

参加者が定員を超えたため、傍聴は抽選に。
20数人しか入れない法廷なので、
多数の傍聴者が廊下にあふれています。

開廷前に廷吏が
「裁判が始まったら、トイレ以外の出入りは認めない。
一度出たら、再入場は禁止。傍聴の交代も認めない。」
と、信じられないようなことを一方的に通告。

▼元気そうで、ひと安心

法廷内に入ると、
廷吏に両サイドを固められたかたちで
彼女がすわっており、
逮捕以来、初めて顔をあわすことができました。
不当逮捕された4人は、「接見禁止」がついているため
弁護士以外の人は面会できないからです。

お互い、にっこり、あいさつ。
元気そうで、ひと安心。

▼退廷命令を乱発

傍聴者のQさんが、愛称で彼女に呼びかけたところ、
裁判長が「その男だまりなさい」と命令。
Qさんが裁判長に抗議すると、
裁判長は「その男、退廷」と命令。
廷吏が集団で、Qさんにつかみかかり、
法廷外に押し出しました。

次に裁判長は、
複数の傍聴者がつけていたスカーフ
(抗議の意を込めて同じ色のスカーフをしていた)
を問題にし、「黄色のスカーフを取りなさい」と命令。

皆が抗議。その過程で、Rさん、Sさんにも退廷命令が出て、
廷吏に押し出され、さらに、Tさんにも退廷命令。
合計4人の傍聴者が暴力的に締め出されました。
空席となった4席への傍聴補充も認めません。

▼裁判所構内(敷地)から退去せよ

裁判官の暴挙はこれにとどまらず、
廊下にあふれていた傍聴者にもおよびました。
なんと、法廷内に入れなかった傍聴者全員に
「裁判所構内(敷地)からの退去命令」を出したのです。

この命令と同時に、隠れていた警察部隊30人ほどが
突然、姿をあらわし、もみあいに。
抗議しながら、エレベーターで1階に下り、
外で裁判が終わるまで待つことに。

▼釈放を要求

法廷内では、弁護士が勾留の不当性を追及。
裁判長は「証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれ」をあげ
勾留は必要であると強弁。

「建造物侵入、公務執行妨害」の罪名を勝手につけられ
「現行犯」で逮捕された人が隠滅できる「証拠」などありません。
「罪」など犯していないPさんが「逃亡」する必要などありません。

Pさんは、留置場での処遇の劣悪さを糾弾。
今回の件で「まちがったことは何もしていない」と
きっぱり意見表明しました。

裁判長は、木で鼻を括る答弁をくりかえし、
あくまで勾留は正当であると言いつのりました。

▼護送車両を取り囲む

裁判が終わり、
Pさんが護送車両で出ていくところで激励しようということになり、
皆で、裁判所出口(複数カ所)を固めます。

しばらくして、Pさんを乗せた車が出てきました。
正門で待ち構えていた皆が群がり、Pさんに声をかけます。
車は数十人に取り囲まれ、立ち往生。

車の後部座席で、刑事2人に挟まれ、手錠をはめられたPさんは
身動きできませんでしたが、
車外から皆が大声で激励の声を届けました。

その後、弁護士会館敷地に移動し、傍聴報告。
さらに、今後のことについて意見交換をおこないました。

参加された皆さん、ありがとうございました。

(5)日本の根本問題:腐敗政治の根源である「官房機密費」は全廃すべき。

官房長官の一存で領収書なしで「買収」と「遊行」に年間13億円の「官房機密費」が使われている日本。

①首相、官房長官、国対委員長、与党幹事長など政府与党幹部の小遣い:
 小渕首相に毎月1000万、自民党の国会対策委員長と参議院幹事長へそれぞれ月500万円(小渕内閣の内閣官房長官であった野中広務氏の証言)

②パーテ―券購入や与野党「勉強会」への援助金

③外遊与野党国会議員への「餞別」

④法案成立のために反対は野党議員の買収

⑤代表選や総裁選での反対派議員の買収

⑥著名評論家への付け届け(盆暮れに各500万)

⑦大手マスコミの買収

⑧首相の飲食代

⑨各歴代内閣が使い切る

【具体的な事例】Wikipediaより

①宇野内閣の内閣官房長官であった塩川正十郎は「外遊する国会議員に餞別として配られた」、「政府が国会対策の為、一部野党に配っていた」、「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」など、内閣官房報償費の実態をテレビで暴露する(しかし、財務大臣に就任後は国会でこれらの暴露について追及されると「忘れた」ととぼけた)。

②宮沢内閣の内閣官房長官であった加藤紘一が与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、背広の購入費、出身高校同窓会費に使った事、さらには官房長官による私的流用をしたと、日本共産党が官邸の内部文書を入手して明らかにした[3]。なお、加藤当人は否定している。

③小渕内閣の内閣官房長官であった野中広務は2010年に読売新聞の取材に応じ、毎月計5千万円、最高で月計7千万円使ったと述べた。この証言は2009年9月に民主党への政権交代が起こり、使途を機密とする悪しき慣習の廃止を望んで行われた。使途は小渕恵三首相に月1千万円、自民党の国会対策委員長と参議院幹事長へそれぞれ月500万円。また、当時の議員の自宅建設費3千万円や野党議員の北朝鮮訪問に際して要求に応じたとも述べた。一方複数の政治評論家にも盆暮れ等数百万円単位で配られたとも証言しており、マスコミの中立性を疑わせるものとして問題になっている。

第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている。日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で計504回の官房機密費支出をおこなっていたことが判明したと主張した。

麻生内閣の内閣官房長官である河村建夫が、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙で自民党が惨敗し下野が確定的になった翌9月、5度に分けて合計2億5千万円を引き出していた(民主党が内閣官房を引き継いだ際には金庫の中は空だった)ことが明らかになり、大阪市の市民団体「公金の違法な使用をただす会」から10年2月に背任罪・詐欺罪で告発されている(2011年10月に不起訴処分)。また、この件に関しては、やはり、大阪市のオンブズマングループが国に対して使途の情報開示を求める訴訟を起こしている。鳩山由紀夫内閣は、2010年2月19日、この問題を質す衆議院議員鈴木宗男の質問主意書に対し、“前政権の個別の件については答える立場にない”としつつも、「明らかに異様な支出」とする答弁書を閣議決定した。

(6)今日の雑誌記事紹介:民主党政権機密費35.2億円 「内ゲバ」「増 税」に使用の可能

週刊ポスト2012年11月30日号

http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/postseven-20121121-155995_1.htm

35億2000万円――。これは2009年9月の民主党政権発足以降、

今年11月5日ま でに支出された官房機密費(内閣官房報償費)の総額だ。

このうち野田政権下で使われたのは13億3000万円。

機密費は、国内外の機密情報の収集活動などにあてられる資金で、

官房長官の判断で自由に使うことができる。

自民党政権時代には国会対策費や

マスコミ対策費として使われたといわれている。

民主党は野党時代、官房機密費について激しく批判していた。

2001年には「機密費流用防止法案」を国会に提出している。

当時、党政調会長だった岡田克也氏 は

「戦前の遺物が残っている」と使用方法の説明を求めた。

翌年には枝野幸男氏 が「(機密費について)政府は情報を開示せよ」と迫っていた。

ところが、いざ政権に就いたらコロリと立場を変えた。

歴代官房長官はいずれも機密費について堅く口を閉ざしている。

このカネは何に使われたのか。「相当額の機密費が使われた」

(民主党関係者)といわれるのが、普天間基地移設に関する工作だ。

移設を本当に成し遂げようとするなら、機密費も必要だったろう。

米国からの 情報収集活動、移転候補地の地元対策にもカネはかかる。

しかし結局、外務、防 衛両省の抵抗で頓挫した。

完全な“死に金”になってしまった。

その後の機密費はもっぱら

「内ゲバ」と「増税」に使われた可能性が濃厚だ。

2010年9月に民主党代表選で菅直人氏と小沢氏が激しく争った際には、

壮絶な多数派工作が行なわれた。

「圧倒的多数といわれた小沢派が切り崩された理由は

資金力の差だといわれている。

菅支持派の会合には官邸から軍資金が惜しみなく投入されたと聞いている」

(民主党中堅議員)

野田政権の最大の政治課題は消費増税だった。

当初は与野党とも増税慎重派が圧倒的で、

「法案成立は針の穴に象を通すより難しい」と見られていた。

だが、官邸側が首相補佐官らを先頭に説得工作を展開すると、

民主党で慎重派議員が次々に切り崩され、

反対姿勢だった自民党でも長老グループを中心に法案賛成論が高まり、

公明党が土壇場で賛成に転じて民自公3党合意を締結、法案は 成立したのである。

自民党の増税慎重派の議員は、

「わが党にもずいぶん毒まんじゅうがバラ撒かれたようだ」と、

機密費の存在を示唆する言い方をした。

税金からなる機密費で国民の生活を締め付ける

消費増税が実現へと近づいたのだとしたら、

タチの悪い ブラックジョークである。

(7)今日の【生活党立候補者応援情報】:

①【東京都】青木愛候補12区、東祥三候補15区、そしてあらたに候補者として決まった木内たかたね候補9区 の応援。

11月24日(土)

全員10:30に亀戸駅に集合(移動しますので時間厳守)

サンストリートへ移動

午後1:30赤羽東口に集合(時間厳守)

その後十条へ移動、4:30終了予定

11月25日(日)

全員10:30石神井公園駅に集合(時間厳守)西武池袋線

木内たかたね議員選挙事務所開設の前ぶり街宣を行います

午後1:30王子駅前集合

その後東十条へ移動、4:30終了予定

②【東京7区練馬区】木内たかたね候補、応援活動

11月27日(火)18:00~19:30

一斉駅頭ビラ配布活動12駅のうち、我々は「練馬駅」を受け持つことになりました。

12月6日(木)19:00~

「国民の生活が第一」演説会

練馬文化センター・小ホール

③【東京15区江東区】東祥三事務所開設式のご案内

このたび、東祥三後援会事務所にて事務所を開設する事となりました。
皆様におかれましては、大変お忙しいとは存じますが、是非御臨席を賜りますようお願い申し上げます。

日時:平成24年11月27日(火)受付11:30  開会12:00
場所:東祥三後援会事務所
   江東区千田14-9 (四つ目通り沿い) 

<交通手段>

住吉駅(半蔵門線/新宿線)A1 B1 出口より徒歩8分
東陽町駅(東西線)1番出口より徒歩15分
錦糸町駅(JR) 南口より都営バス 約10分。
都営バス 東22系統 秋26系統  扇橋2丁目停留場下車

④【千葉県】週末は河上みつえさんの応援街宣

千葉9区にたった一人ぼっちで候補にたった河上みつえさんの街宣の応援をしましょう!
みなさま、ふるってご参加して下さい。

11月24日(土)13:00  京成臼井駅

11月25日(日)10:00  JR都賀駅ー>四街道

『「原発ゼロ」へのロードマップを考える』の ハイライト版完成!

11月18日に行った『「原発ゼロ」へのロードマップを考える』の

⑥【栃木県】チーム山岡賢次事務所のお知らせ

★事務所開き

日時:11月27日 (火)19:00~
場所:〒329-0201 小山市粟宮1-9-8
TEL 0285-20-5477  FAX 0285-20-5466
いよいよ、当選必勝に向け始動です。
事務所開きには、ぜひ、みなさんで、お越しください。

⑦「国民の生活が第一」を支援する市民の会のHPをご覧ください!

http://seikatutou.com/?page_id=13

「国民の生活が第一」を支援する市民の会HP

(8)過去のブログ記事紹介:

■ 社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労働者平均年収390万まで下げること! 

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f17bc7da013afc47acf449c504dc3e15

社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労働者平均年収390万まで下げること!飛び先の説明

【記事抜粋】

 下記の4件の資料をご覧ください

1)公務員(国家公務員、地方公務員、独立行政法人)の平均年収(2006年度)

  http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
  
2)給与所得者の平均年収の推移

  http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm 

3)公務員の種類と数 (2005年度、2006年度)

  http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf

資料の1)、2)の資料を見ていただけば特別な説明はいりませんが、日本の公務員は日本人労働者の平均年収390万(2010年度)の約2倍の収入と

余程のことがないかぎり定年まで首にならないこと、また週39時間労働と週休二日制など「フツ―の市民」にとっては腹立たしいほど恵まれた収入と労働条件でを享受しています。

(注1)日本人労働者の平均年収390万がサラリーマンの平均年収402万円(2010年度)より低いのは零細自営業者の平均年収を入れているからです。

▼ 国会議員は「公務員」と同じ「特権・利権階層」!

なぜこのような事態になったのか、それは公務員を監視・監督すべき役割を持つ国会議員がその義務を果たしていないために、労働3権を持たない「公務員」へ

民間と関係なく報酬と労働条件を一方的に引き上げて事に対して歯止めをかけなかったからです。

なぜならば、日本の国会議員こそが世界一の報酬と様々な特権を享受しているために、「特別公務員」として同じ税金で生計を立てている「一般公務員」の報酬と

待遇に文句を言わなかったからです。

724名いる日本の国会議員は世界一の高い報酬と特権を与えられているため、一般庶民の苦難や困難とは一切関係なく、永田町と選挙区を行き来して税金を

使って次の選挙に当選する「就職運動」をしているのです。

日本の国会議員は税金を使った「就職運動」を「政治活動」と偽って選挙民を騙しているのです。

日本の国会議員の年収は4400万円+一人あたりの政党助成金4700万円で計9100万円です。

その上に様々な国会議員特権(月4回無料航空券、JR無料パス、委員会委員長専用車など)が与えられています。

また国会議員一人に3人の公設秘書が与えられすべて税金で賄っています。

秘書3人の年収を合わせると年2000万を超えます。

30年間勤務した国会議員秘書の退職金は3、700万円と言われています。

永田町には、724人の国会議員と2172人の公設秘書と約4000人の国会職員合計約7000人近い人たちがいます。彼らは全て「税金」で生計を立てている公務員で

「国会議員村」という特権・利権階層なのです。

(9)今日の日刊ゲンダイ:昨日の記事

①民主党に裏切られた だが石原・橋下も相当ヤバイ 日本初のファシスト政党の誕生

金子勝立正大学教授(憲法)の話「橋下氏がやっているのは、思想信条の自由の否定です。君が世を歌いたくない人にも歌うように強制し、歌わなければ処分する。また、教育方針は戦前と同じように政治が決め、公務員には権力者の奴隷となって国民を管理するよう求めています。国民主権を否定し、基本的人権と民主主義を認めない。これはファシズム以外の何物でもありません。その先輩が石原氏。二人が先頭に立つ日本維新の会は、日本で初めてのファシズム政党なのです」

(10)今日の海外情報: 2012.11.23

①韓国大統領選 与野党対決に(KBS )

来月の韓国大統領選挙は、無所属のアン・チョルス氏が立候補を取りやめた結果、野党のムン・ジェイン候補と、世論調査でリードする与党のパク・クネ候補との事実上の、一騎打ちの構図が固まりました。

②モルシ大統領の権限強化に反発(BBC )

エジプトのモルシ大統領が大統領権限の大幅な強化に乗り出しました。これに対し、世俗派のグループなどが「新たな独裁者を生む」として23日の金曜礼拝のあとに抗議デモを行うよう呼びかけ、カイロのタハリール広場には数万人が集まりました。一部では、治安部隊との間で衝突も起きました。

③EU予算協議が決裂(ZDF )

EUは、2020年までの7年間の予算について現行より2%少ない総額9700億ユーロ(100兆円)規模の妥協案を示し、加盟各国の合意を目指しました。しかし、一層の削減を求めるイギリスなどと、農業や地域開発のための補助金の減額に反発するフランスやスペインなどとの溝は埋まらず、結局、23日、協議は決裂しました。

(11)今日の国内情報:2012.11.23

①衆院選「にわか脱原発政党多い」官邸前デモ

2012年11月24日 東京新聞

衆議院解散から一週間たった二十三日、毎週金曜夜に市民が脱原発を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。総選挙を控え、活動を主催する「首都圏反原発連合」は、各政党の原発に対するスタンスを図解したチラシ五千部を用意し、参加者に配布。「各党の姿勢を見極めて」と呼び掛けた。

チラシは「脱原発」と「原発推進」を軸に、各党の位置付けを図で示し、「多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意思があるようには見えません。私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか」と記した。

東京電力福島第一原発から一キロ強の福島県双葉町の自宅から東京都港区に避難する無職女性(68)は「3・11の時、自民党も民主党も被災者の声を聞かず、争いに明け暮れていた。一体、政治に何が期待できるのか。脱原発も選挙前になって、みんなが言い始めた。だれを信じたらいいのか分からない」と指摘した。

二歳の息子をベビーカーに乗せていた東京都東村山市の男性会社員(42)は「自民党はこれまで原発を推進してきた。民主党も野田政権は全く評価できない。新しくできた政党もいまいち信頼できない」と言い、妻(38)も「信用できる政党がなく、迷っている」と複雑な表情を浮かべた。

夫婦で参加した都内の男性会社員(58)は「どの政策を最優先にして投票するかは、まだ決まっていない。脱原発に対するスタンスの違いが微妙な場合は、消費税やTPP、道州制への考え方も含めて決めたい」、五十代の妻は「主婦なので消費税は気になるが、原発は命に関わる問題。覚悟を持って脱原発を訴えているかで判断したい」と話した。

 五歳の娘を連れていた板橋区の団体職員星リリ子さん(45)は「脱原発は必要条件だが、教育政策なども見て決めたい。政党政治は日本の民主主義の根幹で、政党にはしっかりしてほしい」と語った。

②河村・亀井氏ら、生活などと「大同団結」の構え

2012年11月23日 読売新聞

減税日本代表の河村たかし名古屋市長や、山田正彦元農相、亀井静香元金融相らの新党は今後、脱原発や消費増税反対などを旗印に、「国民の生活が第一」などとの「大同団結」を模索する構えだ。

「中道リベラル勢力の結集」ととらえる向きもあり、衆院選の構図に影響を与える可能性がある。

「大きい政党を作ることを念頭に置いている」(河村氏)

「理念・政策で一致していけるものが結束し、選挙戦を戦う。この集団を大きくしていく」(亀井氏)

22日夜、都内のホテルで記者会見した山田、亀井、河村3氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加などを掲げる日本維新の会(代表・石原慎太郎前東京都知事)と一線を画した、新たな第3極勢力の結集に意欲を示した。

第3極の動きは、橋下徹大阪市長が率いた日本維新の会を中心に展開してきた。抜群の知名度を誇る橋下氏との連携が、「『勝ち組』に入る早道だ」とみられたからだ。

その橋下氏は、石原氏率いる太陽の党との合流を選択。先に固まっていた太陽の党と河村氏らの減税日本との合流は破談となった。橋下氏が、政策の不一致を理由に、河村氏との合流に反対したためだ。

維新の会には、亀井氏について「守旧派のイメージが強い」と批判的な意見が多い。河村氏の新党について「維新の会に受け入れられなかったメンバーが手を組んだ」との見方がある。

河村氏らが、連携相手と考える「国民の生活が第一」の小沢代表は、石原氏と確執が深い。河村氏らの新党が「生活」と組んだ場合、維新の会との距離はいっそう広がる可能性がある。

河村氏らの新党関係者は「維新の会と、それと選挙協力を進めるみんなの党をチームAとすれば、我々はチームBとして輪を広げ、対抗する」と語る。

政策面では、手厚い社会保障を主張し、社会的弱者に配慮するなど、「中道リベラル」の路線を取る見通しだ。立場が近い「生活」のほか、みどりの風、社民党などとの連携を視野に入れている。

小沢氏は、第3極が、統一の首相候補を立てて連携する「オリーブの木」構想を温めてきた。すでに、減税日本や社民党、新党大地・真民主などと超党派グループ「国民連合」を結成し、〈1〉改正消費税法の廃止〈2〉10年後までに原発ゼロ〈3〉TPP交渉参加に反対――の3項目を衆院選の「共同公約」案とする方向で協議を進めていた。小沢氏はここに来て、動きを活発にしており、22日に反原発を掲げるみどりの風の谷岡郁子共同代表らと国会内で会談した。こうした動きが、河村氏らの取り組みとリンクする可能性がある。

また、社民党の又市征治副党首は22日の記者会見で、「『生活』や減税日本などとは政策がおおむね一致してきているので選挙で一定の協力が行われるのは当然だ」と述べた。

ただ、衆院選公示の12月4日までに残された時間は少ないため、選挙区調整や共通公約などにとどまるとの見方が出ている。

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[2012/11/24 13:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日金曜日(11月23日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日金曜日(11月23日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 30分52秒   http://twitcasting.tv/chateaux1000/stats/20121123



(1)今日のトピックス:

①昨日木曜日午後5時半より参議院議員会館で開催されました「チェルノブイリから学ぶ~ウクライナの子どもたちは今」のネット映像です。

*会場が地下1階のため電波環境が悪くいくつかの映像がぼけていますがご容赦くださ

1)No1 9分40秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7380422

No1

2)No2  60分    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7380554

No2

3)No3 29分54秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7381272

No3

【私の感想】

講演者の「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットの吉田由布子さんが1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発の大事故後に生まれたウクライナの子供たちに深刻な慢性疾患が生じている事実が実証的に語られた。福島原発事故による住民の健康被害が意図的に隠され政府の「除染・帰還」政策が強行されている日本の現状の中で「福島住民の集団移住」が一切語られないのは一体なんなのか?

②来る総選挙で「国民の生活が第一」から東京7区(渋谷区、中野区)に立候補予定だっ た豊島区議中田兵衛氏は小沢代表の指示で立候補を取りやめにしたとのことです。当選 の可能性を厳しく検証した結果かもしれません。

③「街カフェTV」の藤島利久さんが東京8区(杉並)から無所属で立候補を決めたとの  ことです。できれば「オレンジの木・国民連合」の統一候補として自民党石原伸晃氏打倒で戦ってもらいたい。

(2)今日のお知らせ:

①「宇都宮けんじさんと東京から脱原発を! 大集会」

11月27日(火)17:30~19:00 日比谷野外音楽堂

(3)今日のお願い:

①【緊急署名】11.13 大阪市 瓦礫受け入れ説明会会場での不当逮捕者4名を即刻釈放せよ

https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dDRLMWwzTGRid0NvWklRSDlBQTd3QXc6MQ&ifq

飛び先の説明

▲11.13弾圧救援会

http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113

11.13弾圧救援会

(4)日本の根本問題:

現行「日本国憲法」を全面否定する自民党を批判し「憲法擁護」する政党が皆無であること。

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 

飛び先の説明

自民党の「日本国憲法改正草案」を見れば、自民党が現行「日本国憲法」を全面否定して戦前の「大日本帝国憲法」に戻そうとしているのは明らか。

①「象徴天皇」を「日本国元首」にすることで「天皇制強化」を図る。

② 自衛隊を「国防軍」に再編し「集団的自衛権」を発動し米軍の下部組織として戦争に  参加できるようにする。

③ 現行憲法が保障する「国民の基本的人権」と「国民の基本的自由」を「国民の責任及  び義務」を全面に打ち出して制限する。

④ 憲法第41条「国会は国権の最高機関」を否定して「三権分立」を導入して「国会」  よりも「内閣」の権力を強化する。

⑤「衆議院の解散権」は「衆議院にある」ことを否定し「内閣総理大臣」にあることを明  記。

⑥ 現行憲法で保障されている「思想・良心の自由」「表現・出版の自由」を「個人情報  の不当取得の禁止」(自民党案第19条)によって制限する。

(5)今日の【生活党立候補者応援情報】:

①【東京都】立候補を取りやめた中田兵衛氏の「マイク1本街宣」は予定通り本日午後1  時より渋谷ハチ公前で行います。JR中野駅前は中止です。

 11月23日(金)午後1時ー3時 渋谷ハチ公前

②【東京都】木村たけつか議員要請のポスター上貼り

東京地区以外からのも含め、3日間で述べ47名の参加があり荒川地区では大方完了しました。墨田地区がまだ、残っており、本日(22日)からはこちらでの活動になります。
墨田事務所 墨田区吾妻橋1-19-12 琺瑯(ほうろう)会館2F 03-5819-8808

担当 山賀洋之秘書

携帯  090-8588-7537

メール yamaga_hiro_yuki_0503@docomo.ne.jp

③【東京都】東祥三事務所開設式のご案内

このたび、東祥三後援会事務所にて事務所を開設する事となりました。
皆様におかれましては、大変お忙しいとは存じますが、是非御臨席を賜りますようお願い申し上げます。

日時:平成24年11月27日(火)受付11:30  開会12:00
場所:東祥三後援会事務所
   江東区千田14-9 (四つ目通り沿い) 

<交通手段>

住吉駅(半蔵門線/新宿線)A1 B1 出口より徒歩8分
東陽町駅(東西線)1番出口より徒歩15分
錦糸町駅(JR) 南口より都営バス 約10分。
都営バス 東22系統 秋26系統  扇橋2丁目停留場下車

④【千葉県】週末は河上みつえさんの応援街宣

千葉9区にたった一人ぼっちで候補にたった河上みつえさんの街宣の応援をしましょう!
みなさま、ふるってご参加して下さい。

11月24日(土)13:00  京成臼井駅

11月25日(日)10:00  JR都賀駅ー>四街道

『「原発ゼロ」へのロードマップを考える』の ハイライト版完成!

11月18日に行った『「原発ゼロ」へのロードマップを考える』の

⑥【栃木県】チーム山岡賢次事務所のお知らせ

★事務所開き

日時:11月27日 (火)19:00~
場所:〒329-0201 小山市粟宮1-9-8
TEL 0285-20-5477  FAX 0285-20-5466
いよいよ、当選必勝に向け始動です。
事務所開きには、ぜひ、みなさんで、お越しください。

⑦「国民の生活が第一」を支援する市民の会のHPをご覧ください!

http://seikatutou.com/?page_id=13

「国民の生活が第一」を支援する市民の会HP

(6)過去のブログ記事紹介:

■今の日本はナチスが登場した1930年代のドイツに似ている 2010-02-11

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2492e46a2489644da362d2b95a7ac09a

今の日本はナチスが登場した1930年代のドイツに似ている

【記事抜粋】

今の日本は「上からのファシズム」(検察・警察・国税)と「下からのファシズム」(「在特会」などの排外主義偽装市民運動)とが大手マスコミを介して一体化してきている感じです。

これは1920-1930年代のワインマール憲法下のドイツと似た状況になっています。

当時のドイツは第一次世界大戦の敗戦国としてイギリスやフランスなどの戦勝国から莫大な賠償金の支払に苦しんでいました。ヒトラーのナチス党は「ドイツの不幸はユダヤ人が富を収奪しているからだ」と嘘とデマを流して「ユダヤ人排斥」の直接行動を起し「下からのファシズム」を組織したのです。

昨年来「在特会」(在日特権を許さない会)が在日朝鮮人や在日中国人をターゲットにして「在日特権を剥奪しろ!外国人に参政権を与えるな!在日は還れれ!」と全国各地で暴力的な街頭行動繰り広げています。

「在特会」の「在日外国人排斥」直接行動とドイツ・ナチス党の「ユダヤ人排斥」直接行動はどちらも組織された「下からのファシズム」運動であり、検察・警察が容認・保護している点で共通しています。

当時のヒットラー・ナチス党を財政支援していたのは、ドイツの軍需産業とドイツ保守層及び「戦争特需」目当てのロスチャイルドとロックフェラーのユダヤ金融資本でした。

「在特会」や「主権回復を目指す会」や「日本を護る市民の会」などの排外主義偽装市民運動団体を直接財政的に支援しているのは、統一協会や日本財団(笹川財団)や日本会議などの反共右翼組織と推測されますが、その背後に隠れて見えないところで指令を出しているのは、米国支配層(ユダヤ金融資本・CIA)と日本の旧支配層(自民党清和会・検察・警察官僚・大手マスコミ)だと推測されます。

米日支配層は小沢民主党幹事長が明治以来の官僚支配と戦後の自民党独裁と対米従属を「根本から変革する」革命家だということに大変な危機感を持ち、東京地検特捜部を使って彼の政治生命の抹殺いを狙った「1.15検察クーデター」を起こさせましたが大失敗に終わりました。

今回小沢民主党幹事長がもし検察に起訴され政治生命が絶たれていたらならば、政権基盤の弱い鳩山民主党政権は早晩四分五裂して今年の7月に予定される参議院選挙での大敗北は必至だったろうと思われます。その場合「衆議院と参議院のねじれ現象」が再び起こり国会審理に時間と労力をとられた民主党は政権公約を実現出来ず急速に国民の支持を失う事態に陥ったと推測されます。

危ないところで日本の民主主義は救われましたが、米日支配層はこれで諦めることなく検察・警察・国税と大手マスコミを総動員して小沢幹事長と鳩山政権への攻撃を強めてくることと思われます。

世界に冠たる民主的なワインマール憲法を掲げた1920ー1930年代のドイツで、なぜドイツ国民はヒットラー・ナチス党の政権奪取を許してしまったのか、この敗北の歴史を総括しなければなりません。

世界に冠たる平和憲法と戦後日本国民が培ってきた「主権在民」「民主主義」「法治主義」「人権尊重」が米日支配層とファシスト達に攻撃されている
今「主権者国民レジスタンス戦線」に結集して総力をあげて戦わねばなりません。

(7)今日の日刊ゲンダイ:昨日の記事

①東京選挙区 自民17,民主4,生活2

(8)今日の海外情報:2012.11.23

①EU首脳会議、予算で対立し散会 早くも暗礁に

2012年11月23日 共同・東京新聞

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)27カ国は22日、2014~20年のEU中期予算の合意を目指し、ブリュッセルで臨時首脳会議を開いた。しかし、予算の増額に反対する英国などと、削減に抵抗するフランス、中東欧諸国などの対立が解けず、首脳らは23日未明(日本時間同日朝)に会議を打ち切り散会、早くも暗礁に乗り上げた。同日午後に続開する予定。

ドイツのメルケル首相は「今回の会議での合意は疑問だ」と述べ、あらためて首脳会議を開催する必要があるとの見方を示した。

首脳会議に先立ち、EUのファンロンパイ大統領は22日午前から27カ国の首脳らと個別に会談。

②サルコジ前大統領から聴取 仏、違法献金疑惑で

2012年11月23日 共同・東京新聞

【パリ共同】フランスのサルコジ前大統領(57)が違法な選挙資金を受け取っていた疑惑をめぐり、南西部ボルドーの予審判事は22日、サルコジ氏から事情を聴いた。

サルコジ氏は2007年のフランス大統領選で、同国有数の富豪から違法な資金を受け取った疑いが持たれている。

サルコジ氏は今年5月の大統領選決選投票でオランド現大統領に敗れ、政界第一線からの引退を表明していた。

フランスでは昨年12月、シラク元大統領がパリ市長時代に関わった職員の架空雇用事件で、パリの軽罪裁判所から公金横領罪などで執行猶予付きの有罪判決を受けた。元大統領は控訴を断念し有罪が確定。

(9)今日の国内情報:2012.11.23

①五輪で金の清水宏保氏が出馬へ 大地から

2012年11月23日 東京新聞

スピードスケート五輪金メダリストの清水宏保氏(38)が、衆院選に新党大地・真民主から出馬する意向であることが22日、関係者への取材で分かった。新党大地は清水氏を選挙の顔としたい考え。

23日に鈴木宗男代表とともに、札幌市内で記者会見する。清水氏周辺によると、歌手で新党大地の有力支援者である松山千春氏が仲介したという。会見には松山氏も同席する。
清水氏は北海道出身。1998年に長野冬季五輪のスピードスケート男子500メートルで金メダルを獲得。現在はテレビの情報番組に出演するなどタレントとして活動。

②「普通の人」出馬できる 目黒のデザイナー 脱原発訴え

2012年11月23日 東京新聞

有権者が持つ権利は一票だけではない。その受け皿となる被選挙権も保障されている。脱原発を目指す市民団体は、仲間を国政に送り込みたいと衆院選の準備を進めるが、多額の選挙費用や、出馬を特別視しがちな世間の壁に阻まれ、出馬を決意できたのはわずか数人。政治との距離を縮めたい「普通の人」の苦闘は選挙戦の前から始まっている。 (小嶋麻友美)

「全くの素人選挙。でも私たちの一票で社会は変わります」

二十一日夜、東京都目黒区内の駅前。この日届いたばかりの拡声器を肩に掛け、同区のデザイナー丸子安子さん(44)が呼び掛けていた。興味を持って近づいてくれる人もいれば、原発推進の立場から議論を仕掛けてくる人もいる。

脱原発を目指す市民団体グリーンアクティブを後ろ盾に、地元東京5区(目黒区と世田谷区の一部)からの出馬を目指す。資金援助はないため、選挙区と比例代表の重複立候補に必要な供託金(六百万円)などの経費は、インターネットでカンパを呼び掛けている。ちらし配りを手伝うのは、脱原発のデモや集会で知り合った仲間だ。「ここまで来るにも何度も挫折しそうになった」

壁は、「候補者乱立を防ぐ」という名目で設けられている世界一高い供託金だけではなかった。二人の娘の母親でもある丸子さんは福島原発事故後、放射能汚染から子どもを守る活動などをしてきたが、出馬を知って離れた仲間がいた。「売名行為」と陰口もたたかれた。「私は何も変わっていないのに『政治には関われない』と言われる」

グリーンアクティブは当初、四十人ほどの擁立を目指したが、実際に手を挙げた人はまだ数人。発起人のマエキタミヤコさん(48)は「『まさか私が』という反応が七、八割。政治ムラに近寄りたくないという感じが根強い」と話す。

公職選挙法が、戸別訪問の禁止など選挙運動を細かく制限しているため「関わると逮捕される」と恐れる人も多いという。

「有権者は望めば立候補できるはずなのに、まるで議員は別の立場のように思われ、両者が分断されている。子どもたちへの投票教育を怠り、あれもこれもだめという選挙制度が、日本の民主主義をだめにしてきた」と指摘する。

厳しい環境の中で出馬を決めた丸子さんは、原発事故までは仕事と子育てに追われ、政治活動の経験はなかった。昨年六月、脱原発の会合に初めて参加したり、以後は勉強会を開いたり、原発再稼働の是非を問う都民投票条例の制定を求める運動にも加わった。条例を都議会で否決され、政治の場に出る決意を後押しされた。

「署名やデモの次の自然な活動の姿として、今がある。誰だって選挙に出られることを知ってほしい」と力を込める。

    ◇

東京5区からは他に民主党前職の手塚仁雄(46)、自民党元職の若宮健嗣(51)、日本維新の会新人の渡辺徹(34)、共産党新人の三浦岩男(63)、みんなの党新人の三谷英弘(36)、政治団体・幸福実現党新人の曽我周作(33)の各氏が立候補を予定している。

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本日木曜日(11月22日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日木曜日(11月22日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  68分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7377791


 
(1)今日のトピックス:

①ガザ地区戦闘で停戦合意。イスラエルはハマスのロケット弾が初めてテルアビブとエ  ルサレムに届いたことの衝撃で停戦せざるを得なかった!

②自民党・公明党に政権復帰させてはならない!

1)「日本の原発は世界一安全」と真っ赤なウソを言って狭い国土に54基もの原発を乱立  させたのは自民党。

2)小泉純一郎自公政権が強行した「小泉・竹中構造改革」によって中間層が解体され日本 は米国に次ぐ世界第2位の「大格差社会」となった。

3)ブッシュが始めたイラク侵略戦争に戦後初めて自衛隊を海外派兵したのは小泉純一郎自 公政権。

4)野田首相と野合して「デフレ大不況」の日本経済を壊滅させる「消費税増税」を決定し たのは自民党と公明党。

5)安倍自民党は集団的自衛権を容認して憲法を改悪し「国防軍」を創設して米軍の戦争に 自衛隊を参戦させる右翼タカ派。

(2)今日のお知らせ:

【シンポジューム】本日午後5時半より参議院議員会館で開催されます「チェルノブイリから学ぶ~ウクライナの子どもたちは今」をネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000

【YYNewsLive】

「チェルノブイリから学ぶ~ウクライナの子どもたちは今」

11月22日(木)17:30~19:00@参議院議員会館(東京)

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/1118-in-1122-in.html
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◆日時:2012年11月22日(木)17:30~19:00
(17:00よりロビーにて通行証を配布します)

◆場所:参議院議員会館B107(東京都千代田区)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
最寄駅:東京メトロ 永田町駅、国会議事堂前駅

◆お話し:吉田由布子さん(チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)他

◆参加費:700円 申し込み不要

◆主催:福島ぽかぽかプロジェクト
    福島老朽原発を考える会
    FoE Japan

(2)新企画「12月16日都知事選」:

昨日火曜日(11月20日東京都知事選挙に立候補を表明している宇都宮けんじさんに「国民の生活が第一」と「生活者ネット」が正式に支持を表明しました。これまでに支持を表明した政党は、社民党、共産党、緑の党、新社会党です。

【宇都宮けんじさんの4つの柱】

都政を変える4つの柱を実現します

1)原発のない社会へー東京から脱原発を進めます。

2)誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。

3)子どもたちのための教育を再建します。

4)憲法のいきる東京をめざします。

都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。

【宇都宮けんじさのメッセージ】

やさしさこそ本当の強さだと、私は確信しています

私は弁護士として、法律相談を受けるとき、 「何にお困りですか」とお尋ねします。

いま、東京には困ることがたくさんあります。 新銀行東京、築地移転、エネルギー問題など、解決しなければならない 課題が山積しています。 そのどれもが、前知事の「強いリーダーシップ」-話し合いを無視したトップダウンの 手法によってこじれてしまった問題です。

かねてから私は、東京は大きなポテンシャルをもっているのだから、 知事がきちんと働けば、人びとの生活と社会のために、 大きな貢献ができると考えてきました。 私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。

東京は変えられます。誰かが変えるのではなく、私たちの手で、変えられるのです。

【経歴】

日本弁護士連合会会長(2010-2011年度)
全国ヤミ金融対策会議代表幹事
オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長

【著書】

『消費者金融―実態と救済』(岩波新書)
『13歳から学ぶ日本の貧困―日本をむしばむ“貧困”が60分で見えてくる』(青志社)
など、著書・共編著書多数

【被害者救済のために手がけたおもな事件】

豊田商事事件
地下鉄サリン事件
KKC事件
オレンジ共済

【テレビ出演他】

プロフェッショナル 仕事の流儀 第5回「仕事も人生もやり直せる」(NHK総合テレビ)
福祉ネットワーク 「この人と福祉を語ろう困っている人はみんなで助けよう」(NHK教育テレビ)

映画『夜逃げ屋本舗』監修
宮部みゆき『火車』の弁護士モデル

▲人にやさしい東京を作る会

http://utsunomiyakenji.com/

人にやさしい東京を作る会

▲「宇都宮けんじさんと東京から脱原発を! 大集会」

11月27日(火)17:30~19:00 日比谷野外音楽堂

(3)今日のお願い:

①【緊急署名】11.13 大阪市 瓦礫受け入れ説明会会場での不当逮捕者4名を即刻釈放せよ

https://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dDRLMWwzTGRid0NvWklRSDlBQTd3QXc6MQ&ifq

緊急署名

▲11.13弾圧救援会

http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113

11.13弾圧救援会

(4)日本国憲法:自民党日本国憲法改正草案(2012年4月27日決定)

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf  

自民党日本国憲法改正草案

① 前文

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。

日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。

日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

②第一章 天皇

第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。(皇位の継承)

第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。(国旗及び国歌)

第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。

   2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

③天皇の国事行為等

第六条 天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。

2 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。

3 天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任するこ

4 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。

④第二章 安全保障(平和主義)

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。(国防軍)

第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。

2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければ

⑤国民の責務

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。

⑦第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。

(個人情報の不当取得の禁止等)

第十九条の二 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない

(5)今日の【生活党立候補者応援情報】:

①【東京都】中田兵衛氏(東京7区渋谷区、中野区)の「マイク1本街宣」

11月23日(金)午後1時ー3時 渋谷ハチ公前

②【東京都】木村たけつか議員要請のポスター上貼り

東京地区以外からのも含め、3日間で述べ47名の参加があり荒川地区では大方完了しました。墨田地区がまだ、残っており、本日(22日)からはこちらでの活動になります。
墨田事務所 墨田区吾妻橋1-19-12 琺瑯(ほうろう)会館2F 03-5819-8808

担当 山賀洋之秘書

携帯  090-8588-7537

メール yamaga_hiro_yuki_0503@docomo.ne.jp

③【東京都】東祥三事務所開設式のご案内

このたび、東祥三後援会事務所にて事務所を開設する事となりました。
皆様におかれましては、大変お忙しいとは存じますが、是非御臨席を賜りますようお願い申し上げます。

日時:平成24年11月27日(火)受付11:30  開会12:00
場所:東祥三後援会事務所
   江東区千田14-9 (四つ目通り沿い) 
東祥三後援会事務所
03-5653-1388
                
<交通手段>

住吉駅(半蔵門線/新宿線)A1 B1 出口より徒歩8分
東陽町駅(東西線)1番出口より徒歩15分
錦糸町駅(JR) 南口より都営バス 約10分。
都営バス 東22系統 秋26系統  扇橋2丁目停留場下車

④【千葉県】週末は河上みつえさんの応援街宣

千葉9区にたった一人ぼっちで候補にたった河上みつえさんの街宣の応援をしましょう!
みなさま、ふるってご参加して下さい。

11月24日(土)13:00  京成臼井駅

11月25日(日)10:00  JR都賀駅ー>四街道

『「原発ゼロ」へのロードマップを考える』の ハイライト版完成!

11月18日に行った『「原発ゼロ」へのロードマップを考える』の

⑤【神奈川】岡本英子さん、21日、22日の街宣予定

明日、明後日の岡本英子さんの街宣日程です。今週から毎日朝夕行っています。
もちろん、岡本さん本人も参加しています。

ビラ配りをお手伝いいただける方、ぜひご参加ください。途中からでも歓迎です。

■11月21日 (水) 7:30~ 大口東口
■11月21日 (水) 17:30~ 鶴見西口1F
■11月22日 (木) 7:30~ 京急 生麦
■11月22日 (木) 17:30~ 東神奈川

⑥【神奈川県】樋高前代議士、夕立場所一部変更

樋高さんの夕立場所に一部変更が出ました。

22日(木)二子新地だったのが溝口東急前に変更になったそうです。

(正)22日(木) 7時から8時30分 宮崎台
         18時から20時  溝口東急前

⑦【栃木県】チーム山岡賢次事務所のお知らせ

★事務所開き

日時:11月27日 (火)19:00~
場所:〒329-0201 小山市粟宮1-9-8
TEL 0285-20-5477  FAX 0285-20-5466
いよいよ、当選必勝に向け始動です。
事務所開きには、ぜひ、みなさんで、お越しください。

また、ボランティアさん募集です。
ご協力お願いします。

近日の活動:看板立て、カレンダー配り。

⑧埼玉市民の会blobをスタート

埼玉市民の会ではblobをスタートしました。

埼玉での活動状況がすぐわかります。

国民の生活が第一を支援する埼玉市民の会blog

http://saitama-shimin.cocolog-nifty.com/blog/

⑨「国民の生活が第一」を支援する市民の会のHPをご覧ください!

http://seikatutou.com/?page_id=13

「国民の生活が第一」を支援する市民の会

(6)今日の映像:

■カナダ人少女ヴィクトリア・グラントの講演「腐敗した銀行制度」

http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0&feature=related

カナダ人少女ヴィクトリア・グラントの講演

カナダ政府全体の借金:8000億ドル(62.4兆円)

一日当たり支払い利息:1.6億ドル(124.8億円)

年間の支払い利息:600億ドル(4.68兆円)

支払金利:7.5%

民間銀行の持っている現金(預金):40億ドル(3120億円)

民間銀行が貸出している金額:1.5兆ドル(117兆円)

(7)今日の雑誌記事紹介:

①「サンデー毎日」12.2号 衆議院選挙小選挙区当落予測 
民主87,自民257,公明26,生活15,みんなの党21,日本維新の会44

②「週刊朝日」11.30号 衆議院選挙小選挙区当落予測(森田実氏)
民主75,自民230,公明30,生活15,みんなの党25,日本維新の会66

(8)今日の日刊ゲンダイ:昨日の記事

①【1面記事】現時点の選挙予想は全部外れる もう政党名では投票しない、政権公約はデタラメだ、政党は信用できないと思う選挙民は何を基準に投票するのか
人物本位の投票で既成政党は全部横並び

②【3面記事】候補者一人に2000万円の大盤振る舞い 金満民主党のバラマキ選挙

③【3面記事】本性見えた安倍自民党「ウルトラ右翼」公約

(9)過去のブログ記事紹介:

■ 「遺伝子組み換え作物」の「種の特許権」で「食料の世界支配」を目論む米巨大企業「モンサント社」!2011-11-01

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4739740d03d5cb5246ac1e079153fab8

「遺伝子組み換え作物」の「種の特許権」で「食料の世界支配」を目論む米巨大企業「モンサント社」!

「TPP交渉参加」表明は「TPP参加」表明と同じですので、野田首相は日本国民の生活を破壊してでも「米国大企業」と「日本の大企業」の利益を優先し、日本を米国の完全な植民地にする事を全世界に表明する事になります。

「TPP参加」の危険性に関しては以下の記事を書きましたのでご参照ください。

■「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「TPP参加」の「売国奴」野田政権を打倒すべし!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/90f1f422549f6d40beaf18f0bbf2cb5f

「韓米FTA条約」批准反対の韓国民と連帯して「TPP参加」の「売国奴」野田政権を打倒すべし!

【記事抜粋】

▼TPP参加でモンサントの「遺伝子組み換え作物」が主流となる!

2008年にフランスのTV局Arteが報道しNHKが放送した「モンサント社」の悪行を調査した報道番組(各約50分)がありますので是非ご覧ください。

前篇:http://video.google.co.jp/videoplay?docid=2219229390528597169#

前篇

後編:http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356#

後編

日本がTPPに参加すれば、使用農薬や肥料が不明な安価な輸入農産物が大量に輸入され日本の農業は壊滅的な打撃を蒙るのは確実です。

さらに危険なことは、今まで禁止されていたモンサント社が90%独占する「遺伝子組み換え作物」の輸入と生産が解禁されることです。

「遺伝子組み換え作物」は人体に悪影響を与えるとの観点から、EUと日本は米国からの輸入を原則禁止しています。

米国ではすでに大豆生産の70%が「遺伝子組み換え大豆」となっています。

トウモロコシの原産地であるメキシコでは、500種の伝統的なトウモロコシを生産していましたが、NAFTA(北米自由貿易協定)に加盟して1994年に条約が発効して以降、それまで輸入も栽培も禁止されていた「遺伝子組み換えトウモロコシ」の輸入と栽培が解禁されました。

その結果、メキシコでは「遺伝子組み換えトウモロコシ」が主流となり伝統的なトウモロコシの生産量は激減しています。

モンサント社は、除草剤「ラウンドアップ」に耐性を持たせた「遺伝子組み換え作物」を開発しその種を販売しています。

メキシコでは伝統的なトウモロコシの生産農家が周りを大規模な「遺伝子組み換えトウモロコシ」に囲まれているために、モンサント社が販売する雑草を殺す
強力な除草剤「ラウンドアップ」が原因で子供たちに健康被害が多発しています。

さらに「遺伝子組み換えトウモロコシ」の雄しべの花粉が飛翔し伝統的なトウモロコシのめしべに受精して異常な形のトウモロコシが出現しているのです。

(10)今日の海外情報:2012.11.22

①ザ地区戦闘で停戦合意 (アルジャジーラ BBC )

イスラエルと、パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスが停戦に合意しました。戦闘の停止とガザ地区への経済封鎖の解除を柱とする合意が日本時間けさ4時から発効しました。仲介役を務めたエジプトのアムル外相はアメリカのクリントン国務長官とともにカイロで記者会見し、イスラエルとハマスの双方が、この停戦を守るよう強く呼びかけました。

②テルアビブでバス爆発 (BBC )

イスラエルとハマスによる停戦合意に先だって、イスラエル最大の商業都市テルアビブ市内で21日、テロとみられる爆発がありました。路線バスに爆発物が投げ込まれ、少なくとも20人以上がケガをしました。イスラエル国内ではパレスチナの過激派に対して強硬な対応を求める声がいっそう高まっているうえ、これまでにも停戦合意が何度も破られた経緯もあるだけに、今回の停戦が守られるかどうか、予断を許さない情勢です。

③リシャ支援 またも先送り (ZDF )

ユーロ圏17か国の財務相会議は20日から夜を徹してギリシャに対する315億ユーロ、日本円でおよそ3兆3000億円の追加融資の実行を協議しましたが、意見がまとまらないまま来週26日にふたたび協議を行うことになりました。先週に続いて支援決定が先送りされたことについて、ギリシャのサマラス首相は、「われわれのパートナーは約束を果たす義務がある」とする声明を発表しました。

(11) 今日の沖縄情報:2012.11.22

2012年11月22日 琉球新報

①「普天間」手法で違い 衆院4区立候補予定者座談会

琉球新報社は21日、衆院選沖縄4区に立候補を予定する無所属前職の瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)(54)、自民元職の西銘恒三郎(58)、共産新人の真栄里保(56)、民主新人の大城信彦(44)の4氏を那覇市天久の本社に招き、座談会を開いた。県の最大の政治課題である米軍普天間飛行場の返還問題について、国外・県外移設や無条件撤去で一致するものの、西銘氏が「暫定的な県内移設、辺野古移設を排除しない」と述べるなど、解決手法で違いが浮き彫りになった。

与那国島への自衛隊配備や日米安全保障条約、憲法改正の是非など安全保障分野を中心に4氏の姿勢の違いが鮮明になった。経済と離島振興、医療福祉などをめぐっても議論が白熱した。

普天間問題で西銘氏は国外、県外移設を主張した上で、普天間の固定化を止めるため「将来の県外・国外を前提とした暫定的な県内移設を排除しない」と述べ、条件付きで県内移設を容認する立場を示した。

与那国島への自衛隊配備について、瑞慶覧氏と真栄里氏が「反対」、西銘氏は「賛成」と主張した。大城氏は「現状の自衛隊では受け入れられない」と訴えた。

日米安保への見解について、瑞慶覧氏が「時代にそぐわない」として平和友好条約に改めるべきとした。一方、西銘氏は堅持すべきだとした上で「沖縄の過重な米軍基地負担は見直すべきだ」と指摘。真栄里氏は「日米安保は廃棄すべきだ」と述べた。大城氏は「欧州連合(EU)のような共同体をつくるべき」として多国間安保の構築を主張した。
 座談会は12月16日に投開票が決まった衆院選に向けて、争点を明らかにするため、主要立候補予定者を招いた。

(12)今日の国内情報:2012.11.22

①再稼働判断3年以内 改憲し国防軍を創設 自民 政権公約発表

2012年11月22日 東京新聞

自民党の安倍晋三総裁は二十一日、党本部で記者会見し、衆院選(十二月四日公示、十六日投開票)の政権公約を発表した。争点となる原発再稼働の可否については「全ての原発で三年以内の結論を目指す」と原案通りのあいまいな表現になった。一方で、改憲、国防軍創設を明記するなどタカ派的な姿勢を浮き彫りにした。 

原発に加え、火力や水力などで最もバランスの取れた電力供給割合を決めるエネルギーミックスについても「遅くとも十年以内に確立する」とするにとどめた。

原発の安全性をめぐっては「原子力規制委員会による専門的判断をいかなる事情より優先する」とした。しかし、再稼働の可否は「(政権が)順次判断」と明記した。民主党のマニフェスト原案は政府が主体的に判断するかどうかがあいまいで、民主党よりも再稼働に積極的な姿勢が浮き彫りになった。

消費税は「全額社会保障に使う」とした。改憲に関しては、国防軍の保持や緊急事態条項の新設、改憲の発議要件を現行の衆参それぞれ三分の二以上から過半数に緩和することなどを盛り込んだ党新憲法草案を掲げた。

経済分野では、2%の物価上昇率の目標達成のため「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と表明。環太平洋連携協定(TPP)では「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と従来の方針を踏襲した。教育分野は、現行の「六・三・三・四」制を改める「平成の学制大改革」や大学の九月入学促進などを打ち出した。

安倍氏は記者会見で「できることしか書かない。政治が国民の信頼を取り戻すためにこそ私たちの政権公約はある」と強調した。

②減税日本、反TPP合流へ 河村、亀井氏が合意

2012年11月22日 東京新聞

減税日本を率いる河村たかし名古屋市長は22日、亀井静香前衆院議員が結成を発表した「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と合流することで基本合意したと明らかにした。名古屋市内で記者団の取材に応じた。2人は同日午後、東京都内で会談する。
河村氏は「ある意味で原点に戻るということだ。もともと政策はその通りだった(共通していた)」と述べた。合流の理由については「政策本位」とした。

河村氏は環太平洋連携協定(TPP)に慎重な立場で、脱原発や消費税増税反対という点でも「反TPP」と政策が一致している。

③岩手の震災がれき、大阪に到着 約百トン試験焼却へ

2012年11月22日 共同・東京新聞

岩手県の震災がれきを積んだコンテナ船が22日午前、試験焼却する大阪市此花区に着岸した。大阪府によると、約100トンが今月中に試験焼却される予定。

がれきは木くずなどが主の可燃物で、岩手県から、此花区の人工島「夢洲」に運搬された。同区にある別の人工島「舞洲」で焼却する。本格的な焼却を来年2月から始め、2014年3月までに最大3万6千トンを処理する計画。

がれきの入ったコンテナは10個。海上で海上保安庁や大阪府警の船が警戒する中、コンテナの外側から放射線量を測定し、府の基準を下回ることを確認した上、巨大なクレーンで陸揚げされた。

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[2012/11/22 14:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日水曜日(11月21日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日水曜日(11月21日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  71分26秒  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7365072


 
(1)今日のトピックス:

①昨日火曜日(11月20日)午後5時ー7時渋谷ハチ公前で開催された「国民の生活が第一」衆議院選挙候補「中田兵衛氏(東京7区渋谷区、中野区」と「橋本久美氏(東京11区板橋区」の「マイク一本街宣」のネット中継映像です。私のIPhone5の設定不調で中継できませんでしたのでmadmanjapmanさんの映像をお借りしました。

1) No1  8分09秒    http://twitcasting.tv/madmanjapman/movie/7354927

No1

2) No2 11分41秒   http://twitcasting.tv/madmanjapman/movie/7355107

No2

3) No3 20分47秒  http://twitcasting.tv/madmanjapman/movie/7355250

No3

②昨日の渋谷ハチ公前の「マイク一本街宣」では、北詰淳司(キタヅメジュンジ)という人物がマイクを使って大声で我々の演説会の妨害行為を行った。彼は「山崎」「CNM」「藤島」「大高」などの固有名詞を連発して罵詈雑言を繰り返していた。彼はおそらく「冤罪被害者」を装って「権力と闘う個人」を背後から襲う「公安警察とつながった工作員」だろう。決して許してはいけない。

(2)今日のテーマ:GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)

【資料1・組織】Wikipediaより

参謀部

参謀第1部(G1 人事担当)
参謀第2部(G2 情報担当)プレスコードの実施を担当
参謀第3部(G3 作戦担当)
参謀第4部(G4 後方担当)

※特に諜報・保安・検閲を任務とする第2部(G2)が大きな発言権をもっていた。占領中に起きた数々の怪事件は、G2とその下にあったいくつもの特務機関(キャノン機関など)が関与したとも囁かれている。

幕僚部(GHQ/SCAP幕僚部)

民政局(GS:Government Section 政治行政)
経済科学局(ESS:Economic & Scientific Section 財閥解体など)
民間情報教育局(CIE:Civil Information & Educational Section 教育改革など)
天然資源局(NRS:Natural Resources Section 農地改革など)
公衆衛生福祉局(PHW)
民間諜報局(CIS)
統計資料局(SRS)
民間通信局(CCS)

※特に民政局(GS)が「非軍事化・民主化」政策の主導権をもっていたが、GSにはルーズベルト政権下でニューディール政策に携わっていた者が多数配属されており、日本の機構改造のために活動した。上記は中枢部分で、1946年1月段階では11部局、最終的には14部局まで拡大している。また、GSとG2が日本の運営を巡って対立。GSが片山・芦田両内閣を、G2が吉田内閣を支えており、政権交代や昭和電工事件の要因にはGSとG2の闘争があったとも言われる。逆コース以後は国務省の後押しもありG2の力が増した。

【資料2・日本国憲法制定】Wikipediaより

民政局(GS)は戦時中から大日本帝国憲法と大日本帝国の統治機構を研究しており、自ら
憲法制定作業に乗り出す機会をうかがっていた。1945年12月26日に発表された、憲法研究会「憲法草案要綱」に対しては肯定的評価をくだしている。他方で、幣原内閣の下で発足した憲法問題調査委員会(委員長:松本烝治)の、大日本帝国憲法の趣旨が色濃く残る「憲法改正要綱(甲案)」には否定的であった。

(3)日本の根本問題:「日本国憲法」が徹底的に無視されている理由。

野田民主党、安倍自民党、山口公明党、渡辺みんなの党、石原・橋下新党などの排外主義右翼政党、霞が関特権官僚や最高裁さえも【「日本国憲法」は米国が押しつけた憲法であり日本人が作った憲法ではないから尊重しなくても良い】と考えているから。

(4)今日のお知らせ:

①【講演会】チェルノブイリから学ぶ~ウクライナの子どもたちは今

11月22日(木)17:30~19:00@参議院議員会館(東京)

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/1118-in-1122-in.html
---------------------------------------------

チェルノブイリ事故後、甲状腺疾患、白内障、白血病、心臓や血管の疾患など、
子どもたちの疾患が増加し、現場の医師たちから、警告の声が発せられました。

しかし、IAEAなどの国際機関は、「放射線の影響と疾患との因果関係が証明
できない」とし、小児甲状腺がんなど限られた疾患を認めたのみでした。

事故後、25年後、ウクライナ政府がチェルノブイリ原発事故の影響に関する
報告書をまとめました。それによれば、事故後生まれ、汚染地域で育った
子どもたちの78%に慢性疾患が認められるとしています。

ウクライナ北部のまち、コロステンでは、年0.5~5mSv程度の汚染レベルですが、
それでも、通常の学校の体育の授業に加われない子どもがほとんどといった
状況です。

先般放映されたNHKのETV特集「シリーズ・チェルノブイリ原発事故「第2回 
ウクライナは訴える」 はこうした実態を、現場の医師たちの証言、子どもたち
へのインタビュー、国際機関への取材を交えてリアルに描いています。番組の
もととなった『ウクライナ・ナショナルレポート』をいち早く日本に紹介した「チェル
ノブイリ被害調査・救援」女性ネットワークの吉田由布子さんをお招きし、お話し
いただきます。

◆日時:2012年11月22日(木)17:30~19:00
(17:00よりロビーにて通行証を配布します)

◆場所:参議院議員会館B107(東京都千代田区)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
最寄駅:東京メトロ 永田町駅、国会議事堂前駅

◆お話し: 吉田由布子さん(チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク)他

◆参加費:700円 申し込み不要

◆主催:福島ぽかぽかプロジェクト
    福島老朽原発を考える会
    FoE Japan

◆問い合わせ先:満田(みつた)/FoE Japan (090-6142-1807)

(5)今日の【生活党立候補者応援情報】

① 三宅雪子氏、野田首相の千葉4区から立候補へ!!

三宅雪子さんのメッセージ

国民の命と暮らしを守るため、それらを脅かしている一番の責任者である野田総理と千葉4区で闘う決心を致しました。お支え頂いた群馬4区の皆様、心からお詫び申し上げます。消費増税廃止、原発ゼロへ、TPP参加反対の政策とともに、福祉と社会保障の充実を軸に命懸けで頑張ります。

千葉4区の支援者の皆さん、早急に候補者との連絡を取り支援体制を固めてください。よろしくお願いいたします。

②埼玉市民の会blobをスタート

埼玉市民の会ではblobをスタートしました。

埼玉での活動状況がすぐわかります。

国民の生活が第一を支援する埼玉市民の会blog

http://saitama-shimin.cocolog-nifty.com/blog/

③岡本英子さん、21日、22日の街宣予定

明日、明後日の岡本英子さんの街宣日程です。今週から毎日朝夕行っています。
もちろん、岡本さん本人も参加しています。

ビラ配りをお手伝いいただける方、ぜひご参加ください。途中からでも歓迎です。

■11月21日 (水) 7:30~ 大口東口
■11月21日 (水) 17:30~ 鶴見西口1F
■11月22日 (木) 7:30~ 京急 生麦
■11月22日 (木) 17:30~ 東神奈川

④樋高前代議士、夕立場所一部変更

樋高さんの夕立場所に一部変更が出ました。

22日(木)二子新地だったのが溝口東急前に変更になったそうです。

(正)22日(木) 7時から8時30分 宮崎台
         18時から20時  溝口東急前

⑤東祥三事務所開設式のご案内

このたび、東祥三後援会事務所にて事務所を開設する事となりました。
皆様におかれましては、大変お忙しいとは存じますが、是非御臨席を賜りますようお願い申し上げます。
 
         記

日時:平成24年11月27日(火)受付11:30  開会12:00
場所:東祥三後援会事務所
   江東区千田14-9 (四つ目通り沿い) 
以上

東祥三後援会事務所
03-5653-1388
                
<交通手段>

住吉駅(半蔵門線/新宿線)A1 B1 出口より徒歩8分
東陽町駅(東西線)1番出口より徒歩15分
錦糸町駅(JR) 南口より都営バス 約10分。
都営バス 東22系統 秋26系統  扇橋2丁目停留場下車

⑥【東京14区(墨田区・荒川区)木村たけつか候補】

2012/11/18new Tweet ThisSend to Facebook | by:hivere
木村事務所からのポスター上貼りについての具体的な連絡

上貼り作業期間11月19日(月)~11月26日(月)

4000枚の党のポスターを現在貼ってある木村議員の個人ポスターの上に上貼りします。

荒川事務所:荒川区町屋2-17-2?3800-9320)

担当 福山秘書 090-1552-3372

下野戸秘書   080-6580-3665

*参加者は作業可能日時を福山秘書にメールでお知らせ下さい。

福山秘書メールアドレス fukuchandoesu@ docomo,ne,jp

⑦「国民の生活が第一」を支援する市民の会のHPをご覧ください!

http://seikatutou.com/?page_id=13

(6)今日の雑誌記事紹介:「週刊金曜日」11.16号

①”改革派”猪瀬直樹氏の正体 石原氏を支えた都知事選有力候補

凝視絵の長としてありとあらゆるデタラメをやらかした石原慎太郎前知事。彼を副知事として支え続けた猪瀬氏が「後継者」として挙がっている。だがこれまでの両氏の言動を詳しく検証してみると「改革」を口にしながら、権力者にすり寄ることで出世してきた実像が見える。

(7)今日の日刊ゲンダイ:昨日の記事

①選挙民はもう騙されない 前回選挙の二の舞はゴメンだと選挙民

②安倍急減 160議席がやっと

(8)過去のブログ記事紹介:

■ 小沢一郎氏を代表にした「反米独立・国民生活第一党」を結成して「日本革命」を成就しよう!  2010.07.03

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=58c09ef9b9af04359bd9734afe1fcbee

小沢一郎氏を代表にした「反米独立・国民生活第一党」を結成して「日本革命」を成就しよう!

【記事抜粋】

菅首相は「6.02クーデター」で小沢革命政権を乗取って「辺野古基地建設」「オバマ政権に屈服」「財務・外務官僚に屈服」「消費税増税・法人税減税」「財政危機扇動」など昨年9月の政権交代で国民に約束した「公約」を反故にして真逆の政策を平然と行っています。

「市民派」代表の菅直人氏に期待していた多くの国民は彼の裏切りに絶望し民主党に絶望し政治に絶望しています。

今の日本の最大の問題点は、社民党や日本共産党などの「護憲政党」はありますが、「反米独立」「中小零細企業・個人が主人公」「国民生活が第一」を正面から掲げる政治潮流が一つの政党としてまとまっていないことです。

そのため「反官僚」を掲げて一見革新政党のように偽装した「みんなの党」が自民党の受け皿として機能してしまうのです。

「みんなの党」は「小泉構造改革」の再現を夢見る「新自由主義・市場原理主義」政党であり米国支配層と直接繋がった「親米売国」政党であり騙されてはいけません。

今の日本は以下のような対立軸がより鮮明になってきています。

①「反米独立」 対 「親米売国」

②「中小零細企業・個人が主人公」 対 「政治家・大企業・官僚・マスコミ特権享受」

③「国民生活が第一」 対 「弱肉強食の市場原理主義」

小沢一郎氏を代表にした「反米独立・国民生活第一党」を結成して「革命政権」を樹立しよう!

(9)今日の海外情報: 2012.11.21

①ガザ戦闘続く 停戦の行方は (ZDF )

イスラエル軍は、この日(20日)もパレスチナのガザ地区に対する空爆や砲撃を続け、この7日間でパレスチナ側の死者は130人にのぼっています。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスは、隣国エジプトが仲介して停戦協議の大詰めの段階に入っていますが、交渉関係者によりますと、停戦の条件をめぐって双方が折り合わず、今のところ合意には至っていないということです。

②仏軍 アフガニスタンから撤退 (F2 )

アフガニスタンに駐留するフランス軍は20日、2001年以来11年にわたった戦闘任務を終了し、東部カピサ州の基地で記念式典を行いました。今後は撤退する戦闘部隊に替わって、後方支援にあたるおよそ1500人が現地にとどまり、アフガニスタン軍の訓練などを支援することになります。

【資料】

アフガニスタンに派遣している国際治安支援部隊(ISAF:International Security Assistance Force)の規模(2009 年1月時点)

総数:約5 万5,100 人

米国2 万3, 220 人

英国8,910 人

ドイツ3,405 人、

フランス2,890 人、

イタリア2,350人、

オランダ1,770 人、

ポーランド1,590 人

オーストラリア1,090 人

③後ろ足マヒの犬 再び歩けるように(BBC )

ケンブリッジ大学の研究者らは、脊髄の損傷で、後ろ足がマヒしていた小型犬について、鼻の内部の細胞を取り出し、数週間、培養して脊髄に注入。すると、後ろ足の神経に回復が見られた事を明らかにしました。この治療法は20匹以上の犬に試され、大半が改善したということです。今後、ヒトへの応用が期待されますが、2足歩行のヒトと4足歩行の動物とでは、歩行をつかさどる神経に違いがあるため、犬と同じ結果に至らない可能性もあると指摘されています。

(10) 今日の沖縄情報:2012.11.21

①キビ農家ら「TPP反対」 1000人参加

2012年11月21日  沖縄タイムス

県農業代表者集会(主催・県さとうきび対策本部)が20日、豊見城市の豊見城中央公民館で開かれ、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加反対とサトウキビ交付金額の引き上げなどを求める大会宣言を採択した。糖価調整制度の堅持や甘しゃ糖企業の経営安定対策など8項目からなる「さとうきび価格・政策確立に関する要請」も決議。同本部は国会や関係省庁などへの要請活動を展開する。約千人が参加した。

同日あった日米首脳会談で野田佳彦首相が、「協議を加速させる」旨の発言をしたことに、農業関係者らは強い危機感を示した。小那覇安優JA沖縄中央会長は「断固として反対するとともに、生産者が安心して生産に取り組める政策を強く求める」と述べた。

金城秀之JA沖縄中央会専務はTPP交渉参加をめぐる直近の情勢を報告。情報開示も国民的議論もなされていないと指摘した上で、来月16日の総選挙について「どの政党がどんな考えをしているか、しっかり見極めることが重要だ」と強調した。

2011年産サトウキビは台風や病害虫被害で前年比34%減の約54万トンの大減産となり、12年産も台風や塩害被害で品質・単位収量の低下が見込まれている。11年産の農家手取り額は総額118億円で前年比69億円減だった。金城専務は「2年連続の減収は農家の経営を直撃する。厳しい状況に直面している」と危機感を募らせた。

要請項目には、生産者が再生産に取り組めるよう適正な交付金水準に引き上げることや、台風被害で糖度の変動が予想されるため適正な基準糖度と基準糖度帯を設定することなどを盛り込んでいる。

恩納村さとうきび生産組合の比嘉豊林組合長と石垣市さとうきび生産組合の伊志嶺敏彦組合長は、TPP交渉参加阻止とサトウキビの生産回復に向けて決意表明した。

(11)今日の国内情報:2012.11.21

① PP 事前協議加速を表明 首相

2012年11月21日 東京新聞

【プノンペン=岩崎健太朗】野田佳彦首相は二十日(日本時間同)、カンボジア・プノンペンでオバマ米大統領と二十五分会談した。首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向け、日米両国間で懸案となっている自動車や保険、牛肉など個別分野の事前協議を加速させる意向を伝えた。オバマ氏も理解を示した。 

会談では、オバマ氏がTPPを含む経済協力、日米同盟強化、対中国の三点の意見交換を提案。「経済大国の両国がアジア太平洋地域の雇用と成長、貿易、投資で調整することが非常に重要だ」と提起した。

首相はTPP交渉参加について「(昨年十一月に)協議入りを決定した当時と決意は変わっていない」と意欲を表明した。

対中国では、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題で、両首脳は「アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項だ」との認識で一致し、首相は国際法を順守した対応の重要性に言及。沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を「大局観をもって冷静に対応し、緊張緩和のための協議を継続する」と説明し、オバマ氏は理解を示した。

首相は、沖縄で米兵による強姦(ごうかん)致傷事件などが相次いでいることも取り上げ「綱紀粛正と再発防止を強く求めたい」と要請。在日米軍再編を進める上で「沖縄県民の理解を得ることが必要」と指摘した。

首相は二十一日未明に帰国した。

②鳩山由紀夫氏、不出馬の意向 首相の公認基準に反発

2012年11月20日 東京新聞

民主党の鳩山由紀夫元首相は20日、来月16日投開票の衆院選に出馬しない意向を関係者に伝えた。野田佳彦首相が消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)推進などへの賛同を候補者公認の条件としていることに反発した。近く党執行部に伝達する。

鳩山氏は衆院本会議採決で消費税増税法に反対し、党員資格停止3カ月の処分を受けた。今回の衆院選では民主党から出馬する意向を表明する一方、原発再稼働やTPP交渉参加に反対する考えを示していた。

首相は19日、民主党公認候補の条件について「私の所信表明演説や党代表選公約に掲げたことから大きく逸脱する話はおかしい」と強調。

②減税、維新との合流断念 選挙協力は継続 河村氏が表明

2012年11月21日 共同・東京新聞

減税日本代表の河村たかし名古屋市長は21日、減税日本と日本維新の会との合流を断念したことを明らかにした。名古屋市の事務所で記者団の取材に答えた。

その一方で「第三極勢力は応援しないといけない。いろんなやり方がある」と述べ、引き続き日本維新側と選挙協力について協議する考えを示した。

河村氏によると、20日に東京都内で日本維新代表の石原慎太郎前東京都知事と会談した際、断念の意向を伝えたという。

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[2012/11/21 14:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日火曜日(11月20日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日火曜日(11月20日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  30分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7352319



② No2  30分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7352490



③ No3  5分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7352667



(1)今日のトピックス:

①昨日午後5時45分から開催されました「無罪判決確定」に関する小沢代表記者会見の 映像です。残念ながら急な連絡だったため残念ながらこの記者会見に間に合いませんでした。

▲【2012年11月19日・党本部】小沢一郎代表記者会見

http://www.youtube.com/watch?v=hPQ-5AFjDp0

小沢一郎代表記者会見

【小沢代表の言葉】

国民の皆さんの支援がなかったらなばこの重圧に耐えられなかったかもしれない。どんな時でも私を信じて支援してくれた多くの国民の皆さんに感謝したい。言葉では言い切れないほどの最大の、最高の感謝を述べたい。今後も研鑽を積んで政治家としての人生、人間の人生を自信と誇りも持っていく似ていきたい。

②昨日午後6時半からの小沢代表定例記者会見に参加しネット中継(iPhone5)をしました。昨日の会見は「完全無罪」が確定した直後でしたのでいつもの倍くらいの報道陣で満杯状態となり、遅れて到着した私は三脚を立てられる場所が見つからずやむなくIphone5でのネット中継となりました。

1) No1 30分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7342459

飛び先の説明

2) No2 2.5分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7342831

飛び先の説明

【私の質問】

先週木曜日の安倍自民党総裁との小田首相との党首討論で、野田首相は突然年内解散を宣言したがこれは「クーデター解散」であると思われる。その時野田首相は「解散を16日にしましょうよ」と安倍総裁を誘ったが、安部総裁は何を勘違いしたのか「選挙は16日ですね。選挙は16日ですね」と二度も聞いていた。この勘違いを聞いていて野田首相は事前に安部総裁に11月16日解散と12月16日選挙をリークしていたのではないかと思うがいかがお考えですか?

注:質問の中で私は安倍総裁のことを「安倍総理」と2-3回間違って発言していました。大事なところを間違いせっかくの質問が台無しとなり誠に申し訳ありませんでした。「総裁」と「総理」は間違いやすいので今後は「安倍さん」と言うようにします。

【小沢代表の答え】

奇妙な不自然なやり取りだと思った。事前にリークされていたとは思いたくないがあの時点で不可解な会話でしたね。

③会見で配られた衆議院選挙・第二次公認候補者リスト

国民の生活が第一 第二次公認内定者(衆議院総選挙)


(2)今日のお知らせ:

「国民の生活が第一」森ゆうこ幹事長代行 テレビ出演(21日20時~・BSフジ)のお知らせ

11月21日(水)20時より、BSフジに森ゆうこ幹事長代行が出演します。詳しい番組内容は下記の通りとなります。

■ 出 演 日 時

11月21日(水)20時00分~21時55分 

■ 出 演 先 BSフジ(テレビ) ※生出演

■ 番 組 名:PRIME NEWS

■ 出 演 者

森ゆうこ 国民の生活が第一 幹事長代行

■ 番 組 内 容

今求められる日本の成長戦略と経済再生(仮)
円高対応、エネルギー政策、復興問題、社会保障等日本の成長戦略に関わる課題を幅広く論議。

3)新企画「今日の映像」:

米映画プロデューサー兼映画監督だったアーロン・ルッソが語った「9.11事件」の真 相!

①「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」 アーロン・ルッソ (1 of 2)

http://www.youtube.com/watch?v=EeWqlJHzcSo&feature=player_embedded

「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」 アーロン・ルッソ (1 of 2)

②「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」 アーロン・ルッソ (2 of 2

http://www.youtube.com/watch?v=f0PDhMZf6Yc&feature=relmfu

「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」 アーロン・ルッソ (2 of 2

(4)今日の【生活党立候補者応援情報】:

①【東京7区(渋谷く、中野区)中田兵衛候補】

東京第7区(渋谷・中野区)にほぼ立候補することが内定した中田兵衛・豊島区議会議員の演説とボランティア打ち合わせを行います。

日時:11月20日(火)

17時から、渋谷ハチ公前で演説。

18時30分から、支援ボランティア打ち合わせ(2時間)
※途中参加大歓迎!

場所:Cafe Miyama 渋谷東口駅前店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 (山下書店地下一階)
電話番号:03-3498-1324
URL(地図):
http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

中田氏は後援会も豊島区においてきて、支援者も何もない、ただ生まれた所ということだけで7区に決まったようです。ただ、小沢塾出身者として、小沢さんの意向どおりに動きたいとして、これを受け入れ、短期勝負で臨みます。

今のところ支援者は「同級生のみ」という現状なので、是非、一人でも多くのボランティアが必要です。奮ってご参加をお願いいたします。

②【東京14区(墨田区・荒川区)木村たけつか候補】

2012/11/18new Tweet ThisSend to Facebook | by:hivere
木村事務所からのポスター上貼りについての具体的な連絡

上貼り作業期間11月19日(月)~11月26日(月)

4000枚の党のポスターを、現在貼ってある木村議員の個人ポスターの上に上貼りします。

荒川事務所:荒川区町屋2-17-2?3800-9320)

担当 福山秘書 090-1552-3372

下野戸秘書   080-6580-3665

*参加者は作業可能日時を福山秘書にメールでお知らせ下さい。

福山秘書メールアドレス fukuchandoesu@ docomo,ne,jp

③「国民の生活が第一」を支援する市民の会のHPをご覧ください!

http://senkyoku.skr.jp/

(4)今日の言葉:小沢一郎

百術は一誠にしかず

(5)今日の雑誌記事紹介:「週刊ポスト」11.30号

①【徹底検証】小沢裁判報道を「なかったこと」にする大新聞報道の醜悪な変わり身

「裏献金」→「秘書の犯罪」→「政治とカネ」→「検察批判」→「法整備の問題」ーおいおい、自らの半生はゼロですか?

②民主党は「機密費35億円」を即刻返納せよ!野党時代、「開示せよ」といったのはドコのドイツだ

③テレビ制作現場はすでに崩壊している 10年で850万人の視聴者が消えた つまらなくなったのにはわけがある

(6)今日の日刊ゲンダイ:昨日の記事

①今回の選挙結果は戦後最大の岐路 投票してはならない政党はこれだけある

消費税増税派 (自民、公明、橋下・石原維新)

TPP参加派 (自民、公明、みんなの党、橋下・石原維新)

第三極右派  (みんなの党、橋下・石原維新、減税日本)

野田民主   

安倍自民
橋下維新・老害石原

(ここに書かれていないのは公明党・創価学会)

②小沢系50 民主に迫る

原発ゼロ、反消費税、反TPP マスコミはわかっちゃいない 小沢系で44議席獲得 勝てる候補はまだ増える

(6)過去のブログ記事紹介:

■ 国民新党代表亀井静香氏「これから始まるのは対米従属一派と対米自立派との凄絶な権力闘争だ」2010-08-24

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/39f993d1ccdf904842be1a69f5c28161

国民新党代表亀井静香氏「これから始まるのは対米従属一派と対米自立派との凄絶な権力闘争だ」

記事抜粋】

本日は国民新党代表亀井静香氏の『月刊日本』9月号に掲載されたインタビュー記事「私は対米従属派と断固戦う!」を転送します。お読みいただき幅広く情報拡散してください。

亀井氏は以前から「CIAが亀井静香を暗殺しないかぎり民主新政権はアメリカの言うなりにはならない」とCIAに暗殺されても戦うことを公言してきました。

亀井氏はインタビューの最後に「これから始まるのは対米従属一派と対米自立派との凄絶な権力闘争だ」と言い切っています。

─秋の臨時国会では民主党と国民新党との間に、郵政改革法案を成立させることが合意されている。

亀井 何度も言うように、郵政改革は対米自立の一丁目一番地だ。これに対して、アメリカは陰に陽に、ありとあらゆる手段で抵抗してくるだろう。

だが、何としてもこの法案は実現する。そのときこそ、日本人が「アメリカよ、思い通りにはならないぞ。日本には同じ日本人を大事に思う連帯の精神があるんだ」と、百年の魂の眠りから目覚めるときなのだ。

 そのためには、まず、政治が手本を示す必要がある。日本の自立と自尊の姿を満天下に示す必要がある。これから始まるのは、対米従属一派と対米自立派との、凄絶な権力闘争なのだ。

(7)今日の海外情報

①ザの死者100人に(ZDF )

イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への爆撃は、19日も続き、6日間連続の攻撃によって、死者は100人を超えるなど多くの市民を含む犠牲が増え続けています。隣国エジプトや、イギリス、ドイツなどが停戦の仲介に乗り出しています。

②中国贈収賄事件 8万件(ATV )

中国国営・新華社通信は、きのう、今年6月までの5年半の間に、行政の職権乱用や汚職などで66万人が処分されました。贈収賄の摘発件数は8万件余りで、賄賂の総額は、222億人民元=日本円換算で2900億円に上ったと伝えました。

(8) 今日の沖縄情報:2012.11.20
2012.11.20 沖縄タイムス

再発防止の徹底求める 県議会委、両政府に抗議

県議会米軍基地関係特別委員会(新垣清涼委員長)は19日、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などを訪ね、18日に那覇市で発生した米海兵隊中尉による住居侵入事件に強く抗議するとともに、再発防止の実効性確保や日米地位協定の改定などを求めた。読谷村の住居侵入傷害など米兵の相次ぐ事件に対する抗議決議と意見書を手渡した。

沖縄防衛局の武田博史局長は中尉の事件について「末端兵士を指示・監督する役割を担う幹部が外出禁止令を破った。極めて深刻で、強い憤りを覚える。申し訳ない」と陳謝。「米側に再発防止策の徹底を強く申し入れたい」と返答した。

委員からは「再発防止策が機能していないことを証明している」「部下が事件を起こせば、司令官などの上司にもペナルティーを科すべきだ」などの意見が相次いだ。新垣委員長は「米兵の犯罪はある意味、防衛局も共犯関係にある。強い覚悟で、米側に実効性のある再発防止策を求めるべきだ」と訴えた。

外務省沖縄事務所の竹内春久大使は再発防止策の改善について「米側とやりとりしている。いっそう政府として取り組んでいく」としつつも、具体的な言及はなかった。

新垣委員長によると、在沖米国総領事館ではマット・オコナー首席領事が対応し「申し入れは本国に伝える」と述べた。嘉手納基地第18航空団ではジェフリー・オルマン大佐が対応。再発防止策について「徹底して指導していきたい」と述べるにとどめた。

(9)今日の国内情報:2012.11.20

① 福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇

2012年11月20日 東京新聞

東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業(除染)を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。(榊原智康)

福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん(71)の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト(〇・〇一ミリシーベルト)以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。

別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。

いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。

同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。

山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三~四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。
 市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授(放射線工学)は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。

②「選挙情勢に影響なし」=小沢氏無罪に淡々―与野党

2012年11月19日 時事通信

資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で強制起訴された国民の生活が第一の小沢一郎代表の無罪が19日、検察官役の指定弁護士の上告断念で確定した。裁判の負担から解放され、小沢氏は衆院選での党勢拡大に全力を挙げる方針。ただ、小沢氏が民主党の実力者から野党党首に立場を転じたこともあり、無罪確定が選挙情勢に与える影響はほとんどないとの見方が大半だ。

小沢氏は同日、党本部で記者会見し、「私の主張が裏付けられた」と述べるとともに、今後の政治活動について「自分自身の研さんに励み、政治家としての人生、人間としての人生を自信と誇りをもって生き抜いていきたい」と語った。

生活からは「本当に良かった」(若手)と無罪確定を歓迎する声が上がった。民主党の輿石東幹事長は大阪市内で記者団に「私は最初から小沢氏は無罪だ、間違いないと(言ってきた)」と述べた。ただ、かつて小沢氏に近かった同党中堅は「これで小沢氏に勢いが出るということはない。選挙への影響もない」と淡々と分析した。

衆院選で「第三極」勢力の結集を目指す小沢氏は、反消費増税、脱原発などを掲げ支持を訴える考えだが、第三極の「核」となる日本維新の会の石原慎太郎代表は、小沢氏との連携に否定的だ。小沢氏自身、民主党を除籍(除名)され、生活を旗揚げして以降、存在感を発揮する場面も少ないのが現実。生活のある前衆院議員は「裁判で悪いイメージが残り、損害があまりに大きい。検察は責任を明らかにしてほしい」と、検察に怒りの矛先を向けた。

一方、自民党の石破茂幹事長は都内で記者団に「法的には無罪であっても政治倫理綱領に照らしてどうなのか」と語り、小沢氏に説明責任を果たすよう重ねて求めた。公明党幹部は「これで小沢氏の無罪が証明されたわけではない」と突き放した。

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[2012/11/20 15:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日月曜日(11月19日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日月曜日(11月19日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 86分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7339034

No1

(1)今日のトピックス:

①「団塊の世代」の高校クラス会に参加してきました。団塊世代という場合には、1947年から49年までの3年間に生まれた世代で厚生労働省の『人口動態統計』によると、
この3年間の出生数は約806万人で、その後の3年間の約648万人に比べて24.3%も多い。
②一昨日土曜日午後明治大学リバテイータワーで開催されました「大川小学校事件の真相集会」で私ははネット中継して昨日日曜日「YYNews」で映像のURLをを配信しました。現時点で所長された方は総計で2009名となっています。当日約100名の会場参加者に加えて、会場に来れなかった約2000名の全国の方が集会映像を見て「大川小学校事件の真相」を知ってもらえたことはまさに「ネットメデイアの力」だと思います。

このネット中継映像に関して、主催者の「DCI日本・つくる会」福田代表から同じ会場でネット中継していた「レイバーネット」のジョニーHさんあてに昨日削除要請が来たとのことです。先ほどジョニーHさんから詳しい経過をお聞きしました。福田代表は「ネット中継に関して遺族の間で容認する人と反対する人で意見が割れていて困ている」との話で「映像を削除してほしい」と依頼されたとのことです。また著書「あのとき、大川小学校で何が起きたのか」(有志社刊)の共同著者であり当日パネリストとして発言されたフリージャーナリストの加藤順子(かとうよりこ)さんからもジョニーHさんあてに電話が来て、「ネット中継されたことで遺族の間で二つに意見が割れている。自分の発言部分だけでも削除してほしい」と話されたとのことでした。

ジョニーHさんからのお話で私が理解しました「DCI日本・つくる会」福田代表が話された削除要請の理由は以下の二つです。

1)集会の写真撮影とビデオ撮影は事前に許可したがネット中継されるとは想定していなかった。

2)発言された4人の遺族の中でネット中継に関して容認する人と反対する人で意見が割れている。反対する遺族の方は「この映像を地元の人が見て発言した遺族本人や親族に対して反感を持つ人が現れるかもしれない」との危惧を持たれているとのことです。

【私の結論】

先ほどジョニーHさんにお伝えした私の結論は以下の通りです。

TwitCasting4つの映像は非公開にします。またブログで配信した映像は削除します。その唯一の理由は「この映像によって発言された4人のご遺族の方に不都合な事態が発生うる危険があるかもしれない」というご遺族の不安が本当ならばその不安を解消するためです。

【私の感想】

大川小学校のある石巻市では事件発生から1年8か月たっても「真相究明集会」が地元で開催できないほど閉塞状況が続いています。この閉塞状況を打破するために先週土曜日に東京での集会を開催してわけですが、ジョニーHさんと私は「大川小学校の悲劇」を一人でも多くの人に理解してもらいたいとの主催者とご遺族の思いを受け止めて、フリージャーナリストの立場で「ネット中継」したわけです。約2000名の方が視聴してくれた点では少しは貢献できたと自負しています。もしも映像が記録として残っていればさらに多くの人たちが真相と事実を知る機会があったわけですが「映像削除」のよってその機会がなくなるのは残念なことです。

【重要なポイント】

昨日の【YYNews】でお知らせしましたが集会の発言の中で特に重要だと思われる3つのポイントを再度掲載します。

①地震や津波の災害にあった際の重要なことは二つある。

一つは平時の備えとして防災訓練を繰り返して災害時の動きを想像する力を養うこと。

二つ目は瞬時の判断力。状況は瞬時に変わるので自分の頭で考え行動する判断力が重要。

②大川小学校では74名の児童が大津波にのまれて亡くなっているが「釜石の奇跡」と呼ばれる釜石市3000名の小中学生が一人の死者も出さずに地震と大津波から逃れることができた。この二つの事例の差がどこに起因するのかを検証する必要がある。

③「釜石の奇跡」には3つの教えがあった。

1)「ハザードマップ」を信用するな!自分の瞬時の判断を優先せよ!

2)その場で最善を尽くす。大川小学校の児童が「先生!山に逃げよう!」と言ったのは正 しく大人の判断が間違っていた。

3)率先して逃げることが他の人を助ける!集団では誰かが逃げないと集団は逃げないので とにかく一人でも率先して逃げれば他の人も逃げるようになる。

2)新企画「今日の映像」:イスラエル空爆によるガザ虐殺

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=mIBoEUYEIOo

イスラエル空爆によるガザ虐殺

(3)今日の【生活党立候補者応援情報】

①【東京7区(渋谷く、中野区)中田兵衛候補】

東京第7区(渋谷・中野区)にほぼ立候補することが内定した中田兵衛・豊島区議会議員の演説とボランティア打ち合わせを行います。

日時:11月20日(火)

17時から、渋谷ハチ公前で演説。

18時30分から、支援ボランティア打ち合わせ(2時間)
※途中参加大歓迎!

場所:Cafe Miyama 渋谷東口駅前店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 (山下書店地下一階)
電話番号:03-3498-1324
URL(地図):
http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

中田氏は後援会も豊島区においてきて、支援者も何もない、ただ生まれた所ということだけで7区に決まったようです。ただ、小沢塾出身者として、小沢さんの意向どおりに動きたいとして、これを受け入れ、短期勝負で臨みます。

今のところ支援者は「同級生のみ」という現状なので、是非、一人でも多くのボランティアが必要です。奮ってご参加をお願いいたします。

②【東京14区(墨田区・荒川区)木村たけつか候補】

2012/11/18new Tweet ThisSend to Facebook | by:hivere
木村事務所からのポスター上貼りについての具体的な連絡

16日に投稿いたしました「ポスター上貼りのための大量動員の要請」についての木村たけつか事務所からの、具体的な連絡をお伝えします。

上貼り作業期間11月19日(月)~11月26日(月)

平日、朝から夜までの作業になります。

この期間で、4000枚の党のポスターを、現在貼ってある木村議員の個人ポスターの上に、上貼りします。

初日:11月19日(月) 午後1:00 木村たけつか荒川事務所集合。

(荒川事務所:荒川区町屋2-17-2?3800-9320)

担当 福山秘書 090-1552-3372

下野戸秘書   080-6580-3665

*参加者は、作業可能日時、を福山秘書にメールでお知らせ下さい。

福山秘書メールアドレス fukuchandoesu@ docomo,ne,jp

③「国民の生活が第一」を支援する市民の会のHPをご覧ください!

http://senkyoku.skr.jp/

飛び先の説明

(4)新企画「今日の重要情報」:

①1人が「直ちに2次検査必要」 福島の甲状腺検査でがんの疑い

2012.11.17 産経新聞

東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が18歳以下の約36万人を対象に行っている甲状腺検査の1次検査で、がんの疑いがあり「直ちに2次検査が必要」と初めて判定された子供が1人いることが17日、関係者への取材で分かった。18日に報告される。

調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で4年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。

1次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「A」「B」「C」があり、今回の1人は「C判定」。

県立医大は「県内全ての子供の検査という前例のない調査なので、早期発見の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としている。

(4)今日の雑誌記事紹介:「サンデー毎日」11.25号

菅原文太「新党いのち」決起宣言

(5)過去のブログ記事紹介:

■私が小沢一郎民主党元代表を支持し支援する理由!2012-03-06

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2e6346897767b364f280d55f4a95f871

私が小沢一郎民主党元代表を支持し支援する理由!

【記事抜粋】

私は小沢一郎民主党元代表の政策や理念や行動を支持して支援活動を行なってい
ますが、小沢氏の全てに賛成して支持・支援する、いわゆる[小沢信者]の一人だ
と誤解されている方がいるようですので、私がなぜ小沢一郎民主党元代表を支持し
支援するのか、その理由を書きたいと思います。

私は2001年ー2006年に小泉純一郎元首相と竹中金融担当大臣が強行した
米国発の[新自由主義]政治経済政策とイデオロギーを[小泉・竹中構 造改
革]の名で実行したことこそが、現在日本が抱えている様々な困難の元凶だと
思っています。

2009年8月30日の総選挙で小沢・鳩山民主党が[国民生活が第一]を掲げ
て、東京地検特捜部の強制捜査と大手マスコミによる猛烈な小沢バッシ ングに
も拘わらず、3300万票を獲得して戦後始めて[反自民][反小泉構造改革]
[反・新自由主義]の本格的な[政権交代]を実現したことを高く評価してい
ます。

2009年3月3日の東京地検特捜部による[西松建設虚偽記載事件]の強制捜
査は明らかに小沢民主党政権の誕生を阻止するために米国支配層、自民 党清和
会、霞ヶ関官僚、大手マスコミ、経団連などの既存の[特権・利権]勢力が仕掛
けたものです。

【該当記事】「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧!2011-08-03

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/224dc49a8015d784028de7d502be0096

「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧!

(6)今日の海外情報:

①イスラエル軍 地上戦の準備進める(BBC )

パレスチナ暫定自治区のガザ地区で続く戦闘は18日、5日目に入り、イスラエル軍が空爆をさらに強化する一方、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスもロケット弾による反撃を続けています。現地では戦車部隊を増強しているイスラエル軍が、近く、地上戦に踏み切るのではないかという見方が強まっています。

②ASEAN 「人権宣言」を採択(ATV )

カンボジアで開かれているASEAN首脳会議は、すべての人は生まれながらにして自由で平等な尊厳と権利を持つ。法の下に平等で、差別なく、法による保護を享受する事ができる、とする「ASEAN人権宣言」を採択しました。ミャンマーで、民主化が進んだ事も今回の採択につながったと見られています。

③韓国 野党一本化で協議再開(KBS )

5年に1度の韓国大統領選挙の投票日までちょうど1か月になりました。与党・セヌリ党のパク・クネ候補が世論調査の支持率で優位に立っているのに対して、野党・民主統合党のムン・ジェイン候補と無所属のアン・チョルス候補が今日から、候補一本化に向けた協議を再開します。

(7) 今日の沖縄情報:2012.11.19

①米兵また住居侵入 外出禁止令破りか

2012年11月19日 琉球新報

那覇署は18日、那覇市牧志のビルの一室に無断で侵入したとして、住居侵入の疑いで在沖米海兵隊普天間航空基地所属の中尉(24)を現行犯逮捕した。同容疑者は「クラブで知り合った日本人女性にここで休んでいいと言われた」などと容疑を否認しているという。人身への被害などは特になく、同署が動機や事件前の行動などを調べている。事件は早朝に発生。同容疑者の呼気からアルコールが検出されており、米軍の深夜外出禁止令(午後11時~午前5時)を破って飲酒し、犯行に及んだとみられる。
 在日米軍は10月に本島中部で発生した海軍兵による集団女性暴行致傷事件後、日本に滞在する全兵士を対象にした深夜外出禁止令を出している。ところが今月2日には、嘉手納基地所属の空軍兵が禁止時間帯に泥酔して民家に侵入し、男子中学生を殴打する事件を起こすなど実効性を疑問視する声が上がっていた。オスプレイが強行配備された中、米兵による相次ぐ事件の発生で、県民の反発は一層強まりそうだ。
 逮捕容疑は同日午前7時半ごろ、4階建てビルの最上階にある飲食店従業員の男性(30)の部屋に無断で侵入した疑い。男性は当時外出中で、部屋にいた知人女性からの連絡を受け「知らない外国人が室内で寝ている」と通報。駆け付けた同署員が現場にいた同容疑者を現行犯逮捕した。
 男性と女性は同容疑者と面識はなかった。
 同署によると、同容疑者はビルの外階段を上り、無施錠だった玄関から室内に侵入。部屋にいた女性と目が合うと、片手を上げてあいさつし、そのまま玄関横の寝室に入って眠り始めたという。同容疑者は調べに対し、17日夜に市内の2、3軒の飲食店で1人で飲酒したと話している。
政府は同日、在日米大使館を通じ、米政府に綱紀粛正と再発防止を求めた。外務省幹部が明らかにした。

(8)今日の国内情報:2012.11.19

①小沢一郎代表の無罪確定 指定弁護士が上訴権放棄

2012年11月19日 共同・東京新聞

政治資金規正法違反罪に問われた元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告(70)を一審に続き無罪とした東京高裁判決について、検察官役の指定弁護士は19日、上訴権を放棄した。小沢代表の無罪が確定した。

②福田元首相“今は断崖絶壁”

11月16日 18時55分  NHKニュース

今期限りで引退する自民党の福田元総理大臣はNHKの取材に対し、「総理大臣当時、『ねじれ国会』で、いわゆる『大連立』の話もあったが、成立していれば少なくとも今のような状況はなかったのではないか。停滞を起こした責任を感じる。当時の民主党の小沢代表は『民主党のみんなは何もわかっていない』とわたしに言っていたが、事実だったことが3年間で証明された」と述べました。
そのうえで福田氏は、「わたしの内閣は『背水の陣』だったが、今は断崖絶壁ではないか。当時は外交関係が安定していたが、今はそれも崩れてしまった。どう立ち直らせるのかを次の政権はまず第一にやらなければならない。国の中も外も問題があり、これを総合してどういう国に仕立て上げていくかが、これからの政治家の責任だ」と述べました。

③亀井静香氏が新党結成へ 反TPP、山田元農相らと

2012年11月19日 東京新聞

 亀井静香前衆院議員(76)は19日、衆院選に向けて新党を結成する方針を固めた。民主党の山田正彦農相は執行部に離党届を提出し、新党に参加する。亀井氏らが同日夕、都内で記者会見して正式発表する。環太平洋連携協定(TPP)反対を党是とし、略称は「反TPP」とする。消費税増税凍結、脱原発を主要政策とする。

関係者によると、代表に山田氏、幹事長に亀井氏が就く方向で調整。TPP交渉参加を掲げる日本維新の会や、みんなの党とは一線を画す。

亀井氏は共同通信の取材に、既成政党と同じ条件で選挙戦に臨むための「政党要件」を満たす国会議員5人は確保できているとの認識を示した。

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[2012/11/19 14:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日日曜日(11月18日)の放送はお休みですが[YYNews]をお送りします!
■本日日曜日(11月18日)の放送はお休みですが[YYNews]をお送りします!

(1)今日のトピックス:

① 昨日土曜日(11月17日)午後12時半ー5時半明治大学リバティータワー1604教  室で「DCI日本・作る会」が主催しました集会「宮城県石巻市立大川小学校事件の真  相・74名の小学生はどうして校庭で大津にのみこまれたのか?」の後半(午後4時  ー5時半)をiPhone5でネット中継しました。映像は以下のURLで視聴できますのでご覧ください。

追記:集会主催者からの削除要請がありましたのでURLを削除しました。

【削除の理由】は以下の通りです。

削除要請を受け入れた理由は「この映像によって発言された4人のご遺族の方に不都合な事態が発生うる危険があるかもしれない」というご遺族の不安が本当ならばその不安を解消するためです。

【削除要請についての私の感想】

大川小学校のある石巻市では事件発生から1年8か月たっても「真相究明集会」が地元で開催できないほど閉塞状況が続いています。この閉塞状況を打破するために先週土曜日に東京での集会を開催してわけですが、ジョニーHさんと私は「大川小学校の悲劇」を一人でも多くの人に理解してもらいたいとの主催者とご遺族の思いを受け止めて、フリージャーナリストの立場で「ネット中継」したわけです。約2000名の方が視聴してくれた点では少しは貢献できたと自負しています。もしも映像が記録として残っていればさらに多くの人たちが真相と事実を知る機会があったわけですが「映像削除」のよってその機会がなくなるのは残念なことです。

1)No1 14分  

2)No2 30分

3)No3 30分  

4)No4 21分   

(追記終わり)

お子さんを亡くされたお母さんが「子供はもっと生きたかったと思う。なぜ子供は死ななければならなかったのか、つらいけど真実を追求していきたい」と涙ながらに発言されていました。

遺族たちが「なぜ自分たちの子供たちは死ななければならなかったのか」と当然の問いかけをしているのに対して、「大川小学校事件」を引き起こした校長や教員達、監督責任がある石巻市教育委員会と宮城県教育委員会と文科省の教育官僚達は責任逃れに終始して醜い姿をさらしています。彼らは「責任逃れ」と「自己保身」のために「情報遮断」「情報隠ぺい」「情報歪曲」などをして遺族から「真実」を覆い隠そうとしているのです。

参加者の中から明治大学の教員の方が注目すべき発言されていました。該当部分はNo3の09:25-16.27の部分ですので映像でご確認ください。

発言の3つのポイントです。

①地震や津波の災害にあった際の重要なことは二つある。

一つは平時の備えとして防災訓練を繰り返して災害時の動きを想像する力を養うこと。

二つ目は瞬時の判断力。状況は瞬時に変わるので自分の頭で考え行動する判断力が重要。

②大川小学校では74名の児童が大津波にのまれて亡くなっているが「釜石の奇跡」と呼ばれる釜石市3000名の小中学生が一人の死者も出さずに地震と大津波から逃れることができた。この二つの事例の差がどこに起因するのかを検証する必要がある。

③「釜石の奇跡」には3つの教えがあった。

1)「ハザードマップ」を信用するな!自分の瞬時の判断を優先せよ!

2)その場で最善を尽くす。大川小学校の児童が「先生!山に逃げよう!」と言ったのは正 しく大人の判断が間違っていた。

3)率先して逃げることが他の人を助ける!集団では誰かが逃げないと集団は逃げないので とにかく一人でも率先して逃げれば他の人も逃げるようになる。

2)新企画「権力による謀略・弾圧情報」:

橋下大阪市長と松本大阪府知事は警察権力を使って「瓦礫焼却」に反対する住民4名  を狙い撃ち逮捕しファシストの本性を暴露した。11月13日大阪市と大阪府が此花区民センターで開催した「瓦礫焼却受け入れ説明会」で大阪府警が抗議の4名を不当逮捕した現 場映像と此花警察署への抗議行動の映像です。情報拡散してください。

1)【映像】2012/11/13 大阪逮捕検証 此花区瓦礫焼却受け入れ説明会参加者逮捕映像

http://www.youtube.com/watch?v=aBiY86mMHA8&feature=youtu.be

2012/11/13 大阪逮捕検証 此花区瓦礫焼却受け入れ説明会参加者逮捕映像

2) 【映像】20121113 不当逮捕抗議@此花警察署 橋下徹の差金か?

http://www.dailymotion.com/video/xv3qd4_20121113-yyyyyy-yyyyy-yyyyyyy-andromedatv_news#.UKbrl2d5Oso

20121113 不当逮捕抗議@此花警察署

(2)今日の「素朴な疑問」:

生徒と教職員合わせて84名が死亡した「大川小学校事件」は自然災害の中で起きた「人災」であることは明らかである。警察や検察はなぜ「大川小学校事件捜査本部」を立ち上げて真相究明をしないのか?わざと「公務員の過失」は刑事罰にしないのか?

(3)今日の【生活党立候補者応援】

①【東京7区(渋谷く、中野区)中田兵衛候補】

東京第7区(渋谷・中野区)にほぼ立候補することが内定した中田兵衛・豊島区議会議員の演説とボランティア打ち合わせを行います。

日時:11月20日(火)

17時から、渋谷ハチ公前で演説。

18時30分から、支援ボランティア打ち合わせ(2時間)
※途中参加大歓迎!

場所:Cafe Miyama 渋谷東口駅前店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区渋谷3-19-1 オミビル地下1階 (山下書店地下一階)
電話番号:03-3498-1324
URL(地図):
http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2047

中田氏は後援会も豊島区においてきて、支援者も何もない、ただ生まれた所ということだけで7区に決まったようです。ただ、小沢塾出身者として、小沢さんの意向どおりに動きたいとして、これを受け入れ、短期勝負で臨みます。

今のところ支援者は「同級生のみ」という現状なので、是非、一人でも多くのボランティアが必要です。

奮ってご参加をお願いいたします。

②【東京14区(墨田区・荒川区)木村たけつか候補】

木村たけつか議員より、ポスター上張りための、大量動員の要請がありました。

突然の民自公の談合解散の運びとなり、自体は切迫してきました。
さらに東京都知事選が、われわれ「国民の生活が第一」の応援活動に、面倒で邪魔でな影を投げかけています。

東京都知事選  11/29 告示  12/16 投開票
衆議院選挙   11/4 公示  12/16 投開票

公職選挙法により、公示以降は候補者のポスターを、公設掲示板以外に張ることが出来ません。
19日より28日(都知事選告示の29日の前日)までに、4000枚の「党のポスター」を、既に貼ってある木村議員のポスターの上に、上貼りするための人員を、木村議員より要請されております。
ボランテイアの協力をお願いいたします。

なお、暫時、他の議員や候補者からも、動揺の依頼が見込まれます。
木村議員のケースで学習しつつ、我々も確かな戦力となり、
「国民の生活が第一」の応援をしましょう。

後日、詳細な内容をお知らせいたします。

(4)新企画「今日の重要情報」:

①1人が「直ちに2次検査必要」 福島の甲状腺検査でがんの疑い

2012.11.17 産経新聞

東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が18歳以下の約36万人を対象に行っている甲状腺検査の1次検査で、がんの疑いがあり「直ちに2次検査が必要」と初めて判定された子供が1人いることが17日、関係者への取材で分かった。18日に報告される。

調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で4年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。

1次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「A」「B」「C」があり、今回の1人は「C判定」。

県立医大は「県内全ての子供の検査という前例のない調査なので、早期発見の子は少なからず出る。放射線との関係を丁寧に調べていく」としている。

(5)今日の海外情報

1月19日(月) アフガニスタン “女性力”で目指す国づくり ワールドWave モーニング 特集

世界で最も女性や子供が過酷な状況に直面している国の一つ、アフガニスタン。隣国パキスタンでは、「少女に教育を」と訴えた少女がイスラム過激派に銃撃され、世界に衝撃を与えたが、アフガニスタンでは、同様の事件が日常的に起きている。この国で今、日本政府や国連人口基金の支援で、新たな国勢調査が始まっている。30年あまりの戦乱で生じた「地図の空白」を埋める作業だが、少女や母親たちが置かれた状況を調べ、女性の地位向上を図ることも視野に入れている。調査を支える地元の女性たちは、再び台頭するタリバンの脅迫を受けながら、宗教指導者や村の長老たちと対話を進めている。
その女性たちの代表をスタジオに招き、新たな試みが、アフガニスタンでの国づくりに不可欠とされる”女性力の活用”につながっていくのかを探る。

ゲスト:HAWCA(アフガニスタンNGO)セライ・ガファール事務局長
国連人口基金アフガニスタン事務所 ローレン・ゼスレル代表 

(6) 今日の沖縄情報:2012.11.19

①米兵の基地外居住、大幅増へ

2012年11月18日 沖縄タイムス

【平安名純代・本紙米国特約記者】米本土から沖縄などへ6カ月単位で海兵隊を巡回させる部隊配備計画(UDP)の再開を受け、来年には米兵の基地外居住が大幅に増加する可能性があることが分かった。沖縄に駐留する海兵隊員数が基地内兵舎の収容範囲を超過、不足分を基地外の民間施設などで対応するため。海兵隊機関紙「マリンコー・タイムズ」が12日報じた。

同紙は、ことし6月に700人が配備されたのに続き、来年初めに2度目、来年末ごろまでに3度目がそれぞれ約半年間、キャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブに巡回配備されると伝えている。

同紙は、海兵隊側が兵士らの宿舎について「訓練場内の宿舎を使用する」と説明しているものの、既にことし6月の時点で基地内の宿舎が不足する事態が生じていると指摘。訓練場から遠い民間地の宿泊施設を利用する場合もあることから、兵士らの負担が増える可能性も指摘している。

UDPは、イラクやアフガニスタンへの派兵のため、第31海兵遠征部隊に充てられる歩兵1個大隊1200人を除き、2003年から休止していたが、米軍のアフガン撤退方針を受けて再開。海兵隊のミルズ副司令官(戦闘開発・統合担当)はことし3月、沖縄など日本に米本土から6カ月単位で5千人規模の部隊を派遣する方針を示していた。

これを受け、在沖海兵隊員数は、約1万5千人から約2万人に増加(星条旗新聞)。1989年以来最大規模となる見通しだ。

米議会調査局は8月に公表した報告書でイラクやアフガニスタン駐留米軍の撤退に伴い、在沖米兵数が増加し、犯罪などが増える可能性があるなどと予見していた。

(7)今日の国内情報:2012.11.19

①都民世論調査 「原発ゼロを」57% 比例投票先 自民21%、民主12%

2012年11月18日 東京新聞

本紙は十二月十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に国政と都政に関する世論調査を実施した。衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が21・8%でトップ。民主党は12・9%。脱原発政策をめぐっては、電力消費地の東京で六割近くが原発ゼロを求めていることが分かった。 

調査は衆院が解散した十六日をはさんで、十五日~十七日までの三日間行い、千五人が回答した。

比例代表の投票先で、両党に続いたのが橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事が興した太陽の党で、それぞれ5・8%と5・3%。維新と太陽の党は十七日夕に合流。単純合計すると、11・1%となる。

次いで共産、国民の生活が第一、みんな、公明党などの順。「決めていない」は最も多く28・6%だった。

一方、衆院選の大きな争点となる脱原発に関して、原発ゼロを求める回答は57・5%。時期については「二〇三〇年代よりも前倒しして原発稼働ゼロにする」が27%で、民主党政権が決めた「三〇年代にゼロ」を支持する14・9%を上回った。「ただちにゼロにする」は15・6%。「減らすが、ゼロにはしない」は29%だった。

消費税増税については反対50・4%、賛成47・7%で、反対が上回った。

【調査の方法】調査は15~17日の3日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に、有権者がいる1528世帯にかかり、1005人から有効回答を得た。回答率は65・8%。各設問の回答の比率は小数点第2位で四捨五入しており、総計が100%にならない場合がある。

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[2012/11/18 11:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日土曜日(11月17日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください! 2012-11-17
■本日土曜日(11月17日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 60分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7303146

No1

② No2 26分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7303825



(1)今日のトピックス:

① 橋下大阪市長と松本大阪府知事は警察権力を使って「瓦礫焼却」に反対する住民4名  を狙い撃ち逮捕しファシストの本性を暴露した。11月13日に大阪市が此花区民センタ  ーで開催した「瓦礫焼却受け入れ説明会」で大阪府警が抗議の4名を不当逮捕した現  場映像と此花警察署への抗議行動の映像。

1)【映像】2012/11/13 大阪逮捕検証 此花区瓦礫焼却受け入れ説明会参加者逮捕映像

http://www.youtube.com/watch?v=aBiY86mMHA8&feature=youtu.be

2012/11/13 大阪逮捕検証 此花区瓦礫焼却受け入れ説明会参加者逮捕映像

2) 【映像】20121113 不当逮捕抗議@此花警察署 橋下徹の差金か?

http://www.dailymotion.com/video/xv3qd4_20121113-yyyyyy-yyyyy-yyyyyyy-andromedatv_news#.UKbrl2d5Oso

20121113 不当逮捕抗議@此花警察署 橋下徹の差金か?

3)大手マスコミは「市民団体などが警察官らともみ合いになり逮捕者が出る騒ぎになった」と大阪府警が4名を狙い撃ち逮捕したことを画して報道している。

▲ 震災がれき:大阪、24日にも試験焼却 此花区で説明会

2012年11月13日 毎日新聞

東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)を受け入れる大阪府・市は13日、同市此花区で住民説明会を開き、がれきの試験焼却を24日にも始めることを明らかにした。会場では、受け入れ反対を訴える市民団体などが警察官らともみ合いになり、逮捕者が出る騒ぎになった。

府市の計画では、市舞洲(まいしま)工場(此花区)で木くずなど約100トンを月内に焼却し、放射線量を計測。安全性を確認し、来年2月以降、本格的に受け入れ、来年度までに約3万6000トンを処理する。

説明会では、がれきの放射性セシウム濃度は1キロあたり平均8ベクレルにとどまり、受け入れ基準(100ベクレル以下)を下回ったと報告された。出席者からは、安全性を疑問視する質問が相次いだ。

一方、大阪府警は13日、説明会を妨害する目的で会場に侵入したとして、男女4人を建造物侵入や公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。【茶谷亮、近藤大介】

② 12月16日総選挙は「憲法違反」!

【関連新聞記事】 衆院選差し止め求め提訴=弁護士グループ-東京地裁

2012/11/16 時事通信

衆参両院選で「1票の格差」訴訟を起こしてきた弁護士グループは16日、格差が是正されないまま衆院選が実施されるのは違憲だとして、国を相手に選挙の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。

同グループは、最高裁が昨年3月の大法廷判決で前回衆院選を違憲状態と判断し、各都道府県に1議席を割り振る「1人別枠方式」の廃止を求めたのに国会は別枠方式を廃止せず、現行の定数配分のまま選挙に踏み切ったと指摘。衆院選の公示に必要な内閣の助言と承認の差し止めと、別枠制度を廃止する法案を国会に提出するよう求めている。
また、早期に裁判所の判断を求めるため、仮差し止めの申し立ても行った。

② 小沢一郎氏の完全無罪が確定!検察官役の3人の指定弁護士の弁護士資格をはく奪せ  よ!

【関連新聞記事】 小沢氏無罪、上告断念へ…指定弁護士19日にも

2012年11月16日 読売新聞

資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われ、1、2審とも無罪となった小沢一郎・「国民の生活が第一」代表(70)について、検察官役の指定弁護士は上告を断念する方針を固めた。19日の協議で最終決定する。

上告期限は26日だが、上告を断念した場合、指定弁護士は直ちに上訴権放棄を東京高裁に申し立てる方針で、代表の無罪が確定する。

高裁判決は「代表には虚偽記入の認識がなかった可能性がある」として、石川知裕衆院議員(39)(1審有罪、控訴)ら元秘書との共謀を否定。東京地裁の無罪判決を支持し、指定弁護士の控訴を棄却した。

指定弁護士3人は14日、上告するかどうかを協議。主任格の大室俊三弁護士によると、高裁判決に憲法違反や判例違反がなければ、上告を断念することを決めた。大室弁護士は16日午前、取材に対し「明確な判例違反などを見いだすのは難しいだろう。高裁の認定には不服だが、事実誤認を上告理由とするのも適切ではない」と話した。

③ 11月15日午後5時有楽町駅前「国民の生活が第一」演説会 森ゆうこ参議院議員演説の映像

http://www.youtube.com/watch?v=nfMhIotR2Sk&feature=youtu.be

11月15日午後5時有楽町駅前「国民の生活が第一」演説会 森ゆうこ参議院議員演説の映像

(2)今日のお知らせ:明日の放送はお休みします。

明日日曜日(11月18日)の放送は午後1時より高校クラス会がありますのでお休みさせていただきます。

(3) 新企画【「生活党」総選挙立候補者応援情報】:三宅雪子衆院議員が野田打倒に決起!

①【関連新聞記事】生活、首相選挙区に「刺客」 千葉4区に三宅氏

2012年11月16日 東京新聞

新党「国民の生活が第一」は16日、次期衆院選に群馬4区から出馬する予定だった三宅雪子衆院議員を千葉4区に擁立すると発表した。千葉4区は野田佳彦首相の選挙区。首相への「刺客」候補を擁立することで、消費税増税の是非などを争点として浮上させる狙いとみられる。

ほかに中村哲治、友近聡朗、外山斎各参院議員が衆院に移り、それぞれ奈良2区、愛媛2区、宮崎1区から出馬する。高松和夫、笠原多見子、渡辺義彦各衆院議員の選挙区は、それぞれ秋田1区、岐阜1区、大阪7区となった。

(3)今日の「素朴な疑問」:

小沢一郎氏は完全無罪となったが無実の小沢氏を刑事被告人に陥れようとした検察官役の3人の弁護士はなぜ弁護士を続けられるのか

検察と一体となって無実の小沢一郎氏を刑事被告人に仕立てようとして「虚偽記載の共謀罪」をでっち上げて懲役4年を求刑した検察官役の3人の弁護士(大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士)は弁護士法第一条 の「弁護士の使命」を完全に違反しており弁護士の資格なし。東京第二弁護士会は直ちに懲戒免職せよ。

▲弁護士法第一条 (弁護士の使命)

1弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

●大室俊三弁護士
大室俊三法律事務所
所属弁護士会 第二東京弁護士会
東京都千代田区永田町2-14-3 赤坂東急ビル8階
TEL 03-3581-5758
FAX 03-3581-5775

●村本道夫弁護士
マトリックス法律事務所
所属弁護士会 第二東京弁護士会
東京都港区虎ノ門1-16-8 虎ノ門石井ビル6階
TEL 03-5532-1156
FAX 03-5532-1157

●山本健一弁護士
六番町総合法律事務所 
所属弁護士会 第二東京弁護士会
登録年度・登録番号 年/No.26887
東京都千代田区六番町5-18 六番町ステートビル101
TEL 03-3515-8640
FAX 03-3515-8643

(4)今日の主張:

①「自立した賢明な国民」は「反原発・原発ゼロ」「消費税増税反対」「TPP参加絶対反対」「オスプレイ配備反対」を掲げる「国民の生活が第一」「オリーブの木・国民連合」の統一候補者を全力で当選させ「小沢政権」を樹立させよう!

②「自立した賢明な国民」は一人当たり10人の知人、友人、家族の説得を試みよう!

(5)過去のブログ記事:

■ テレビ朝日が「著作権違反」。「小沢一郎VSフツ―の市民・第二回座談会」の映像と音声を無断使用  2011-10-07

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/99149d65c331e8dbeadfaccca86ce2f0

テレビ朝日が「著作権違反」。「小沢一郎VSフツ―の市民・第二回座談会」の映像と音声を無断使用

【記事抜粋】

先週の日曜日(10月2日)午後4時15分から私が世話人代表を務めております市民組織「ネットメデイアと主権在民の会」は、小沢一郎元民主党代表をゲストにお迎えして、「小沢一郎VSフツ―の市民・第二回座談会」を開催してその模様を全国にUst中継しました。



お陰様で小沢一郎元民主党代表の本音が久しぶりに肉声で聴けたとの高い評価を受けており、現時点でのUst映像アクセス数は今時点で約75,000に上っております。

しかしながら我々がまだ本番中の当日午後5時半のテレ朝ANNニュースの中で、我々の番組の映像と音声が約1分間使用されて全国に放送されていた事が後で判明しました。

司会の私は番組の冒頭で【番組の著作権は市民組織「ネットメディアと主権在民を考える会」が所有していること」また「許可なく映像と音声を二次使用することを禁止すること」を説明し警告をしました。

それにも拘わらずテレビ朝日は「ネットメデイアと主権在民の会」の事前許可を取らずに映像と音声を約1分間使用してニュースとして全国に流したのです。

しかも悪質なことは無断使用された小沢一郎元民主党代表の映像と発言がいつ、どこで、どのようになされたのかの説明が、ANNニュースの中で一切なかった事です。

何も知らない視聴者はどこかの記者会見で発言したのだろとろ勘違いした方が多かったと思われます。

▼テレビ朝日の「著作権違反」は確信犯!

ANNニュースの中では、使用された映像と音声は市民組織「ネットメディアと主権在民を考える会」が企画した小沢氏を迎えての「市民座談会」のものであることは一切説明されていませんでした。

テレビ朝日は我々の努力と著作権を完全に無視したのです。

おそらくテレビ朝日のニュース担当者の頭の中にには、吹けば飛ぶような弱小な市民団体の許可をとって使用することなど最初から無かったのでしょう。

「やってしまえばこちらの勝ち」と我々を見くびったのでしょう。

我々は大手マスコミの一角を占めるテレビ朝日が、プロとしての自覚を持たず、他者が制作した番組を平気で二次使用し著作権を侵害しても何の痛痒も反省も感じないで謝罪もしてこない事に大変な怒りを感じます。

大手マスコミの「大本営発表」報道による「世論操作」が大きな問題となっていますが、今回の「著作権侵害」事件は、国民の生活感覚からかけ離れた特権・利権集団に成り下がった大手マスコミが起こした当然な結果なのでしょう。

(6)今日の「日本国憲法」:第一四条【法の下の平等、貴族の禁止栄典】

1 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によ  り、政治的、経済的  又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこ  れを有し、又は将来  これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

(10)今日の「日刊ゲンダイ」:昨日の一面記事

この解散総選挙は終わりの始まり。この国破滅選挙になりそう。我利我欲の野田ペテン師による身勝手解散で選挙結果は小党乱立の混乱政局に突入し景気はますます悪化し収拾のつかない事態に陥るだろう。

(9)今日の海外情報:2012.11.17

①イスラエル地上侵攻の構え(BBC )

イスラエル軍によるパレスチナ暫定自治区のガザ地区への空爆は16日も続き、3日連続となりました。これに対して、イスラム原理主義組織ハマスはロケット弾で反撃し、イスラエルの政府機関が集中するエルサレムの近郊にも初めて着弾しました。イスラエル政府は、ガザ地区周辺に戦車を集結させるなど地上侵攻への備えを進めています。

②「財政の崖」解消へトップ会談(ABC )

アメリカのオバマ大統領は、16日、いわゆる「財政の崖」の回避に向けて、選挙後、初めて、連邦議会の与野党トップと会談しました。双方とも、「財政の崖」を解消する方針では一致していて、今後、減税の対象や税率などをめぐって、協議を続ける方針です。

▲「財政の崖(フィスカル・クリフ)」とは

http://money.smart-ness.net/1433.html

2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れ。そして、2011年にアメリカの債務上限が問題になった際に2013年1月からの強制的な予算削減。(国防費を中心に10年間で最大1兆2000億ドルの歳出が強制削減)
2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること。
減税と歳出削減が同時に起これば、2013年1月から最大約4100億ドル(GDP比2.7%)の財政緊縮となる。

ブッシュ減税:最大2000億ドル
給与税減税:約1000億ドル
歳出カット:約1100億ドル

③ロ独首脳会談人権で隔たり(ZDF )

モスクワを訪れているドイツのメルケル首相は16日、プーチン大統領と会談しました。この席でメルケル首相は、プーチン政権による野党勢力に対する締めつけについて懸念を伝えましたが、人権問題をめぐる双方の溝は埋まりませんでした。

④東アジアサミット 米が出席(ABS-CBN )

ASEAN=東南アジア諸国連合が参加する一連の首脳会議がカンボジアの首都プノンペンで18日から始まります。20日にはアメリカのオバマ大統領にとって再選後初めての国際会議となる東アジアサミットも予定されています。一連の会議でフィリピンは、中国が海洋権益の拡大を図る南シナ海問題を提起する方針です。

(11) 今日の沖縄情報:2012.11.17

①市街地上空は85件 オスプレイ飛行 関係市町村

2012年11月16日 琉球新報

県は15日、在沖米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの県内での運用状況について、関係市町村の担当者と話し合う会合を県庁で開いた。日米合同委員会合意で原則基地内上空のみとしたヘリコプターモードでの飛行が市街地上空で頻繁に目撃されるなどしており、各市町村が各地の飛行状況について合意事項と照らす作業を行い、県を中心に月末までにまとめることを決めた。整理したデータを政府に示し、合意の順守状況を政府として検証するよう求める方向だ。

県は各市町村と連携し目撃情報をまとめている。10月2日~11月13日に自治体と住民から寄せられた情報は289件で、そのうち市街地上空の飛行は85件あった。85件のうち、ヘリモードと「できる限り限定する」と合意された回転翼を斜め前方に傾ける転換モードの飛行は39件あった。

会合には、県が参加を呼び掛けた県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)の市町村のうち、那覇市や宜野湾市、浦添市、沖縄市、名護市、宜野座村、伊江村など12市町村の担当者が参加した。会合は冒頭以外、非公開で行われた。

県によると市町村から市街地上空の飛行や騒音や飛行に関する住民の苦情、住民に配慮した飛行経路ではなく最短経路で飛んでいるとする疑念が出たという。今後の飛行状況に関する市町村の確認作業で、写真や動画の撮影も用いる。

古波蔵健基地防災統括監は「オスプレイの普天間への配備見直しという方針は変わっていない」と県の姿勢を強調。野田佳彦首相や森本敏防衛相が沖縄での運用で日米の合意事項は守られているとの見解を示していることについて「『可能な限り』などの範囲内かどうか分からないが、目視している限り、合意に違反していると思う」と述べた。

(12)今日の国内情報:2012.11.17

①太陽と維新が合流へ 減税とは先送り

2012年11月16日 東京新聞

太陽の党と日本維新の会は16日、12月の衆院選に向け合流する方針で一致した。日本維新代表の橋下徹大阪市長が大阪市内で、太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事と同日行った会談を踏まえ「まとまった」と記者団に明言。浅田均政調会長は太陽の党が解党し、日本維新の会に入ることを明らかにした。

17日午後、石原氏と橋下氏が大阪市内で再会談し、正式発表する。一方、太陽の党と、河村たかし名古屋市長が率いる減税日本との合流は先送りされる方向となった。

②福田衣里子氏ら3氏、民主離党 解散明言後、計9人

2012年11月16日 東京新聞

民主党の福田衣里子(長崎2区)、橋本勉(比例東海)、長尾敬(大阪14区)の各衆院議員は16日、党執行部に離党届を提出した。福田氏は記者会見で消費税増税や民主党の原発政策に関し「弱い人の視点が欠けている」と強調。新党「みどりの風」入りを表明した。

野田佳彦首相が14日に衆院解散を明言して以降、民主党の離党者は表明した議員を含め、9人になった。

橋本氏は記者団に「首相は自民、公明両党に奉仕するような衆院解散をした。同志を裏切るような解散だ」と批判。長尾氏は「外交安保の面で、安倍晋三自民党総裁に共感する部分がある」と述べた。長尾氏は自民党入りする方向だ。

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[2012/11/17 13:57] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
[ワインと料理を楽しむ会・第三回ワイン会」を12月1日(土)午後6時 -8時に開催いたします!
いつもお世話様です。                         

【ワインと料理を楽しむ会】事務局の山崎康彦です。

9月30日の「第二会ワイン会」はお陰様で好評をいただきました。今年最後のワイン会となります「第3回ワイン会」を12月1日(土)午後6時よ り神田のイタリアレストラン「ヴィラ ドゥーエ」にて開催させていただきます。

今回の超目玉ワインは 前回の「シャトー・ラフィット1986年」に続いてパーカーポイント100点満点の「シャトー・ペトリュス1990年」です。

他の3本のワイン(ボルドー1本、ブルゴーニュ2本)もすべて1990年ものを揃えました。

ゲスト参加人数が8名様限定ですのでお早目のお申し込みをお願いいたします。

■ [ワインと料理を楽しむ会・第三回ワイン会」を12月1日(土)午後6時
-8時に開催いたします!


30.png

1) 日時:2012年12月1日(土)18時ー20時

2) 会場:イタリアンレストラン「ヴィラ ドゥーエ」

東京都千代田区鍛冶町1丁目9-11
TEL/FAX:03-5298-1453

http://www.villa-due.com/

ヴィラ ドゥーエ

【アクセス】

神田駅(JR、地下鉄銀座線)から
東口を出て右へ。今川橋交差点(右側に三井住友銀行があるビル有り)を左折し、100mほど先の信号のある交差点を右折。30mほど先の角にある ビルの入り口にコルクボードなど看板が出ています。

3) ワイン:ボルドー1990年2本、ブルゴーニュ1990年2本計4本


① シャトー・ペトリュス1990年 1本

Ch.Petrus 1990 (PP100.市場価格\670,000)

【ワイン評論家ロバート・パーカーの試飲コメント】

これは壮麗なペトリュス。1970年や1947年をより現代的にしたものとよく似たスタイルで作られている。いまだにとても濃い、ルビー/紫色を しておいr、緑も薄くなっていない。相当に空気に触れさせてやると、カラメル、甘いヴァニラ、ブラックチェリーやブラックベリーリキュール、ほの かなタバコや西洋杉などの壮観なアロマが出てくる。どっしりとした大柄でねっとりとしており、フルボデイー。酸は弱く、とてつもない芳醇さがあ り、ほとんど継ぎ目のない個性を持っている。今も若々しいままで青年期にさえも入っていないが、ある種の近づきやすさがある。もっともまだ現われ ていないものはとても多い。心動かされる偉大なペトリュスだ。1998年よりも心持甘く、より豪勢だがもしかしたら1998年や1989年より速 い成長軌道に乗っているのかもしれない。予想される飲み
頃:2007年-2040年。最終試飲年月:2002年8月。

② シャトー・ジスクール1990年 マルゴー3級 1本

Ch.Giscours1990 (市場価格\24,000)

③ ヴ-ヌ・ロマネ 1990年アンドレ・カチアール 1本

Vosne-Romanee1990 Andre Cathiard(市場価格\20,000)

⑤ シャンボール・ミュジニー"ラ・コンブ・ドルヴォ―"1990年 1本

Chambolle-Musigny "La Combe d'Orveaux"1990 Domaine Jean-Grivot(予想市場価格\20,000)

*最初にシャンパンで乾杯いたします。

*PPはParker Pointの略です。

*ワインは地方の蔵に保管されていましたので状態は完璧です。

*上記4ワインの市場価格合計は¥73,4000となり10名様で割るとお一人様@¥73,400となる計算です。

*各ワインのお一人様当たりの分量は75mlを基本とします。

4)料理:

冷たい前菜
温かい前菜
プリモピアット パスタかリゾット
肉料理
コーヒー

5)参加料:ワイン+食事@¥30,000 (消費税込)です。

6)募集人員:ゲスト8名様(+主催者2名で全部で10名です)

7)最小催行人数はゲスト6名様です。

*最小催行人数に満たなくイベントが中止になった場合はお支払いただきました参加料は全額返金致します。

8)参加の申し込み:

お名前、ご住所、年齢、tel,メールアドレスを事務局山崎までご連絡ください。

e-mail:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp

9) 参加料のお支払い:

参加確認が取れましたら開催日3日前までに下記の銀行口座宛にご送金ください。

*なお送金手数料はお客様負担でお願いいたします。

【送金先銀行口座】

銀行名:三菱東京UFJ銀行久我山支店

口座名:有限会社 プロスパー 代表取締役 山崎康彦

口座番号:普通口座 3755225

以上よろしくお願い致します。

[ワインと料理を楽しむ会]
 事務局 山崎康彦
 tel:03-3331-0970 fax:03-3331-0940
e-mail:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
blog:http://www.facebook.com/WaintoLiaoLiwoLeshimuHui
映像:http://twitcasting.tv/f:100002120930860


[2012/11/17 10:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日金曜日(11月16日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日金曜日(11月16日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7288942



② No2 30分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7289113



③ No3 23分   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7289310



(1)今日のトピックス:

①再度言う「12月総選挙」は4つの「憲法違反」を犯した違反選挙であり無効だ!

1)衆議院の解散権は首相の専権事項ではなく衆議院にあること。日本国憲法第41条「国 会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」違反。

2)最高裁が「違憲状態」であると認定した現在の衆議院選挙制度での「一票の格差」問題 はたとえ今の臨時国会で「0増5現」法案が成立したとしても、区割りの見直しに約3か月かかり「12月総選挙」では実行されなず「違憲状態」のまま総選挙を行うこととなり最高裁判決に違反し「憲法違反」となり無効である。

3)自民党と連立を組み10年間「政権与党」であった公明党は支持母体の「創価学会」が唱える「総体革命」「国立戒壇」を実現するための「創価学会」丸抱えの政党である。憲法第20条「国の宗教活動の禁止」=「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」に違反している。

4)宗教法人「創価学会」は「総体革命」「国立戒壇」を実現するための「創価学会」の政治部門である公明党を作った。「創価学会」は宗教活動の免税特権を利用して信者から毎年年4500億円もの「無税寄付金」を集めて土地を買い全国に宗教施設を建設しているが、公明党はこの宗教施設を公明党の選挙運動拠点として使用している。このことは、憲法第20条「国の宗教活動の禁止」=「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」に違反している。

②昨日木曜日午後5時ー6時半「国民の生活が第一」が有楽町イトシア前で街宣し約400名の市民が結集した。東幹事長以下衆参20名以上の議員が参加し演説した。iPhone5で【YYNewsLive】を約30分中継をしましたので以下のURLで映像をご覧ください。

映像の中で演説しているのは,①はたともこ参議院議員(全国区)、②次期衆議院選挙で立候補を予定している姫井ゆみ子参議院議員、③東幹事長です。「国民の生活が第一」は女性議員が力強く生き生きと活躍している。はたともこさんの天然ガス・コンバインドサイクル発電の話はとても参考になった。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7278557

「国民の生活が第一」有楽町イトシア前街宣

▲「はたともこブログ」:http://www.hatatomoko.org/

はたともこブログ

▲「はたともこtwitter」抜粋:

はたともこ @hatatomoko
夕方、有楽町で「国民の生活が第一」演説会。大変寒い中、多くの市民応援団の皆様が駆けつけて下さった。衆院議員が到着するまで、森ゆうこ・姫井ゆみ子・私はたともこで演説。私は天然ガス・コンバインドサイクル発電と関西電力・和歌山火力発電所370万kWを運開させれば関電も原発ゼロと強調。

はたともこ @hatatomoko
12/16総選挙投開票。松下政経塾は破壊工作員だった。民自公第一極は安倍政権前提の右翼連合。第三極石原新党等は極右。生活・オリーブは民主党内の反解散派と連携し第二極中道国民連合を構築すべき。旗印は消費増税廃止・原発ゼロ・自立と共生の外交安保。まず明日、内閣不信任案を提出すべきだ。

③昨日木曜日午後4時―7時渋谷ハチ公前で行われました「TPP断固反対・国民演説会 」の【YYNewsLive】の映像です。初めてIPhone5でTwitCating中継しました。演説しているのは「国民演説会」を主催している小吹伸一さん(@kobukishinichi)です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7277862

TPP断固反対・国民演説会

(2)新企画【「国民の生活が第一」衆議院選挙立候補者応援情報」:

豊島区議3期目の中田兵衛氏(45才)が東京選挙区7区(渋谷区、中野区)より12月16日投票の衆議院選挙に「国民の生活が第一」より立候補します。東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア(第2ブロック)の数少ない立候補者ですので全力で応援したいと思います。来週早々にも中田氏を交えての「作戦会議」を持ちたいと思いますので皆様の結集をお願いいたします。

▲中田兵衛オフィシャルブログ: http://ameblo.jp/hyoe-nakata/

中田兵衛オフィシャルブログ

【参考情報1】

東京第7区有権者数:442,850人

前回総選挙での東京7区の結果(2009年8月30日)

当落 候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数 得票率

当 長妻昭 49 民主党 前 167,905票 61.3%
松本文明 60 自由民主党 前 79,686票 29.1%
太田宜興 33 日本共産党 新 24,103票 8.8%
大門一也 49 幸福実現党 新 2,401票 0.9%

(3)今日の「素朴な疑問」:

なぜ「違憲状態」の衆議院選挙を「違憲」のまま12月に強行するのか?

(4)今日の主張:

①権力犯罪である「冤罪事件」にかかわったすべての警察官、検事、裁判官、大手マスコミの責任を追及・検証し厳しくその責任を負わせる法律を成立させよ!

(5)過去のブログ記事:

■ 福島原発事故がこれほど深刻な状態であることを国民は知らない! 2011-08-17

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3252e0611ebc1eabd36195cede8a2231

福島原発事故がこれほど深刻な状態であることを国民は知らない!

【記事抜粋】

昨日(8月16日)の「日刊ゲンダイ」に米国の原発専門家が「福島原発周辺40キロの住民は避難すべき」と緊急警告した記事がありました。

原子力工学が専門でスリーマイル島事故の調査でも活躍した原発コンサルタントアーノルド・ガンダーセン氏の緊急警告です。

政府も東電も大手マスコミも「福島原発事故処理は工程表の通り順調に進んでいる」「来年1月までに低温安定化できる」と楽観的な「全くのウソ情報」を意図的に流しています。

そのために日本国民のほとんどは福島原発事故がこれほどまでに深刻な状態であることを知りません。

4-5年後に周辺住民から甲状腺がんや甲状腺異常や1骨腫瘍や白血病、肝臓がんなど100万人単位のがん患者が発生しても、福島原発事故の責任者である菅首相をはじめとする民主党政治家、

経産省と文科省の官僚、東電の経営幹部、大手マスコミの経営編集幹部たちは高額な退職金と年金でハッピーリタイア―生活を満喫しており何の責任追及もされないのです。

我々はこんな不条理なことを許してはいけないのです。

▼ アーノルド・ガンダーセン氏の警告のポイント

1)福島原発の原子炉4基から今でも放射性物質が放出されている。

2)3月中旬の水素爆発で9割は放出されたかもしれないが放射性物質の飛散は終わっていない。

3)放出を止めるには建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理。今後も数カ月間は放射性物質が飛散するだろう。

4)炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちている。日本政府は炉心を取り出すまでに今後10年はかかると言っているが炉心を取り出す技術などない。

5)スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちて停まった。福島の場合は一番底までメルトスルーして建屋の下の土壌と地下水が汚染されているだろう。

一度高濃度に汚染された土壌は今後300年は消えない。

6)周辺住民の避難指示は半径20キロでは不十分。最低でも40キロというのが私の考え。日本政府はその数字を信じようとしない。

7)ノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授の試算では、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になる。最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になる。

次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するだろう。そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われる。福島の現状というのはこれくらい深刻だ。

(6)今日の「日本国憲法」:第六四条【弾劾裁判所】

1 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁  判所を設ける。
2 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

(9)今日の言葉:ガンジー 七つの大罪

1.原則なき政治

2.道徳なき商業

3.労働なき富

4.人格なき教育

5.人間性なき科学

6.良心なき快楽

7.犠牲なき宗教

(10)今日の「日刊ゲンダイ」:昨日の一面記事

野田、死に体解散、何やっても大参拝は確実 民主党消滅の選挙戦に突入

(9)今日の海外情報:2012.11.16

①ハマスが反撃 イスラエル緊張(ZDF )

イスラエル軍は、15日も連続してパレスチナ暫定自治区のガザ地区を空爆し、2日間で200か所以上を攻撃しました。これに対し、ハマスなどは、ロケット弾などで反撃を強め、イスラエル最大の商業都市=テルアビブ近郊にも着弾しました。南部では、3人が死亡しました。エジプトのモルシ大統領は、イスラエル側にただちに攻撃を停止するよう求めました。

②習新体制 「江沢民氏の勝利」(ATV )

中国の新しい指導部について、きのう放送の香港ATVは、江沢民元総書記が胡錦濤国家主席との勢力争いで勝ち、胡主席からすべての権力を奪ったようだという見方を伝えました。ATVは、7人の最高指導部の内、5人は、江沢民氏に近い人物であること。習総書記が、軍のトップである中央軍事委員会主席のポストに就く事になったことをあげています。

③BP 米に45億ドル賠償へ(CNN )

イギリスの石油大手=BPは、15日、おととし4月にメキシコ湾で引き起こした大規模な原油流出事故について、合わせて14の過失があったと認めました。その上で、BPは、アメリカ司法省などとの間で、2017年までの6年間に、計45億2500万ドル=3600億円あまりの罰金を支払うことで合意しました。

(11) 今日の沖縄情報:2012.11.16

①中国人観光客が激減 尖閣が影響

2012年11月16日 沖縄タイムズ

県が15日発表した10月の入域観光客数概況によると、51万9700人と前年同月比0・8%の微増だったが、尖閣諸島の領有権問題をめぐる影響などで、中国本土や香港を含む外国客が22・8%(9300人)の大幅減となり、13カ月ぶりに前年度実績を割り込んだ。県の中国本土における海外誘客プロモーション事業も9~10月から延期・中止となっており、事業再開のめどは立っていない。中国からの路線の運休・減便もあり、県は「今後も厳しい状況が予想される」としている。

外国客の入域状況では、中国本土は59・2%(4200人)減の2900人。香港は38・2%の落ち込みだった。アメリカは昨年の世界のウチナーンチュ大会の反動減となった。

一方、台湾・韓国からの外国客は増便などで増加。台湾からは3・3%増、構成比でも半数を占めている。韓国もアシアナ航空の増便などで35・3%増と好調に推移している。
国内客は台風などの影響もあったが2・8%(1万3400人)増加した。LCC(格安航空会社)の参入による成田からの客数が増えて好調に推移。航空会社別でみると、LCCを活用した観光客数は1万3700人だった。今後も「小幅ながらも前年同月を上回る水準で推移する」と見込んでいる。

(12)今日の国内情報:2012.11.16

①違憲状態の区割りのまま選挙へ

11月16日 NHKニュース

今回の衆議院選挙は、1票の格差を是正するための法案が16日に成立しても、区割りの見直し作業に3か月程度かかることから、来月16日の投票日に間に合わず、最高裁判所が憲法違反の状態だと判断した現在の区割りのままで行われることになります。

16日の参議院本会議では、最高裁判所が、前回、3年前の衆議院選挙の1票の格差について、憲法違反の状態だと判断したことを踏まえ、小選挙区を5つ減らして格差を是正する「0増5減」の法案が可決・成立する見通しです。
しかし、この法案が成立しても、政府の審議会による区割りの見直し作業には3か月程度かかることから、「来月4日公示、来月16日投票」の今回の衆議院選挙には間に合いません。
このため、最高裁が「違憲状態」と判断した現在の区割りのままで選挙が行われることになります。与野党内には、1票の格差を是正する法案を成立させれば、立法府の不作為と判断されることはないという見方がある一方で、選挙のあと、違憲訴訟が提起されれば、最高裁が「違憲」や「選挙の無効」という判断をしかねないという見方も出ています。

②午後に衆院解散、総選挙へ「0増5減」成立

2012年11月16日 東京新聞

衆院は16日夕の本会議で解散される。政府は午前の定例閣議で解散を決め、全閣僚が関係書類に署名した。解散後の臨時閣議で「12月4日公示―16日衆院選」の日程を正式に決める。衆院の「1票の格差」是正のため小選挙区定数を「0増5減」する選挙制度改革関連法は16日午前の参院本会議で可決、成立した。ただ次期衆院選は現行の区割りで実施されるため「違憲状態」は解消されない。選挙無効訴訟を提起される可能性もある。
衆院選は、民主党が政権交代を果たした2009年8月以来、約3年4カ月ぶり。消費税増税や原子力・エネルギー政策、環太平洋連携協定(TPP)の是非が主な争点だ。

③福島原発事故 1万3262人2次告訴 東電幹部ら33人対象

2012年11月16日 東京新聞

東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県民ら全国の一万三千人超が十五日、東電の勝俣恒久前会長など事故当時の経営陣ら三十三人について、業務上過失致死傷などの疑いで、福島地検に第二次の告訴・告発状を提出した。

県民らで組織する「福島原発告訴団」が、六月に千三百二十四人で第一次の告訴・告発をしたのに続き、訴えを取りまとめた。

今回の賛同者は四十七都道府県の一万三千二百六十二人。避難途中の死亡や、避難生活に絶望した自殺など「災害関連死」のほか、子どもたちの甲状腺異常で被害に遭ったとしている。

告訴団の河合弘之弁護士は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「検察から被害者のうち災害関連死傷者のリストアップを求められた。自殺なども被害と考えてくれているようだ。検察は一万人以上の訴えを重く受け止めてほしい」と捜査に期待した。

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[2012/11/16 15:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
■本日木曜日(11月15日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 63分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7276278



(1)今日のトピックス:

①野田首相は昨日の「党首会談」で「11月16日解散で行こうではありませんか」と安部自民党総裁に呼びかけた。安部総裁は何を勘違いしたのか「総選挙は16日いいんですね。16日でいいんですね」と答えた。頭の悪い安倍氏は「11月16日解散」を一野田首相が一言も言っていない「12月16日投票」と勘違いしたのだ。このやり取りから、野田首相が「11月16日解散・12月16日投票」を事前に安倍総裁に教えていたことがばれてしまった。

②野田首相の突然の「自爆テロ・年内総選挙」宣言は、自公と一体となって準備不足・資金不足の「国民の生活が第一」「オリーブの木・国民連合」を年内総選挙で壊滅することが主な目的。「戦後最大の政治謀略事件」である「小沢事件」を計画実行した米国支配層(ジャパンハンドラース)とその支配下にある日本の「利権・特権」勢力が再度「小沢つぶし」をしかけたのだ。今回の「年内総選挙」の闘いは、日米の「利権・特権支配勢力」と「独立と主権在民を希求する自立した賢明な日本国民」のガチンコ勝負となる。大手マスコミが盛んに流す「民主」VS「自公」VS「第3極」ではなく、「民主党・自民党・公明党・みんなの党、橋下新党・石原新党・減税日本・(共産党)」VS「国民の生活が第一」「オリーブの木・国民連合(新党絆、社民党、新党大地、各地の地域政党、市民組織など)」の「2極」対立なのだ。

③野田首相が昨日宣言した「12月16日総選挙」は4つの憲法違反を犯しており無効である。

1)衆議院の解散権は首相の専権事項ではなく衆議院にあること。日本国憲法第41条「国 会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である」違反。

2)最高裁が「違憲状態」であると認定した現在の衆議院選挙制度での「一票の格差」問題 はたとえ今の臨時国会で「0増5現」法案が成立したとしても、区割りの見直しばなさ れないままに年内総選挙が行われれば「違憲状態」のまま総選挙を行うこととなり、最 高裁判決に違反することとなる。

3)自民党と連立を組み10年間「政権与党」であった公明党は支持母体の「創価学会」が唱える「総体革命」「国立戒壇」を実現するための「創価学会」丸抱えの政党である。憲法第20条「国の宗教活動の禁止」=「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」に違反している。

4)宗教法人「創価学会」は「総体革命」「国立戒壇」を実現するための「創価学会」の政治部門である公明党を作った。「創価学会」は宗教活動の免税特権を利用して信者から毎年年4500億円もの「無税寄付金」を集めて土地を買い全国に宗教施設を建設しているが、公明党はこの宗教施設を公明党の選挙運動拠点として使用している。このことは、憲法第20条「国の宗教活動の禁止」=「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」に違反している。

④【原発再稼働反対監視テント 11.13 声明】

2012年11月14日  Occupy Osaka オキュパイ大阪

http://occupyosaka.net/archives/55

Occupy Osaka オキュパイ大阪

11月13日、此花区民ホールで行われた「東日本大震災により生じた廃棄物の試験処理説明会」で、大阪市役所前の監視テントの仲間が四人逮捕されました。

明らかに、大阪監視テントの中心メンバーに狙いを定めて、市職員からの警告もなしに警察が突然の介入。瞬く間に、四人の仲間を連れて行きました。三人に建造物不法侵入容疑、一人に公務執行妨害容疑がかけられました。説明会が始まる前の出来事であり、逮捕に値するような行動は事実として無く、完全にガレキ抗議運動の弾圧をするための不法逮捕です。こんなやり方を、断じて許す訳にはいきません。

311以降、体制側に都合の悪い発言、行動をすると、警察が権力を使って市民を排除する。そんな場面が増えてきています。これが日常化していく事に危険を感じます。言いたい事が言えず、権力にビクビクするような抑圧された生活が、既に成立しはじめています。これは、一部の活動家にたいするだけの話ではないです。これは、今やあなた自身の話でもあるのです。

共に声を上げましょう。

監視テントは、ガレキの広域処理そのものへの抗議はもちろん、大阪市の住民への対応、大阪府警の横暴にも強く抗議します。全国でガレキ広域処理に抗議している皆さん、候補地になり、これから行動をしはじめる皆さん。どうか、今回の大阪の出来事に注目してください。

情報の拡散や、抗議の電話などでのご協力を強くお願い致します。

大阪府警   06-6943-1234

此花警察署  06-6466-1234

大阪市役所  06-4301-7285  Fax06-6644-4894

(3)新企画【今日の「素朴な疑問」】:

なぜ「冤罪事件」を引き起こした裁判官が何の懲罰を受けずに裁判官を続けているのか?
「東電OL殺人事件」で「再審無罪」となったネパール人ビゴンダさんの「一審無罪判決」を「逆転有罪・無期懲役」にした東京高裁裁判官飯田喜信がなぜ「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」の控訴審裁判長を務めるのか?

昨日東京高裁で行われた「陸山会・政治資金報告書虚偽記載事件」第一回控訴審で弁護側が提出した100件余りの証拠と承認申請に対して飯田喜信裁判長はほとんどすべてを却下した。

【参考情報】

19時間 日々坦々 ?@hibi_tantan24

平成16年10月15日にANAホテルで渡したとされる5000万円の日には水谷会長と川村社長と一緒に鹿島の仙台支店に行っていたことが、その担当者の手帳からわかった。また石川議員の2004年の手帳が出てきて15日の予定は書いてなかった。大久保隆規元秘書の手帳にも何も書いてなかった。

【参考情報】

▲ 飯田喜信東京高等裁判所部総括判事の異動履歴

H.22. 6.11 ~       東京高裁部総括判事
H.20. 8. 1 ~ H.22. 6.10 大津地・家裁所長
H.18.10.16 ~ H.20. 7.31 さいたま地・家裁部総括判事、さいたま簡裁判事
H.18. 4. 1 ~ H.18.10.15 さいたま地・家裁部総括判事
H.14. 4. 1 ~ H.18. 3.31 東京地裁部総括判事
H.12. 4. 1 ~ H.14. 3.31 東京高裁判事
H. 8. 4. 1 ~ H.12. 3.31 最高裁裁判所調査官
H. 7. 4. 1 ~ H. 8. 3.31 東京高裁判事
H. 5. 4. 1 ~ H. 7. 3.31 東京地裁判事
H. 2. 4. 1 ~ H. 5. 3.31 大阪地裁判事
S.62. 4. 1 ~ H. 2. 3.31 延岡簡裁判事、宮崎地・家裁延岡支部判事
S.61. 4. 9 ~ S.62. 3.31 東京簡裁判事、東京家裁判事
S.61. 4. 1 ~ S.61. 4. 8 東京家裁判事補
S.59. 4. 1 ~ S.61. 3.31 最高裁刑事局付
S.57. 4. 3 ~ S.59. 3.31 旭川地・家裁判事補、旭川簡裁判事
S.54. 4. 9 ~ S.57. 4. 2 東京地裁判事補、東京簡裁判事
S.54. 4. 1 ~ S.54. 4. 8 東京地裁判事補
S.51. 4. 9 ~ S.54. 3.31 札幌地裁判事補

(4)今日のお知らせ:

②11月15日(木)17時より有楽町イトシア前で「国民の生活が第一」の最初の大型街宣があります。東幹事長以下多くの生活党議員が参加する予定ですので皆様のご参集をお願いいたします。

③11・15 渋谷 TPP断固反対 国民演説会

とき:平成24年 11月15日(木) 16時~19時頃
場所:JR渋谷駅 ハチ公口 

実行責任者 小吹 伸一 @kobukishinichi
Mail: kobukidesu@livedoor.com

(5)今日のテーマ: 政治と宗教

公明党=創価学会は憲法第20条「国の宗教活動の禁止」=「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。」の規定に明確に違反している。

(6)今日の主張:

①「国民の生活が第一」は①「原発ゼロ」②「消費税増税反対」③「中央集権ではなく地  域主権分権」に加えて「TPP参加反対」を正式にきめるべき。「TPP参加賛成」の  みんなの党や橋下新党との区別を明確にすべき。

② 警察は「反原発」市民団体やジャーナリストへの弾圧を直ちに中止せよ!

③ 民主党は「両院議員総会」で野田代表を解任せよ!

(7)過去のブログ記事:

■《注目記事》期日前投票の闇 権力は当選を操作できる

2009-09-03

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/14229aea8cd02500418f2efdf761617a

《注目記事》期日前投票の闇 権力は当選を操作できる

期日前投票を細工して権力は当選を操作できるという記事がJanJanに公開されています。

今回の総選挙でJanJanの選挙報道を精力的に担当していた田中龍作氏の記事です。以下に全文を紹介しますので是非お読みください。

石原のぶてる氏の当選も再度検証が必要になるかも知れません。

■ 期日前投票の闇 権力は当選を操作できる 首長の指令受け、選管スペアの用紙使い 投票すり替え?

 2009/09/03  JanJan 田中龍作氏

http://www.news.janjan.jp/election/0909/0909029670/1.php

【記事全文】

(注) 記事に書かれてる選挙とは2009年8月30日に投開票された衆議院選挙で選挙   区は東京8区(杉並区)。自民党石原伸晃と社民党推薦保坂展人氏との一騎打ちと   なった選挙。

8月30日に行われた衆院選挙のある選挙区で「選挙に不正があったのでは」と一部の有権者が追及の構えを見せている。

この選挙区の首長は地元選出の自民党有力議員の木偶人形というのが定説だ。独裁者で鳴る知事の傀儡とも言われている。

選挙は自民と民主系候補の一騎打ちとなり、接戦が伝えられていた。一部の有権者が疑惑を抱く根拠は、メディアの出口調査では、自民候補がわずか0.6~1ポイントのリードであったにもかかわらず、3万票もの大差で勝利する開票結果となったからである。

このケースで不正操作が行われるとすれば、期日前投票が考えられる。投票日当日の投票箱は投票が終わるとただちに開票所に持ち込まれる。開票は公開の場(公立体育館がよくあてられる)で行われるので、この間の不正は考えにくい。有権者を大量に買収していたとしたら出口調査で「自民候補がわずか0.6~1ポイントのリード」とはならない。

期日前投票は公示日の翌日から投票日前日まで行われる。今回の衆院選挙では8月19日から29日までの11日間、実施された。毎日、午後8時に投票が終わると投票箱は選挙管理委員会(選管)に保管される。選管は役所の組織であり、普通役所の建物の中に置かれる。投票箱は毎日投票が終わるとフタが締められ鍵がかけられる。この鍵も選管に保管される。

 想定され得る不正の手口は―ー

投票箱と鍵の保管場所を知る人物が選管に忍び込む→当選させたい候補者の名前を記入した投票用紙とライバル候補の名前が記入された投票用紙を同じ枚数だけ差し替える。

投票した有権者を選管がチェックし、選挙立会人がそれを監視しているからだ。投票箱の中の投票用紙の数はあくまで工作前と同じでなければならない。投票用紙は各選管で見込まれる投票率よりはるかに多めに用意しているので、それを工作に使う。ちなみに7月の東京都議会議員選挙で都選管は有権者の9割にあたる約900万枚を用意した。投票率は54%だったので、約360万枚が余った。

20年余りも前、和歌県に「月光仮面」を称する男性がいた。月光仮面は選挙の度に開票所に現れ投票用紙をチェックするのだ。彼は選管によるカウントに不正がある、と主張していた。公開の場で行われているし、民間の選挙立会い人も監視しているので一般には考えにくい。
 
だが、期日前投票の投票箱の中身を差し替える方法による不正工作では、立会人の目は届かない。同一の筆跡とならないように多くのスタッフで左手で書いたり、わざと崩して書いたりすれば、形跡らしきものは残らない。

念のために手袋をして工作すれば指紋は残らない。選挙違反事件なのに警察の捜査一課の鑑識班が出動することもあるが、そうなっても指紋は検出されずに済む。

選挙の勝ち負けが死活に関わる人達がいる。土建業者などがそうだ。生活のために彼らはどんな危ない橋でも渡る。今は影を潜めた現金買収の「打ち込み屋」のほとんどが建設関係の人間だったように。件の自民有力議員も土建業者が選挙を支えている。

(終わり)

(8)今日の「日刊ゲンダイ」:昨日の一面記事

年末解散グチャグチャと現状とこれから 民主壊滅は必至、自民もダメ、意外に伸びるのは第三局といわれるこの2党、そしてこの国はどこへ漂流するのか

(9)今日の海外情報:2012.11.15

①中国共産党 習近平体制発足へ(ATV )

中国では、きのう、共産党大会が閉会して胡錦濤総書記などの引退が決まりました。これを受けてきょう、習近平国家副主席をトップとする新しい最高指導部が発足します。そのメンバーとなる政治局常務委員はこれまでの9人から7人に減り、引退している江沢民前総書記に近い指導者が多い体制になるとの見方が強まっています。

②ハマス軍事部門トップ 空爆で死亡(アルジャジーラ )

パレスチナ暫定自治区のガザ地区で、14日、イスラム原理主義組織ハマスの軍事部門のトップ、アフマド・ジャバリ氏がイスラエル軍による空爆で殺害されました。ハマス側は大規模な報復攻撃を行う構えです。一方のイスラエル軍も攻撃を続けることを示唆しており、武力衝突が激しくなることが懸念されています。

③欧州各地で緊縮反対デモ(TVE F2 )

厳しい財政状況が続くスペインやイタリア、それにギリシャなどヨーロッパの各地で14日、各国政府が行っている緊縮策に反対するデモやゼネストが行われました。このうちスペインの首都、マドリードでは、デモ参加者の一部が警官隊と衝突し、地元メディアによりますと少なくとも警察官を含む74人がけがをし117人が身柄を拘束されたということです。

(11) 今日の沖縄情報:2012.11.15

①米兵は罪を償って」 読谷村民大会に900人

2012年11月15日 沖縄タイムス

読谷】読谷村内で発生した米空軍兵(24)による住居侵入傷害事件に抗議する緊急村民大会(主催・同実行委員会)が14日夜、村文化センター鳳ホールで開かれた。主催者発表で900人が参加し、被害者への謝罪や日本側への早急な身柄引き渡しなどを求める決議を採択。米軍に脅かされることなく、安心して暮らせる村を全力でつくる決意を示した。

実行委員長の石嶺傳實村長は「今すぐ地位協定を見直さなければ、沖縄の未来は植民地状態に後戻りする」と強調。「私は全国民に訴える。日本の平和が、沖縄の犠牲の上に成り立ってはならぬ。この差別がなくならない限り、沖縄の戦後は終わらない」と力を込めた。新垣修幸議長も「基地のない沖縄を実現するまで、村議会も闘い抜くことを誓う」と語気を強めた。

大会では米兵に殴られた中学生からのメッセージが読み上げられた。「米兵はしっかり罪を償ってほしい。僕がこの事件で思ったのは『悪いことをしたら、しっかり謝ること』です」との言葉に、会場から激励の拍手が起きた。

決議では加害米兵が「自宅に帰ったつもりだった。逆に中学生が侵入したと思った」などと供述していることに対し、「地位協定を後ろ盾にした特権意識の表れ」と非難。政府に対し、「身柄引き渡しを即刻指示するべきだ」と要求した。

(12)今日の国内情報:2012.11.15

①総選挙12月4日公示、16日投開票 野田政権決定

2012.11.14 朝日新聞

野田佳彦首相は14日、衆院を16日に解散し、総選挙を実施することを決めた。14日夜、首相官邸で開かれた政府・民主三役会議で、選挙日程を12月4日公示、同16日投開票とすることも決定。衆院選は2009年8月以来となる。

野田首相は、14日午後の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁に次期通常国会での議員定数削減と、それまでの議員歳費削減の確約を得られれば「16日に解散してもいいと思っている」と提案。これに対し自民党は14日夕に幹部会合を開き、受け入れる方針を決めた。石破茂幹事長は記者団に「わが党として首相の発言を誠実に受け止め、協力する方針を決定した。手法は今後話し合う」と述べた。

公明党の山口那津男代表も同日夕の記者会見で「選挙制度の抜本改革は、解散後の次の通常国会で行うなら合意は可能だ。これから努力したい」と応じる考えを表明した。

党首討論に先立ち、民主党は衆院選挙制度改革法案を衆院に提出。一票の格差の違憲状態を是正する小選挙区定数の「0増5減」と、議員定数を減らすための比例定数の「40削減」をセットとし、一部連用制も盛り込んだ。15日に民自公3党の国対委員長が会談し、取り扱いを協議する。

赤字国債を発行するための特例公債法案は15日に衆院を通過、16日に参院で可決、成立する見通し。

民主党内では解散を表明した首相への反発がさらに広がっている。鹿野道彦前農林水産相は14日、民主党の輿石東幹事長と会談し、両院議員総会の開催を要請。党代表である首相の解任動議を提出する動きが出ている。

また、小沢鋭仁元環境相が離党して日本維新の会に参加する意向を固めるなど、党内から大量の離党者が出る可能性がある。

②横路衆院議長も年内解散に反対 「選挙無効あり得る」

2012年11月14日 東京新聞

横路孝弘衆院議長が、最高裁が違憲状態とした衆院の「一票の格差」が是正されていない現状を踏まえ、年内解散なら選挙無効判決もあり得ると警告する文書を、衆院議院運営委員会のメンバーに配布していたことが十四日、分かった。

文書は、次期衆院選の前提として、自民党などが求める小選挙区の「〇増五減」法案成立だけでなく、新たな区割り作業が完了していることが必要と主張。投票の平等を守るのは立法府の義務であるとする一方、「年内解散は内閣不信任決議案可決の場合を除き、憲法上の義務ではない」との持論を展開している。

野田佳彦首相が解散時期をめぐって公言する「近いうち」との表現に関し「カウントダウン」は新たな区割り作業を終え「国民の憲法上の権利を回復した時から始まる」とも記した。

③減税が太陽に合流へ

2012年11月15日 東京新聞

衆院選に向け、河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」が、石原慎太郎前東京都知事が結成した新党「太陽の党」に合流することが分かった。河村氏ら両党幹部が十四日、本紙に明らかにした。河村、石原両氏が十五日、都内で記者会見して発表する。

関係者によると、減税日本の所属国会議員五人全員が、太陽の党への合流に同意。河村氏は本紙に「慎太郎さんと一緒に中央集権を打破し、いい日本をつくっていくことになった。対等合併だ」と語った。

共同代表は河村、石原、平沼赳夫の三氏とすることを軸に検討している。

減税日本が掲げる消費増税法撤廃や脱原発など、政策の隔たりは大きいが、既成政党に対抗する第三極の大同団結を優先。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会やみんなの党との連携も視野に、まず両党が合流することで第三極結集の糸口にしたい考えだ。

地方議員を抱える減税日本を、従来のように地域政党として存続させる案も浮上している。

④【スクープ最前線】首相、小沢氏潰し着々 輿石氏との「密約説」に激怒 年内解散で  軍資金断つ! 加賀孝英(かが・こうえい)

2012.11.14 ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121114/plt1211140712000-n1.htm

野田佳彦首相が「年内解散・衆院選」の意向を固め、永田町が激震している。民主党に大逆風が直撃する中、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加による正面突破を決意した背景とは。一国のリーダーとして「近いうちに(解散する)」という約束を守るだけでなく、東京高裁で無罪判決を受けた「国民の生活が第一(生活)」の小沢一郎代表と、民主党の輿石東幹事長との“密約への怒り”を指摘する声もある。ジャーナリストの加賀孝英氏が、永田町と霞が関の知られざる最新情報に迫った。

「嘘つき」「酒浸り」と揶揄されていた野田首相が、やっと決断した。

情報を整理すると、(1)野田首相はTPP交渉参加を表明し、年内解散に踏み切る(2)年内選挙の場合、22日までに衆院を解散し、12月16日投開票とする案が軸(3)補正予算を成立させる場合、12月下旬解散、1月20日投開票もある(4)すでに、首相側近が野党幹部に意向を伝えた、というものだ。

民主、自民、公明3党は13日までに、「衆院解散の3条件」のうち、赤字国債発行を可能とする特例公債法案や、社会保障制度改革国民会議設置で歩み寄り、残る課題は、衆院の「1票の格差」是正だけとなった。

となると、衆院解散のXデーは、特例公債法案と、衆院の格差是正関連法案を成立させ、カンボジアで開かれる東アジアサミット(EAS)から帰国した後の「今月21日から約2週間」(官邸筋)とみられる。だが、本当にできるのか。

ある民主党幹部は激怒してこういう。

「本当に解散したら、民主党は間違いなく消滅する。輿石氏は『当選するのは50人~60人』と言ったが、最新調査では40数人だ。200人以上が落選して死ぬ。何としても解散は阻止する」

実は、私(加賀)は2週間ほど前、官邸筋から次のような驚くべき情報を聞かされている。

「野田首相が苦悩している元凶は、輿石氏の裏切りだ。輿石氏は、野田首相を12月中に引きずり降ろし、細野豪志政調会長を新首相に担ごうと党内工作をしていたという。しかも、裏には小沢氏がいて、2人は手を握っていたとも。この動きを知り、野田首相は相当ショックだったようだ」

今年9月に代表選をしたばかりなのに、党や議員自身の延命のために「4人目の首相たらい回し」とは、どこまで国民をバカにしているのか。

だが、この「小沢・輿石密約」説が政局を動かしたのかもしれない。

野田首相の「小沢嫌い」は筋金入りで、小沢氏が独断専行で新進党を解党した後、「本当の政治改革とは、『政策は二の次』で、『政治は数、数は力、力は金』という小沢政治を一刻も早く終わらせること」と腹に決めていたとされる。

ある民主党幹部が、野田首相の心中をこう解説する。

「野田首相としては、来年まで解散を引き延ばすと、自ら解散する力まで失いかねない。自ら主導権を持って年内解散を断行し、負けてもTPP賛成派で一定の議席を確保して、その後、自民、公明両党との3党協調路線に道筋を付けようとしたのだろう」

「同時に、小沢氏の軍資金を断ち、選挙準備が整う前に勝負をかけようとしたのではないか。政党交付金の額は1月1日を基準にして決められる。小沢氏率いる生活は次期衆院選での大幅減が予測されており、年内解散となれば約11億円とされる交付金も激減となる」

思いは勝手だが、これはまさに「国民無視の権力闘争」ではないのか。そもそも、日本が現在、どういう状況にあるか分かっているのか。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立、日本経済を支えてきた大手家電各社の苦境…。日本は内政・外交ともに未曽有の危機にある。

ある経済官庁幹部はこう語る。

「財務省が『民主党には国家を統治する力がない』『経済成長の知恵もない』と見限ったため、年内解散の流れはもう止められない。このまま、民主党政権が続けば、消費増税を2014年から8%に上げるための『景気条項』(附則第18条)もクリアできない。今、財務省幹部らが年内解散を実現させるべく、猛烈な根回しをしている。要は、それこそが国益だからだ」

これでお分かりいただけるだろう。野田首相、思いはともあれ、「年内解散」だけは貫き通していただきたい。それが、あなたが最期にできる、国民のためのたった1つの成果だからだ。

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本日水曜日(11月14日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日水曜日(11月14日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7263401



② No2    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7263564



(1)今日のトピックス:

①昨日火曜日早朝に行われました「国民の生活が第一」木村たけつか衆議院議員(荒川区、墨田区)の錦糸町駅北口での街頭演説ネット中継がyoutubeにアップされました。

http://www.youtube.com/watch?v=8L130pW2ieE

youtube

②木村たけつか衆議院議員のHPとブログに昨日の錦糸町駅北口での街頭演説ネット中継に関する記事がアップいされていますのでお読みください。

(1)木村たけつかHP: http://kimutake.jp/

木村たけつかHP

(2)ブログ「キムタケLife」:meblo.jp/kimurataketsuka/entry-11403779683.html

ブログ「キムタケLife」

③石原新党「太陽の党」の結成

(2)新企画【今日の「日刊ゲンダイ」】:昨日の記事

「歴史は繰り返す。今度は大平首相の二の舞。1980年総選挙の最中に彼は頓死した。その大平を師と仰ぐ野田首相を待ち受ける不吉な運命。状況はあの時とよく似ている。やれば負ける選挙に仕方なく追い込まれた今の野田は破棄もなくアルコール依存症かと疑われている」

(3)新企画【今日の「素朴な疑問」】:

なぜ公明党=創価学会は「免税特権」を利用して信者から集めた年間4500億円もの無税の寄付金で土地を買い創価施設を建てて「選挙運動の拠点」として利用し政局を動かせるのか?

(4)今日のお知らせ:

①11月15日(木)午後6時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりは急遽中止となりました。同時刻に「国民の生活が第一」の有楽町街宣が急遽決定されたためそちらへの参加を優先するためです。新たな日程が決まりましたらお知らせいたします。

②11月15日(木)17時より有楽町イトシア前で「国民の生活が第一」の最初の大型街宣があります。東幹事長以下多くの生活党議員が参加する予定ですので皆様のご参集をお願いいたします。

③11・15 渋谷 TPP断固反対 国民演説会

とき:平成24年 11月15日(木) 16時~19時頃
場所:JR渋谷駅 ハチ公口 

実行責任者 小吹 伸一 @kobukishinichi
Mail: kobukidesu@livedoor.com

(5)今日のテーマ: 宗教と政治

公明党=創価学会は憲法第20条「国の宗教活動の禁止」=「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。」の規定に明確に違反している。

(6)今日の主張:

① 政教分離を徹底させよ!

②宗教法人への非課税特権を廃止し高率な所得税を課税せよ!

②宗教施設を選挙運動に使用するのを禁止せよ!

③公明党=創価学会が唱える「総体革命」を直ちに中止せよ!

④公明党=創価学会が唱える「国立戒壇」を直ちに中止せよ!

(7)大手マスコミの犯罪:

大手マスコミは検察と一体となって「政治とカネ」キャンペーンを繰り広げて小沢一郎氏の首相就任を妨害して引きずりおろした「小沢バッシング報道」をまず検証せよ!

▲小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ (東京新聞:社説)

2012年11月13日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012111302000114.html

「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。

そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。
 問題はこのときだ。再捜査の過程で、小沢氏の元秘書石川知裕衆院議員を再聴取したが、作成された捜査報告書はでたらめだった。「(石川議員が)検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」など、架空の内容が書かれていた。
石川議員がICレコーダーで録音していたため、一問一答形式の文書が明白な虚偽であると判明したわけだ。さらに当時の特捜部幹部が小沢氏の供述の不自然性などについて、捜査報告書をつくり、検察審に提出した。「小沢の共謀を推認する積極証拠となりうる」などとも記されていた。

本来は不起訴にした説明をする検察が、市民を強制起訴するよう誘導したと、受け止められてもやむを得ない内容だといえる。一審判決では「事実に反する捜査報告書で検察審査会の判断を誤らせることは許されない」とまで指摘されたほどだ。検察の恣意(しい)的な手法を断罪したに等しい。

だが、今年六月に最高検がまとめた報告書では、「(検事の)記憶が混同した」「故意ではなかった」などと結論づけ、市民から告発された検事すべてを不起訴処分にした。かつ、今も報告書をホームページなどで国民に広く知らせていない。あまりに身内に甘すぎる調査結果であり、真相はなお“闇”の中にあるといえよう。

検察審制度そのものへの冒涜(ぼうとく)に近い問題が露呈している。「記憶の混同」が許されるなら、どんな報告書もまかり通る。もし、検察のシナリオどおりに進んだとしたら、司法の汚点になるどころか、司法改革自体が台無しになる。
 検察が暴走したら、どう食い止めるのか…。根源的な問いも、この事件は投げかけている。

(8)今日の日本国憲法:第二〇条【信教の自由、国の宗教活動の禁止】

1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を  受け、又は政治上の  権力を行使してはならない。

2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

(9)過去のブログ記事:

■ 国会は[特別検察官制度]を創設して[東電][検察官][官僚][裁判官]の犯罪を立件すべし!2012-02-02

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/616c9ed78b8e8bd8af001387f89b0910

国会は[特別検察官制度]を創設して[東電][検察官][官僚][裁判官]の犯罪を立件すべし!

【記事抜粋】

米国には[特別検察官制度]がありますが、1978年の制度改革以前は連邦検察官を補佐する補助的な役割でしかありませんでした。しかしニクソン大統領が民主党本部の盗聴を命じたウオーターゲート事件で追求するコックス特別検察官をニクソン大統領が解任した事件以来独立性が強化され、1978 年に連邦議会による[政治倫理法]の制定で現在の[特別検察官制度]となりました。

米国の特別検察官は正副大統領を含む政府高官やその周辺の人々の犯罪を捜査・追訴する権限が与えられ、大統領や司法長官から独立して活動できるよ うに経費と任期に制限はなく、任命や罷免はワシントン連邦高等裁判所ないしは議会司法委員会の権限となっています。

[福島第1原発爆発事故]で史上最悪の放射能地汚染を引き起こした東京電力の経営者や経産省官僚などの責任者は未だもって誰もその責任を追求されていません。

メルドダウンしメルトスルーした300トン近い核燃料が圧力容器の底を突き破り格納容器の底のコンクリート上に大きな塊として落下しコンクリートを侵食しています。

福島第一原発からは毎日6000万ベクレルの放射性物質が空気中に放出し続けています。数百万人の住民が放射能による被曝被害を受けています。

今後放射能被曝による健康被害が続発する可能性があります。約16万人が放射能被曝を避けて避難生活を余儀なくされています。土壌、地下水、海、田畑、山林が広範囲にわたって放射能汚染されています。放射能で汚染され米、野菜、肉、牛乳、きのこ、魚などの食品が廃棄され生産農家や流通業者に甚大な損害を与えています。牛、豚、鶏など数万の家畜が[殺処分]され犬や猫などのペットは遺棄され餓死しています。

このような歴史上最悪の放射能被害をもたらした[福島第1原発爆発事故]責任者たちが一切の責任を問われずに[何事もなかった]かのように日常生活に舞い
戻っていることは決して許されることではありません。

福島第一原発大事故の直接責任者である[東京電力]の首脳陣や[経産省官僚]などを[人道に対する罪]として立件すべきなのです。

(10)今日の海外情報:2012.11.14

①中国 最高指導部あす選出へ(ATV )

今月8日に開会した中国共産党大会はきょうが最終日です。党規約の改正を行うほか、新しい中央委員、およそ200人を選出します。新しい中央委員は、あす午前、中央委員会総会を開き、習近平氏を総書記とする次の最高指導部を選出することになっています。最高指導部のメンバーはあす正式に公表され、記者会見が行われる予定です。

②リア国内の避難生活者250万人超(アルジャジーラ )

シリア各地で戦闘が続く中、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は、13日、シリア国内で避難生活を余儀なくされて人道援助を必要としている人は250万人に上るとの見方を示しました。またシリアから周辺のトルコやヨルダン、それにレバノンなどに逃れた難民は40万人を超えたということです。

③女性問題 アフガニスタン司令官も(BBC )

アメリカのCIA・中央情報局のペトレアス長官が不倫を理由に辞任した問題をめぐり、国防総省は、新たに、アフガニスタンに駐留する国際部隊を率いるアレン司令官に対して内部調査を始めたことを明らかにしました。アレン司令官は、ペトレアス長官の交際相手から嫌がらせの電子メールを送られていた女性との間で大量の電子メールをやり取りしたことが問題視されたものとみられます。

(11) 今日の沖縄情報:2012.11.14

①「沖縄は植民地じゃない」 米兵事件で抗議集会

2012年11月14日 琉球新報

【中部】相次ぐ米兵による事件に抗議するため、沖縄平和運動センターと中部地区労は13日、北谷町砂辺の米軍嘉手納基地第1ゲート前で「女性・男子中学生への暴行事件糾弾!米軍の蛮行を許さない抗議集会」を開いた。加盟労組などから約200人が参加し、フェンスの内側に向かって「沖縄は植民地じゃないぞ」「ノーベース」「ノーバイオレンス」などとシュプレヒコールを上げた。

中部地区労の池原誠事務局長は「沖縄は戦後、多くの子どもや女性が犠牲になった。基地がある限り事件事故はなくならない。根本解決は基地撤去しかない」と訴えた。同センター副議長の山本隆司沖教組委員長は「米軍基地と共存することはできない。全ての基地撤去を訴えるしかない」と話した。

同センターは23日にも米軍普天間飛行場野嵩ゲート前でたこや風船を揚げる抗議行動を展開する予定。

同センターなど県内外の7団体は「オスプレイ配備撤回! 米兵による凶悪事件糾弾! 怒りの御万人大行動」を、12月16日に宜野湾海浜公園屋外劇場で開催する。今月20日に実行委員会準備会を開き日時を正式に決定する。1万人以上の規模を目指す。

(12)今日の国内情報:2012.11.14

①猪瀬氏、都知事選出馬を決断 来週にも正式表明

2012年11月14日 東京新聞

東京都の猪瀬直樹副知事(65)が、都知事選(29日告示、12月16日投開票)に立候補する意向を固めたことが13日、関係者への取材で分かった。来週にも正式表明する。

猪瀬氏は13日、周辺に「告示日が来て何もしないということはあり得ない」と語ったという。辞職した石原慎太郎氏は後継として猪瀬氏を指名。さらに自民党が猪瀬氏を支援する見通しになり、決断したもようだ。関係者によると、既に事務所やポスターの準備を進めている。

都知事選には前神奈川県知事の松沢成文氏(54)、前日弁連会長の宇都宮健児氏(65)、元自民党総務会長の笹川尭氏(77)らが出馬を表明。

②年内衆院選めぐり対立顕在化 首相に民主内から退陣論 

2012年11月13日 東京新聞

年内の衆院選をめぐり13日、野田佳彦首相と民主党の対立が顕在化した。首相が関係者に意向を伝えたのを受け、党常任幹事会は「年内解散に反対」を確認。輿石東幹事長が首相に伝達した。党内からは首相退陣論も出ている。これに対し自民、公明両党は22日までの解散を目指し法案の審議促進など攻勢を強めた。輿石氏は衆院選挙制度改革関連法案をてこに解散先送りを狙う構えで、同法案をめぐる首相の決断が鍵を握る。

首相は13日の衆院予算委員会で解散時期に関し「『近いうちに』と言った意味は重たい。近いうちに解散する」と明言した。

輿石氏は13日夕、首相と国会内で約20分間会談した。

③石原前都知事ら「太陽の党」結成 第三極結集急ぐ

2012年11月13日 共同・東京新聞

石原慎太郎前東京都知事は13日夕、都内のホテルで記者会見し、「たちあがれ日本」を母体とする新党「太陽の党」を結成したと発表した。石原氏とたちあがれ日本の代表だった平沼赳夫元経済産業相が共同代表を務める。年内の衆院解散・総選挙をにらみ、日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)や、みんなの党(渡辺喜美代表)など第三極勢力の結集を急ぐ考えだ。

石原氏は会見で「日本はもっとしたたかに、強くならないといけない。できると思うし、しなければならない」と強調した。

太陽の党には、たちあがれ日本の衆参両院議員計5人が参加。今後、無所属議員ら数人が合流する可能性がある。

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[2012/11/14 13:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日火曜日(11月13日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日火曜日(11月13日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7250588



(1)今日のトピックス:

①本日午前7時半より8時半まで「国民の生活が第一」木村たけつか衆議院議員(荒川区、墨田区)の錦糸町駅北口での街頭演説をツィキャスでネット中継しました。

以下のURLでご覧ください。

1) No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7249138

No1

2) No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7249281

No2

3) No3  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7249432

No3

木村議員の演説と私がスタッフの人たちに説明している声が同時に重なって聞こえたりする失敗がありました。また木村議員が強力な拡声器を使って話されていますので、追加のマイクは必要なくウェッブカメラ内蔵のマイクで充分だとの印象を受けました。

今朝の街宣に参加された支援者のご婦人が九州に住まわれている娘さんに電話して木村議員の街宣のネット中継を見るように電話したら、すでに今見ているとのことでした。

【統計】によりますと現時点での視聴者は全部で150名、コメント8となっています。
(2)新企画【今日の「素朴な疑問」】:

②昨日月曜日午後5時より開催されました「国民の生活が第一」東幹事長記者会見のネット中継をご覧ください。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7238894

東幹事長記者会見

当初予定されていました小沢代表の記者会見は急遽中止となりました。東幹事長のお話では高裁の「無罪判決」を受けて改めて別途記者会見をするとのことです。

私は東幹事長に対して「09民主党マニフェスト」で当時の民主党政権が公約した「ネットでの選挙活動解禁」への取組と現在禁止されている「個別訪問解禁」についてどのような立場なのかをお聞きしました。東幹事長は2つの課題の重要性を理解しているので実現に向けて検討したいとのことでした。

「小沢裁判」の検察官役の3人の弁護士(大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士)はなぜこれほどまでに執拗に小沢一郎氏を裁判に縛り付けたいのか?

(3)今日のお知らせ:

①11・15 渋谷 TPP断固反対 国民演説会

とき:平成24年 11月15日(木) 16時~19時頃
場所:JR渋谷駅 ハチ公口 

実行責任者 小吹 伸一 @kobukishinichi
℡ 070-5552-8284
Mail: kobukidesu@livedoor.com

②11月15日(木)午後6時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。

『みんな集まれ!』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時:11月15日(木)、18時30分より2時間
場所概要:
店名:Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093

(4)今日のテーマ: 衆議院解散・総選挙はいつになるのか?

(5)今日の主張:

①ドイツ憲法第一条「人間の尊厳の尊重」が改正不可の条文となっているように、日本  国憲法の前文を「改正不可」とすべき!

②衆議院解散権は首相の専権事項は間違い。衆議院の解散権は衆議院自体にある。

(5)今日の言葉:宮沢賢治

『生徒諸君に寄せる』

諸君はこの時代に強ひられ率ゐられて
奴隷のやうに忍従することを欲するか
むしろ諸君よ あらたな正しい時代をつくれ
宙宇は絶えずわれらに依って変化する
潮汐や風、
あらゆる自然の力を用ゐ尽すことから一足進んで
諸君は新たな自然を形成するのに努めねばならぬ

(6)今日の憲法:前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

(7)過去のブログ記事:

■小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は3者が事前協議で決めた可能性が高い!2012-03-22 

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/738140e90768710e9069d713c21a790a

小沢一郎元民主党代表への禁錮三年の論告・求刑は3者が事前協議で決めた可能性が高い!

【記事抜粋】

検察官役の3名の指定弁護士(大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士)は
「3月9日の「小沢裁判」論告求刑公判(大善文男裁判長)で、「周到な準備と
巧妙な工作による計画的で悪質な犯行。法を軽視し、規範意識は著しく鈍っており、再犯の恐れは大きい」として小沢一郎民主党元代表に対して禁錮三年の求刑をしました。

この強気の論告・求刑の背景には、【3名の検事役弁護士】と「菅政権の民主党反小沢閣僚」(仙石由人官房長官、野田財務大臣、江田五月法務大臣、前原誠司国土交通大臣、岡田克也外務大臣ら?)と「最高裁事務総局」が事前協議して決めた可能性が高い、という極秘情報が届きました。

「日本一新の会」代表平野貞夫氏が本日付けのメルマガでこの件を書かれています。

記事の最重要部分を抜粋して以下に書きますのでお読みください。

3月22日付けメルマガ:「日本一新運動」の原点!101」より抜粋

(抜粋記事)

<菅政権の元閣僚たちが、論告・判決に干渉しているとの情報あり>

小沢氏「有罪」の危惧が残る中で、看過できない情報が3月16日(金)、私に
届いた。政府や国会議員の情報管理に詳しい専門家からである。「菅政 権の閣
僚であった複数の政治家が、小沢裁判の指定弁護士と論告内容に突いて意見を交
換していた。詳細は明らかにできないが、方法としてメールや ファックスが用
いられたらしい。論告求刑案が「添付ファイル」により議員関係者と指定弁護士
と周辺者でやり取りされた可能性があるとのことだ。最 高裁関係者とも意見交
換をやっている可能性が高いようだ」とのこと。にわかには信じられない情報な
ので、国内外のインテリジェンス活動に詳しい国 会銀秘書に意見を聴いたとこ
ろ、「この情報が正しい可能性がhある。定常的に日本の政府と国会議員らの
メールを監視している海外のインテリジェン ス・もミュニティなどは、自分の
国の国益にかなう情報はそれなりのキーパーソンには伝えることがある。まして
我が国の用心の電子メールは、副っ数 の外国の情報機関には筒抜けが実態
だ。」との話が返ってきた。もしこれらの情報が正しいと仮定すれば、この国の
内部で恐ろしい事態が進行している と言わざるを得ない。

(8)今日の海外情報:2012.11.13

①ギリシャ支援 決定20日に先送り(ZDF )

ギリシャに対して315億ユーロ=3兆2000億円の緊急融資を行うかどうかを検討していたユーロ圏17か国の財務相会議は、さきほど、結論を持ち越し、来週20日に改めて会議を開いて、次の融資の実行を決める方針を確認したと発表しました。

②シリア トルコと緊張高まる(アルジャジーラ )

シリア政府軍は、12日、隣国トルコとの国境地帯にある町に、激しい空爆を繰り返し、トルコ側にもけが人が出ました。このため、両国の間で一気に、緊張が高まっています。一方、シリアからの流れ弾と見られる砲弾が隣国のイスラエルの占領地に相次いで着弾している事を受け、イスラエル軍は前の日に続いて、12日もシリア側に向けて砲撃を行いました。

③韓国大統領 捜査延長を拒否(KBS )

韓国のイ・ミョンバク大統領が退任後に住む予定の土地の購入をめぐって、長男が不正な取り引きに関わっていた疑惑で、捜査に当たっている特別検察官チームはあすまでと決まっている捜査の期間を、15日間延長するよう求めていましたが、大統領府は拒否しました。捜査が長引けば、来月の大統領選挙に影響を与えるおそれがあるというのがその理由です。

(9) 今日の沖縄情報:2012.11.12

①米軍設置板、警告根拠に米国法明記

2012年11月13日 沖縄タイムズ

オスプレイ配備への抗議行動が続く米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前に、10月から掲げられている立ち入り禁止の警告板が、波紋を広げている。根拠に、「悪法」との評価も根強い米国法を明記しているためだ。付近に以前からある他の警告板はすべて、根拠を「日本の法律」と記しているだけに弁護士は「時代錯誤の主権侵害だ」と批判している。

問題の警告板は10月1日、ゲート前の黄色い壁に3枚張られた。警告文には「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」という文言に加え、「国内保安条例 合衆国法797号」と付記されている。冷戦下の1950年に米国が制定し、「赤狩り」を名目に市民の言論や報道、集会の自由を制限した「国内保安法」を指す。

米軍は83年にも、埼玉県の大和田通信基地のフェンスに、米国の国内保安法を明記した警告板を設置したことがある。その際は同年3月8日の衆院予算委員会で、野党議員から「違法な掲示だ」と指摘されて同日中に撤去。「不手際で誤って掲示してしまい、誠に遺憾」という談話を発表した。

違法の疑いがある警告板が放置されている現状に、沖縄人権協会事務局長の永吉盛元弁護士は「抗議行動を続ける県民を脅すために書いたのだろうが、時代錯誤も甚だしい」と速やかな撤去を求めた。沖縄防衛局報道室は「私たちが警告文を掲げる場合は、米国法を記すことはない。米軍が掲げたと思うが、妙な表記だ」と不思議がっている。(新里健)

(10)今日の国内情報:2012.11.12

①公債発行特例法案、成立確実 自公、修正を了承

2012年11月13日 共同・東京新聞

自民、公明両党は13日、予算執行に不可欠な赤字国債の発行を2012年度から15年度まで認める公債発行特例法案の修正案をそれぞれ了承した。自民党は役員会で、公明党も常任役員会で、受け入れを確認した。民主、自民、公明3党の政調会長が同日昼に国会内で再会談し正式合意する予定。今国会最大の焦点だった公債法案は、会期内の成立が確実な情勢になった。

自民党は社会保障制度改革を議論する国民会議のメンバーに推薦する有識者リストを今週中に政府に提示する方針で、野田佳彦首相が衆院解散の環境整備として挙げる3課題のうち二つの解決が確実になった。

②予算編成、越年の公算 首相の年内解散意向で 

2012年11月13日 共同・東京新聞

野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙の意向を示したことで、2013年度予算案の決定が年明けにずれ込む公算が大きくなった。複数の政府関係者が13日、明らかにした。予算案の越年編成は細川連立政権の1994年度予算案以来、19年ぶり。財務省は来年3月末までに予算を成立させたい考えだが、間に合わなければ、景気の下押し要因となる可能性がある。

衆院選が来年1月になれば、現政権が年内に予算編成を行う可能性も残っているが、その場合でも選挙後の政権が予算案をつくり直すため、予算成立時期がさらに遅れることは避けられない。

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[2012/11/13 17:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日月曜日(11月12日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日月曜日(11月12日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7236651

No1

(1)今日のトピックス:

①東京高裁が小沢一郎氏に「無罪判決」。大手マスコミの情報遮断がひどい。NHKはテロップを流したが他のTV局は一切報道せず。検察官役の3人の弁護士(大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士)は小沢氏の政治活動制限目的の上告をするな!

▲小沢一郎代表に二審も無罪 陸山会事件

2012年11月12日 東京新聞

陸山会事件の政治資金規正法違反罪で強制起訴された元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告(70)の控訴審判決で、東京高裁は12日、無罪とした一審東京地裁判決を支持、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。

②昨日日曜日(11月11日)午後2時ー5時9名の参加で【日曜勉強討論会】が開催されました。ゲストは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの 黒薮哲哉氏に「大手マスコミの犯罪」のテーマで語っていただきました。

私が理解したポイントは以下の通りです。

(1)「押し紙」とは正確に言えば新聞社が販売店に卸す「偽造部数」である。

(2)ABC協会が発表する各新聞社の「公称販売部数」の30-40%が「偽造部数」と
 言われている。

(3)読売新聞社は「新聞社の偽造部数」問題を15年にわたって追求してきた黒薮哲哉氏を相手取って「著作権違反」と「名誉棄損」で賠償請求総額3件2230万円という高額の「恫喝訴訟=スラップ」をしかけてきた。

(4)読売新聞社が黒薮氏を提訴した「名誉棄損裁判」では、一審、2審とも黒藪氏が勝利したが、最高裁は読売側の上告を認めて東京高裁にさし戻し結局黒藪氏が敗訴、110万円の損害賠償を支払う判決で黒藪氏が敗訴した。何人かの新聞販売店主が「偽造部数裁判」をおこし地裁で勝訴したものの、1件を除いてすべて高裁、最高裁で逆転敗訴となっている。「偽造部数裁判」では読売新聞社を勝たせるために高裁裁判官が存在するのだ。

(5)元最高裁判事3人(泉徳治、才口千晴、今井功)が大手弁護士事務所TMIに天下っている。

【関連記事】黒薮哲哉氏

2012.01.21

http://www.mynewsjapan.com/reports/1563 My News Japan

▲ナベツネ&読売の代理人・TMI総合法律事務所に3人の最高裁判事が天下り 癒着す  るメディアと司法 

【記事抜粋】

日本でトップ5に入る規模を誇るTMI総合法律事務所(東京・港区)に、最高裁の判事3人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに2人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち1件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。

(6)元検事総長が大手企業に天下っている!

【土肥検事総長の天下り先】

土肥孝治
昭和8年7月12日生
平成8年1月 検事総長
平成10年7月 弁護士登録(現任)
平成11年6月 株式会社小松製作所監査役(現任)
平成11年6月 マツダ株式会社監査役
平成14年4月 積水ハウス株式会社監査役(現任)
平成14年6月 阪急電鉄株式会社監査役(現任)
平成15年6月 関西電力株式会社監査役(現任)
平成17年4月 阪急阪神ホールディングス株式会社監査役(現任)
平成18年6月 当社取締役(現任)

【勉強会映像】

以下のURLで映像をご覧ください。そして情報拡散をお願いします。

1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7221151

No1

2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7221682

No3

3) No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7222266

No3

4) No4 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7222799

No4

5) No5 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7223269

No5

(2)新企画【今日の「素朴な疑問」】:

金融危機ではなぜ政府は銀行を救済するけれど個人や中小零細企業を救済しないのか?

(3)今日のお知らせ:
                                   
①2012年11月12日(月)午後5時より「国民の生活が第一」小沢代表、東幹事長記者会見を ネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000

②「小沢裁判報告会」のご案内

日 時:平成24年11月12日(月)17:30~18:10

会 場:参議院議員会館 1階 講堂

参集者:市民、有識者、国会議員

主 催:真の民主主義を確立する議員と市民の会

*マスコミフルオープン

担当:森ゆうこ事務所 関熊 正文

一般の皆様のご参加も自由です。多くの皆様のご参加をお待ち申
し上げます。

【入館注意事項】

参議院議員会館1F入り口にて17:00より通行証をお渡し致し
ます。17:00以前にはお入りいただけません。
また、講堂の通行証には数に限りがございます。通行証が不足し
た場合には、田城郁事務所(907号室)宛てに入館申込み用紙
にご記入いただき、受付で手続をお願い致します。

③11月15日(木)午後6時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。

『みんな集まれ!』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時:11月15日(木)、18時30分より2時間
場所概要:
店名:Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093

(4)今日のテーマ: 「小沢一郎事件」

(5)今日の主張:

①すべての裁判官、検察官、警官、税務署職員の天下りを禁止せよ!

②税金で生計を立てているすべての公的な役を担う公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立行政機関職員、自衛隊員など)は最低5年間税金と関係ない企業やNPOなど民間組織で働いた経験を最低限の採用条件とせよ!

③税金で生計を立てているすべての公的な役を担う公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立行政機関職員、自衛隊員など)は最高法規である「日本国憲法」に関する試験を実施せよ!

(5)今日の言葉:宮沢賢治

「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」

農民芸術概論綱要 序論

(6)今日の憲法:

[刑事訴訟法第239条]

①何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

②官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
 告発をしなければならない。

(7)過去のブログ記事:

■[小沢事件]でっち上げの司令塔は米国支配層。麻生自公政権、東京地検特捜
  部、大手マスコミ!は実行犯! 2012-04-29


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[小沢事件]でっち上げの司令塔は米国支配層。麻生自公政権、東京地検特捜部、大手マスコミ!は実行犯!

【記事抜粋】

[戦後最大の政治謀略事件]である[小沢事件]を企画・実行した司令塔は米国
支配層であり実行主犯は当時の麻生自公政権と東京地検特捜部と大手マ スコミ
でしょう。

▲[2009-2010年小沢事件]も[2006年メキシ大統領選謀略]も
  司令塔は米国支配層!

昨日の記事の中で、2006年7月2日のメキシコ大統領選挙で人気絶大で次期
大統領確実と言われた野党ロベス・オブラドール候補追い落としの目的 で実行
された様々な[政治謀略]を書きましたが、その手口が[小沢事件]で実行され
たものと全く同じなのことには驚きました。

1)2006年メキシコ大統領選挙では、与党・国民行動党 (PAN)のフェリペ・
カルデロン候補と野党・民主革命党(PRD) のロベス・オブラドール候補の一騎打
ちだった。

2)野党・民主革命党のロベス・オブラドール候補は当時はメキシコ市長で腐敗
した市政を改革し「市民のための政治」を実現して国民の高い人気を得 てい
た。彼は新自由主義からの転換と貧困層に光を当てる社会経済の格差是正を訴えた。

3)与党・国民行動党のフェリペ・カルデロン候補は、社会格差を広げる新自由
主義政策を進めてきた現政府の継承による経済安定を強調した。

4)ロベス・オブラドール大統領の当選確実に脅威を感じた現政権側は、ロペ
ス・オプラドール氏を「政治とカネ」のでっち上げで追い落とそうと考 え、ま
ず「秘書がわいろを受け取った」と新聞に大々的に書かせた。

5)「これはでっちあげだ」ということがすぐ明らかにされ失敗したが次に、ロ
ペス・オプラドール氏に「土地の買収で書類に不備があった」という疑 惑を仕
掛けた。市の病院の前の道路を救急車が止められるように広げるにあたっての書
類だったが事務担当が書類の訂正をすれば済む話を[事件]に でっち上げた。

7)現政権側は、投票日直前に大票田のメキシコ市に「電子投票」を急遽取り入
れた。この電子投票はブッシュ米大統領(当時)の弟が経営するフロリ ダにあ
るいわくつきの会社のシステムでかねてより「投票結果を操作できる巧妙なソフ
トを仕組んだ電子投票機」と言われていた。アメリカの大統領選 挙でブッシュ
氏がかろうじて勝利を得たイカサマシステムと言われている。

8)これらの「謀略」のお陰で大統領選は、わずか0.2%の差でロペス・オプラ
ドール候補が”敗北”した。選挙後、不正疑惑を抱きオブラドール候 補の呼びか
けで「大統領選挙の全投票数の数え直しを求める集会が開かれメキシコシティの
憲法広場には7月16日全国から80万人以上が参加して抗 議しました。30日
には、メキシコシティで、オブラドール氏の支持者約120万人が抗議集会に集
まった。

9)この国民の大きな抗議のうねりに2006年8月5日、連邦選挙裁判所は、
「全投票数の数え直し」と言うのロペス・オブラードルの異議申し立て は退
け、「全体の約9%に当たる11,839の投票所についてだけ」開票やり直しを決定し
た。開票やり直しの結果でも選挙結果を変えるには至らず ロペス・オプラドー
ル候補の「敗北決定」となった。

(8)今日の海外情報:2012.11.12

①ギリシャ 2013年予算案 採決へ(ZDF )

ギリシャのサマラス政権が提出した2013年の予算案が、間もなく、議会で採決されます。EUなどからの金融支援の前提条件となっている向こう2年間で135億ユーロ=1兆3000億円余りの歳出削減を実行するため、予算案は、年金や公務員給与の削減などを柱としていますが、与党の一部からも反対の声が上がっています。

②シリア 反政府「国民連合」発足合意(アルジャジーラ )

シリアの反政府勢力側は、11日、「国民連合」と呼ばれる新たな亡命政府を発足させることで正式に合意しました。また投票の結果、この亡命政府の代表にイスラム教の聖職者=モアズ・ハティブ師を選出しました。

③国大統領選 野党側候補一本化へ(KBS )

来月行われる韓国の大統領選挙で、野党のムン・ジェイン候補と無所属のアン・チョルス候補は、きのう、経済や外交などの分野で共通の公約作りに入る事で合意しました。世論調査で優勢の与党パク・クネ候補に対抗して、候補者を一本化する動きが加速しています。

④韓国大統領府の捜索令状取得 土地購入疑惑

2012年11月11日 共同・東京新聞

【ソウル共同】韓国の李明博大統領の私邸用地の不正購入疑惑で、韓国メディアは11日、特別検察官が大統領府の警護所に対する家宅捜索令状を取ったと報じた。大統領府への家宅捜索は過去に例がなく、実行されれば史上初。12日にも捜索令状の執行を試みる可能性がある。

ただ、国家機関への捜索には当該機関の同意が必要とされ、特別検察官が大統領府側と捜索方法や時期について調整しているとみられる。捜索令状を提示し大統領府に妥協を迫り、資料を任意提出させる可能性もある。

疑惑は、李大統領が長男の李始炯氏の名義で土地を購入し、購入資金の一部を大統領府が肩代わりしたとされるもの。

(9) 今日の沖縄情報:2012.11.12

①【電子号外】那覇市長選 翁長氏が4期目当選確実

2012年11月11日 琉球新報

任期満了に伴う第20回那覇市長選挙が11日実施され、現職の翁長雄志(おなが たけし)氏(62)=無所属・自民、公明、民主、新党改革推薦=が4期目の当選を確実にした。新人の村山純氏(64)=無所属・共産推薦、社民、社大支持=、政治団体代表の石田辰夫氏(60)は及ばなかった。
 
翁長氏は3期12年間の実績を訴え、自民や公明の保守層を固めたほか、民主票など幅広い層に支持を広げた。県内首長選では初の「自公民」の連携で臨んだ選挙の勝利で、2年後の県知事選など今後の主要首長選の対決構図にも影響を与えそうだ。

「自公民」が連携して支持を固めた一方、統一候補を擁立できなかった革新側は共産推薦の村山氏を社民、社大が支持したが、2000年から4回連続の敗北を喫した。県知事選など主要首長選でも連敗が続き、抜本的な態勢立て直しが求められる。

選挙戦は、医療福祉や経済振興の在り方、行財政改革の手法、久茂地、前島両小学校の統廃合問題などが争点となった。

翁長氏は圧倒的な知名度と現職の強みを発揮して、同市選出の県議や市議団と連携し、経済界の強い後押しを受けて終始リード。13年度の中核市移行や、市の人件費を削減した行財政改革など3期12年の実績を強調。普天間飛行場の辺野古移設反対やオスプレイ配備反対を求める県民大会で共同代表を務めるなど、米軍基地問題に対する姿勢も評価され、無党派層など幅広く支持を得た。

村山氏は、革新統一候補の擁立断念により人選作業が遅れたことが影響し、訴えが浸透しなかった。擁立後も、革新政党間の連携は不十分で態勢が弱かった。

那覇市長選挙当確速報



翁長雄志氏(62)
1950年10月生まれ。那覇市大道出身。那覇高、法政大卒。会社役員を経て85年から那覇市議2期、92年から県議を2期務める。2000年から那覇市長。現在3期目。
開票結果

72,475 翁長雄志

20,783 村山純

2,670 石田辰夫

(選管最終)

(10)今日の国内情報:2012.11.12

①小沢代表にきょう控訴審判決 一審無罪、陸山会事件

2012年11月12日 東京新聞

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴され、一審で無罪となった元民主党代表で「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告(70)の控訴審判決が12日、東京高裁(小川正持裁判長)で言い渡される。

検察審査会の議決を受けた起訴での二審判決は初めて。検察官役の指定弁護士が新たに申請した証拠は全て不採用となり、高裁が一審と同じ証拠で小沢代表の「違法性の認識」をどう判断するかが焦点。

②GDP、年率3・5%減 景気後退局面入り鮮明

2012年11月12日 東京新聞

内閣府が12日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(4~6月期)比0・9%減、年率換算で3・5%減だった。マイナス成長は3四半期(9カ月)ぶり。世界経済減速による輸出の低迷で年率0・3%増だった前期から急減速し、日本経済が景気後退局面に入っていることが鮮明となった。

東日本大震災の復興事業を受け、公共投資は前期比4・0%増と好調だった。しかし、個人消費が0・5%減、輸出が5・0%減、設備投資が3・2%減となった。

景気実感に近いとされる名目GDPは前期比0・9%減、年率換算で3・6%減だった。
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[2012/11/13 17:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日土曜日(11月11日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日土曜日(11月11日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7218836



② No2   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7219239



(1)今日のトピックス:

①野田首相の「TPP参加」表明で年内解散は選挙準備不足の「生活党」と「オリーブ・ 国民連合」の壊滅目的の自民党との共同作戦

②「衆議院の解散権は首相の専権事項」は完全な誤り。憲法第41条「国会は国権の最高機関であって唯一の立法機関である」の規定に従えば、「衆議院の解散権は衆議院の専権事項」が正しい。大手マスコミが野田首相が総選挙を年末にするのか来年に先送りするのか大騒ぎして「政局報道」を繰り返しているがまったく見当違い。彼らがなすべきことは野田首相に対して「衆議院の解散権は首相の専権事項」は完全な誤りであることを指摘するこt。

③NHKが午前7時のトップニュース2件で橋下新党「日本維新の会」を露骨に「世論誘 導」。

1)橋下徹「日本維新の会」代表が野田首相の「TPP参加」表明を絶賛したとコメント付 で放送。

2)「日本維新の会」が具体的な政権公約を検討するための委員会を設置したと報道。

(2)今日のお知らせ:
                                   
①11月11日(日)午後2時ー5時に【日曜勉強討論会】を開催します。ゲス
トは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの 黒薮哲
哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展
2F4号室、参加費は約@¥1000です。主催:「ネットメデ イアと主権在
民を考える会」ネット中継します。参加希望者は下記のメール宛にお申し込みください。
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②2012年11月12日(月)午後5時より「国民の生活が第一」小沢代表、東幹事長記者会見を ネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000

③「小沢裁判報告会」のご案内

日 時:平成24年11月12日(月)17:30~18:10

会 場:参議院議員会館 1階 講堂

参集者:市民、有識者、国会議員

主 催:真の民主主義を確立する議員と市民の会

*マスコミフルオープン

担当:森ゆうこ事務所 関熊 正文

一般の皆様のご参加も自由です。多くの皆様のご参加をお待ち申
し上げます。

【入館注意事項】

参議院議員会館1F入り口にて17:00より通行証をお渡し致し
ます。17:00以前にはお入りいただけません。
また、講堂の通行証には数に限りがございます。通行証が不足し
た場合には、田城郁事務所(907号室)宛てに入館申込み用紙
にご記入いただき、受付で手続をお願い致します。

③11月15日(木)午後6時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。

『みんな集まれ!』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時:11月15日(木)、18時30分より2時間
場所概要:
店名:Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093

(3)今日のテーマ: ロムニー大統領選挙候補

(4)今日の主張:

①「情報遮断」「情報操作」「偏向報道」「世論誘導」を繰り返すNHK会長は責任をと って辞任せよ!

②「情報遮断」「情報操作」「偏向報道」「世論誘導を繰り返す全国紙の読売新聞、朝日 新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞の社長は責任をとって辞任せよ!

③「情報遮断」「情報操作」「偏向報道」「世論誘導を繰り返すTVキー局、NHK,日本TV,TBSTV,フジTV,朝日TV,テレビ東京の社長は責任をとって辞任せよ!

(5)今日の言葉:宮沢賢治

〔雨ニモマケズ〕

雨ニモマケズ
風ニモマケズ
雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ
丈夫ナカラダヲモチ
慾ハナク
決シテ瞋ラズ
イツモシヅカニワラッテヰル
一日ニ玄米四合ト
味噌ト少シノ野菜ヲタベ
アラユルコトヲ
ジブンヲカンジョウニ入レズニ
ヨクミキキシワカリ
ソシテワスレズ
野原ノ松ノ林ノ※(「「蔭」の「陰のつくり」に代えて「人がしら/髟のへん」、
第4水準2-86-78)ノ
小サナ萓ブキノ小屋ニヰテ
東ニ病気ノコドモアレバ
行ッテ看病シテヤリ
西ニツカレタ母アレバ
行ッテソノ稲ノ朿ヲ負ヒ
南ニ死ニサウナ人アレバ
行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ
北ニケンクヮヤソショウガアレバ
ツマラナイカラヤメロトイヒ
ヒドリノトキハナミダヲナガシ
サムサノナツハオロオロアルキ
ミンナニデクノボートヨバレ
ホメラレモセズ
クニモサレズ
サウイフモノニ
ワタシハナリタイ

(6)今日の推薦本:

高嶋伸欣さん著「拉致問題でゆがむ日本の民詩主義」(スペース伽那\2500+税2006年7月刊)

(7)過去のブログ記事:

■ またしてもNHKニュースで報道の名を借りた「世論誘導」 2009-12-25

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6874559d0a071230cdcbf3ce2d313773

 たしてもNHKニュースで報道の名を借りた「世論誘導」

【記事抜粋】

NHKはまたしても今朝のニュースで報道の名を借りた「世論誘導」を行いました。

ご覧になった方も多いかと思いますが、今朝8時半のNHKニュースで、自民党石破
政調会長が米海兵隊普天間基地移転問題で急遽渡米して米国務省次官補と米国防
総省次官補と会談し米国政府の真意を確認し自民党の見解を伝達することに決め
たと、報道しました。

自民党石破政調会長が急遽渡米する背景には12月21日にクリントン国務長官
が藤崎駐米大使を呼びつけて普天間計画の即時履行を強く求めたことをあげてい
ました。

しかし今問題となっているのは、藤崎駐米大使が日本の外務省が発表する前に現
地で記者会見で言ったように「クリントン国務長官が藤崎駐米大使を呼びつけた」ことが本当だったのか嘘だったのかの疑惑です。

「呼び出し」の翌日クローリー国務次官補は「呼んでいない。(藤崎)大使が立
ち寄ったのだ」と記者会見で反論しました。藤崎駐米大使が何らかの目的で「でっち上げ」たのではないのかとの疑惑が広がっているのです。

NHKは当然ながらクローリー国務次官補の記者会見内容を知っており、藤崎駐米大使が「でっち上げ」たのではないのかとの疑惑のことも知っているのです。

NHKはすべて承知した上で藤崎駐米大使の主張を事実として報道し、国務長官が駐米大使を呼びつけるほどに米政府の鳩山政権への不満が高まっており、日米同盟の危機を憂慮した自民党石破政調会長が急遽渡米することになった、との報道内容にし
たのです。

(8)今日の海外情報:2012.11.11

①オバマ氏フロリダも制す 全州確定、大差で快勝

2012年11月11日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】米大統領選で1州だけ当選者が確定していなかった南部フロリダ州の当局は10日、民主党のオバマ大統領が勝利したと明らかにした。既に再選されたオバマ氏は、全米の「大統領選挙人」(計538人)のうち最終的に332を獲得、共和党ロムニー候補の206に大差をつけた。

2008年選挙で獲得した365には及ばなかったものの、ニューヨーク・タイムズ紙などが激戦と位置づけた7州で全勝し、オバマ氏の快勝となった。フロリダ州での得票率はオバマ氏50%、ロムニー氏が49%だった。

②英BBC会長が辞任 番組誤報で引責

2012年11月11日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】英国の未成年者わいせつ疑惑で、英国放送協会(BBC)の看板番組が加害者を保守党有力者と誤報したことが分かり、ジョージ・エントウィスルBBC会長は10日、責任を取って辞任した。別番組の元司会者による少女暴行疑惑も含め一連の不祥事に対する批判を和らげる狙いとみられる。

BBC社屋前で声明を読み上げたエントウィスル氏は「報道編集の責任者として会長を辞任する」と述べた。

問題の番組は「ニューズナイト」。2日、性的いたずらをされたと証言する男性被害者の話を基に、加害者は英保守党の有力者と伝えた。だが放送後、人違いだったとして被害者が証言を撤回した。

③チベット族の焼身自殺続発 中国、沈静化に躍起

2012年11月11日 東京新聞

【北京=新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。

米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。

記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。

その上で「(独立派は)焼身自殺者を英雄行為とたたえるが、チベット仏教は生命を傷つけることに反対している」と述べ、犯罪になるケースもあると警告した。ラサ市のチザラ党委書記は、対策として鉄道やバスターミナルなどでの入境者チェックやインターネット管理の強化を進めていると明かした。

ただ、RFAは、一連の焼身自殺のうち二人がいた青海省黄南チベット族自治州同仁県で九日、一万人を超える学生や僧侶が政府庁舎や広場に集まりダライ・ラマ十四世の中国帰還を求めるデモを行ったと伝えた。

一方、同日は新疆ウイグル自治区の分科会も公開された。ヌル・ベクリ主席は、ハイジャック未遂などテロ事件が起きているものの「安定という大局を変えることはできない」と強調。「テロ情報も住民から自発的に提供されるものが増えており、自首も増えている」と治安対策が効果を上げていると述べた。

④11月12日(月) 不遇な末路 失墜する韓国大統領 ワールドWave モーニング 

来月19日に大統領選挙が行われる韓国。ポスト・イ・ミョンバクを巡る与野党候補者による選挙戦の攻防が、連日国内で大きく報道されている。その一方で、投票日が近づくにつれ、現職大統領の求心力の急速に無くなってきている。また、親族の汚職問題が相次いで取り沙汰され、退任後に厳しい追及を受ける可能性もあるという。歴史を紐解いてみると、韓国では歴代の大統領たちが、不正や汚職などにより、軒並み不遇な末路をたどっているのだ。民主化が進んでいる近代国家で、なぜ大統領は『国民からの称賛』ではなく、ここまで糾弾され続けるのか。世界の扉では、歴代大統領たちの運命を通して、韓国が抱える政治と社会の問題を専門家と共に解き明かす。

ゲスト:神戸大学大学院 国際協力研究科教授 木村幹

(9) 今日の沖縄情報:2012.11.11

①県都決戦きょう審判 4期連続か刷新か

2012年11月11日 沖縄タイムズ

任期満了に伴う第20回那覇市長選は11日、投票日を迎えた。即日開票され、午後10時までに当落が判明する見通し。新人の村山純氏(64)=無所属・共産推薦、社民、社大支持=と、政治団体代表の石田辰夫氏(60)、現職で4期目を目指す翁長雄志氏(62)=無所属・自民、公明、民主、新党改革推薦=の3氏は10日夜、市内で相次いで打ち上げ式を開き、最後の訴えで7日間の選挙戦を締めくくった。

②住居侵入傷害:米兵、被害家族に謝罪

2012年11月11日 沖縄タイムズ

【読谷】読谷村で起きた米兵による住居侵入傷害事件で、県警が容疑者と特定した嘉手納基地所属の空軍兵(24)らが10日夜、同村役場で、被害家族や石嶺傳實村長らと面談し、謝罪した。被害家族は「謝罪はしっかり受け止めるが、日本の法律に基づく裁きを受けてほしい」と要求。石嶺村長によると、加害米兵は「取り返しのつかないことをしてしまった。日本で裁きを受け、一生懸命償う」と答えた。

面談は非公開で約1時間半行われた。米軍側は加害米兵のほか、直属の上司など5人が出席し冒頭、全員で頭を下げた。

石嶺村長が「規律に厳しい軍隊が、外出禁止令を破って蛮行を犯した。一体どうなっているのか」とただすと、上司は「日本の捜査に協力し、軍規に基づいて厳しい処分をする。さらなる綱紀粛正に努める」と返答したという。

同席した新垣修幸議長が「そのまま県警に出頭するべきだ」と要求すると、上司は「これまで、県警の取り調べを4回受けている。出頭すべきかは日米地位協定の問題があり、コメントできない」と答えた。

面談後、石嶺村長は「謝罪するのは当然だ。今後は日本の裁きと、米軍内での処分をきっちりやるべきだ。家族のさまざまな被害についても、完全補償するべきだ」と話した。

加害米兵は一言も発せず、車に乗り込んだ。上司は報道陣の質問に「ご家族にお会いした。それ以上は言えない」とだけ述べ、役場を後にした。

(10)今日の国内情報:2012.11.11

①「年内解散」準備加速 首相、TPP争点化に意欲

2012年11月10日 東京新聞

野田佳彦首相は10日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加方針を次期衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)に盛り込む考えを表明して争点化に意欲を示すなど、衆院解散・総選挙への準備を加速させた。首相は年内も視野に衆院解散の時期を探っているが、TPP反対派は離党も辞さない構えで、政権内の綱引きが激化した。

一方、自民党幹部は10日、解散の環境を整えるため、衆院の「1票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案を16日にも衆院通過させる方針を明言。21日までに参院で可決、成立させる意向だ。

②民主東京都連が舛添氏に出馬打診 都知事選、近く判断へ

2012年11月10日 東京新聞

石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選で、民主党東京都連が新党改革代表の舛添要一参院議員(63)に立候補を打診していることが10日、都連関係者への取材で分かった。舛添氏は回答を保留しているが、近く判断する見通し。

都連会長の中山義活衆院議員は同日、報道陣に「本人は白紙と言っている。仮に出馬すれば勝手連的に支援し、自民、公明が応援したいのであれば一緒にやってもいい」と話した。

民主党は独自候補擁立を目指しているが、候補者選びは難航。政策面で近く、幅広い支持が得られそうな舛添氏が都連内で浮上し、本人に出馬の意向を確認した。

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本日土曜日(11月10日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日土曜日(11月10日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7200327



② No2   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7200673



(1)今日のトピックス:

①昨日金曜日(11月9日)午後6時半ー9時「人権と報道・連絡会」主催の講演会に参加し【YYNewsLive】でネット中継しました。

以下のURLでご覧ください。

1)No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7188807



2)No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7189162



3)No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7189548



4)No4 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7189937



5)No5 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7190376



6)No6 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7190875



1)テーマ:「拉致報道の10年と今」検証。

2)講師:琉球大学名誉教授・高嶋伸欣さん

3)主催:人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)

(2)シリーズ「今日のグラフ」:

平松大阪市長(任期2007年12月19日-2011年12月18日)下の「市債残高」と橋下府知事(任期2008年2月6日-2011年10月31日)下の「市債・府債残高」の推移(2005年-2010年)

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(3)今日のお知らせ:
                                   
①11月11日(日)午後2時ー5時に【日曜勉強討論会】を開催します。

ゲストは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの 黒薮哲
哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展
2F4号室、参加費は約@¥1000です。主催:「ネットメデ イアと主権在
民を考える会」ネット中継します。参加希望者は下記のメール宛にお申し込みください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②「小沢裁判報告会」のご案内

日 時:平成24年11月12日(月)17:30~18:10

会 場:参議院議員会館 1階 講堂

参集者:市民、有識者、国会議員

主 催:真の民主主義を確立する議員と市民の会

*マスコミフルオープン

担当:森ゆうこ事務所 関熊 正文

一般の皆様のご参加も自由です。多くの皆様のご参加をお待ち申
し上げます。

【入館注意事項】

参議院議員会館1F入り口にて17:00より通行証をお渡し致し
ます。17:00以前にはお入りいただけません。
また、講堂の通行証には数に限りがございます。通行証が不足し
た場合には、田城郁事務所(907号室)宛てに入館申込み用紙
にご記入いただき、受付で手続をお願い致します。

③11月15日(木)午後6時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。

『みんな集まれ!』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時:11月15日(木)、18時30分より2時間
場所概要:
店名:Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093

(4)今日のテーマ: 官房機密費

年間15億円もの税金が「官房機密費」として首相と官房長官によって領収書もいらず野放図に使れている。この税金は首相の飲食費、野党対策、官僚、ジャーナリスト、評論家などの買収資金、選挙対策費や謀略費などに使われその使途は一切公表されない。

①細川内閣で官房長官だった武村の証言:

金庫には常時4000万円入っていた。一日に300万円使うとその夜に担当官が300万円を補充し翌朝には4000万に戻っていた。世の中にこんなお金があることに驚き疑問に思った。

②小渕内閣で官房長官だった野中広努氏の証言:

毎月小渕首相に1000万円、古賀自民党国対委員長に500万、参議院幹事長に500万を渡していた。

複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていた。言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られた。
③小渕内閣で副官房長官だった鈴木宗男氏の証言

毎月200万円もらっていた。北方領土4島返還をめぐってソ連政府内部の秘密情報収集に役立てた。

④民主党が政権交代を実現した2009年8月30日の総選挙の翌日、2009年8月31日に麻生内閣の河村建夫官房長官が「官房機密費」2億5000万円を引き出した。

【関連映像】

▲TBS ニュース23 ニュースの視点「官房機密費の実態」

2010/05/11 youtubeアップ

官房機密費の実態(1)

http://www.youtube.com/watch?v=WekLyWV2noQ&feature=relmfu

飛び先の説明

官房機密費の実態(2)

http://www.youtube.com/watch?v=DkKFGv4fx40&feature=relmfu

飛び先の説明

官房機密費の実態(3)

http://www.youtube.com/watch?v=4pwYi_CwZ2c

飛び先の説明

官房機密費の実態(4)

http://www.youtube.com/watch?v=8RLNY69snz8&feature=relmfu

飛び先の説明

官房機密費の実態(5)

http://www.youtube.com/watch?v=M53y66hfO3U&feature=relmfu

飛び先の説明

(5)今日の主張:

①年間14億円の「官房機密費」を全廃せよ!

②年間30億円の「外交機密費」を全廃せよ!


③政権交代を実現した2009年8月30日の総選挙の翌日2億5000万円の「官房機 密費」を引き出した河村建夫元官房長官を「公金横領事件」を立件せよ

(6)今日の海外情報:2012.11.10

①中国 景気減速に歯止めか(ATV )

中国の先月、10月の消費者物価指数は、前の年の同じ月に比べて1.7%の上昇と、2年9か月ぶりの低い上昇率でした。また、生産者物価指数は、前の年に比べ2.8%の下落で、小売売上高は14.5%のプラスでした。全体として、中国の景気の減速に歯止めがかかりつつあるという見方も出ています。

②国共産党 人事に焦点(CNA WSJ )

おとといから始まった中国共産党大会で、シンガポールCNAや、アメリカの有力紙ウォールストリートジャーナルは新しい最高指導部入りの可能性がある幹部について広東省の汪洋書記に注目して、その動静を伝えています。内外のメディアは、現行より2人減って7人になる最高指導部の内、習近平氏と李克強氏を除く、残る5人の枠に誰が入るのかについて、報道を展開しています。

③シリア難民 40万人に(アルジャジーラ )

内戦状態が続くシリアでは、トルコとの国境地帯で反政府勢力が攻勢を強めていて、8日からの24時間で1万1000人の住民がトルコ側に避難しました。国連などによりますと、戦闘が泥沼化する中、シリアから周辺国へ避難する人は増え続け、これまでに40万人に達しました。

(7) 今日の沖縄情報:2012.11.10

①性犯罪、23年で48件 米軍人・軍属 県警が摘発

2012年11月10日 琉球新報

【東京】警察庁によると、県警が摘発した米軍人・軍属による女性への性犯罪件数が1989~2011年までの23年間で48件に上ることが9日、分かった。少なくとも年に2件の頻度で発生している。日米両政府による再発防止策に実効性がなく、米軍関係者による性犯罪が繰り返されている実態が新たに浮かび上がっている。
 性犯罪の内容は女性暴行、準女性暴行、女性暴行致死傷、強制わいせつ、強制わいせつ致死傷など。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に政府が答えた。
 93、94、03、08の各年は4件発生し最多。89、90、少女乱暴事件があった95、99、00、01の各年が3件だった。08年は、2月に在沖米海兵隊員が本島中部で女子中学生を暴行。同月、在沖米陸軍伍長がフィリピン人女性を暴行する事件が立て続けに発生した。
 女性暴行罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪。心理的な負担から被害者が泣き寝入りするケースも少なくなく、立件される事件は「氷山の一角」との指摘もある。ことしは、8月に那覇市内で米海兵隊による強制わいせつ致傷事件や10月に本島中部で米海軍兵による集団女性暴行致傷事件が発生し、県民の強い反発を呼んでいる。
 08~11年までの4年間で女性への性犯罪で起訴されたのは1件(10年)、不起訴は4件(08年)だった。08年の女子中学生暴行事件では容疑者が逮捕されたが、被害者が告訴を取り下げ、不起訴となった。

(8)今日の国内情報:2012.11.10

①「住所言わないで」と署に要望 ストーカー殺人の被害女性

2012年11月10日 共同・東京新聞

神奈川県逗子市でデザイナー三好梨絵さん(33)が刺殺された事件で、三好さんが昨年4月、元交際相手の小堤英統容疑者(40)からのストーカー被害を相談した際、署側に「結婚後の姓や住所は言わないでほしい」と要望していたことが10日、同署への取材で分かった。

しかし昨年6月に逮捕した際、署員が逮捕状に書かれた住所の一部などを読み上げていた。逗子署は三好さんの要望を同署幹部の間で情報共有していたとしており、当時の対応について署員から話を聴くなどして調べている。

②死刑停止求め決議案、国連人権委 76カ国が共同提出

2012年11月10日 共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】国連総会第3委員会(人権)で9日、日本など死刑制度がある国に執行の一時停止や死刑に関する情報公開を求める決議案をチリや欧州諸国など76カ国が共同提出した。

決議案は「死刑適用が続いていることへの深い懸念」を表明し、死刑制度の存続国に執行停止を求め、特に18歳未満の人や妊婦の死刑を執行しないことも要請した。

また、死刑囚の人数や死刑執行数などの公開も求めた。

日本や米国など死刑存続国に再考を促すほか、中国など死刑執行の実数が隠されていると批判を受けている国に改善を迫る内容となった。

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[2012/11/10 13:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日金曜日(11月09日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日金曜日(11月09日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7185607  



② No2    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7185981



(1)今日のトピックス:

①「小沢裁判」の控訴審判決が来週月曜日(11月12日)東京高裁(小川正持裁判長)で午前10時半に言い渡されます。

小川裁判長は検察官役の指定弁護士が新たに申請した全ての証拠を採用しませんでしたので、一審とまったく同じ証拠で審査することなり一審同様「無罪」は確実と思われます。その場合検察官役の3人の指定弁護士(村本道夫弁護士、大室俊三弁護士、山本健一弁護士)は判決を不服として最高裁に上告して時間稼ぎをすると思われます。

【関連記事】

■検事役の指定弁護士3人が無罪の小沢氏を[控訴]したら9月の民主党代表選に出馬するのを妨害するため!   2012-05-07

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0631ecef816e93416cbf43f10785c607

検事役の指定弁護士3人が無罪の小沢氏を[控訴]したら9月の民主党代表選に出馬するのを妨害するため!

(2)シリーズ「今日の写真」:

①「小沢事件」の検察官役の3人の指定弁護士:村本道夫弁護士、大室俊三弁護士、山本健一弁護士


検察官役の3人の指定弁護士

写真:検察官役指定弁護士 村本道夫弁護士、大室俊三弁護士、山本健一弁護士

②ダニエル・エルズバーグ博士とリック・ゴールドスミス監督

ダニエル・エルズバーグ博士とリック・ゴールドスミス監督

(3)シリーズ「今日のグラフ」:

平松大阪市長(任期2007年12月19日-2011年12月18日)下の「市債残高」と橋下府知事(任期2008年2月6日-2011年10月31日)下の「市債・府債残高」の推移(2005年-2010年)

4a5467b70a62dc8e9f27ac4b5c70fcf4.png


(3)今日のお知らせ:
                                   
①本日金曜日(11月9日)午後6時半ー9時「人権と報道・連絡会」主催の講演会をネ【YYNewsLive】でネット中継します。

http://twitcasting.tv/chateaux1000

YYNewsLive

1)テーマ:「拉致報道の10年と今」検証。

2)講師:琉球大学名誉教授・高嶋伸欣さん

3)日時:11月9日(金) 18時半~21時

4)会場:スペースたんぽぽ(水道橋駅下車、地図
http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=336)

5)資料代300円

6)主催:人権と報道・連絡会(03-3328-7609 山際)
(http://www.jca.apc.org/~jimporen/)

【主催者から】

2002年9月17日、小泉首相と金正日第一書記との間で「日朝平壌宣言」が調印さ
れました。しかし、日朝国交回復に向かう契機だったこの宣言は、「拉致問題」をめ
ぐる日本側の一方的対応、日本の植民地支配を問わない拉致一色報道などによって、
事実上「反古」になりました。それから10年、「凍結」していた日朝交渉に今年、新
たな動きが出始めました。一方、拉致被害者の家族にも、「強硬路線」を見直す動き
がみられます。

平壌宣言10周年の9月17日、新聞各紙は《この10年の轍を踏むな》(『朝日新
聞』)、《原点に返って交渉を立て直せ》(『読売新聞』)などの社説を掲げ、特集
記事を掲載、拉致被害者たちも発言しました。

例会では、この10年間、季刊『社会評論』に「拉致問題で歪む日本の民主主義」を長
期連載し、この問題を検証し続けてきた高嶋さんから、拉致問題をめぐる報道の現状
について報告していただき、議論します。

会員以外も参加自由、資料代300円です。お気軽にご参加ください。

②11月11日(日)午後2時ー5時に【日曜勉強討論会】を開催します。ゲス
トは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの 黒薮哲
哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展
2F4号室、参加費は約@¥1000です。主催:「ネットメデ イアと主権在
民を考える会」ネット中継します。参加希望者は下記のメール宛にお申し込みください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

③「小沢裁判報告会」のご案内

日 時:平成24年11月12日(月)17:30~18:10

会 場:参議院議員会館 1階 講堂

参集者:市民、有識者、国会議員

主 催:真の民主主義を確立する議員と市民の会

*マスコミフルオープン

担当:森ゆうこ事務所 関熊 正文

一般の皆様のご参加も自由です。多くの皆様のご参加をお待ち申
し上げます。

【入館注意事項】

参議院議員会館1F入り口にて17:00より通行証をお渡し致し
ます。17:00以前にはお入りいただけません。
また、講堂の通行証には数に限りがございます。通行証が不足し
た場合には、田城郁事務所(907号室)宛てに入館申込み用紙
にご記入いただき、受付で手続をお願い致します。

③11月15日(木)午後6時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。

『みんな集まれ!』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時:11月15日(木)、18時30分より2時間
場所概要:
店名:Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093

(4)今日のテーマ: 日本の警察

450名のエリート・キャリアー官僚が30万人の警察官と事務官を支配する日本最大の「権力・暴力・詐欺組織」は一度解体するしかないだろう!

(5)今日の主張:

① 日本国の最高法規である「日本国憲法」をすべての国民は尊重し擁護せよ!

特に税金で生計を立て公権力を行使するすべての公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務がある。

▲第九九条【憲法尊重擁護の義務】

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

② 国権の最高機関である「国会」は「立法」「予算」「内閣と司法の監視・是正」という本来の機能を果たせ!

▲第四一条【国会の地位・立法権】

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

(6)シリーズ「日本国憲法」:憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

(7)今日の言葉: 西郷隆盛

己を利するは私、民を利するは公、

公なる者は栄えて、私なる者は亡ぶ。

(8)過去のブログ記事紹介:

■民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する! ビル・トッテン氏  2010-11-07

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825

民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する! ビル・トッテン氏

【記事抜粋】

ビル・トッテンという米国系日本人をごぞんじだろうか?

以前TBSのブロードキャスターのコメンテーターとして出演していたので顔を見ればわかる人は多いと思います。

40年前に来日してベンチャー企業を創立し今では年商186億円、社員800名のIT企業「アシスト」社を育て上げた企業経営者です。

社長業の傍ら鋭い対米批判や日本擁護の論陣や農業の重要性を主張する評論家としても活躍しています。

私は最新書「アングロサクソン資本主義の正体」を読んでまさに「目からうろこ」の感動を覚えました。

*ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」(東洋経済新報社刊¥1680)

この本はすべての日本の国民読んでほしい本です。また特に「アングロサクソン資本主義」を作り出した英国と米国の国民にも是非読んでほしい本で す。

ビル・トッテン氏はこの本で「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を探し当て根底的な批判とそこからの脱出方法を明らかにしています。

彼の言う「アングロサクソン資本主義」の根本的な欠陥は、国家(政府)が「マネーの創出権と破壊権」を民間銀行に委ねてしまっていることなのです。

民間銀行が勝手に「信用創造」することでバブルが発生し、勝手に「信用破壊」することで恐慌が起こるのです。

バブルと恐慌が周期的に繰り返されるたびに犠牲となるのは常に一般大衆と国家(政府)であり、民間銀行は肥え太る構造になっているのです。

ですからこの「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を取り除けば、今世界中の国民が苦しんでいる苦難(不景気、失業、借金、自殺、就職 難、貧困)が解決されるのです。

民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決するのです。

(9)今日の海外情報:2012.11.09

①胡総書記 海軍強化を言明(CCTV )

きのう開会した中国共産党大会で演説した胡錦濤総書記は、改革開放政策をあくまでも堅持すべきだという考えを強調しました。その上で、「中国は、海洋権益を守るため経済力や政治的影響力に見合う海軍を所有する時期にきた」と述べ海軍力の強化に乗り出す考えを示しました。

②シリア反政府側 政治指導部設立へ(アルジャジーラ )

アサド政権と対立する反体制派グループの「国民評議会」は、8日、カタールの首都・ドーハで開催していた大規模会合で、全ての反政府勢力を結集して新たな「亡命政府」の発足を目指す事。そのためにまず、「政治指導部」を設立する事で基本的に合意しました。
③仏 若者採用に国が補助金(F2 )

若者の失業率が20%を超えているフランスで、オランド大統領が8日、地方自治体などが一定の条件を満たした若者を雇用した場合、給料の大半を国が助成する新たな雇用対策を始めると発表しました。今後2年間で若者15万人分の雇用の創出を目指す計画です。
④ーロ 5月から新札へ(TVE )

ECBは、8日、単一通貨ユーロの新しい紙幣を来年5月の5ユーロ紙幣から段階的に刷新すると発表しました。紙幣の刷新は、10年前にユーロの流通が始まって以来、初めてです。「ヨーロッパ」の語源とされる、ギリシャ神話の「エウロペ姫」が描かれるという事です。

(10) 新企画 「今日の沖縄情報」:2012.11.09

①米兵侵入傷害:米兵負傷で不拘束?

2012年11月6日 沖縄タイムズ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-11-06_41151

読谷村で発生した米兵による住居侵入傷害事件。事件後、消防により米空軍嘉手納基地所属の容疑者の兵士(24)が基地内病院に搬送されたため、容疑者の身柄が米軍の手中に置かれることになった。警察は米兵がけがを負わず現場に残っていたら「現行犯逮捕も考えられた」とする。結局、身柄を求めないと判断した県警だが、一方で早々に政治家から「身柄不要」の言葉が出たことに、疑問の声も上がっている。

米軍人の起訴前身柄引き渡しに関しては、1995年の米兵暴行事件をきっかけに、日米合同委員会で米側が「殺人、強姦(ごうかん)などの凶悪事件のみ、好意的考慮を払う」と日米地位協定の運用を改善することで合意した。

今回県警は、容疑がかかっている傷害、住居侵入、器物損壊はその「凶悪犯罪」には当たらないと判断。米軍の捜査協力が得られていることや、男が取り調べに素直に応じていることから身柄を拘束せずに任意で取り調べる方針を決めた。

だが捜査関係者の中には「日本側が身柄を求めた場合に、米側の『好意的考慮』がどれだけ働いたか」といぶかる見方もある。ある捜査関係者は「結局のところ、凶悪かどうかの判断は米側に委ねられている」と指摘する。

一方、米側が捜査に協力的だとして藤村修官房長官が事件発生日の2日夜、5日には沖縄防衛局の武田博史局長が「起訴前の身柄の引き渡しを米側に要請する必要はない」と明言したことにも疑問の声が上がった。県警幹部の一人は「事件発生の2日は、事情聴取も始まっていない段階。そもそも、捜査を飛び越えて政治家から発信するメッセージとしてふさわしいのか」と批判した。

(11)今日の国内情報:2012.11.09

①警察「何もしてくれない」と訴え ストーカー刺殺事件の被害女性

2012年11月9日 東京新聞

神奈川県逗子市でデザイナー三好梨絵さん(33)が元交際相手の無職小堤英統容疑者(40)に刺殺された事件で、三好さんはストーカーの被害相談をしていた女性カウンセラーに「警察が何もしてくれない」などと不安を何度も訴えていたことが9日、カウンセラーへの取材で分かった。

県警は、小堤容疑者が送っていた大量メールの内容ではストーカー規制法で取り締まることはできなかったと釈明。継続的に相談を受けていた逗子署の対応にも問題はなかったとしているが、女性カウンセラーは同署の判断を疑問視している。

②警察 結婚後の名前など読み上げる

2012年11月9日 4時41分 NHK News

神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺した事件で、警察は去年、男を脅迫の疑いで逮捕した際、逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や住所の一部を読み上げていたことが分かりました。

男がこれをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。

この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者(40)は、以前、交際していた三好梨絵さん(33)に、「絶対に殺す」という内容のメールを繰り返し送りつけるなど、ストーカー行為を行った末、今月6日、逗子市内のアパートの部屋で三好さんを包丁で刺して殺害したあと自殺したとみられています。

警察によりますと、女性は4年前に別の男性と結婚して逗子市に移りましたが、男から危害を加えられるのを恐れ、「三好」という結婚後の名前や逗子市に住んでいることを男に隠していたということです。

しかし、去年6月に男が女性への脅迫の疑いで逮捕された際、捜査員が逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や、住所の一部の逗子市を読み上げていたことが、警察への取材で新たに分かりました。

男はその後、執行猶予が付いた有罪判決を受けて自宅に戻ったあと、インターネットの掲示板などで「三好」という名前や「逗子市」などを基に、女性の居場所を捜していた疑いがあるということです。

男が逮捕状の読み上げをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。

逗子警察署の山口雅見副署長は、「逮捕状を容疑者に読み上げることは法律上の手続きだが、今から考えれば匿名にする方法があったかもしれない」と話しています。

被害者の女性から1年余りにわたって相談を受けていた、ストーカーの被害者などの支援を行っているNPO法人の小早川明子理事長によりますと、女性は去年6月に相談を受けた際、「警察が結婚後の名前を男に伝えてしまった」と憤った様子で話していたということです。

結婚後の名前や住所を知られることで、男に襲われたり、夫に危害が加えられることを恐れていたということで、小早川理事長は「このような事態になってしまって悔しい」と話していました。

③復興予算で過激派対策費水増し 公安調査庁 調査車両14台、被災地配備1台

2012年11月9日 東京新聞

東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、法務省公安調査庁が復興向けの二〇一一年度第三次補正予算に過激派対策費として二千八百万円を計上し、調査用の乗用車十四台を購入していたことが本紙の取材で分かった。このうち、震災の被害が大きかった東北地方には一台しか配備されず、残りは首都圏で使っているのが現状だ。 (中根政人)

公安庁が三次補正で獲得した過激派対策費は「被災地の治安維持」が目的。過激派などの動きを把握することを名目にした。

しかし、十四台のうち、東北地方の配備先は仙台市の東北公安調査局の一台だけ。例年、調査用車両は一般会計で購入し、復興予算を使うのは水増しともいえるが、公安庁総務課は「被災地で過激派が勢力拡大を図ろうと動きを活発にしていた。車両購入で調査能力の向上を図る必要があった」と釈明する。

一方、法務省が管轄する施設の耐震対策費として一一年度三次補正に十三億円を盛り込み、鹿児島県・奄美大島や北九州市、石川県七尾市など被災地でない計二十三カ所の刑務所や拘置所、庁舎の改修に使っていたことも明らかになった。

中央省庁が被災地以外の公共施設改修に復興予算を流用していた事例としては、首都圏などの税務署を耐震化する財務省の事業があり、不適切との指摘が出ている。法務省も同様の事業を手掛けていたことになる。
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[2012/11/09 14:28] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
■本日木曜日(11月08日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7172744



② No2    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7172913



③ No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7173103



(1)今日のトピックス:

①オバマ大統領の再選

②東京電力女性社員殺害事件でゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46)の再審無罪が 確定。ゴビンダさんを無期懲役にし15年間刑務所に拘禁した責任者はだれも謝罪せず 誰も責任を問われない「無責任社会・日本」!

③ 規制委大飯原発の活断層の結論出さず再調査へ。

原発を停止してから調査・検証せよ!

【記事抜粋】 

関西電力大飯原発(福井県)の敷地内にある破砕帯が活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の調査団(5人)は7日、会合を開いた。活断層かどうかの結論に至らず、関電に調査溝(トレンチ)の拡張など3カ所の追加調査を要請した。運転継続の可否の判断は越年の可能性も出てきた。同原発3、4号機は全国で唯一稼働中だが、運転を止めて調査をするか否かは規制委で判断するという。

④[震災復興融資制度粉飾詐欺でっちあげ事件]で企業コンサルタント佐藤真言氏とともに逮捕・起訴されたアパレルメーカー社長朝倉亨氏の控訴審で結審予定が弁論再開となる

【参照情報】

1)投稿コメント

majima ?@manma4989

@chateaux1000 佐藤真言さんとともに、東京地検特捜部の餌食にされた朝倉亨さんが、本日の控訴審にて結審はせず最弁論となりました。東電OL殺害事件の被告無罪といい司法も変わりつつある。 http://moi.st/691e1c

2)郷原顧問弁護士のTwitter

①nobuogohara 2012/11/07 17:18:48

朝倉亨氏の控訴審公判が本日開かれた。判決の予定だったが、「朝倉亨さんを支援する会」に集まった支援金361万円余による供託書、436通の嘆願書等の取調べのため弁論再開、
判決は延期。特捜検察に踏みつぶされた中小企業経営者を救いたいという多くの人達の思いが、裁判所を動かした。(続く)

②nobuogohara 2012/11/07 17:20:13

(続き)それにしてもヒドかったのは公判立会検察官。銀行側が、被害申告をしておきながら被害弁償金を受けとらないので、弁済供託をして供託書を証拠請求したが、
何と「不必要・不同意」???、裁判長に呆れて問い質され「関連性・・・」などとうわ言のようにつぶやいてオロオロするばかり(続く

③ nobuogohara 2012/11/07 17:26:19

(続き)この事件、詐欺の被害者とされた銀行側も、信用保証協会側も、本当は被害の認識などない。特捜部が無理やり中小企業を踏みつぶしたために、損害を被って
迷惑だと思っているはず。だから、被害弁償をしようとしても受領すらしない。「被害者」がこんな状態の財産犯に処罰価値などあるわけがない

【関連ブログ記事】

朝倉さん 2012年11月08日 ブログ「千恵子@詠む...」

http://blog.goo.ne.jp/chieko_oyama/e/e1ab31744d3425447d286490a41ed736

(2)新企画「今日の写真」:

オスプレイ沖縄宜野座で連日低空飛行!

オスプレイ宜野座で連日低空飛行


(3)今日のお知らせ:
                                   
①11月11日(日)午後2時ー5時に【日曜勉強討論会】を開催します。ゲス
トは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの 黒薮哲
哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展
2F4号室、参加費は約@¥1000です。主催:「ネットメデ イアと主権在
民を考える会」ネット中継します。参加希望者は下記のメール宛にお申し込みください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②11月15日(木)午後6時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。

『みんな集まれ!』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時:11月15日(木)、18時30分より2時間
場所概要:
店名:Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093

(4)今日のテーマ: 個別訪問

【個別訪問】Wikipediaより

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%B8%E5%88%A5%E8%A8%AA%E5%95%8F

日本の公職選挙では家ごとに訪問して選挙の投票を依頼することや、演説会や候補者の氏名の宣伝をすることは、公職選挙法第138条第1項、第2項で禁止されている
(罰則は239条第1項3号、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金)。

公職選挙における戸別訪問が禁止されている理由は買収や利益誘導などの不正行為を招きやすいためと説明される。しかし、戸別訪問は有権者が直接政策を知り、
深める手段として有効であり、なおかつ街頭演説に比べ音量が小さく住民の気分を害しにくいという利点も指摘されている。また、戸別訪問規制は選挙運動の複雑化や負担の増大化になり、
少数党派や新党の政界進出を阻んでいると指摘する意見もある。

選挙における戸別訪問への規制が行われている国は、日本と大韓民国が知られている。日本における戸別訪問の禁止規定は1925年制定の普通選挙法に遡るものであり、第二次世界大戦の
終了の直後に一時規制が緩和されたこともあるが、1952年の改正により全面禁止が復活し、現在に到っている。1993年の細川内閣以降何度か解禁の論議が出ているが、
解禁実現には至っていない。

選挙における戸別訪問の禁止は憲法で保障された表現の自由に違反するのではないかとして、過去において裁判で何回か争いになっている。

下級裁判所では違憲判決が出ているものの、最高裁では一貫して合憲判決を出している(昭和56年7月21日第三小法廷刑集35巻5号568頁など)。

(5)今日の主張:

①「再審無罪」となったすべての事件は権力犯罪である。無実の人間を犯罪人に仕立て  たすべての警察官、検事、裁判官、マスコミを日本国憲法第25条及び36条違反で逮 捕・起訴し有罪の場合は罷免して賠償金を払わせ刑務所に送り込め!

▲第二五条【生存権、国の社会的使命】

1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進 に努めなければならない。

▲第三六条【拷問及び残虐刑の禁止】

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止ずる。

▲第一五条【公務員選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障】

1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に  関し公的にも私的にも責任を問はれない。

②選挙運動で「個別訪問」を解禁せよ!

③選挙運動で 「ネット活動」を解禁せよ!

④「期日前投票箱」の夜間保管室に監視カメラを設置して管理を厳重にせよ!

⑤大手マスコミにより「世論調査」を語った「世論誘導」を禁止し官民共同のNPO法人による不偏不党の独立した「世論調査機関」を設立せよ!

(6)シリーズ「日本国憲法」:第三六条【拷問及び残虐刑の禁止】

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁止ずる。

(7)今日の言葉: 西郷隆盛

命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、

始末に困るものなり。

この始末に困る人ならでは、

艱難をともにして国家の大業は成し得られぬなり

(8)過去のブログ記事紹介:

■今こそ「通帳マネー=投機マネー廃止革命」を!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1580fd8372a818927d9ed403face1af7

今こそ「通帳マネー=投機マネー廃止革命」を!

【記事抜粋】

私が主張する「通帳マネー=投機マネー廃止革命」は、「世界市民」が一致団結
して民間銀行と中央銀行から「信用創造特権」をはく奪する民衆の革命運動です。

これによって「資本主義」自体はなくなりませんが、「銀行の詐欺システム」で
ある「通帳貸出」によって創造される「実体経済」の何百倍もの「通帳マネー=
投機マネー」は廃止され消滅するのです。

「通帳マネー=投機マネー」が廃止された社会は、、投機マネーが支配する「博
打経済」が消滅し、物の生産や流通やサービスが主体の本来の「実体経済」の
社会に戻ります。

「通帳マネー=投機マネー」が廃止された社会は、土地や石油やガスや食料や水
や鉱物資源や環境など、人間生活に必要不可欠な「基本財産」が一部の 金持ち
によって買い占められ価格が暴騰することがなくなります。

「通帳マネー=投機マネー」」が廃止された社会は、企業が媒体を使って広告や
プロモーションで意図的に肥大化させた「人間の欲望」で消費させる 「大量生
産・大量消費」社会を消滅させることになります。

「通帳マネー=投機マネー」」が廃止された社会は、政府の「貸付機関」と民間
の「貸付銀行」が自己資金を限度に個人と企業に1-2%の低利子で 「現金」
を貸し出す事になります。高い利子の借金を返済出来ず自殺に追い込まれたり、
二つも三つも仕事を掛け持ちして借金を返済する必要がなくな ります。

「通帳マネー=投機マネー」が廃止された社会は、景気変動もバブルの発生も崩
壊もなく、デフレもインフレもない非常に安定した低成長社会となりま す。

「通帳マネー=投機マネー」が廃止された社会は、貧富の格差や失業者がいない
完全雇用の社会となり文字通り「平和で豊かで文化的な共生社会」を享 受でき
ます。

「通帳マネー=投機マネー」が廃止された社会は、世界を暴力で支配をしてきた
米軍産複合体とCIAへの資金供給が止まりますので、侵略戦争や謀略 や暗殺
や弾圧がなくなり世界中が平和になります。

(9)今日の海外情報:2012.11.07

①オバマ大統領 再選(ABC CNN )

アメリカ大統領選挙で再選を果たしたオバマ大統領は、地元シカゴでの勝利演説で「たとえ意見に違いがあってもアメリカの未来に希望をもっている」と述べ、国民の結束を呼びかけました。これに関連して各国からも反応が伝えられています。このうちドイツやフランスそれにイギリスなどのヨーロッパの各首脳のほか、中国やインドなどの新興国からも、祝電が送られたり歓迎の声明が発表されたりしています。

②議会下院は「共和党」主導(BBC )

アメリカ連邦議会の上下両院の選挙では、これまでと同様に上院は与党・民主党が下院は野党・共和党がそれぞれ多数派となって、いわゆる「ねじれ」の状態が続く見通しとなりました。このため来年1月に発足する2期目のオバマ政権も、財政問題や外交政策などをめぐり議会との協力関係を築き直すという課題に迫られているとの見方がアメリカ内外から伝えられています。

③格差是正に決意、共産党大会開幕 中国・胡主席が活動報告

2012年11月8日 共同・東京新聞

【北京共同】中国共産党の第18回党大会が8日午前、北京の人民大会堂で開幕した。党総書記の胡錦濤国家主席(69)は過去5年間を総括し、今後の施政方針を示す活動報告を発表。急速な経済成長による貧富の格差拡大の是正や環境悪化の改善を重視する方針を堅持する決意を強調する。

5年に1度の党大会は、中国における最大の政治イベント。今大会は胡指導部が習近平国家副主席(59)をトップとする新指導部に10年ぶりに交代する節目となる。

14日に閉幕し、15日に開かれる予定の第1回中央委員会総会(1中総会)で、今後5年間13億人超を率いる新たな最高指導部の顔触れが決まる。

④ギリシャ 緊縮法案を可決(ZDF )

ギリシャ議会は7日、EUなどからの追加支援の条件となっている財政緊縮策をめぐり、大幅な歳出削減を盛り込んだ法案を審議し、採決の結果、8日未明になってこの法案を賛成多数で可決しました。しかし、ギリシャ各地では法案に反対するストライキや抗議デモが行われ、このうち首都アテネの議会周辺ではデモ隊の火炎びんや投石に警官隊が催涙弾を使うなど、一時騒然となりました。

(10) 新企画「今日の沖縄情報」:

琉球新報と沖縄タイムスは沖縄の地方新聞だが「日刊ゲンダイ」「東京新聞」と同じく数少ない「まともな大手マスコミ」と言える。沖縄の各家庭では必ずこの「琉球新報」か「沖縄タイムス」のどちらかを購読している。内地のように読売、朝日、毎日、産経、などという全国紙をとっている家庭はめったにない。

①訓練 傲慢さ増す オスプレイ配備1カ月

沖縄タイムス 11月1日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121101-00000018-okinawat-oki

【北部】オスプレイ配備から1カ月がたち、米軍基地を抱える本島北部では、飛行開始の10月4日以降、訓練回数や内容とも激化の一途をたどっている。住民は墜落事故などのトラブルを繰り返してきた「欠陥機」が飛び交うことに不安を高め、騒音や粉じん被害にも頭を痛めている。
 伊江島では米軍普天間飛行場にオスプレイが配備された3日後の4日、2機のオスプレイが飛来した。以来、ほぼ連日、激しく訓練を実施している。
 5日には米軍の環境審査で「着陸帯としては利用しない」とされたコーラル滑走路に着陸。22日にはコンクリート製とみられる大型ブロックをつり下げ、集落上空を旋回。24日から夜間訓練も始まり、翌25日にはタッチ・アンド・ゴーや離着陸の回数が、夜間も含め1日当たり60回を超えた。
 伊江島補助飛行場に近い伊江村西崎区の儀間五子区長(54)は、連日の訓練に「気が休まらない」という。KC130空中給油機など他の米軍機も頻繁に飛来し、「昼夜問わず米軍機の訓練が行われ、ひどい状況。オスプレイが配備され、一層騒がしくなった」といら立っている。
 一方、オスプレイは名護市のキャンプ・シュワブ、金武町や宜野座村などにまたがるキャンプ・ハンセンや東村高江のヘリパッドにも飛来。民間地上空を含めて旋回、訓練を繰り返す。
 普天間飛行場の辺野古移設に反対する辺野古、豊原、久志の住民らでつくる「命を守る会」の代表で、辺野古に住む西川征夫さん(68)は「訓練内容が次第に傲慢(ごうまん)になっている。29、30の両日は、夜遅くまで離着陸を繰り返し、騒音がひどかった。県民の反対にもかかわらず、大変なものを配備してくれたという実感だ」と嘆いた。
 キャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブに近い宜野座村松田区の当真嗣信区長は、連日続く訓練に「迷惑としか言いようがない」と憤る。「松田は住宅密集地。万が一事故が起きた場合、どう対応するのか。日米両政府は安全だというが根拠が分からない。操縦ミスで落ちる可能性もある」と不安な心境を語る。
 区民から騒音の苦情も出ており、住民生活の影響を懸念し、訓練の中止と配備の撤回を求める考えだ。
 東村高江のヘリパッドいらない住民の会の安次嶺現達さん(53)は「自宅の上を低空飛行するなど、訓練はエスカレートする一方。日本政府は県民の思いを、どう受け止めているのか。あきらめずに反対の声を上げ続けていく」と決意を新たにしていた。

(11)今日の国内情報:2012.11.07

①祝福も、司法に憤り=冤罪被害者ら-東電OL殺害

2012/11/07 時事通信

足利事件で再審無罪が確定した菅家利和さん。東京電力女性社員殺害事件の再審無罪判決を受けた支援者集会で、裁判官が謝罪しなかったことに不満をあらわにした=7日午後、東京都千代田区

東京電力女性社員殺害事件でゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46)の再審無罪が確定したことを受け、冤罪(えんざい)被害者らは7日、祝福の一方で、裁判所や検察への憤りも口にした。
 再審判決後に東京高裁近くで開かれた支援者集会には、いずれも無期懲役確定後、2010年~11年に再審無罪とされた足利事件の菅家利和さん(66)と、布川事件の杉山卓男さん(66)、桜井昌司さん(65)が駆け付けた。
 法廷を傍聴した菅家さんは「自分の事件では、裁判官3人が謝罪した。どうしてきょうは謝罪しなかったのか。腹が立った」と不満をあらわにした。
 杉山さんは「無罪判決、おめでとう」とあいさつした上で、「検察の証拠隠しが一番の問題。自分たちも長年開示されなかった証拠から、無罪につながった」と強調。桜井さんは「無罪の仲間が助かることはうれしい」と語った。
 支援団体「無実のゴビンダさんを支える会」の客野美喜子事務局長(60)は、「会は解散するが、今後も第二のマイナリさんを生まないために、捜査、公判の在り方を検証する活動をしたい」と抱負を語った。

②日本の経常黒字、上半期で最少 半期最大の貿易赤字が響く

2012年11月8日 共同・東京新聞

財務省が8日発表した2012年度上半期(4~9月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同期比41・3%減の2兆7214億円となった。比較可能な1985年度以降の上半期で最少の黒字額だった。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆6191億円の赤字と、上、下を通じた半期ベースで過去最大となったことが響いた。

輸送や旅行の動きを示すサービス収支は1兆6791億円の赤字。海外投資から得られる利子や配当などの所得収支の黒字額は2・1%増の7兆5024億円だった。

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[2012/11/08 15:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日水曜日(11月07日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日水曜日(11月07日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

本日TwitCastingがメンテナンスで休止していますので急遽Ustreamで放送しました。

① No1 http://www.ustream.tv/user/YYNewsLive

No1

(1)今日のトピックス:

①米大統領の開票の最新情報

②小沢代表は一昨日の記者会見でフジTV女性記者が「フジTV世論調査」の結果を踏ま えた質問にたいして「フジの世論調査の結果は不可解だね。筋が通らないね。論評など 出きませんよ!」と強烈な一発を見舞った。

この部分の映像は13:48-14:48で見れます。

http://www.youtube.com/watch?v=WB8ljK0jsPY

小沢代表は一昨日の記者会見

③一昨日の記者会見で私が東幹事長にした質問と回答の要旨:

【国民の生活が第一】HP

http://www.seikatsu1.jp/activity/168/

【国民の生活が第一】HP

○消費税増税の根拠について

【記者】消費税増税の根拠として、野田政権や財務省は1000兆円の国の借金があると言っている。しかし、発表したのはPL(損益計算書)のみであり、国のバランスシートが出てこない。政府に対して、情報公開を求めるべきではないか。

【幹事長】政治家である大臣をはじめとした政務三役が適切に情報を捉えるべき話だ。政府委員制度を改革した立場から言っても、役人を問題視するのではなく、各省庁を統括する大臣、任にあたる政治家がその見識に基づいて行うべきことだ。

④11月1日小沢代表が言及:「50兆かかろうが、100兆かかろうが、どれだけかかろが放射能の封じ込めに日本人の総力を!」

http://www.seikatsu1.jp/activity/167/

小沢代表発言

【記事転載】

小沢一郎代表は1日、国会内で開かれた「新しい政策研究会」において挨拶をした。小沢代表は冒頭、今回の国会運営、各党の対応に触れ、「長年国会におりますけれども、全く理解できない状況」とし、二転三転する自公の考えに疑問を呈した。

次にドイツ脱原発視察の報告を行った。ドイツでは国民も国会議員も脱原発に賛成であること。ドイツが脱原発に至った経緯はチェルノブイリ原発事故に始まり、福島原発事故で決定的になったこと。日本では政官業、学者、マスコミの影響力が根強く、脱原発に踏み切れない一方で、ドイツでは日本同様コンツェルンとして政官業等の結びつきが強いが、脱原発を決定したこと。電気代の値上げにドイツ国民は反対していないことなど、現地で見聞したことを報告した。

まとめとして、高レベル放射性廃棄物の処理の問題が未だ解決しない中で、「(原発が)安いのは最終処理のコストを全く考えていないから」「放射能の封じ込めができない限り日本の将来はない」とし、ドイツ視察で再認識した脱原発の必要性を訴えた。また福島の事故収束に関して、「起きてしまった事故は政府が責任をもって、何としても封じ込めなければならない。そのためにこそ50兆かかろうが、100兆かかろうが、どれだけかかろうが、放射能を完全に封じ込めることに日本人の総力を挙げて、知恵を集めてやらなくてはいけない」と言及した。

③都知事選について:

1)都知事選 宇都宮氏、出馬に含み 反貧困、脱原発求める声明

2012年11月6日 東京新聞

東京都の石原慎太郎前知事の辞職に伴う知事選で、評論家の佐高信氏や経済ジャーナリストの荻原博子氏らが六日、都庁で記者会見し、反貧困や脱原発を実現する都政を求める声明を発表した。声明に賛同した著名人約四十人を中心に「人にやさしい都政をつくる会」を発足し、統一候補を擁立する。

会見に同席した前日本弁護士連合会会長で東京弁護士会所属の宇都宮健児氏(65)は、候補が見つからなかった場合について「(自身の立候補を)検討せざるを得ない」と出馬に含みを持たせた。

声明では、憲法を大切にし、福祉や環境、貧困や格差問題を重視するとともに、脱原発政策を確実に進める知事を求めるとした。石原前知事が脱原発運動を罵倒したなどとして、批判した。声明に賛同したのは、元国立市長の上原公子氏、作家の大江健三郎氏、ジャーナリストの鎌田慧氏ら。

宇都宮氏は、貧困問題に取り組む市民団体や労働組合、法律家、学者らがつくる「反貧困ネットワーク」の代表も務めている。オウム真理教の被害者支援や、多重債務者の救済に長年取り組んだ。

2)立候補を取り沙汰されていた湯浅誠氏の不出馬声明

http://yuasamakoto.blogspot.com/

湯浅誠氏の声明

(2)今日のお知らせ:
                                   
①11月11日(日)午後2時ー5時に【日曜勉強討論会】を開催します。ゲス
トは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの 黒薮哲
哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展
2F4号室、参加費は約@¥1000です。主催:「ネットメデ イアと主権在
民を考える会」ネット中継します。参加希望者は下記のメール宛にお申し込みください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②11月15日(木)午後6時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。

『みんな集まれ!』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時:11月15日(木)、18時30分より2時間
場所概要:
店名:Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093

(3)今日のテーマ:

「記者会見は質問をする場であり自身の考え方を披歴する場ではない」とのクレームについて

私宛に次のような批判がTwitterで来ました。

Ossandayo ?@Ossanndakarane

@chateaux1000 記者会見は質問をする場であり自身の考え方を披歴する場ではないと思います。私も大手マスコミは支持しませんが、貴殿は簡潔な質問の仕方について大手マスコミから学ぶべきではないかと思います。

(4)今日の主張:

日本の選挙運動でも「政治討論」を活発にするために「個別訪問」を解禁すべし!

(5)シリーズ「日本国憲法」: 

第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】

1天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
(6)今日の言葉:アップル創業者 スティーブ・ジョッブズ

①誰かに腹を殴られ、息ができなくなったような気分だ。私はまだ30歳だ。もの作りを続けるチャンスが欲しい。少なくとも、頭の中にはもう1つ、素晴らしいコンピューターの構想がある。アップル社は私にそれを作るチャンスを与えようとしない。

(覚書き|アップル社を追い出される直前に発した言葉。氏の自由奔放な発言によりアップルの役員会はジョブズを解任するも、数年後アップル衰退が進み改革のために氏を呼び戻すこととなる。素晴らしいコンピューターはiMacのこと)

②当時は分からなかったが、アップル社に解雇されたことは、私の人生で起こった
最良の出来事だったと後に分かった。成功者であることの重さが、再び 創始者
になることの身軽さに置き換わったのだ。何事につけても不確かさは増したが、
私は解放され、人生の中で最も創造的な時期を迎えた。

(7)過去のブログ記事紹介:

■今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(2/2) 2010-08-09

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e1461028e94845e78374edabc88552bb

今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(2/2)

【記事抜粋】

財源はいくらでもある

ここまで、「平成不況」から脱却するための処方箋を提示してきたが、こうした財政支出をするための財源はどこにあるのか。実は、政府にも民間に も財源はいくらでもあるのだ。

財務省は「日本は838兆円もの債務を抱えており、これはGDPの160%にものぼる危機的な金額だ」と財政危機を煽っている。ところが日本は 世界一の金融資産を持つ債権国である。財政はどの国でも「純債務」で見るべきであり、特に日本政府はGDPを上回る金融資産(特別会計にある)を 保有しているから、純債務で見ないと実態がわからない。07年末現在で「粗債務」は838兆円、「金融資産」は549兆円で、「純債務」は289 兆円に過ぎない。これは名目GDP比で52%程度であって、ユーロ地域並である。海外の経済学者や金融関係者で日本が財政危機だと思っている人は いない。

日本経済を活性化させ、税収が増える経済にするには、名目GDP成長率を毎年4~5%に引き上げる必要がある。それには政府が緊縮財政をやめ て、積極財政政策に転換し、財政支出の重点を投資項目に集中させることだ。過去の経験からみて、これ以外に税収を増加させて財政赤字を縮小する道 は絶対にありえない。

(8)今日の海外情報:2012.11.06

①米大統領選 間もなく開票へ(ABC CNN BBC )

民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補の大接戦となっているアメリカ大統領選挙は、すべての州で投票が行われ、日本時間のきょう午前8時に東海岸の州から順に開票が始まります。両候補は、投票日の6日も最後の訴えを繰り返しました。

②ギリシャで大規模スト(TVE )

ギリシャでは、EUなどからの財政支援の条件となっている2年間で1兆4000億円規模の歳出削減を柱とする新たな財政緊縮策の法案が議会で採決されるのに反対して、6日、主な労働組合が呼びかけた48時間の大規模なデモとストライキが始まりました。

③韓国大統領選、文氏と安氏 候補一本化で合意

2012年11月7日 東京新聞

【ソウル=篠ケ瀬祐司】十二月の韓国大統領選に出馬表明している最大野党、民主統合党の文在寅(ムンジェイン)候補と、無所属の安哲秀(アンチョルス)候補は六日夜、ソウル市内で会談し、十一月二十五、二十六日の候補者登録日前に、候補を一本化することで合意した。

今後、どちらに一本化するかの協議を進める。与党セヌリ党の朴槿恵(パククンヘ)候補との事実上の一騎打ちとなり、大接戦が予想される。

文、安両氏の選挙対策委員会報道官が会談終了後、合意内容を説明した。両氏は新たな政治や政権交代を求める有権者を結集する「国民連帯」が必要との認識で一致。政党改革や連帯の方向などを盛り込んだ「新しい歴史の共同宣言」をつくって国民に示すことでも合意した。両氏は福祉や社会保障の充実、北朝鮮との対話再開など政策で考えが重なる。

韓国ギャラップ社の最新世論調査によると、有力三氏の支持率は朴氏38%、安氏25%、文氏22%で、朴氏がリード。文、安両氏がそろって出馬すれば共倒れの可能性が高い。一方、一騎打ちの場合の支持率は、朴氏と安氏だといずれも46%、朴氏と文氏の対決では46%対45%とほとんど同率だった。

文氏は六日の協議冒頭、記者団に「(安氏とは)価値と政策を共有し、政権交代と政治革新を進めるとの志も同じだ」と一本化実現へ自信を示した。安氏も「今日の出会いを新しい政治の、初めの一歩にしたい。新しい政治と政権交代に対する国民の熱望を忘れず努力したい」と応じた。

セヌリ党の金武星(キムブソン)総括選対本部長はこうした動きを「一本化ショーだ」と批判。野党陣営が勢いを増すことに警戒を強めている。

(9) 今日の国内情報:2012.11.06

①「緑の党」 国政へ手探り

2012年11月6日 東京新聞

脱原発勢力の国政参入に向けた動きが加速している。中でも七月に発足した「緑の党」は、来夏の参院選に出馬する比例代表候補擁立にいち早く乗り出した。予備選を展開するなど「市民発」のやり方で既成政党との違いを強調する考えだが、議席獲得には支持の枠を広げることが不可欠。全国の脱原発勢力がどこまで連携できるかが課題だ。 (宇田薫)

千葉県松戸市で十月三十日に開かれた緑の党の公開討論会。予備選の立候補者三人と党会員ら約二十人が小さなテーブルを囲んだ。インターネット情報で足を運んだ一般市民もいた。討論会というより、身近な話題を話し合う井戸端会議の雰囲気が漂っていた。

だが、始まると参加者は「原発即時ゼロと言うのは簡単だが、立地県の人をどう納得させるのか」「日米安全保障条約解消など平和への方針は素晴らしいが、現実的なのか」と率直な質問をぶつけた。立候補したのは地方議員や市民活動家だが、答えに詰まる場面もあった。

同県流山市のNPO法人役員磯野よう子さん(50)は「説得力が足りない部分もあったけど、もまれて育ってほしい」と候補者にエールを送った。ある候補者は「緊張したが、いい刺激になった」。

緑の党は欧州諸国の「緑の党」をモデルに全国の地方議員らで結成。党会員約八百人が予備選に投票し、二十五日に公表される。事務局は予備選について「目指すのは古い政治システムを変え、多様性と本当の民意を反映する草の根民主主義だ」と強調する。

民主党や自民党では、公募による候補者選考をうたいながら、実際には世襲や支持団体からの推薦で決まる事例も多い。緑の党の予備選には「しがらみ」はなく、党会員の投票結果のみで決める。候補者の半数以上を女性とする「クオータ(人数割り当て)制」を採用したのも特徴で、国会で圧倒的に少ない女性議員の進出を後押ししたい狙いがある。

ただ、参院選の比例代表で一議席を獲得するには、党名と候補者名を合わせて百万を超える得票が必要とされる。現状の組織力では、あまりに高い「壁」だ。今後、各都道府県に選挙実行委員会をつくるほか、震災後に各地で発足した地域団体などと連携を模索しながら活路を開きたい考えだ。

参院には、脱原発を掲げる女性参院議員四人の会派「みどりの風」がある。メンバーの谷岡郁子氏は緑の党と連携する可能性に関し「同じ“みどり”を掲げる身として、一緒に何らかの関係をつくることはできると思うが、タイミングが重要だ」と話している。

②復興予算 被災確認せず住宅支援

2012年11月6日 東京新聞

東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、国土交通省は被災地の住宅再建支援事業として、復興予算に五十億円を盛り込んでおきながら、実際には使途を被災者の住宅再建に限定できない制度になっていることが明らかになった。津波などの被害を受けた被災者の住宅再建は進んでおらず、国交省は予算がどこに使われたかの追跡調査もしない方針という。 (中根政人、岩崎健太朗)

この事業は、木造住宅を建設する際に、建築主となる中小の工務店などに一戸あたり百万~百二十万円を補助する「木のいえ整備促進事業」。国交省は事業目的を「被災者の恒久的な住まいの確保」と定め、二〇一一年度第三次補正予算に五十億円を盛り込んだ。

対象になるのは、政府の特定被災区域に指定された十県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野)内で、地震や津波で被災して再建が必要な住宅。被災地外を含む工務店が建設を手掛けた場合、補助金が出る。

しかし、国交省は補助金審査の際、被災証明などの提出を求めず、予算が被災者の住宅再建に使われたかの調査もしていない。特定被災区域で、老朽化など別の理由で建て替え、補助金を申請する可能性もあるが、チェックはしていない。

復興庁によると、津波で被災した集落を高台や内陸部に移す事業では、移転先の造成が終わり、一戸建ての住宅を建設できる状態になっている集落は一カ所もない。

五十億円の予算は一二年度中に使い切ることになっているが、国交省は「年度末に集計する」として、支出済みの金額さえ把握していない。審査が甘くなった理由は、迅速に対応するためと説明しているが、大きな被害を受けた被災者が申請する時に予算がなくなっていれば本末転倒だ。

◆意味のない事業

<日本災害復興学会長を務める関西学院大の室崎益輝教授(防災計画学)の話> 津波による被災地域の住宅再建が遅れている現状では、木造住宅の補助金事業を行ってもほとんど意味がない。現地のニーズを考慮せずに予算を獲得した国交省の硬直化した姿勢には問題がある。

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[2012/11/07 14:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
11月11日(日)午後2時ー5時【日曜勉強討論会】のご案内です!
ネット主権

いつもお世話様です。                         

「ネットメデイアと主権在民を考える会」の山崎康彦です。

■11月11日(日)午後2時ー5時【日曜勉強討論会】のご案内です!

11月の【日曜勉強討論会】は11月11日(日)午後2時ー5時に開催いたします。

会場はルノアール新宿区役所横店2F4号室です。 

今回は「全国紙の押し紙問題」を追求されているフリージャーナリスト黒薮哲哉氏をゲストに「大手マスコミの犯罪」のテーマでお話をしていただきます。

参加希望者は事務局山崎まで下記のメール宛にお知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp 

午後2時15分ことからネット中継をいたします。

http://twitcasting.tv/chateaux1000

ネット中継
           


■ 11月11日(日)午後2時ー5時「日曜勉強討論会]のご案内!


日時:2012年11月11日(日)午後2時ー5時

場所:ルノアール新宿区役所横店2F4号室    

    東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル              
    03-3209-6175

地図:http://p.tl/Qwpp

テーマ: [大手マスコミの犯罪]
      
ゲスト:「全国紙の押し紙問題」追求のフリージャーナリスト黒藪哲哉氏

     サイト【 MEDIA KOKUSYO】  http://www.kokusyo.jp/

     MEDIA KOKUSYO

主催:ネットメデイアと主権在民を考える会
   http://www.netshuken.info/

ネット中継:【YYNewsLive】

      http://twitcasting.tv/chateaux1000

参加費:ドリンク+場所代@約¥1,200です。

【参照記事】

JCJ機関紙部ブログより転載

http://jcjkikansh.exblog.jp/8753798

■ 黒藪哲哉氏と読売新聞法務室長の係争について

 烏賀陽弘道氏のケースのように、個人のライターに訴訟を仕掛けて言論活動を妨げるケースが増えています。このブログでも再三取り上げている、新聞販売の実態を取材・報道しているフリーライターの黒藪哲哉氏も、訴えられています。
 黒藪氏の報告です。表題はブログ編集部でつけました。

 業務上の文書に著作権? 訂正ももとめず「名誉毀損裁判」?
 読売関係者は言論を妨害したいのか?  黒藪哲哉

わたしが被告となった2つの訴訟のうち、4月14日に東京地裁で最初の裁判が始まった。この訴訟は、2月に読売新聞・西部本社の江崎徹志法務室長がわたしに対して提起した著作権裁判である。わたしが主宰するサイト「新聞販売黒書」から、読売関連のある記述を削除するように求めたものだ。

ふたつめの訴訟もやはり江崎氏ら読売の関係者が3月に起こしたもので、5月9日に最初の口頭弁論が開かれる予定になっている。これは名誉毀損裁判で、わたしに対して2230万円の支払いを請求してきたものである。「新聞販売黒書」の記述で名誉を傷つけられたというのだ。

 巨大メディアが、ひとりのフリーライターに対して、立て続けに裁判攻勢をかけてきたケースはめずらしい。武富士など一般の企業がフリーライターに高額訴訟をしかけたケースはあるが、大メディアによるこの種の攻撃は初めてかも知れない。出版関係者は、通常、裁判以前に言論による論争を最重視するからだ。その背景にどのような事情があるのだろうか。訴訟の中味を交えながら、手短に解説してみたい。

■著作権裁判の概略

 発端は2002年ごろまでさかのぼる。舞台は、福岡県の久留米市を中心とする筑後地区。この地域に元暴力団の関係者で、その後、YC(読売新聞販売店)の経営に乗り出したM兄弟がいた。兄のM氏はYCの経営以外にも、折込チラシの代理店や新聞セールスチームを経営するなど幅広く新聞ビジネスを展開してきた。M氏は次々と筑後地区にあるYCの経営権を手に入れていった。

 その手口は強引で、読売新聞社の援助をバックに、ターゲットにしたYCに有形無形の圧力をかけて、経営権を奪い取るというものだった。

しかし、すべてのYC経営者がこのような圧力に屈してしまったわけではなかった。YC広川の真村久三所長ら3人の所長は、読売からYCの廃業を突きつけられたが、屈することなく地位保全の裁判に持ち込んだ。そして2006年の9月に福岡地裁で勝訴した。さらに07年の6月には、福岡高裁でも勝訴した。司法は読売の販売政策を、優越的地位の濫用として厳しく断罪したのである。読売は最高裁へ上告したが、受理されなかった。

裁判の期間中、読売は真村さんを「飼い殺し」の状態においた。訪店も中止した。ところが、司法の場で自分たちの敗戦色が濃厚になってくると、「飼い殺し」の状態を解除せざるを得なくなった。そこで訪店の再開を真村さんに通知した。ところが真村さんは、読売への不信感があるので、訪店の申し入れをそのまま受け入れることができない。そこで代理人である江上武幸弁護士が、読売に書面で真意を問い合わせたのだ。

 これに対して読売の江崎法務室長は回答書を送付した。この文書が後に著作権をめぐるわたしと江崎氏の係争に発展したのである。次に示すのが、その回答書である。全文を引用してみよう。

前略

 読売新聞西部本社法務室長の江崎徹志です。
 2007年(平成19年)12月17日付け内容証明郵便の件で、訪店について回答いたします。
 当社販売局として、通常の訪店です。
 以上、ご連絡申し上げます。よろしくお願いいたします。

わたしは新聞販売黒書で読売がYC広川に対する訪店を再開するというニュースを伝えた。記事の裏付けとして、上記の文書も引用した。

 ところが江崎氏は、この回答書を新聞販売黒書から削除するように求めて催告書を送ってきたのである。その理由とて、回答書は江崎氏の著作物であるから、わたしには公表権がないというものだった。

 しかし、著作権法で言う著作物とは、単なる文章というだけでは十分ではない。文章=著作物ではない。一定の条件を満たすことが求められる。その条件とは、著作権法の2条1項に明記されている。

「思想又は感情を創造的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」

 江崎氏の回答書をさまざまな角度から分析してみたが、これは単なる意思の伝達を目的とした業務上の通知であって、「思想」や「感情」の表現ではない。まして文芸作品であるはずがない。詭弁を重ねて、たとえ著作物と判断したとしても、報道目的がある場合は著作権法の41条により、それを公表することが容認されている。41条は次のように述べる。

「写真、映画、放送その他の方法によって時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道目的上正当な範囲内において、複製し、当該事件の報道に伴って利用することができる」

 わたしは削除を断り、今度は催告書を新聞販売黒書で紹介した。
 すると江崎氏は、その催告書を削除するように東京地裁に仮処分を求めてきたのである。催告書は自分の著作物であるから、わたしには公表権がないというのが、江崎氏の主張だった。再び文章=著作物という解釈を持ちだしてきたのである。

 しかし、不思議なことに、問題の糸口になった回答書については、係争の対象にはしてこなかった。

ちなみにわたしは催告書を熟読してみたが、どこにも「思想又は感情」の客観的な表現は見当たらなかった。そのためにわたしは江崎氏がどのような感情を抱いてこの催告書を書いたのか正確には読み取れなかった。文書を削除してほしいという気持ちよりも、むしろわたしがどう反応するかを観察したいという気持ちを抱いていたのではないかと疑ったが、やはり真意は分からなかった。繰り返しになるが、「思想又は感情」の客観的な表現がないからだ。

東京地裁はわたしに対して、催告書を削除するように仮処分を出した。ところが判決文には、判決理由がなにも書かれていない。当然、納得できず、わたしは江上弁護士らに相談して、本裁判を選ぶことにしたのである。具体的には、東京地裁を通じて、読売に起訴命令を出してもらった。

■名誉毀損裁判

 この裁判の背景も、真村さんらが提起した地位保全裁判の勝訴と深いかかわりを持っている。真村裁判の画期的な意義は、裁判所が読売の優越的地位の濫用を認定したことである。

 その結果、優越的地位の濫用の典型ともいえる「押し紙」政策に苦しめられてきた店主たちの意識が少しずつ変わり始めた。まず、昨年の10月に大牟田市のYC2店が、弁護団(江上弁護士ら8名)を通じて、「押し紙」の排除に成功した。これら2店では、搬入される朝刊の約4割が「押し紙」だった。

 11月にはYC久留米文化センター前店がやはり弁護団のサポートで「押し紙」排除に成功する。この店は約5割が「押し紙」だった。
 ここにきて、「読売1000万部」がまったく根拠のないデタラメな数字であることが明らかになったのである。

 名誉毀損裁判の引き金になる事件が起こったのは、今年の3月1日だった。 この日、江崎氏ら3人の読売社員がいきなりYC久留米文化センター前店を訪れ、一方的に改廃通告を読み上げた。まるで「押し紙」を断ったことに対する報復のようだった。3人が踵を返すのと、入れかわるようにして、表で待機していた3人の作業員(関連会社の社員)が入ってきて、店舗にあったチラシ類を運びだした。こうしてあっという間に、YC久留米文化センター前店は販売店としての機能を失ったのである。

 わたしはこの事件を新聞販売黒書で、次のように伝えた。

 読売新聞・西部本社は1日、福岡県久留米市にあるYC久留米文化センター前の平山所長に対して、明日2日から新聞の商取引を中止すると通告した。現地の関係者からの情報によると、1日の午後4時ごろ、西部本社の江崎法務室長、長脇担当、池本担当の3名が事前の連絡なしに同店を訪問し、平山所長に取引の中止を伝えたという。
 
その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事訴訟の対象になる。

読売が名誉毀損にあたると主張している記述は、2段目、「その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事訴訟の対象になる」という部分である。チラシを持ちだしたのは、自分たち読売の3社員ではなく、関連会社の社員だというのである。
わたしは訴状を受けて、次のように記事を補正した。

その上で明日の朝刊に折り込む予定になっていたチラシ類を、販売店の表で待機していた関連会社の読売アイエスの社員らが持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事訴訟の対象になる可能性がある。

 記事を読んでどう感じるかは主観的な問題なので、ひとそれぞれ異なり、当事者が名誉を毀損されたと感じたのであれば、事実を曲げない範囲で補正を検討するのが良心的な対処だ。わたしは江崎氏らをひとつのグループと考えていたので、実質的に改廃を主導した読売の3人が当事者という立場で記事を書いたのである。改廃の本質を浮かびあがらせる上で、江崎氏ら3人とは別にチラシを運びだす作業を行った関連会社の社員を明記することが絶対に必要だとは考えなかった。もともと改廃は、新聞社と販売店の間の問題である。

しかも、わたしはこのような表記上の見解の違いが引きおこすトラブルを未然に防ぐために、記事を掲載した日に、江崎氏に対してEメールで、読売の言い分があれば、全文を掲載する旨を申し入れている。反論の機会を提供していたのである。ところが江崎氏らは、それを無視した。わたしとコンタクトを取ることもなかった。そしていきなり裁判を起こしてきたのである。本当に名誉を傷つけられたと感じているのであれば、緊急に訂正を要求するのが常識だが、連絡もしてこなければ、仮裁判も提起してこなかった。あたかも最初から裁判が念頭にあったようだ。

■改憲論者の本質を見極める機会

 これら2つの裁判は、いずれも裁判そのものが目的ではないかと勘ぐりたくなるほど、起訴までのプロセスが不自然だ。論争の末に、裁判に踏み切ったのではない。本来、メディアの仕事に携わるものは、裁判は最後の手段にして、議論を十分に尽くすのが常識なのだが。

読売がわたしを攻撃してくる背景として、ANYのかけ声の下で始まった販売網の整理・統合の計画を本格的に進めるうえで、新聞販売黒書が障害になっている可能性がある。そこで、まずこのインターネット・メディアをつぶす。その上で一気に販売店の整理・統合を進めようというのではないだろうか。YC久留米文化センター前店で採用したドラスチックな改廃は、今後、読売が予定している改廃のモデルになる可能性もある。

読売関係者が提起してきた2つの裁判の背景に、自分たちと意見が違うメディアは、規模の大小にかかわらず認めないという読売の危険な思想があるような気がする。はからずも特高警察として言論弾圧に奔走した読売の大先輩・正力松太郎氏の亡霊が蘇ったかのようだ。

 今後、2つの裁判を通じて、改憲論を打ち出している読売の危険な体質を暴露していきたい。

■名誉毀損裁判2

さらにわたしは週刊新潮に掲載した記事を理由に3件目の裁判を起こされた。この記事は、さまざまなデータを基に読売の「押し紙」率を30~40%と推測した。これに対して読売は、30~40%は事実の摘示に該当すると強弁して、名誉毀損裁判を起こした。地裁と高裁は読売の勝訴。現在、最高裁で継続している。

黒薮哲哉

【著作】

①崩壊する新聞―新聞狂時代の終わり (新聞販売黒書)単行本: ¥ 1,785 2007/9/1

②「押し紙」という新聞のタブー―販売店に押し込まれた配達されない新聞 (宝島社新書 301)新書: ¥ 680 2009/10/10

③新聞があぶない―新聞販売黒書 単行本: ¥ 1,785 2006/1/1

④新聞社の欺瞞商法―「押し紙」「折込広告」の実態を追う
2003/10/1

⑤経営の暴走―合理化と首切りに異議あり! 1999/12/1

⑥新聞ジャーナリズムの「正義」を問う―販売現場からの告発 (時代を読むbooklet) 1998/9/1

以上

ネットメデイアと主権在民を考える会
世話人代表 山崎康彦
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp         
[2012/11/06 17:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日火曜日(11月06日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日火曜日(11月06日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7146931



② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7147119



③ No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7147359



(1)今日のトピックス:
                                   
①昨日午後5時より党本部にて開催されました「国民の生活が第一」小沢代表、東幹事長 の定例記者会見の映像です。

1)No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7135859



2)No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7136238



②小沢代表への質問:

先の自民党総裁選では5人の候補者が全員「集団的自衛権を容認して憲法9条を改正する」と明言していましたが、彼らは日本国憲法第99条「第九九条【憲法尊重擁護の義務】「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」の規定に明確に違反しております。国会に「憲法尊重擁護義務委員会」を設置して憲法違反の政治家や公務員を罷免するくらいの強い態度を取るべきだと思いますが小沢代表はいかがお考えですか?

質問と回答の映像部分はNo1の09:08-13:11です。

③東幹事長への質問:

野田首相と財務省は国家の借金が1000兆円となりこのままいけばギリシャみたいにデフォルトになると国民を脅かして自民と公明と野合して「消費税増税」を強行しました。野田政権と財務省は1000兆円の「借金」のみを強調するために「損益計算書(P/L)」だけを公表していますが、日本が約500兆円の「債権」を持っていることを示す「貸借対照表(バランスシート)」を意図的に隠しています。財務省に「国家のバランスシート」の公表を強く迫る必要があると思いますが、東幹事長はいかがお考えですか?

質問と回答の映像部分はNo1の25:44-30:00とNo2の00:00-00:38です。

③昨日の記者会見後「衆議院の解散は首相の専権事項」の法的根拠に関する私の返事を東幹事長にお渡ししました。

「国民の生活が第一」東幹事長様

2012.11.05

「衆議院の解散は首相の専権事項」の法的根拠について 
 
いつもお世話様です。 市民ネットメデイア(CNM)の【YYNews】山崎康彦です。

私は「国民の生活が第一」の東幹事長に対して10月15日の定例記者会見で表題の質問
をさせていただきました。東幹事長より10月29日の記者会見の席上での法的根拠の説明と回答文書をいただきました。迅速なご対応に感謝申し上げます。

回答書には日本国憲法第7条の「内閣の助言と承認のもとに実行される10の天皇の国事行為の中に衆議院の解散がある」ことが法的根拠であると説明されています。

しかし同じ国事行為の「四 総選挙の施行」に関しては「公示すること」と書かれています。 もしも天皇が内閣の助言と承認のもと、国会の召集すること、衆議院の解散すること を実行すればそれは明確に日本国憲法第4条1項で禁止された「天皇の国政に関する機能」そのものに当たり憲法違反となります。

【参照】

▲第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】 1 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能 を有しない。 2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任すること ができる。

従いまして、日本国憲法第7条の「国会の召集すること」「衆議院の解散すること」 はそれぞれ以下のような表現が正しい表現だと思われます。

二 国会の召集を公示すること。

三 衆議院の解散を公示すること。

 日本国憲法には衆議を解散する主体のどこかは明記されていませんが、日本国憲法第41条の「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」規定に従えば、内閣と司法の上位に位置する国会が下位に位置する内閣の長である首相に解散させられることは到底考えられないのです。

したがって「衆議院の解散権は衆議院自体がを持つ」というのが憲法上の規定だと思われます。

【参照】

▲日本国憲法 第四一条【国会の地位・立法権】 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。】 [杉並からの情報発信です]

「YYNews」 山崎康彦
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp http://blog.goo.ne.jp/yampr7

(2)今日のお知らせ:

①11月11日(日)午後2時ー5時に【日曜勉強討論会】を開催します。ゲストは全国紙の「押し紙問題」を追求されているフリージャーナリストの黒薮哲哉氏でテーマは「大手マスコミの犯罪」です。会場はルノアール新宿区役所横展2F4号室、参加費は約@¥1000です。主催:「ネットメデイアと主権在民を考える会」ネット中継します。
参加希望者は下記のメールあてにお申し込みください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②11月15日(木)午後6時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。

『みんな集まれ!』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時:11月15日(木)、18時30分より2時間
場所概要:
店名:Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093

【参照資料】

●東京第5区
選出議員:手塚仁雄(民主党)
行政区域:目黒区、世田谷区の一部
奥沢、尾山台、上馬、上野毛、上用賀、駒沢、駒沢公園、桜新町、下馬、新町、瀬田、玉川、玉川台、玉川田園調布、玉堤、等々力、中町、野毛、野沢、東玉川、深沢、用賀
有権者数:456,147人(2011年9月)

●東京第6区
選出議員:小宮山洋子(民主党)
行政区域:世田谷区の一部(北部および西部)
赤堤、池尻、宇奈根、梅丘、大蔵、大原、岡本、粕谷、鎌田、上北沢、上祖師谷、北烏山、北沢、喜多見、砧、砧公園、給田、経堂、豪徳寺、桜、桜丘、桜上水、三軒茶屋、成城、世田谷、祖師谷、代沢、太子堂、代田、千歳台、弦巻、八幡山、羽根木、船橋、松原、三宿、南烏山、宮坂、若林
世田谷区のうち、南東部(東京都第5区に属す地域)を除いた、北部および西部が区域となる。23区内でも有数の住宅地であり、無党派層が多い。2008年9月に総務省が公表した数値によれば全国の小選挙区の中では千葉県第4区に次いで有権者が多い。
有権者数:484,282人

●東京第7区
選出議員:長妻昭(民主党)
行政区域:渋谷区、中野区
有権者数:442,850人

●東京第8区
選出議員:石原伸晃(自由民主党)
行政区域:杉並区
有権者数:461,949人

(3)今日のテーマ:

大手通信と大手マスコミが「世論調査」を語って「世論誘導」した典型的な記事!

昨日報道された「共同通信」が行った「石原新党」に関する「世論調査」は、石原新党に期待しない(53・2%)が期待する(42・1%)よりも10ポイント以上も多かったにもかかわらず、さも石原新党支持が不支持よりも多いかのような印象を与える「石原新見出しを付けて配信されました。

このやる口こそは大手通信社が「世論調査」を語って「世論誘導」している典型的な例でなのです。

しかも「東京新聞」はこのあからさまな「世論誘導」目的の「世論調査」を何の疑問も持たずにそのまま報道しているのです。

▲ 石原新党 都市部で強み発揮 維新支持層6割が「期待」

2012年11月5日 共同・東京新聞

共同通信の世論調査によると、石原慎太郎前東京都知事が結成を目指す新党に対
し、男性の35・0%が「期待する」と回答したのに対し、女性は 45・0%
で、女性の期待度の方が高いことが分かった。町村などの郡部よりも都市部で強
みを発揮する傾向も読み取れた。

石原新党に「期待しない」との回答は男性で58・3%、女性で48・5%だった。

都市の規模別にみると、大都市(東京二十三区、政令指定都市)では石原新党に
期待するとの回答は42・1%(期待しないは53・2%)、有権者十 万人以
上の中都市では41・1%(同52・4%)だった。これに対し有権者十万人未
満の小都市では37・8%(同53・6%)、郡部(町村)では 38・0%
(同56・5%)だった。

支持政党別でみると、石原新党との連携を模索する「日本維新の会」支持層は
「期待する」(59・3%)が「期待しない」(34・9%)を上回っ た。民
主党支持層では「期待しない」が67・0%と多数派。同様に自民党支持層は
51・9%、「支持政党なし」の無党派層は55・2%と「期待し ない」が過
半数を占めた。

(5)今日の言葉:アップル社創業者 スティーブ・ジョッブ

当時は分からなかったが、アップル社に解雇されたことは、私の人生で起こった最良の出来事だったと後に分かった。成功者であることの重さが、再び創始者になることの身軽さに置き換わったのだ。何事につけても不確かさは増したが、私は解放され、人生の中で最も創造的な時期を迎えた。

(6)過去のブログ記事紹介:

■今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(1/2) 2010-08-09

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6ffe49017eb63259adba0a91637c99ac

今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです(1/2)

【記事抜粋】

日本は政治、経済、金融、社会、福祉、モラルなどあらゆる面で急速に力を失い今やどん底まで落ちてしまった感じがします。

なぜこれほどまでの状況に陥ったのかを考えますと、最大の元凶の一つは「日本人の無知」であり二つ目は「日本人の事無かれ主義」だと思います。

平均的な日本人は学校で教師や教科書が教えることや大手マスコミンが新聞やTVで報道することを「正しい」と単純に信じています。

平均的な日本人は学校で決して教えず大手マスコミも決して報道しない「日本の支配構造」「世界の支配構造」を知らないまま、無防備な状態で生活しています。

その意味で国家権力にとって日本国民は大変「御しやすく洗脳しやすい」国民だと思います。

1億2700万人の日本人の中で下記の「七つの真実」を理解している「賢明な国民」はせいぜい10万人位だと思います。

① 戦後の日本は米国の植民地として支配され搾取され今日まで来たこと

② 米国は世界最強の軍事力と金融力と情報力とCIA謀略機関を使って世界を支配してきたこと

③ 米国はここ5-6年その力と信用を急速に失い今や「米国のパートナー」は大国では日本しかいなくなっていること

④ 米国が日本を植民地として支配し搾取出来たのは、米国の指令で動く日本人エージェントが政治家、官僚、経営者、マスコミ、学者、評論家の中に多数存在していること

⑤ 米国のエージェントとして日本の国益よりも米国の利益を優先して日本人の富と独立と人権を奪った日本人エージェント達は罰せられもせずに相も変わらず権力の座に居座っていること

⑥ 日本を支配している日本人エージェントは自民党清和会・公明党創価学会の利権政治家、財務省・日銀、検察・警察・裁判所の霞が関特権官僚、経団連に結集するメガバンク・証券会社・大企業、紙と電波を独占する大手マスコミ・電通・博報堂などの大手広告会社・シンクタンク・評論家・ 学者などであること

⑦ 世界を支配しているのは、米国の民主党・共和党の利権政治家、ユダヤ金融資本・FRB、国務省・財務省などのワシントン特権官僚、国防総省・CIA・軍需産業・軍事会社・エネルギー産業などの軍産複合体、紙と電波を独占する大手マスコミ・シンクタンク・広告会社・評論家・学者などであること
   
たとえ上記の「七つの真実」を知っていても問題解決に立ち上がらなければただの「知識」でしかありません。

目の前に問題があっても自ら動かないで知らないふりをするか他人に振ってしまうかする「事無かれ主義」ではどん底の日本を再建することは不可能です。

今の日本には「賢明な国民」と「闘う国民」が必要なのです。

(7)今日の海外情報:2012.11.06

①大接戦のまま きょう投票へ(ABC CNN )

アメリカ大統領選挙は日本時間の今夜7時から順次投票が始まる予定です。最新のABCの世論調査ではオバマ、ロムニー両候補の全国的な支持率はきっ抗したままです。ただ、勝敗の鍵を握る8つの接戦州の各種の世論調査の平均値では、ほとんどの州でオバマ大統領がやや優勢となっています。

②ASEM 自由貿易協定拡大へ(CNA )

ラオスで49か国の首脳らが参加してきのう開幕したASEM=アジア・ヨーロッパ首脳会議で、EUのファンロンパイ大統領は、ユーロ圏の信用不安対策が進んでいる事などを強調した上で、今後、アジア各国との自由貿易協定を拡大していく考えを示しました。

③国「保証書偽造」で原発停止(KBS )

韓国の5か所の原子力発電所で使われている部品、5233個について、納入業者8社が提出した品質証明書が10年間にわたって偽造されていた事が分かりました。このため韓国政府はきのう、捜査の要請と、2基の原発について運転の停止を命じ部品を交換すると発表しました。

④温首相「巨額蓄財」自ら調査求める(CNA )

中国の温家宝首相の一族が27億ドル、およそ2100億円相当の資産を保有しているとアメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」が報道した問題で、昨夜放送のシンガポールCNAは、中国共産党が、温首相からの要請に基づいて調査を開始したと伝えました。

(8) 今日の国内情報:2012.11.06

①今後の生活未定が6割超 群馬大が震災避難者調査

2012年11月6日 東京新聞

東日本大震災の被災地から群馬県内に避難している人たちを対象にした群馬大のアンケートで、35・1%が今後の生活の予定を「分からない」と回答した。「避難元に帰る予定だが時期は未定」の回答者(28・6%)を合わせると、六割超が今後の見通しが立たないことが分かった。(伊藤弘喜)

調査は同大社会情報学部の西村淑子准教授と森谷健教授が今年八月に実施。市町村を通じて同県内に避難している全六百八十世帯にアンケートを送り、27%の百八十五世帯が回答した。

「避難元に帰る予定だが時期は未定」の理由では、原発事故や除染が終わっていないことが目立つ。

東京電力への損害賠償請求は23・6%が「請求していない」と回答。「書類がつくれない」「手続きが分からない」などが主な理由。52・4%が専門家への相談や説明会の参加をしていない。

また65・4%が「家族に震災後に心身の不調を訴える人がいる」と答えた。不調の中身は「イライラが増えた」「憂鬱(ゆううつ)で気分が沈みがち」「肩などがこる」「よく眠れない」の順で多い。

県は県内の避難者の状況を昨年四月に調査して以降、調べておらず、西村准教授は「避難者の受け入れを検証するためのデータが行政にない。災害時の首都圏のバックアップを担おうとしている県は、もっと避難者の経験から学ぶべきでは」と話した。

報告シンポジウムは同大荒牧キャンパスで十二月七日午後一時から。学生らが行った聞き取り調査の結果報告、非営利メディア「OurPlanet-TV」の白石草代表の講演もある。参加無料。

②維新の全小選挙区擁立、修正せず 橋下代表、追加合格示唆

2012年11月6日  共同・東京新聞

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は6日、次期衆院選で全300小選挙区に公認候補を擁立する目標を修正せず、候補者が不足した場合には公募の追加合格で対応する可能性を示唆した。一方、幹事長の松井一郎大阪府知事は、現状では達成困難との認識を示した。
候補者公募では1次に845人が応募して165人が合格したが、2次の応募者は161人にとどまっている。書類審査後、うち約80人を面接する予定だが、候補者不足が懸念されている。

橋下氏は「(1次の合格者165人は)先行して合格にしており、その他が全部不合格ではない。足りなければその中から選べばいい」と指摘した。

③「年内衆院選難しい」発言なぜ? 法制約や準備に時間

2012年11月6日 東京新聞

野田佳彦首相が自民、公明両党に約束した「近いうち」の衆院解散・総選挙をめぐり、民主党の輿石東幹事長が年内の衆院選実施は「日程的にも物理的にも難しい」と否定的な見方を示した。自公両党は反発しているが、法的な制約や政治状況を考えると、やはり難しい。 (清水俊介)

Q なぜ年内の衆院選は難しいのか。

A 憲法は、解散の日から四十日以内に衆院選を実施すると定めている。逆に見れば、解散の日から投開票日まで、それなりの日数が必要ということ。自公両党は十二月九日か十六日投開票を求めているが、十六日だとすれば今月十六日が実質的な解散の期限といわれている。

Q 投開票日まで日数が必要な理由は。

A 総務省は、選挙の事務を担う自治体が準備に最低一カ月はかかると説明している。現行法の下で、解散から投開票までの平均期間は約三十日間。最短で二十三日間というのもあったが、橋本龍太郎、森喜朗両政権の二例しかない。

Q 投開票日を十二月十六日より遅らせてはどうか。

A 年末に閣議決定する二〇一三年度予算の編成に支障が出るとの理由から、現実的でないといわれる。一部に正月をまたいだ解散・総選挙の実施論もあるが、国会議員の間では、国民が望んでいないとの声が大勢だ。

Q 野田首相が今月十六日までに解散に打って出ることは。

A 気配は全くない。首相は解散の条件に、一二年度予算の執行に必要な公債発行特例法案と、最高裁から違憲状態と指摘された衆院の「一票の格差」を是正する選挙制度改革関連法案の成立、社会保障改革国民会議の設置の三つを挙げている。あと十日で片付く状況ではない。

しかも、首相は十八日から東南アジア訪問を予定していて、解散して外遊に出発というのは考えにくい。永田町では、年内解散は先送りという認識が広がりつつある。

Q ということは衆院の一票の格差を是正しての選挙になるか。

A 分からない。新しい区割りによる選挙は、どんなに急いでも来年なので、来年の早い段階なら置き去りかもしれない。違憲状態のまま選挙をするのか。与野党とも、今国会で姿勢が問われる。

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[2012/11/06 13:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
■本日月曜日(11月05日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7133579



(1))今日のトピックス:
                                   
①昨日日曜日午後1時より開催された「国民の生活第一」を支援する市民の会主催の
「東京世話人会」に参加してきました。これでようやく東京での「生活党支援活動」が本 格化します!

②福島県警と南相馬警察署が「殺処分命令」に反対して300頭の牛飼育している「希望 の牧場」代表吉沢正巳氏へ露骨な弾圧!

【希望の牧場HP】

http://fukushima-farmsanctuary.blogzine.jp/

希望の牧場HP

【10月30日吉沢氏と弁護団の記者会見映像】

http://www.youtube.com/watch?v=mq3yng5VCCE&feature=player_embedded

10月30日吉沢氏と弁護団の記者会見映像

【弁護団声明】

2012年10月30日

希望の牧場被疑事件(吉澤正巳氏、尾崎孝史氏)弁護団

弁護士
梓澤和幸,高橋右京,倉知戸智広,井堀哲,田場暁生,中川亮

連絡先
東京都千代田区神田須田町1-3 NAビル4階 東京千代田法律事務所
(電話)03-3255-8877 (FAX)03-3255-8876

1 福島県警察本部・南相馬警察署は、今年5月31日に希望の牧場代表者・吉澤正巳氏が、写真家尾崎孝史氏を伴って、警戒区域内にある浪江町を訪問したことに関し、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法違反を被疑事実として両氏に出頭要請を繰り返し、取材目的、取材内容、取材対象等に関する事情聴取を試みるにとどまらず、取材相手である被災者宅に訪問して事情聴取を行い、同行した他のジャーナリストに対する事情聴取を行うなど、捜査活動に名をかりた人権侵害行為を行っている。

2 福島県警察本部・南相馬警察署の上記各行為は、強大な権力を持つ警察がジャーナリストの取材と報道につき事前に干渉しようとするもので、憲法21条1項で保障された表現の自由の精神(事前抑制禁止の原則)から許されないものであるとともに、警察が刑罰権の行使を背景に取材活動を制限するものであって取材の自由、知る権利を侵害するものである。

3 また上記各行為は、吉澤氏、尾崎氏らに対する被疑事実としている原子力災害対策特別措置法63条1項(同法で読み替えられる災害対策基本法63条1項)の趣旨である人の身体又は生命に対する危険の防止、すなわち住民の保護という目的(「逐条解説 災害対策基本法」310頁)を超えるものであって、その適用を奇貨として国民の人権を恣意的に制約するものに他ならない。
 浪江町長は「公開要望書について(回答)」(本年5月31日付)において、ジャーナリストの同行に係る立入許可申請については特別な条件を付していない旨明確に確認しており、浪江町がジャーナリストの同行については何ら制限していないことは明らかである。よって本件福島県警察本部・南相馬警察署の各行為は、被疑事実としている災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法の基本的趣旨に反し、憲法21条1項の表現の自由を抑圧する恣意的な捜査権の濫用と言わざるを得ない。

4 弁護団としては、福島県警察本部・南相馬警察署に対して、これまでの吉澤、尾崎両氏に対する捜査活動を強く非難すると共に、本件に関し両氏及び同行したジャーナリスト、関係者に対する事情聴取、呼び出しその他一切の捜査活動を中止することを求める。

【吉沢正巳氏のぶら下がり会見映像】

2012.10.30 吉沢正巳が南相馬署へ出頭

http://www.youtube.com/watch?v=IUhwYNN6vQA&feature=player_embedded

吉沢正巳氏のぶら下がり会見映像

(2)今日のお知らせ:

①本日月曜日(11月5日)午後5時より「国民の生活が第一」小沢代表、東幹事長の定例記者会見に参加しネット中継します。小沢代表の記者会見は原則2週間に一度ですが本日は会見されます。

【ネット中継】

http://twitcasting.tv/chateaux1000

小沢代表、東幹事長の定例記者会見

②11月15日(木)午後6時半より東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』の集まりがありますので皆様のご参加をお願いします。

『みんな集まれ!』東京5.6.7.8区「国民の生活が第一」応援ボランティア! !』
日時:11月15日(木)、18時30分より2時間
場所概要:
店名:Cafe Miyama 渋谷公園通り店マイ・スペース
住所:東京都渋谷区宇田川町19-5 東京山手教会地下1階
電話番号:03-3770-2081
URL:http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2093

【参照資料】

●東京第5区
選出議員:手塚仁雄(民主党)
行政区域:目黒区、世田谷区の一部
奥沢、尾山台、上馬、上野毛、上用賀、駒沢、駒沢公園、桜新町、下馬、新町、瀬田、玉川、玉川台、玉川田園調布、玉堤、等々力、中町、野毛、野沢、東玉川、深沢、用賀
有権者数:456,147人(2011年9月)

●東京第6区
選出議員:小宮山洋子(民主党)
行政区域:世田谷区の一部(北部および西部)
赤堤、池尻、宇奈根、梅丘、大蔵、大原、岡本、粕谷、鎌田、上北沢、上祖師谷、北烏山、北沢、喜多見、砧、砧公園、給田、経堂、豪徳寺、桜、桜丘、桜上水、三軒茶屋、成城、世田谷、祖師谷、代沢、太子堂、代田、千歳台、弦巻、八幡山、羽根木、船橋、松原、三宿、南烏山、宮坂、若林
世田谷区のうち、南東部(東京都第5区に属す地域)を除いた、北部および西部が区域となる。23区内でも有数の住宅地であり、無党派層が多い。2008年9月に総務省が公表した数値によれば全国の小選挙区の中では千葉県第4区に次いで有権者が多い。
有権者数:484,282人

●東京第7区
選出議員:長妻昭(民主党)
行政区域:渋谷区、中野区
有権者数:442,850人

●東京第8区
選出議員:石原伸晃(自由民主党)
行政区域:杉並区
有権者数:461,949人

(3)今日のテーマ: 

もし次期総選挙で「自民・公明」が政権に復帰したらどのような日本になるのか?

①自民党・公明党に加え、みんなの党、橋下新党、石原新党が合流して「対米完全従属の右翼大翼賛政権」が誕生する。
 
②「金もうけのためならすべてが許される【新自由主義】イデオロギーと経済政策」によ  って格差が拡大し文字通り1%の富裕層と99%の貧困層に分解した社会となる。

③「日本国憲法」が保障する【基本的自由」と「基本的人権」が抑圧され「共謀罪」や様々な弾圧法が可決されたファシズム社会となる。

④「日米安保条約」「日米地位協定」に加えて「TPP参加」で日本は完全に米国の植民地  となる。

⑤集団的自衛権が容認され憲法9条が改悪され徴兵制が敷かれ「米国による米国のための 戦争」に自衛隊が参戦する戦争社会となる。

(5)今日の言葉:アップル社創業者 スティーブ・ジョッブ

イノベーションは、研究開発費の額とは関係がない。アップル社がマックを開発したとき、米IBM社は少なくとも私たちの100倍の金額を研究開発に投じていた。大事なのは金ではない。抱えている人材、いかに導いていくか、どれだけ目標を理解しているかが重要だ。

(6)過去のブログ記事紹介:

[政治弾圧]がなければ首相は今でも小沢一郎氏! 2012-04-05

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e07afde2ed849de424750ed445371230

[政治弾圧]がなければ首相は今でも小沢一郎氏!

【記事抜粋】

大手マスコミは[小沢事件]の本質を隠していますが、[小沢事件]の本質とは
[米国の利益]でなく[日本国民の利益]を政権交代で実現しようとし た小沢
一郎氏に対して、[利権・特権]を一挙に失う危機に立たされた米国支配層と日
本支配層が総力で潰しにかかった[政治弾圧事件]だということです。

小沢一郎氏は本来であれば2009年9月に民主党代表として首相に就任し、強
固な政権基盤を持つ安定政権の代表として今でも日本の首相を務めていたはずです。

もしも小沢一郎氏が今でも首相であったならば、昨年3月11日の東日本大震災
と福島原発事故の対応において全く違った方法をとったと思われます。

小沢一郎首相であれば、米国債や特別会計の全廃や公務員給与20%削減や累進
課税の強化などを担保に、日銀に100兆円規模の円を増刷させて大震 災の被
災者救援と被災地の復興、及び福島原発の1号炉、2号炉、3号炉の約300ト
ンのメルトダウンした核燃料の取出しと建屋が崩壊寸前の4号炉 プール内に貯
蔵されている約400トンの使用済み核燃料の取り出しを最優先で取りくんだと
思われます。

(7)今日の海外情報:2012.11.05

①あと2日 米大統領選「大接戦」(ABC BBC )

アメリカABCの最新の世論調査では、大統領選挙の投票日まであと2日となる中、オバマ大統領とロムニー候補の支持率がともに48%で同率となっています。オバマ大統領は4日、クリントン元大統領や歌手のスティービー・ワンダーさんの応援を受けながら接戦州を遊説しています。一方、ロムニー候補もこれまでオバマ大統領がやや優位とみられていた東部ペンシルベニア州などをまわる事にしています。

③「サンディ」でガソリン不足深刻(ABC )

AP通信によりますと、アメリカの東海岸を襲ったハリケーン=「サンディ」による死者数は、3日までに110人に達しました。また、ニューヨーク州やニュージャジー州を中心に、依然として、260万世帯以上で停電が続いてるほか、ガソリン不足が深刻になっています。

④シリア反体制派「亡命政府」目指す(アルジャジーラ )

シリアの内戦が激しさを増す中、アサド政権と対立する反体制派グループで国外に暮らすシリア人を主体にした「国民評議会」は、今月7日と8日に、カタールの首都ドーハで、さまざまな反政府勢力を結集して、大規模な会合を開き、8日を目標に、全ての勢力を結集した新たな「亡命政府」の発足を目指す方針です。

⑤G20開幕、減速へ危機感共有 日銀総裁は世界経済に懸念

2012年11月5日 共同・東京新聞

【メキシコ市共同】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が4日夕(日本時間5日午前)、メキシコ市で開幕した。欧州債務問題に端を発した世界経済の減速が主要な議題となる。先進国と新興国は景気の下振れ回避に向けて危機感を共有し、協調して打開策を探る。

日銀の白川方明総裁は会議前、記者団に対して「世界経済はやや減速感を強めている」と懸念を表明、各国が足並みをそろえて対応することが重要だと指摘した。

初日は世界経済の成長と安定について討議する。欧州危機と、米国で大型減税の失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」などが論点。

(8) 今日の国内情報:2012.11.05

①首相、ASEM出席でラオス到着 「中韓と関係改善を」

2012年11月4日 共同・東京新聞

【ビエンチャン共同】野田佳彦首相は4日夜(日本時間同)、ラオスの首都ビエンチャンで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議に出席するため、ビエンチャン国際空港に到着した。

首相は出発に先立ち、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり悪化している中韓両国との関係について「さまざまなチャンネルを通じ、冷静に議論し、関係改善を図ることに尽きる」と述べた。公邸前で記者団に語った。

②野田内閣の支持17%に急落 共同通信世論調査

2012年11月4日 共同・東京新聞

共同通信社が3、4両日実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は前回10月調査より11・5ポイント急落し17・7%だった。昨年9月の野田政権発足後初めて20%台を割り込み、過去最低となった。逆に不支持率は10・8ポイント増え66・1%と最高。10月の内閣改造直後の法相辞任や民主党から離党する動きが止まらないことなどが影響したとみられる。

石原慎太郎前東京都知事が結成を目指す新党に「期待する」は40・2%、「期待しない」は53・2%と割れた。

どちらが首相にふさわしいかを聞く質問では野田佳彦首相29・3%、安倍晋三自民党総裁40・0%だった。

③石原新党 都市部で強み発揮 維新支持層6割が「期待」

2012年11月5日 共同・東京新聞

共同通信の世論調査によると、石原慎太郎前東京都知事が結成を目指す新党に対し、男性の35・0%が「期待する」と回答したのに対し、女性は45・0%で、女性の期待度の方が高いことが分かった。町村などの郡部よりも都市部で強みを発揮する傾向も読み取れた。

石原新党に「期待しない」との回答は男性で58・3%、女性で48・5%だった。

都市の規模別にみると、大都市(東京二十三区、政令指定都市)では石原新党に期待するとの回答は42・1%(期待しないは53・2%)、有権者十万人以上の中都市では41・1%(同52・4%)だった。これに対し有権者十万人未満の小都市では37・8%(同53・6%)、郡部(町村)では38・0%(同56・5%)だった。

支持政党別でみると、石原新党との連携を模索する「日本維新の会」支持層は「期待する」(59・3%)が「期待しない」(34・9%)を上回った。民主党支持層では「期待しない」が67・0%と多数派。同様に自民党支持層は51・9%、「支持政党なし」の無党派層は55・2%と「期待しない」が過半数を占めた。

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[2012/11/05 13:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日土曜日(11月03日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日土曜日(11月03日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7098360


  
② No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7099056



(1))今日のトピックス:
                                   
①来週火曜日(11月6日)投票の「米大統領選挙」ではオバマがロムニーに競り勝つだろう!

②ロムニーの「嘘」がばれた!

米大統領選挙の激戦区であるアイオワ州にある自動車部品工場が中国移転のために閉鎖され170名の従業員が全員解雇された。この工場の所有者はロムニーが創業した投資会社。ロムニーは「中国は為替操作で米国の労働者から職を奪っている」と中国への敵意をむき出しにしていたが彼の発言がうそだったことがばれてしまった。

③ジャパンハンドラーズの正体(10月26日に東京で開催された第9回日経・CSIS共済シンポジュームを開催者と講師)

1)日経新聞

2)CSIS(米戦略国際問題研究所)

3)リチャード・アーミテージ 元米国務副長官 米戦略国際問題研究所(CSIS)理事
              CSISパシフィックフォーラム理事会共同議長 アーミテージ             ・インターナショナル代表
4)カート・キャンベル 米国務次官補、東アジア・太平洋担当
5)マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長/アジア・日本部長 ジョージタウン大学准教授
6)ジョセフ・ナイ  ハーバード大学教授

【対日政策提言に関する発言・動向 】(Wikipediaより)

2008年12月、東京都内で日本の民主党幹部と会談を行い、「オバマ次期政権下で(日本の)民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」と発言を行った。

オバマ政権の駐日大使の有力候補としてたびたび報じられたが、オバマ大統領や側近はカリフォルニア州の有力弁護士ジョン・ルースを起用する方針を固めたため、ナイは選考から外れた。

2012年、リチャード・アーミテージとの共同執筆で、日米同盟に関する報告書を発表した。読売新聞社説(2012年8月17日付)によれば、報告書では、アジアにおける諸問題に対処するためには日米関係の強化および対等化が必要との認識を示し、両国の防衛協力強化を提言した他、日本に対し集団的自衛権の行使や自衛隊海外派遣の推進、PKOへの参加拡大などを要望した[4]。日本と韓国の関係については、日米韓が連携を強化していくために、日本が従軍慰安婦問題など、韓国との歴史認識問題を直視する必要性を主張した[4]。また、日本のTPP参加が米国にとって戦略的に重要な目標との位置付けをおこなった他、野田内閣による大飯原子力発電所の再稼働決定を評価し、原子力発電所の安全性向上のため日米両国が協力していくことが必要との認識を示した。

7)ジョン・J・ハムレ 米戦略国際問題研究所(CSIS)所長 兼 CEO 元米国防副長官
8)玄葉 光一郎 外務大臣
9)前原 誠司 国家戦略担当大臣 海洋政策担当大臣 内閣府特命担当大臣(経済財政 政策・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策)
10)石破 茂 自民党幹事長
11)林 芳正 参議院議員・元防衛大臣
12)北岡 伸一 国際大学学長 政策研究大学院大学教授
13)薮中 三十二(やぶなか みとじ) 元外務事務次官 外務省顧問 立命館大学教授

【発言】(Wikipediaより)

2009年11月に予定されていたバラク・オバマアメリカ大統領の初来日に際し8月、「演説で言及されていた“核なき世界”への期待を抑えなければならない、広島訪問があるか否かは注目の的となっており時期尚早で控えるべき」と駐日大使ジョン・ルースに伝えていた事が2011年9月にウィキリークスの文書暴露で判明。

(2)今日のお知らせ:

①明日日曜日の放送はお休みします。午後1時より「東京地区支援ボランティア世話人会」に参加しますので。

②明後日月曜日(11月9日)午後5時より「国民の生活が第一」東幹事長の定例記者会見に参加しネット中継します。小沢代表は当日愛知県豊根村に入り木材産業視察と街頭演説を行いますので記者会見はありません。

http://twitcasting.tv/chateaux1000

「国民の生活が第一」東幹事長の定例記者会見

(3)今日のテーマ: 「アメリカンドリーム」とは何か?

【一般的定義】(Wikipeidaより)

アメリカン・ドリーム(American Dream)は、アメリカ合衆国における成功の概念。均等に与えられる機会を活かし、勤勉と努力によって勝ち取ることの出来るものとされ、その根源は独立宣言書に記された幸福追求の権利に拠る。

【私の定義】

「米国の利益」の大義名分でアメリカインデイアンや黒人やベトナム人やアフガン人やイラク人などの非白人の財産を略奪・搾取し命を奪って初めてなり立つ「ユダヤ人とアングロサクソン白人によるユダヤ人とアングロサクソン白人のための砂上の楼閣の成功物語」

(4)今日の推薦本:岩本沙弓著「世界のお金は日本を目指す」(徳間書店\1575)

(5)今日の言葉:アップル社創業者 スティーブ・ジョッブ

あなたがテレビのスイッチをオンにするのはあなたが自分の脳のスイッチをオフにしたいからだと思います。それに対してコンピュータで仕事をするのは、脳のスイッチをオンにしたいときではないでしょうか。

(6)過去のブログ記事紹介:

■今の米国は「民主主義国家」の化けの皮がはがれた「ファシスト国家」そのもの! 2011-06-23

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f22919dc9a8e121c80e1b2f14fc411d8

今の米国は「民主主義国家」の化けの皮がはがれた「ファシスト国家」そのもの!

【記事抜粋】

「みなさんの同盟国アメリカは大変なことになってます目覚めて日本」というタイトルの映像をYoutubeにアップされています。

http://www.youtube.com/user/dandomina#p/u/14/F33MST3A89c

飛び先の説明

この映像はブッシュ大統領が2008年に法制化した「公共の場所でのダンス禁止令」に反対する市民がネットの呼びかけでワシントンのジェファーソン記念館内の広場に集まり静かにダンスしていたところ警官が参加者を次々に逮捕していく様子を撮影したものです。

一人に警官が何も言わずに抱き合って踊っていた一組のカップルを引き離し最初に女性を次に男性を逮捕したのです。

自分が両手を後ろに回されて手錠をかけられ逮捕されるとは思っていない女性は、逮捕されて初めて深刻な事態に気付いて大声で抗議しましたが警官は全く聞き耳を持っていません。

静かに踊っているだけの市民を警官が次々に逮捕していくこの映像を見れば、今の米国は「民主主義国家」の化けの皮がはがれて本性の「ファシスト国家」そのものであることがわかります。

(7)今日の海外情報:2012.11.03

①強まる政治不信 先行き見えないイタリア政局(NHkBS1ワールドWave )

財政緊縮策や労働市場改革を断行し、11月で発足から1年を迎えるイタリアのモンティ政権。支持率が下落し、早々と来年春の下院議会選挙に立候補しない意向を表明している。政治家の不祥事が相次いで国民の間で既成政党への不信感が拡大。モンティ後をにらんだ動きは混乱の度を増している。シチリア州の知事選挙では、犬を候補に見立てて投票を呼びかける前代未聞の抗議運動が発生。さらに、人気コメディアンが設立し、緊縮策反対やネットを駆使した民主主義などを訴える新党の支持率が20%にも達した。

②チベット問題 急増する焼身自殺(NHkBS1ワールドWave )

明日11月8日から開かれる中国共産党全国人民代表大会を前に、チベット族の僧侶や若者による焼身自殺が急増している。2008年にチベット自治区のラサなどで起きた反中デモをきっかけに、中国政府はチベット族に対する非常に厳しい監視や移動の制限、愛国教育など、対チベット政策を強化した。デモを禁止されたチベット族にとって、焼身自殺が唯一の抗議手段となったのだ。

③NYマラソン、一転し中止 ハリケーン被害で批判も

2012年11月3日 共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】ハリケーン「サンディ」で空前の被害を受けたニューヨークのブルームバーグ市長は2日夕、今月4日に実施する予定だった恒例のニューヨークシティー・マラソンを中止すると発表した。

同市長は、ニューヨークで40人以上が死亡し、中心部での停電や地下鉄不通が続いているにもかかわらず、いったんは実施を決定。「救援活動を阻害する」と批判が高まったが、2日午後の記者会見でも「回復ぶりを示す」と突っ張った。だが約4時間後、決定撤回に追い込まれた。

同マラソンは約4万人の参加が見込まれる世界最大規模の都市マラソン。市長は中止の理由について「対立や分裂の元になってしまった」と声明で述べた。

④富裕層名簿掲載の編集長に無罪 アテネの裁判所

2012年11月2日 共同・東京新聞

【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、スイスの銀行に口座を持つギリシャの富裕層の実名入り名簿を掲載した同国週刊誌のバクセバニス編集長が個人情報保護法違反の容疑で逮捕された事件で、アテネの軽罪裁判所は1日、同編集長に無罪を言い渡した。

判決理由は明らかにされなかった。同氏の逮捕については市民やジャーナリストらから批判の声が上がっていた。

バクセバニス氏は10月27日付の週刊誌に2059人分の名簿を掲載。翌28日に逮捕された。名簿は脱税摘発のための資料として当局が2010年にフランス政府から入手しながら、最近まで放置されていたとされる。

⑤アルゼンチン、16歳で選挙権 来年から導入

2012年11月2日 共同・東京新聞

【リオデジャネイロ共同】南米アルゼンチン下院は10月31日、16歳から選挙権を行使できる法案を可決した。上院は既に通過しており、来年の国会議員選から導入される。高インフレなどでフェルナンデス政権の支持率が下がる中、政権支持者の比較的多い若者を取り込む狙いがある。

アルゼンチンでは18歳から70歳の投票は義務。16、17歳は自由意思で投票できることになり、有権者数は100万人以上増える。中南米ではブラジルやキューバが16歳からの投票を認めている。

来年の国会議員選では上院の3分の1と下院の半数を改選。2期目のフェルナンデス大統領は3選禁止規定を廃止したい意向とされ、国会多数派確保を狙う。

(8) 今日の国内情報:2012.11.03

①活断層「否定できず」 規制委調査 大飯、関電の主張揺らぐ

2012年11月3日 東京新聞

関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を走る「F-6断層(破砕帯)」が活断層かどうかを判断する原子力規制委員会の調査チームが二日、現地調査を終えた。北側の海に近い試掘溝(トレンチ)では、関電がないとしていた断層を確認、原子炉に近い山頂の溝では、過去に断層が動いたことを示す粘土を確認した。関電は再調査の中間報告で活断層を否定したが、根拠が揺らいだ形だ。 

調査チームは四日に都内で開く会合で、調査結果について議論する。活断層かどうかを確認するには、断層が動いた年代を特定しなければならず、鉱物の詳しい分析や再調査が必要になり、結論が延びる可能性がある。

調査チームは、関電が掘った試掘溝の壁面や掘削調査(ボーリング)で出た土などを調べた。関電は先月末に示した中間報告で、海近くの溝ではF-6断層が見つからないとしていたが、同じ断層の延長とみられる断面を発見した。

チームの一人で、活断層の可能性を指摘してきた渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)は「活動性は否定できない。活断層があるという疑いのレベルは、今までより上がった」と述べた。

山頂の溝では、断層が動いた際に岩と岩がこすれてできる粘土を確認。粘土が四十万年前より新しい年代にできたと確認されれば、活断層の疑いが濃厚となる。鉱物が専門の重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員は「どのような粘土かを見て、活断層かどうか総合的に判断していくべきだ」と語った。

規制委の島崎邦彦委員長代理は「必要なら再調査という可能性もある。今後の方針は四日の議論で決まる」と述べ、慎重に判断する考えを示した。

F-6断層上には、冷却に使う海水を引き込むための重要な取水路がある。活断層と判断されれば、原発の耐震設計審査指針に反し、規制委は運転停止を求める見通し。

②税の無駄遣い5296億円 過去2番目高額 独法に遊休地多数

2012年11月3日 東京新聞

会計検査院は二日、官庁や政府出資法人などの二〇一一年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したのは五百十三件で、総額は過去二番目に高額となる約五千二百九十六億円。独立行政法人に多額の不要資産がいまだに残る実態が明らかになった。悪質な不正の指摘も目立った。

一四年度からの消費税増税を控え、政府には無駄根絶に向け徹底した見直しが求められそうだ。検査院は今後、公的資金一兆円の出資を受けて実質国有化された東京電力を検査するほか、東日本大震災からの復旧、復興に向けた施策の検査も継続する方針。

独立行政法人は遊休地などの国庫返納を進めることが一〇年に閣議決定されたのに、検査では多額の不要資産の存在が明らかになった。国立病院機構では、運営する病院の不動産約二十一万七千平方メートル(簿価約六十七億円)が活用されていなかった。都市再生機構では、未利用地が約二百二十三ヘクタール(簿価約八百九十七億円)売れ残っていた。
法令違反に当たる「不当事項」は三百五十七件で計約百九十一億円。補助金適正化法などに抵触する恐れのある悪質な事案が目立った。秋田県内では補助金助成で造ったリサイクル設備を業者が国に届け出ることなく売却。埼玉県では勤務日数を改ざんした書類を作成した林業関連の団体が補助金を過大受給していた。

道路や空港、港湾などの地震・津波対策や公共建築物の耐震化対策も検査。東海地震などで被害が想定される十五都道府県では、対策が必要な海岸堤防の約六割で耐震工事が未実施だった。海岸の水門では七百二十七カ所で耐震点検が終わっていなかった。中央省庁の庁舎や病院などの耐震性診断では、九百五十五施設が震度6強の地震で倒壊の恐れがあることが判明した。

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本日金曜日(11月02日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日金曜日(11月02日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7083764


  
② No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7083964 



(1))今日のトピックス:
                                   
①日本国憲法第七条【天皇の国事行為】二 国会を召集すること、三 衆議院を解散する ことは日本国憲法第四条が禁止する「天皇の国政に関する機能」そのもであり違反であり表現が間違っている。

二 国会を召集すること。→ (正しい表現) 国会の召集を公示すること。

三 衆議院を解散すること。→(正しい表現) 衆議院の解散を公示すること。

▲ 第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】

1 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができ

▲ 第七条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二 国会を召集すること。→ (正しい表現) 国会の召集を公示すること。

三 衆議院を解散すること。→(正しい表現) 衆議院の解散を公示すること。

四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の  信任状を認証すること。

六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七 栄典を授与すること。

八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九 外国の大使及び公使を接受すること。

十 儀式を行ふこと。

▲ 第四一条【国会の地位・立法権】

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

②「第9回 日経・CSIS共済シンポジューム・指導者交代と日米中トライアングルの行方」について。

開催日時 2012年10月26日(金) 8:50~13:45 (受付開始 8:00)

会場 帝国ホテル東京 本館2階 「孔雀の間」

主催

NIKKEI日本経済新聞社

CSIS米戦略国際問題研究所(CSIS)

協賛

JCER日本経済研究センター

受講料 無料・事前申し込み制

<第1部>

8:50~8:55 主催者挨拶

喜多恒雄 日本経済新聞社 代表取締役社長

8:55~9:20 基調講演 「日米同盟と米国のアジア政策の将来」カート・キャンベル氏 米国務次官補 東アジア・太平洋担当

9:25~10:20 パネル討論会1「日米同盟の将来図」

<パネリスト>

カート・キャンベル氏 米国務次官補 東アジア・太平洋担当

マイケル・グリーン氏 ジョージタウン大学准教授(司会兼務) CSIS上級副所長

前原誠司氏 国家戦略担当大臣 海洋政策担当大臣 内閣府特命担当大臣(経済財政政策・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策)

林芳正氏 元防衛大臣

10:20~11:10 パネル討論会2「国家の危機管理戦略」

<パネリスト>

ジョン・ハムレ氏 CSIS所長 兼CEO、元米国防副長官

マイケル・グリーン氏 ジョージタウン大学准教授 CSIS上級副所長

薮中三十二氏 元外務事務次官

北岡伸一氏 国際大学学長 政策研究大学院大学教授(司会兼務)

11:10~11:25 ― 休憩 ―

<第2部> 

11:25~11:55 特別講演1 玄葉光一郎氏 外務大臣

12:00~13:00 アーミテージ・ナイ鼎談vol.2

<パネリスト>

リチャード・アーミテージ氏 元米国務副長官

ジョセフ・ナイ氏 ハーバード大学教授

<進行役>

春原剛 日本経済新聞社編集局国際部 編集委員 日本経済研究センターグローバル研究    室長

13:05~13:35 特別講演2 石破茂氏 自由民主党幹事長

13:35~13:45 総括講演 ジョン・ハムレ氏 CSIS所長 兼CEO、元米国防副長官

講師(敬称略)

リチャード・アーミテージ 元米国務副長官 米戦略国際問題研究所(CSIS)理事CSISパシフィックフォーラム理事会 共同議長 アーミテージ・インターナショナル代表
カート・キャンベル 米国務次官補、東アジア・太平洋担当
マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長/アジア・日本部長ジョージタウン大学准教授
ジョセフ・ナイ ハーバード大学教授
ジョン・J・ハムレ 米戦略国際問題研究所(CSIS)所長 兼 CEO 元米国防副長官
玄葉 光一郎 外務大臣
前原 誠司 国家戦略担当大臣 海洋政策担当大臣 内閣府特命担当大臣(経済財政政策      ・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策)
石破 茂 自民党幹事長
林 芳正 参議院議員・元防衛大臣
北岡 伸一 国際大学学長 政策研究大学院大学教授
薮中 三十二 元外務事務次官 外務省顧問 立命館大学教授

(3)今日のテーマ: 集団的自衛権

【現在までの政府解釈】

集団的自衛権とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」

【資料】

国立国会図書館政治議会課憲法室 鈴木尊紘氏作成「集団的自衛権の政府解釈の変遷」

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/073002.pdf

集団的自衛権の政府解釈の変遷

(4)今日の主張:

小沢新党「国民の生活が第一」は、民主党、自民党、公明党、みんなの党、橋本新党、石原新党がもくろむ「集団的自衛権を認めて憲法9条を改正し米国の戦争に自衛隊を参戦させる」というネオコン思想(戦争原理主義)に真っ向から反対して日本国憲法の「反戦平和」「他国民との平和的共存」の理念を守るべし。

(5)今日の言葉:アップル社創業者 スティーブ・ジョッブ

あなたの時間は限られている。だから他人の人生を生きたりして無駄に過ごしてはいけない。ドグマ(教義、常識、既存の理論)にとらわれるな。それは他人の考えた結果で生きていることなのだから。他人の意見が雑音のようにあなたの内面の声をかき消したりすることのないようにしなさい。そして最も重要なのは、自分の心と直感を信じる勇気を持ちなさい。それはどういうわけかあなたが本当になりたいものをすでによく知っているのだから。それ以外のことは、全部二の次の意味しかない。

(6)過去のブログ記事紹介:

■米国の政治と経済システムには根本的な欠陥がある! 2011-07-27

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6b26620b1f6dc44d9dc9ac6922ce1670

米国の政治と経済システムには根本的な欠陥がある!

【記事抜粋】

本日付(7月27日)の共同通信配信記事「米国で人種間経済格差が過去最大不況が黒人ら直撃」を以下に転載します。米国において人種間の経済格差が1984年以来過去最大になったとの記事です。

2009年の調査をもとに資産から債務を差し引いた純資産の中央値を人種ごとに分析した結果、白人は11万3149ドル(約880万円)、ヒスパニックは6325ドル(約49万円)、黒人は5677ドル (約44万円)でした。2009年の白人の純資産はヒスパニックの18倍、黒人の20倍持っているとのことです。

白人がヒスパニックの18倍、黒人の20倍の純資産を持っていることは、米国は公民権運動によって法律上の「人種差別」は撤廃しましたが、経済上の「人種差別」はますます拡大していることを証明しています。

記事の中の2005年と2009年の「人種別純資産の比較グラフ」を見ますと、白人は2005年に比べ2009年の純資産を2.2万ドル(約171万円)約16%減らしただけですが、ヒスパニックの純資産は1/3に黒人の純資産は実に半分になっています。

米国での人種間の格差がこれほどまでに拡大し、ヒスパニックと黒人がこれほどまでに貧困化している現実を見ると、米国の政治と経済システムには根本的な欠陥があると言わざるを得ません。

(7)今日の海外情報:2012.11.02

①「サンディ」被害拡大 経済損失500億ドル(CNN BBC ABC )

アメリカの東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」による死者数は、1日までに81人に達しました。また、停電は、ニューヨークやニュージャジーの両州を中心に、480万世帯以上で続いています。アメリカの調査会社は、「サンディ」による経済的な損失は、500億ドルに上るという試算を発表しています。

②オバマ大統領 激戦州で遊説再開(ABC )

オバマ大統領は、1日、「サンディ」の被害に対応するため中断していた遊説を、接戦州の1つ・ウィスコンシン州グリーンベイで再開しました。ABCテレビの最新の世論調査による支持率は、オバマ大統領が49%、ロムニー候補が48%と依然として大接戦が続いています。

③シリア 政府軍攻勢強める(アルジャジーラ )

国連などの調停による停戦が事実上失敗に終わり、停戦期間とされていた4日間であわせて500人以上が死亡したシリアでは、1日、政府軍が、各地で空爆を強化した模様です。政府軍は、首都ダマスカスなど5つの都市や周辺で空爆を繰り返し、市民の犠牲に歯止めがかからない事態となっています。

④中国共産党大会へ 人事の駆け引きも(ATV CNA )

中国では、5年に1度の共産党大会が8日から開かれるのを前に、党大会の重要事項を決める中央委員会総会がきのうから、始まりました。今回の党大会で、最高指導部である政治局常務委員会のメンバーは大幅に交代する予定である上、人数も、現在の9人から7人になるという観測も出ています。このため、人事をめぐって、ギリギリの駆け引きが続いているようだと昨夜放送の香港ATVが伝えています。

⑤ギリシャ、海外高額預金者を暴露した記者を逮捕

(昨日一審で無罪判決が出た)

2012年10月29日 読売新聞 

【ローマ=末続哲也】ギリシャの警察は28日、スイスの銀行に高額の預金をしていたギリシャ人約2000人の名簿をスクープした同国の著名ジャーナリスト、コスタス・バクセバニス氏(46)を個人情報保護法違反の疑いで逮捕した。同国メディアが伝えた。

バクセバニス氏は27日に自ら発行する政治週刊誌で名簿を暴露。「名簿上の人々の多くは、脱税している疑いがある」とした上、名簿の公表を拒む当局を批判した。

同氏は逮捕後、間もなく保釈された。司法当局は、名簿上の人々の違法行為は確認されていないとして同氏を訴追する構えだ。

名簿は2010年に脱税捜査用資料としてフランス政府がギリシャ政府に提供した。ギリシャ政府はこれを握りつぶし、最近まで本格捜査を行わなかったとされる。名簿には著名財界人や政治家の名が含まれる。預金総額は約20億ユーロ(約2060億円)に上るという。

(8) 今日の国内情報:2012.11.02

①月内にも本土でオスプレイ訓練

2012年11月2日 東京新聞

在日米軍が沖縄県の普天間飛行場に配備した新型輸送機MV22オスプレイについて、月内にも低空飛行などの訓練を沖縄県以外の日本本土で開始する方針を、日本政府に伝達していたことが一日、分かった。具体的な日時や使用する飛行ルートはまだ明示されていない。政府関係者が明らかにした。 

野田佳彦首相は二日に官邸で開く全国知事会議に出席し、沖縄の基地負担軽減に向け一部訓練の受け入れを念頭に、各知事に協力要請する意向。同時に森本敏防衛相が訓練内容を説明し理解を求める段取りだったが、米側からの十分な情報提供がなく全容開示は見送られる見通しだ。

予定される訓練は、低空飛行のほか、輸送や空中給油などが含まれる。

米側はオスプレイの普天間配備に当たって作成した環境審査報告書で、低空飛行訓練で使用する本州、四国、九州の計六ルートを明示した。このほか、中国山地とされるルートの使用も想定されている。

②オスプレイ「自衛隊にも」 政府に導入論

2012年10月30日 東京新聞

政府内で、米軍新型輸送機MV22オスプレイの自衛隊への導入を検討すべきだとの意見が浮上していることが二十九日、分かった。在日米軍による沖縄配備をめぐり、安全性への懸念や反発が関係自治体に強まる中、日本政府として理解獲得に向け、より積極的な役割を担うべきだとの判断があるとみられる。ただ防衛省を中心に、国民感情や費用対効果を考慮した場合、現実的ではないとの見方が根強く、早期実現は困難な情勢だ。

外務省幹部は「日本政府として安全宣言を出しているのに、なぜ東京の上空を飛ばせないのか。自衛隊も持つべきだ」と語った。高性能のオスプレイは災害救助など人道面での活用も期待できるとの認識を示した。

関係者によると、外務、防衛両省幹部が十月中旬、都内で意見交換した際、外務省側がオスプレイの安全性や信頼性を高めるため「日本自身が導入することも選択肢だ」との見解を示したところ、防衛省側は難色を示したという。

自衛隊への導入が困難な理由について、防衛省幹部の一人は「一機だけでは機能が十分発揮できない。複数機の購入だと費用がかさむ。操縦士の養成、機体整備の体制づくりにも時間がかかる」と指摘。「今すぐ購入すべき緊急性はない」と強調する。一機当たり百億円程度とされる高額な価格もネックだ。

防衛省内には沖縄県・尖閣諸島など離島の防衛強化を進め中国をけん制できるとの導入肯定論もある。

③維新公約に消費税11% 相続税も社会保障財源に

2012年11月2日 東京新聞

日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約に、消費税の地方税化とともに税率11%への引き上げを明記する方針を固めたことが一日、分かった。政府が消費税増税で賄うとした社会保障費の財源の一部には相続税を充てる。

日本維新は政策集「維新八策」で、道州制を導入した上で地方交付税制度を廃止し、消費税を地方税化すると提示。橋下氏は十月三十日、これらを前提に消費税率を11%まで引き上げ、5%を地方自治体の独自財源、残り6%を地域間の税収格差を埋める財政調整分とする試案を示した。

日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は一日、記者団に「10%までの増税はすでに国会で決まっている。『あと1%必要です』と正直に申し上げる」と言明。今後、正式な党内手続きを進める。

相続税について日本維新幹部は「高齢者世代の増加に伴い、増収が見込める」と指摘。社会保障費への充当割合など詳細な制度設計は今後、協議を急ぐ考えを示した。

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[2012/11/02 22:29] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日木曜日(11月01日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日木曜日(11月01日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7071524


  
② No2   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7071831



(1))今日のトピックス:
                                   
①NHKスペシャル「メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ第1回 岐路に立つ"日の丸家電"」「メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ第2回 復活への新戦略」を見ての感想。

ソニーやシャープやパナソニックが大凋落した主な原因は2000年代初頭に「新自由主義」に基づく「利益至上主義」「無駄の排除」「株主配当至上主義」に取りつかれた経営陣が「利益に直結しない」部門を廃止して熟年エンジニアーを大量に流失させたこと、徹底管理の名のもとに「自由闊達な社風」を破壊したこと。

②東京都民はなぜ石原慎太郎前知事の暴走を許してきたのか?

【関連記事】

フザケるな! 石原慎太郎 都知事時代は勤務平均59分 時給13万円

日刊ゲンダイ2012/10/30  「日々坦々資料ブログ」より転載

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7284.html

きのう(29日)、石原慎太郎(80)の辞職に伴う都知事選の日程が決まった。

告示は11月29日、投開票は12月16日。前回選挙から、たった1年8カ月で、老害知事の突然の「都政ブン投げ」のため、知事選に再び支出される税金は約50億円にも上る。

全くフザケた話だが、石原の税金ムダ遣いはこれだけじゃない。そもそも、高額報酬に見合うほど働いていないのだ。

石原の08年11月~09年10月の「知事日程表」を見ると、驚きの勤務の実態が浮かび上がる。石原が都庁に姿を見せるのは1週間のうち、「2~3日」だけ。1日の平均執務時間を計算したところ、たったの「59分」だった。これらは、都政問題に詳しいジャーナリストの田中稔、野田峯雄の両氏が2年前に分析した結果で、石原が登庁していたのは月に多くて15日程度。つまり、1カ月の平均執務時間は約15時間しかない。
「知事報酬は、ボーナスも含めて年間約2400万円だから、月給約200万円にならすと、時給換算は13万円余りになります」(都政担当記者)

◆国を憂う前に都民に税金返せ

「老害知事」の時給が13万円余りとは開いた口がふさがらない。辞職会見で、石原は「東京のために国政でいいことをやらなくちゃいけない」とエラソーに言っていたが、この男がブチ上げた政策が都民のためになったためしはない。1400億円を投じた新銀行東京や、4000億円をつぎ込んでも進展ゼロの築地市場移転、失敗した16年の五輪招致にも100億円を使ったりと、結局は巨額の都民のカネをドブに捨ててきたようなものだ。

「貧困都政」の著者で、元毎日新聞記者の永尾俊彦氏はこう言う。
「都知事という立場は、首相と違って番記者が付くわけではないため、国民の監視の目が届きにくい。そのため、都民、国民は石原氏の実態をなかなか知りません。石原氏は国政で思うようなことができなかったコンプレックスを都政で癒やしていただけです」

石原が99年の知事就任来、13年半で手にした血税はざっと5億円。都政放り出しの4期目も「およそ約1700万円の退職金が支払われる」(都人事部)というから、都民も甘く見られたものだ。本気で「東京のため」と思うなら、自らの報酬を含めて、今まで使った税金を耳をそろえて返すべきだ。

(3)今日のテーマ:「衆議院解散は首相の専権事項」と日本国憲法との関係について

▲第七条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の  信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

▲第四条【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】

1 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しな  い。
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

▲第四一条【国会の地位・立法権】

国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

(4)今日の主張:世界一高い日本の教育費を無料に!

▲ 日本の教育費

(1)幼稚園から高校まで(公立):550万円
   国立大学で自宅通学4年間:  500万円
________________________________________
   計 17年間で1050万円(年61.7万円)

(2)幼稚園から高校まで(公立):550万円
   国立大学で下宿4年間:    810万円
________________________________________
   計 17年間で1360万円(年80.0万円)

(3)幼稚園から高校まで(私立):1600万円
   私立文系大学に自宅通学4年間・700万円
_____________________
   計 17年間で2300万円(年135.3万円)

(3)幼稚園から高校まで(私立):1600万円
   私立文系大学に下宿4年間:  980万円
_____________________
   計 17年間で2580万円(年152.3万円)

(4)幼稚園から高校まで(私立):1600万円
   私立理系大学に下宿4年間: 1110万円
_____________________
    計 17年間で2710万円(年159.4万円)

▲ 大学の教育費+生活費

国立大学で自宅通学の場合の教育費は4年間で平均約500万円
国立大学で下宿の場合は約810万円
私立文系の場合は自宅通学・約700万円、
私立文系の場合下宿約980万円、
私立理系の場合は自宅通学・約830万円、
私立理系の場合は下宿・約1,110万円

(5)今日の言葉:アップル創業者 ステイーブ・ジョッブ

オバマ大統領に「アメリカ経済を再生するには何が必要か」と問われて、

3万人のエンジニアが必要です。

博士号はいらない。

天才もいらない。

熟練したエンジニアが3万人必要です。

(6)過去のブログ記事紹介:

■ 憲法9条に「外国の軍事基地の設置禁止」条項を追加する国民運動を起こそう!
2010.07.25

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=fe27b5f64111d5e3f1a8e3d8dc88b831

 憲法9条に「外国の軍事基地の設置禁止」条項を追加する国民運動を起こそう!

【記事抜粋】

①フィリッピンは1947年米国との「軍事基地協定」でスーピック海軍基地とクラーク空軍基地の使用を許したがアキノ大統領が「外国軍事基地の撤去」と「核兵器の保有禁止」を憲法で規定。1991年「軍事基地協定」が失効し2つの米軍基地はフィリッピンに返還された。

②パナマでは1903年「運河条約」で米軍がパナマ運河を100年以上支配してきた。1997年の返還条約で米国は基地返還を約束。1999年112月31日ナマ運河及び米軍基地はパナマに返還された。1989年大統領となったエンダーラ大統領は1994年改正憲法310条で「パナマ共和国は軍隊を持たない」と規定。

③エクアドルは1999年イーロイ・アルファ国際空港を米軍に10年間使用させる協定に調印。米軍の目的は隣国コロンビアの左翼ゲリラ掃討作戦。2007年「米軍基地撤去」を掲げるコレア大統領が当選し2008年の国民投票で「外国軍の軍事基地を禁止する」新憲法を制定。イーロイ・アルファ国際空港はエクアドル政府に返還される。

④ベネゼーラは1999年のベネゼーラ憲法13条で「ベネぜーラは平和の地域である。軍事目的を持った外国の軍事基地、施設はどのような力によろうとも設置することは出来ない」と外国の軍事基地を認めないことを憲法に明記した。

⑤ボリビアでは2006年に先住民出身のエボ・モラレス大統領が誕生し2009年の国民投票で新憲法が承認された。ボリビア憲法10条第3項で「ボリビア領内に外国の軍事基地を設置することを禁止する」と明記。

⑥コスタリカでは1948年にフィゲーレス新大統領派とカルデロン前大統領の間で内戦が勃発。フィゲーレス新大統領派が勝利したが4000名の死者を出した。フィゲーレス大統領は内戦が再び起こらないように軍隊を廃止すると宣言。1949年11月新憲法12条で常備軍を廃止した。

(6)今日の海外情報:2012.11.01

①「サンディ」被害のNY 復旧始まる(CNN BBC )

アメリカでは、ハリケーンから温帯低気圧に変わった「サンディ」によって少なくとも50人が死亡し、590万世帯が今も停電しています。一方、ニューヨークでは、証券取引所が取引を再開するなど、企業活動が戻り始めていますが、マンハッタン南部ではトンネルや地下駐車場にたまった水がまだ引いていないなど全面復旧の見通しは立っていません。

②米大統領選 両候補活動再開へ(ABC )

ハリケーンから温帯低気圧に変わった「サンディ」によってアメリカ東部・ニュージャージー州で大きな被害が出たことを受けてオバマ大統領は31日、初めて被災地を視察し、復旧にあたって指導力を発揮していく姿勢を示しました。一方、共和党のロムニー候補はオバマ大統領に先立って選挙運動を再開し、接戦州の南部フロリダで演説しました。

③の税収 過去最高の62兆円に(ZDF )

ドイツのショイブレ財務相は2012年の税収が6020億ユーロ、日本円でおよそ62兆円を上回り、過去最高となる見通しだと発表しました。この背景についてショイブレ財務相は「雇用状況が改善され、給与所得税による税収が大幅に増えているため」と説明しています。一方、来年以降の税収の伸びについては鈍化するとしています。

(7) 今日の国内情報:2012.11.01

①復興予算 5000億円基金化 年度またぎ疑問も

2012年10月31日 東京新聞

東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、経済産業省などが復興予算の一部を外部の団体に基金化していることが明らかになった。予算が付いた年度に限らず、次年度以降も使えるようにするのが目的だが、復興事業の重要な要件である「緊急性」の観点とは矛盾する。専門家からは透明性が確保されず、使い方が監視しにくくなるとの指摘も出ている。

経産省が基金化したのは、二〇一一年度第三次補正予算の復興関連事業の一部で、積立先は基金設置法人「環境パートナーシップ会議」。

具体的な事業は、被災地に限らず企業の設備投資が対象の「国内立地推進事業費補助金」の全額二千九百五十億円など。ほかにリチウムイオン蓄電池の購入や建物の省エネ化への補助事業があり、必ずしも被災地再建と直結しない内容だ。国土交通省、環境省の事業も基金化され、本紙の三次補正の集計では、事業費を全額基金化した例だけの総額でも五千億円を超える。

日本の予算は単年度の消化が原則で、経産省は基金化に関し「年度末を気にせず柔軟な予算執行ができる」と年度またぎが目的だと認める。政府の復興基本方針が掲げる「緊急性」とは逆行する。

実際には予算を使っていないのに、経産省が基金化により「執行した」とみなしていることも分かった。

設備投資の補助金の場合、全国五百十の企業への支出は決まっているが、工場などが完成した後に交付する仕組みのため、現時点ではすべて執行したとはいえない。だが同省は執行率を「100%」と公表している。 (清水俊介)

◆基金化 問題だらけ

元経産官僚で慶応大大学院の岸博幸教授(経済政策論)の話 基金化は、使い切れないほどの予算を獲得しながら、予算の単年度主義を乗り切るための方便だ。財務省の査定や国会のチェックも届きにくくなる。予算額が大きければ、役所の影響力は大きくなる。復興との関係も薄く、問題だらけだ。

②河村氏 第三極連携呼び掛け 減税日本 国政進出

2012年11月1日 東京新聞

河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」は三十一日、所属する国会議員が五人となり、国政政党となったと発表した。国会内で記者会見した河村氏は「第三極の結集を目指す上で、小異を捨てて大同につくとか、大きな勢力で過半数を取る選択をすべきだ」と、石原慎太郎氏による新党や、橋下徹大阪市長の日本維新の会との連携に意欲を示した。

河村氏は次期衆院選に向けた候補者擁立も「大きい流れの中で調整し、大連合をつくることが国民の期待に応えることになる」と強調。連携の旗印として「石原先輩で言えば尖閣。私は南京事件が本当にあったのか。議論だけはしようというふうに転換する流れが重要だ」と外交問題も掲げる考えを示した。

減税日本は「反増税」「脱原発」「議員歳費半減」を掲げ、東海地方を中心に全国で候補者擁立を目指している。

所属国会議員五人はいずれも衆院議員。当初は佐藤夕子氏(愛知1区)だけだったが、八月に小林興起(比例東京)と小泉俊明(茨城3区)両氏が合流。十月二十九日に民主党に離党届を出した熊田篤嗣(大阪1区)と水野智彦(比例南関東)両氏が加わった。

減税日本は党本部を国会に近い東京・平河町に置き、代表に河村氏が就任。代表代行兼国会代表に小林氏、副代表に佐藤氏、幹事長に小泉氏、政調会長に水野氏、総務会長に熊田氏が就いた。

③橋下氏「連携は石原氏個人と」

2012年11月1日 東京新聞

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は三十一日、石原慎太郎氏を党首とする新党との連携について「(母体となる)たちあがれ日本の人とはカラーが違い、世代間のギャップを感じる。石原氏個人とは一緒にやりたい」と述べ、石原氏だけと連携したい考えを示した。河村たかし名古屋市長が率いる「減税日本」との政策協議も否定。「第三極」の結集に早くも暗雲が立ち込めている。

橋下氏の発言は大阪市役所で記者団の質問に答えたもので、石原新党との連携については「まだ政策協議も始まっていない段階だ」とも述べた。

石原氏は維新の会との連携に期待するが、両者は脱原発や消費税などの政策で大きな隔たりがある。石原新党の母体となるたちあがれ日本の幹部は「石原さんは『大きな流れが合えばいい』と言うが、政策が合わないとだめなのは平沼赳夫代表も自分も同じだ」と強調した。

また橋下氏は、減税日本に民主党から熊田篤嗣衆院議員(大阪1区)が合流したことについて「(大阪市の)職員組合から全面的な支援を受けたと聞いている。政策協議以前の問題だ。自分たちが基盤を置く有権者のグループという点では、決定的に熊田氏と違う」と指摘。減税日本との連携は「なかなか難しい」と述べた。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も、府庁で記者団に、減税日本について「最初から違う政策を掲げている政治集団とは協議のしようがない」と明言した。

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