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日水曜日(10月31日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日水曜日(10月31日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7059131



 
② No2   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7059300



(1))今日のトピックス:
                                   
①一昨日月曜日の「国民の生活が第一」記者会見での質疑応答が「定例記者会見要旨」では極端に省略されていて質問の真意も回答の正確さも伝わらない!

▲ 小沢一郎代表 定例記者会見要旨(10/29)

http://www.seikatsu1.jp/activity/158/

小沢一郎代表 定例記者会見要旨(10/29)
 
【記者会見映像】

http://www.youtube.com/watch?v=qOijjKDC5WY&feature=youtu.be

記者会見映像

該当部分は08:43-13:40です。

○日米安保について

【記者】もし政権をとったら、日米安保条約をどうするか。

【代表】オスプレイの問題も沖縄の基地の問題、米兵の暴行事件、これらは安保条約があるなしということの問題ではないと思っております。日米同盟関係というのは対等の事を同盟というので、対等でなければそれは単なる従属関係でしかないわけです。対等といいますと経済力、政治力、軍事力とみんな同じでなくてはいけないのかという人がいますが、そういう意味で言っているわけではありません。人間はみな平等であり対等であり、金持ちであろうが貧乏であろうが、どんな立場にあろうが人間として平等・対等であることは当たり前のことですが、国家間においても私はそうだと思います。アメリカと同じような軍事力を持ち、その他のいろいろな条件が同じだという意味で考えているわけではありません。ただ1つの独立国家として、そして2国間で同盟を結ぶ以上は基本的に対等の関係にあるのは当然のことであると思っております。今なお、このオスプレイの問題も、傍で見ていますと、沖縄や他の日本人を含めましてその声がアメリカ政府に届いていないような感じがいたします。そのことが一番の問題ではないかと思います。それから沖縄の人にとっても、アメリカに何も言えない、ただ言われた通り従っているだけだという感覚が非常にもどかしい、こんなことでいいのかということが気持ちの底にあるのではないかと思います。私は最近、自民党の時以上に日本政府がモノを言えなくなっているように思えまして、これは非常によろしくない関係に陥っていると思っております。ただ、地位協定の改定の問題はもちろんありますけれども、日米安保そのものがあるがゆえに日米2国

▲ 東祥三幹事長 定例記者会見要旨(10/29)

http://www.seikatsu1.jp/activity/153/

東祥三幹事長 定例記者会見要旨(10/29)

【記者会見映像】

http://www.youtube.com/watch?v=g4KQkTCuDfM

記者会見映像

該当部分は06:15-08:23です。

○支持率について

【記者】報道では国民の生活が第一の支持率が数%と低い数字だ。このような現状をどう考えるか。

【幹事長】全国平均で行っているので、そのような結果が出ることもあるかもしれない。

(2)今日のお知らせ: 

本日水曜日午後7時より「CNM市民ネットメデイア・グループ」の「定例スカイプ会議」が開催されます。中継は「日々坦々」「討論Barシチズン」「街カフェTV」でご覧いただけます。

CNM市民ネットメデイア・グループ」

1)東京:「日々坦々」飛鳥麻憲氏 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1719.html

2)東京:「YYNews」山崎康彦   http://twitcasting.tv/chateaux1000

3)大阪:「討論Barシチズン」西岡正士氏http://www.ustream.tv/channel/citizen-live

4)高知:「街カフェTV」藤島利久氏  http://twitcasting.tv/kochi53/show/4

5)徳島:「ツイットTV」服部順治氏 http://tweettvjp.blog.fc2.com/

6)徳島:「和順庭の阿波だより」熊木和枝氏 http://wajuntei.dtiblog.com/  

(3)今日のテーマ: ポロニウム210毒殺事件

【関連記事】

①暗殺の手段として( Wikipediaより)

2006年11月にイギリスで発生した、元ロシア連邦保安庁 (FSB) 情報部員アレクサンドル・リトビネンコの不審死事件で、ポロニウム210が被害者の尿から検出されたことが明らかになった(死因は体内被曝による多臓器不全と推測され、暗殺その他の謀略死の可能性が広く指摘されている。なお、事件の詳細は当人の項参照)。ロシア運輸省は航空機から基準値を超える放射線を検出したと発表したが、その後の調査で基準値の範囲内であると判明した。

2004年11月に死去したPLO執行委員会議長ヤーセル・アラファートの死因も当初不明とされたが、その後病院で使用していた衣類よりポロニウム210が検出されたことより、ポロニウムによる暗殺が疑われている[3]。

ポロニウム210は99.99876%アルファ崩壊のみで崩壊し、崩壊過程でガンマ線の放射を0.00123%しか伴わない[4](殆どのアルファ崩壊はガンマ線の放射を伴う)。アルファ線は紙一枚で遮断されるために、容器に入ったポロニウム210(が微量仕込まれた食品等)を、ガンマ線計測により検出することは不可能であり、運搬者が被爆しない点でも放射性暗殺用薬物として適した特徴がある。

②リトビネンコ氏毒殺事件から5年 妻、死因審問で事件の真相解明求める

http://www.asyura2.com/11/kokusai6/msg/260.html

投稿者 taked4700 日時 2011 年 12 月 08 日 10:21:54: 9XFNe/BiX575U

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111126/erp11112620490005-n1.htm

【ロンドン=木村正人】ロシア連邦保安局(FSB)元幹部リトビネンコ氏の放射性物質ポロニウム210毒殺事件から5年。ロシアでは元FSB長官のプーチン首相が来年の大統領選への出馬を表明、容疑者引き渡しが膠着(こうちゃく)する中、リトビネンコ氏の妻マリーナさん(49)が起こした死因審問が開始された。マリーナさんは本紙と単独会見、「誰が事件の背景にいるのかはっきりさせたい」と語った。

マリーナさんは1993年、31歳の誕生パーティーでリトビネンコ氏と出会った。氏はFSBで組織犯罪と戦う捜査員。4カ月後に2人はアナトリー君(17)を授かった。

しかし、リトビネンコ氏が大物を追い詰めるたび上司の命令で捜査が中止された。氏は局長からロシア人政商ベレゾフスキー氏の暗殺を命じられたのを機にFSBが組織犯罪に深く関わっていることを内部告発。FSB長官に就任したばかりのプーチン氏にも98年秋に面会し、疑惑の全容を説明した。

マリーナさんは「サーシャ(リトビネンコ氏の愛称)は“プーチン氏はまったく関心を示さなかった”と残念そうだった。プーチン氏はサーシャを知らないと話しているが、人は大きな不正を隠そうとするとき小さなウソをつくものだ」と指摘する。

権限を逸脱したとして逮捕、釈放されたリトビネンコ氏とマリーナさんらは2000年英国に亡命。事件は06年11月1日に起きた。英国の市民権を得たばかりの2人はマリーナさんの手料理で「自由記念日」を祝ったがその夜、リトビネンコ氏の体調が急変する。
同月23日、氏は病院で息を引き取り、家に戻ったマリーナさんはロンドン警視庁から「ご主人の血液からポロニウム210が検出された。一刻も早く自宅を離れなさい」と告げられた。

ポロニウム210は雪の上に残った足跡のように事件の容疑者を指さした。旧ソ連国家保安委員会(KGB)元職員、ルゴボイ容疑者の宿泊先から足跡は始まり、リトビネンコ氏と会ったロンドンの事務所やホテル、同席した元ソ連軍将校で企業コンサルタントのコフツン氏へと続いていた。

英政府はルゴボイ容疑者の犯行と断定し、身柄引き渡しを求めたが、露政府は拒否。容疑者は後に露下院議員に当選した。今年9月、英国首脳として6年ぶりに訪露したキャメロン首相はメドベージェフ大統領に改めて引き渡しを求めたが、事態は動かなかった。

その直後プーチン首相が大統領選への出馬を表明したため、マリーナさんは“切り札”として残しておいた死因審問を求めた。検視官は先月、「英情報機関やロンドン警視庁に資料提出を求め、関係者から聴取する。リトビネンコ氏の死因だけでなく、ポロニウム210がどこからもたらされたのか徹底的に調べる」と宣言した。

マリーナさんは「ロシアでは格闘技会場に姿を現したプーチン首相に観客がブーイングを浴びせるなど、権力者に対しても好き嫌いがはっきり言えるようになってきた。ルゴボイ容疑者がサーシャにポロニウム210を盛ったのは論理的に間違いない。問題は誰がポロニウム210を同容疑者に渡したかだ」と毅然(きぜん)としたまなざしで語った。  

(4)今日の言葉:ダニエル・エルズバーグ博士の言葉。

ダニエル・エルズバーグ博士は元国防総省の高官で1国防総省が作成した「ベトナム戦争」に関する7000ページの機密文書を1971年に外部に持ち出しニューヨーク・タイムズで暴露した。この暴露でベトナム戦争の早期終結が早まったとも言われている。

「機密文書を暴露すれば職場も家庭も失い反逆罪で終身刑になるだろう。そのリスクを犯してでも何十万人の人の命を救えるのであればやる価値がある」

(5)今日のブログ記事:

■政治家や公務員に「成績優秀者」ではなく「人格優秀者」を選べば社会正義は貫徹され社会的コストは格段に安くなる!

(6)過去のブログ記事紹介:

■今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」! 2011-11-14

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b97f8e1122315947ffb6f4072ed0279

今の資本主義は「投機マネー」が「実体経済」を破壊する「超金融資本主義」!

【記事抜粋】

①今の資本主義は、各国のGDPを総計した約5000兆円の商品とサービスの「実
体経済」と、瞬時に国境を超えて世界中に流通する何十倍、何百倍も の金額の
「投機マネー」とのせめぎあいで、「投機マネー」が「実体経済」を凌駕して破
壊し始める「超金融資本主義」の段階に来ていると思います。

②「商業資本主義」→「産業資本主義」→「金融資本主義」と規模を拡大させ内容を
変化させてきた資本主義はついに「超金融資本主義」という最終段階 に突入し
たのだと思います。

③「投機マネー」は「信用創造の特権」を与えられた先進各国の商業銀行が国民へ
の「貸出」によって作り出す「通帳マネー」と、政府から独立した各国 の中央
銀行が「紙幣印刷」することによって作り出されます。

「信用創造特権」に関しては下記の2件の記事をご参照ください。

(1)民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する!ビル・トッテン氏
    
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825?fm=rss

民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する!ビル・トッテン氏

民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決する!ビル・トッテン氏

(2)中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば70%の不幸は解決される!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f5ef542f3ac5c18b16bb446a0e597e7a

中央銀行と民間銀行から「信用創造特権」をはく奪すれば70%の不幸は解決される!

④「超金融資本主義」の経済政策は「新自由主義」「市場原理主義」「規制撤廃」
「民営化」「小さな政府」です。

「超金融資本主義」のイデオロギーは「金儲けのためには全てが許される」とい
う「拝金主義」の価値観です。

「超金融資本主義」の社会は1%の金持ちが99%の貧乏人を搾取し支配する
「大格差社会」です。

ユダヤ国際金融資本が意図的に作り出した米国の「サブプライム住宅バブル」で
は、リスクの大きいサブプライム住宅ローンとリスクの少ない金融商品 を組み
合わせた「デリバテイブ金融商品」が金融工学を駆使して開発され、トリプルA
の格付けをされて世界中で販売されました。

その総額は実体経済約5000兆円の12倍、6京(60,000兆円)と言わ
れています。

⑤我々が今なすべきこと!

「超金融資本主義」を推進する4つの世界権力による」世界支配」と、彼らに
 買収された7つの日本人エージェントによる「日本支配」を許さないために、
 我々が今なすべきことは以下のことだと思います。

①「世界の支配構造」「日本の支配構造」を理解し真実を追求する「賢明な国民」
  のネットメデイアによる広範なネットワークを構築すること

② 有権者の10%、1000万人の「賢明な国民」を育成すること

③「懸命な国民」が500名の「賢明な国会議員」を育て選び連帯すること

④「懸命な国民」と「賢明な国会議員」が「賢明な政権」を樹立させ「国民生活
  第一」「主権座民」の社会を実現すること

⑤ 特権政治家、特権官僚、大手マスコミを打倒する闘いに決起すること

⑥「世界市民」の共通の敵に的を絞り世界規模で以下の闘いに決起すること

1)暴力装置としての米国軍産複合体とCIAの解体 

  ①世界各国で「世界市民」による米軍の侵略戦争・対テロ戦争反対運動、
   駐留米軍撤退運動を展開すること

  ②日本においては、憲法9条第三項」に「外国軍隊の国内駐留禁止」を追加し
   在日米軍を撤退させること日米安保条約、日米地位協定の破棄を宣言し
   止すること。

2)金融権力としてのユダヤ国際金融資本、BIS、IMF,世界銀行の解体とFRBと
  各国中央銀行の国有化 

  ①商業銀行から「信用創造特権」 を剥奪すること

  ②各国の中央銀行を国有化し政府の「貨幣員会」に統合すること

3)情報権力としての大手マスコミの解体

4)国民洗脳機関である宗教団体の解体

5)食料の世界支配を目論む米国巨大企業モンサント社の解体

(7)今日の海外情報: 2012.10.31

①米ハリケーン死者33人 証取停止 NY、都市機能まひ

2012年10月31日 東京新聞

【ニューヨーク=青柳知敏】巨大ハリケーンの勢力を保ったまま米国東部ニュージャージー州に上陸した温帯低気圧「サンディ」は二十九日午前(日本時間三十日夜)、被害を拡大させながら米北東部を北西に進んでいる。ニューヨーク、ニュージャージーなど被災した七州では、八歳の男児ら子どもを含む少なくとも三十三人が死亡。ニューヨーク市内は交通網が遮断され、都市機能がストップしている。 

米メディアによると、停電は首都ワシントンと北東部の各州で計約七百四十万戸に上り、百万人を超える住民が避難命令を受けた。ニュージャージー州は三十日早朝から洪水で取り残された約千人の救助を始めた。内陸部のイリノイ州シカゴも水害を警戒。死傷者は米国内のほか、カナダでも出ている。

ニューヨーク市ではマンハッタンとブルックリン地区を結ぶ地下鉄のトンネルが浸水し三十日も運休が続く。自動車専用トンネルや橋が封鎖され、ケネディ国際空港など三空港は全面閉鎖。ニューヨーク証券取引所は二十九日に続き取引を停止し、自然災害による二日間停止は一八八八年以来になるという。

米原子力規制委員会(NRC)は二十九日夜、ニュージャージー州のオイスタークリーク原子力発電所で、定期点検中の原子炉一基の周辺水位が上がったため警戒宣言を発表。ニューヨーク市の北約五十キロにあるインディアンポイント原発も同日夜に緊急停止したが、事故につながる恐れはないとしている。

②シリアで市民含む123人死亡 政府軍、空爆強化か

2012年10月31日 共同・東京新聞

【カイロ共同】シリア人権監視団(英国)によると、内戦が続くシリアで30日、政府軍が首都ダマスカス周辺などで空爆を継続、各地の戦闘により市民57人を含む少なくとも123人が死亡した。フランス公共ラジオが伝えた。

シリアでは、国連とアラブ連盟合同のブラヒミ特別代表がイスラム教の祝祭に合わせた一時停戦を提案したが、実現しないまま祝祭期間は29日に終了した。アサド政権側は全土での空爆を強化させているもようで、さらなる暴力の激化が懸念されている。

③アラファト氏遺体、掘り返しか 毒殺説で

2012年10月31日 共同・東京新聞

【エルサレム共同】2004年に死去したパレスチナ自治政府のアラファト議長=当時(75)=の毒殺説に絡み、妻スーハさんの告訴を受けたフランス司法当局が11月下旬に自治区のヨルダン川西岸ラマラを訪れ、アラファト氏の遺体を掘り返す見通しであることが30日分かった。AP通信が伝えた。

パレスチナ解放闘争を象徴するカリスマだったアラファト氏の詳しい死因は不明。「イスラエルが毒殺した」との説が信じられてきたが、イスラエルは否定。

中東の衛星テレビが7月、スイスの研究所の検査でアラファト氏の遺品から放射性物質ポロニウム210が検出されたと伝え、毒殺説が再燃していた。

④スター・ウォーズがディズニーに ルーカス・フィルムを買収

2012年10月31日 共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】米娯楽大手のウォルト・ディズニーは30日、米人気映画シリーズ「スター・ウォーズ」で知られるジョージ・ルーカス監督が設立した映画会社「ルーカス・フィルム」を40億5千万ドル(約3200億円)で買収すると発表した。

ディズニーはスター・ウォーズシリーズの映画制作やアニメ、キャラクターに関する権利も同時に取得し、ディズニー傘下での制作となるシリーズ最新作「スター・ウォーズ エピソード7」を2015年に上映することを目指す。

(8) 今日の国内情報:2012.10.31

①福島双葉町長、国連で訴え 原発事故は終わっていない

2012年10月31日 共同・東京新聞

【ジュネーブ共同】国連人権理事会で日本の人権状況を審査する会合が開かれるのを前に、東京電力福島第1原発事故で警戒区域となっている福島県双葉町の井戸川克隆町長が30日、ジュネーブの国連欧州本部で、非政府組織(NGO)主催の会合に出席し、日本政府は収束宣言を出したが「原発事故はまだ終わっていない」と訴えた。

31日の人権に関する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会では、各国から原発事故後の日本政府による健康対策が取り上げられる可能性もある。

②共同通信が別人写真を誤配信 尼崎連続変死事件で

2012年10月31日 東京新聞

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、共同通信が「角田美代子被告」として配信した写真は31日、尼崎市に住む別の女性(54)だったことが分かった。共同通信は「絶対にあってはならないミス」として女性に謝罪する。

共同通信は23日、美代子被告の長男が小学校に入学した1993年撮影の集合写真を入手し、被告を知る関係者から「これは美代子被告だ」との証言を得た上で出稿した。しかし、30日になって女性が弁護士を通じて「写真は私だ」と名乗り出たため、写真を取り消した。その上で、確認作業を進めた結果、美代子被告ではないと判断した。

同じ写真を掲載した読売新聞は31日付朝刊でおわび記事を載せた。NHKや関西テレビ、朝日放送も30日夜から31日朝のニュースでおわびした。

吉田文和共同通信編集局長の話 別人の写真を角田美代子被告と間違えて配信するという、絶対にあってはならないミスです。間違えられた方や関係者、読者に多大なご迷惑をお掛けしたことを深くおわびします。複数の関係者から証言を得ていましたが、結果的に確認が不十分でした。取材を検証するとともに、今後より厳格な確認作業で再発防止に努めます。

③「殺人の証拠知っている」 尼崎連続変死事件で、逃走の男性

2012年10月31日 共同・東京新聞

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、別事件で起訴された角田美代子被告(64)の尼崎市の自宅マンションから逃げ出した男性が「殺人の証拠を握っている」などと周囲に漏らしていたことが31日、男性の知人らへの取材で分かった。

美代子被告の周辺関係者は尼崎東署捜査本部に計6人が約25年前から昨年夏までに殺害、遺棄され、自宅マンションの監禁用の小屋に閉じ込められ衰弱死した人もいたなどと証言している。

男性は3遺体が見つかった尼崎市の住宅に住んでいた女性(88)の次男で、マンションに一時期同居していた。

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[2012/10/31 13:19] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
■本日火曜日(10月30日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7046534



② No2    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7046716



(1))今日のトピックス:
                                   
①昨日の「国民の生活が第一」小沢代表・東幹事長定例記者会見の映像です。

【YYNewsLive】でネット中継しましたがマイクが調子が悪く音声が入らなかった部分がありましたので生活党のHPがアップされていますYoutube映像をご覧ください。

1)記者会見では小澤代表に対しては「対等な日米関係」に関して質問しました。

http://www.youtube.com/watch?v=qOijjKDC5WY&feature=youtu.be

小沢代表定例記者会見

映像の該当部分は08:43-13:40です。

【質問趣旨】

オスプレイの強行配備や2人の米兵による沖縄女性への強姦事件などを見れば日米関係は対等どころではなく従属的な関係である。従属的な関係を規定している「日米安保条約」と「日米地位協定」を「安保条約第10条」の規定し従っていったん破棄すべきではないのか?

【小澤代表の回答】

日米関係が従属的で対等ではないことの原因が「日米安保条約」にあるとは考えていない。同盟関係の日米は本来対等であるべきだが今の政府は自民党政権の時以上に米国にものを言えないことが問題であり沖縄の人たちのもどかしさはそこにあると思う。

2)東幹事長に対しては「NHK政党支持率世論調査報道」に関して質問しました。

http://www.youtube.com/watch?v=g4KQkTCuDfM

東幹事長定例記者会見

映像の該当部分は06:15-08:23です。

【質問趣旨】

先週木曜日に開催された「国民の生活第一結成記念パーテー」に関して大手マスコミはほとんど報道していません。またNHKは先日の夜7時と9時のニュース及び「日曜討論」の中で「政党支持世論調査」の結果として、自民党26.2%、民主党15%、生活党が0.8%と繰り返し報道していましたこれらの大手マスコミの生活党無視の報道を見ると生活党を抹殺る目的の情報遮断が意図的に行われていると思わざるを得ない。生活党はNHKに対してこの世論調査がいつ、何人に、どのような社会的属性の人たちに、どのような質問をどのようにしたのかの具体的証拠を要求すべきだと思いますがいかがですか?

【東幹事長の回答】

四国には生活党の候補者はゼロ、九州は一人、東京14区15区は複数の候補者がいるという状況の中で全国平均でこのような数字が出ているのだろう。党が独自調査して同じような結果が出たならばNHKに文句は言えないが、どのような対処するかな検討したい

3)東幹事長から先日私が質問した「衆議院解散権は首相の専権事項に法的根拠」に関する回答の説明があり以下のような文書回答がありました。

【東幹事長の回答】

映像の該当部分は08:43-13:54です。

●内閣総理大臣の衆議院解散権について

衆議院解散にかんし報道などにおいて、内閣総理大臣の専権事項といわれるが、日本コン絵峰第7条では、衆議院解散は「内閣の助言と承認」により天皇の国事行為として行われている。なお、日本国憲法第68条では、内閣ろう理大臣に国務大臣の任免権が認められているので、衆議院解散は実質的に内閣総理大臣の専権事項ではある。

(2)今日のお知らせ:ログ記事を復活します。

ブログにはアップしタ後、¥5000を払って年間の定期購読していただいています【定期購読者様】限定でメール配信させていただきます。

(3)今日のテーマ:日本国憲法第七条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の  信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

(4)今日の主張: 「記者クラブ」を解体して大手マスコミ記者を解放せよ!

(5)今日の発掘情報」:

◆ 役員報酬が従業員年収の10倍以上の企業

会社名   ▼役員平均年収 ▼従業員平均年収 ▼倍率

日産自動車   2億6210万円    714万円   36.7
ソニー     2億8986万円    958万円   30.3
住友不動産   1億1233万円    652万円   17.2
HOYA    9866万円     654万円    15.1
トヨタ自動車  1億2200万円    829万円    14.71
新日本製鉄   1億1024万円    750万円    14.69
シャープ     9570万円   764万円 12.5
ダイキン工業   8160万円    674万円   12.1
三菱電機     8795万円    782万円   11.2
新生銀行     9913万円    917万円   10.8
ヤフー      6300万円   598万円  10.5
※「倍率」=役員平均年収÷従業員平均年収

(5)今日の雑誌記事:「週刊金曜日」10.26号

日本人はいつ「人間」になるのか?
2米兵女性暴行事件、オスプレイ配備を受け流す根源的な沖縄差別

(6)過去のブログ記事紹介:

■日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏が世界を変えるだろう! 2012-02-13

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d92b61026b8a1670408b4fd26e1a364b

日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏が世界を変えるだろう!

【記事抜粋】

以下に3人の[革命家]の主な主張を記しますのでご参照ください。

●小沢一郎民主党元代表の主な主張

1)国民生活が第一

2)[市場原理主義]を否定し[自由と共生]社会を目指す

3)霞が関官僚の中央集権体制を打破し本当の地方分権の実現を目指す

4)対等な日米関係

5)東アジア共同体創設

6)消費税増税反対

7)TPP参加反対

8)原発ゼロ

9)国連中心主義

10)小選挙区制

●フランス社会党オランド候補の主な主張

1)財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する

2)失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住
  宅や社会保障などで優遇する

3)大企業よりも中小零細企業の発展を優先する。
  法人税を税率を大企業35% 、中小企業30%、零細企業15%に分ける

4)銀行やヘッジファンドの[投機行為]を規制し[実体経済]を[投機マネー
  ]から守る

  ・銀行の[投機行為]を規制し[実体経済]に役立たせる

  ・投機取引に課税する

  ・銀行の利益に15%課税する

  ・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止

  ・消費者金融を規制する

  ・米英の3大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設
   ける

5) 脱原発と再生エネルギーの開発

   電気の原子力発電依存度を2025年までに現在の75%から50%に低
   下させる

6) アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる

7) 同性愛者の結婚と養子縁組を許可する

8) 外国人居住者に地方参政権を与える

9) 住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する

   5年間で一般大衆や学生向けの住宅を250万戸建設する

10)厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める

●ロン・ポール候補の主な主張

1)あらゆる増税案に反対

2)連邦政府の財政赤字幅拡大に反対

3)人口妊娠中絶に反対

4)海外米軍基地の全廃、在日米軍の撤退

5)全ての対外干渉戦争に反対

6)他国に対する経済制裁に反対

7)強い国防政策

8)金本位制への復帰

9)FRB解体

10)真の自由貿易を支持

11)NAFTAやTPPに絶対反対

12)WTOや国連からの脱退

13.CIAの廃止

14.愛国者法の廃止

(7)今日の海外情報: 2012.10.30

①サンディ」東部上陸 厳戒態勢続く(CNN ABC他 )

ハリケーン「サンディ」は、さきほどアメリカの東海岸のニュージャージー州に上陸しました。ニューヨークでは37万人に避難指示が出ています。29日は、連邦政府のすべての機関が閉鎖された他、すべての公立学校が臨時休校になっています。ニューヨーク証券取引所も休場し市内の地下鉄や路線バスは終日、運転を見合わせています。空の便は、国内線・国際線とも29日午後はすべて欠航が決まるなど厳戒態勢が続いています。

②ラヒミ氏 シリア”停戦失敗”認める(アルジャジーラ )

シリア情勢をめぐって、国連などの特別代表を務めるブラヒミ氏は、29日、訪問先のロシアで、イスラム教の犠牲祭の期間中も戦闘が続いた事について「大変残念に思う」と述べ、停戦が事実上、失敗したと認めました。

③世界最大の出版社誕生へ(BBC )

出版大手である「ランダムハウス」と「ペンギン・ブックス」は、来年後半に合併する事で合意しました。新会社は、欧米市場で書籍販売の4分の1を占め、売上高で3000億円あまりの業界最大手になります。両社は、合併によって書籍の印刷や流通コストを削減する一方で、経営資源を、電子書籍の事業に集中したい考えで、アメリカのアマゾンなど、大手IT企業に対抗する構えです。

(8) 今日の国内情報:2012.10.30

① 前原・政治団体 秘書宅を事務所に

日刊ゲンダイ2012/10/29 「日々坦々資料ブログ」より

◆7年間で1232万円計上

前原誠司国家戦略相(50)のユーレイ事務所が発覚した。

秘書の自宅マンション(東京・江東区)の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、1200万円以上の経常経費を計上していた。産経新聞(29日)が報じた。

前原氏の政治団体である東京後援会は02年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け出。04年に約149万円、09年に約26万円、10年に5万円と計約180万円を事務所費として計上。また人件費として07年に約138万円、08年に約259万円、09年に255万円、10年に240万円を支出していた。このため04年から7年間で事務所費と人件費、光熱水費、備品・消耗品費を合わ
た経常経費の総額は約1232万円に上る。

一室の玄関には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として地元・京都市の前原事務所の電話番号が記載され、常勤職員も雇っていない。この部屋に住む秘書の親族とみられる人物は産経の取材に「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と証言している。京都での支出をなぜ東京で計上したのか疑問が残る。

②暴走老人「石原新党」立ち枯れ

日刊ゲンダイ2012/10/29 「日々坦々資料ブログ」より

◆頼みの維新も失速

先週はこの話題で持ち切りだったが、週が明けたら急速にしぼんでしまった。東京都の石原都知事が立ち上げる新党のことだ。

政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。

「思ったほど広がりがないですね。自民党から石原新党に行きそうな人はほとんどいないし、民主党からも、今のところ合流の動きはありません。ただ『たちあがれ日本』から名前を変えるだけになりかねない状況です」

国政への復帰を表明した25日の辞任会見で、石原は「日本のための最後の奉仕」と表現して、第三極の結集をこう訴えた。

「薩長土肥も、関心、考え方は違ったけど、幕府を倒して新しい国家をつくるということで大連合があった。一緒にやったらいいんだ」「大眼目は官僚支配を壊していくことで、原発をどうするとか、消費税をどうするとかはある意味、些細な問題なんでね」

原発や消費税を「些細な問題」とはムチャクチャだが、官僚主導を打破するためには大同団結しなければならないというのである。

◆最後は小沢に頭を下げるしかなくなる

「たしかに、本気で国の統治機構を変えるつもりなら、既成政党に対抗する第三極が結集して、政権を取るしかありません。『国民の生活が第一』の小沢代表も同じことを考えている。ただ、石原氏は『小沢とは組みたくない』と公言しています。人間的な好き嫌いなんて、それこそ些細な話なのに、そこにこだわれば、まとまるものもまとまらない。そうなると、石原新党には勝算がありません。自民党の補完勢力になるだけです」(山田厚俊氏=前出)

このままでは、石原の老人新党は立ち枯れ必至。「日本維新の会」とどこまで連携できるかも分からないし、その維新の会だって失速気味だ。両者が手を組んだところで、影響力はたかが知れている。

石原が本気で第三極の大同団結を考えているなら、いずれ小沢に頭を下げるしかないのではないか。

問題は、我欲のカタマリのような石原に、どこまで滅私奉公の覚悟があるのかだ。普段エラソーなことばかり言っているのだから、人生の最後に一度くらいマトモなことをしてみせたらどうなのか。

③岡山の漁港でドラム缶?発見 尼崎連続変死事件

2012年10月30日 共同・東京新聞

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、尼崎東署捜査本部は30日、別事件で起訴された角田美代子被告(64)の親族の男性が殺害され捨てられたとされる岡山県備前市の日生漁港の海中を、死体遺棄容疑で捜索した。同日午前、岸壁付近の海中でドラム缶とみられる物体を発見、確認のため引き揚げ作業を進めている。

捜査本部によると、美代子被告の複数の周辺関係者が遺棄への関与を認めており、男性の死体遺棄容疑から立件し、全容を解明する。

関係者によると、男性は美代子被告の義妹の夫の弟に当たる橋本次郎さん(54)の可能性が高いとみられる。
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http://twitcasting.tv/chateaux1000
[2012/10/30 13:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日月曜日(10月29日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日月曜日(10月29日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7033554



② No2   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7033912



(1))今日のトピックス:
                                   
①昨日開催されネット中継された「日曜勉強討論会」テーマ「「柏・戸籍改ざん
事件の真相」ゲスト小川達夫氏について。

結婚や養子縁組で一族の中に入り込んで一族の財産を根こそぎ奪う今回の小川さんの事件は、今騒がれている「尼崎大量殺人事件」のやり口と非常に似ている。小川さんの事件では。資産を搾取するために「戸籍が改ざんされたことを役所や警察や検察や裁判所や政治家に訴ええても取り上げてくれずに最後はやくざを使ったテロで大けがを負わせたりたり交通事故を装って殺したり?して沈黙させる手口がつかわれた。

1)No1 30分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7020034

No1

2)No2 60分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7020524

No2

3)No3 30分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7021425

No3

4)No4 30分  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7021835

No4

現時点での【YYNewsLive】の視聴者は1,313名です。

藤島さんの【街カフェTV】の現時点での視聴数は284です。

飛鳥麻さんの【日々坦々ライブ】はUstremaで中継しましたので現時点の視聴数は未定。

② 昨日投開票された衆議院鹿児島県第3区補欠選挙の結果について。

【この選挙結果で分かること】

1) 自民党と国民新党と民主党は「消費税増税賛成」「原発推進」「TPP参加賛成」で 一致している。今回の選挙での対立は「見せかけの2極対立」。真の対立は「自民・公明・。民主・国民新党・みんなの党・橋下新党・石原新党」VS「国民の生活が第一」「社民」「新党大地」「減税日本」「オリーブの木・国民連合」の2極対立。

2)またしても「共産党は自民党の別動隊」を証明した。

当  70,694宮路 和明 <7>自元=[公]

   65,025野間  健    国新=[民]

    5,973大倉野由美子   共新

(2)今日のお知らせ:

①10月29日(月)午後5時より「国民の生活が第一」の「小沢代表、東幹事長の定例記者会見があり 【YYNewsLive】でネット中継します。

【中継】: http://twitcasting.tv/chateaux1000

「国民の生活が第一」定例記者会見

(3)今日のテーマ:米共和党下院議員ロン・ポール氏の主張

●あらゆる増税案に反対。(下院議員として12期の間、全ての増税案に反対してきた。)

●連邦政府の財政赤字幅拡大に反対。  
          
2011年の7月から8月にかけて、連邦政府財政赤字上限の引き上げが、議会と大統領の間で大きな争点となった。この時、ポール下院議員は、財政赤字幅を引き上げず、寧ろ、連邦政府をディフォールトさせる事を主張していた。

●人口妊娠中絶に反対。

●海外米軍基地の全廃。

●全ての対外干渉戦争に反対。(国連のPKO活動やNATOにも反対。)

●他国に対する経済制裁にも反対。(「経済制裁は戦争の第一歩である」という
考えである。)

●強い国防政策。(ポール下院議員にとっては、国防とは、アメリカの国境線
を守ることである。)

●金本位制への復帰。(FRBが恣意的に発行する通貨がドルの価値を低下
させ、インフレを起こし、アメリカ経済を弱体化させていると考えている。)

●真の自由貿易を支持。ただし、NAFTAやTPPには絶対反対。
(これらの貿易協定は、実は一部の多国籍大企業の利益になる管理貿易協定
で、真の自由貿易協定ではないと考えている。)

●WTOや国連からの脱退。(国家主権を超越した国際組織が、国家アメリカ
を規制する事に反対している。)

●CIAの廃止。(インテリジェンス活動は必要だが、外国の要人暗殺を含むよう
な現行のCIAの活動には反対で、抜本的な組織改編が必要であると考えて
いる。)

(4)今日の主張:ロスチャイルド金融資本が100%所有するFRBを国有化せよ!

「FRB設立の経緯」(Wikipediaより)

1776年の建国以来アメリカ合衆国では第一合衆国銀行や、第二合衆国銀行のよう
な試みはあったものの、分権主義者の反対で取り潰される等して、 中央銀行は
成立せず個々の銀行等が金準備を使って紙幣を発行していた。

しかし1907年にロンドンでの米銀の手形割引拒否に端を発する恐慌が起きアメリカ
合衆国内の決済システムが混乱した。

その対策として1910年11月22日、J・P・.モルガンが所有するジョージア州沿岸のジキル島で会議が開かれ、FRB設立について計画が討 議された。J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下に、1913年に、ウッドロウ・ウィルソン大統領がオー ウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地 区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。

FRBの設立当時の大株主

1.ロスチャイルド銀行・ロンドン
2.ロスチャイルド銀行・ベルリン
3.ラザール・フレール・パリ
4.イスラエル・モーゼス
5.シフ銀行・イタリア
6.ウォーバーグ銀行・アムステルダム
7.ウォーバーグ銀行・ハンブルク
8.リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
9.クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
10.ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
11.チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

(5)過去のブログ記事紹介:

不条理と不正義と不平等がまかり通る日本社会を作り出したA級戦犯は日本の裁
 判所と裁判官
 2010-12-19

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cd0800a3a1e8080f5390c0ac73f97abd

不条理と不正義と不平等がまかり通る日本社会を作り出したA級戦犯は日本の裁判所と裁判官

【記事抜粋】

【日独司法制度の比較リスト】(記録映画「日独裁判官物語」1999年より)

1)最高裁判所(日本)とドイツ連邦憲法裁判所(独)での違憲判決の数

 日 本:0件  

 ドイツ:500件以上

2)最高裁判所の建物

 日 本:窓が少なく石造りの城塞のような建物

 ドイツ:広いガラス窓の3階建て軽量建物

3)最高裁判事の出勤風景

 日 本:黒塗りの公用車で警備員に敬礼されて出勤

 ドイツ:ヘルメットをかぶりスクーターを自分で運転して出勤

4)裁判官数

 日 本:2,850人 (現在は3,566人)

 ドイツ:22,100人

5)行政訴訟の数(年)

 日 本:1,250件

 ドイツ:約22万件

6)行政訴訟上原告(市民)勝訴率

 日 本:2~3%

 ドイツ:10%以上

7)申し立手続き

 日 本:厳格・補助なし

 ドイツ:簡易・補助あり

8)裁判官の転勤

 日 本:3年ごと

 ドイツ:なし

9)出退勤時刻の拘束

 日 本:あり

 ドイツ:なし

10)ボランティア活動

 日 本:×

 ドイツ:○

11)政党加盟

 日 本:×

 ドイツ:○

12)社会的発言

 日 本:×

 ドイツ:○

(6)今日の海外情報: 2012.10.29

①米にハリケーン接近 交通への影響も(CNN BBC )


ハイチやキューバなどで死者65人を出したハリケーン=「サンディ」がアメリカの東海岸に接近し、29日遅くには、上陸すると見られています。各州では非常事態を宣言して警戒を強めています。また、全米で3000便以上が欠航する見通しであるなど、交通にも影響が広がっています。また、民主・共和両党とも大統領選挙の遊説日程の変更に追い込まれています。

②シリア 「停戦」期間中も死者270人(アルジャジーラ )

国連などの特使を務めるブラヒミ氏の調停で、アサド政権側と反政府勢力側の双方がイスラム教の宗教行事に合わせて26日から4日間停戦すると表明していたシリアでは、その後も各地で戦闘が続き、停戦協定は事実上、破棄されました。27日までの2日間に死亡した人は少なくとも270人に上っています。

③ウクライナ議会選 新党躍進か(ZDF RTR )

ウクライナの一院制議会=最高会議選挙の投票が、28日、行われました。親欧米派のティモシエンコ前首相が、職権乱用の罪で禁錮7年の判決を受けてから、初めての選挙です。これまでの所、親ロシア派のヤヌコビッチ大統領が率いる与党=地域党が、やや優勢なものの、新党が勢力を大きく伸ばしそうだという見方も伝えられています。

④ミャンマー衝突 住宅3000棟焼失(豪ABC )

ミャンマー西部のラカイン州で起きている多数派の仏教徒と、イスラム教徒の少数民族との衝突では、この1週間で67人が死亡し、住宅3000棟近くが焼失したという事です。少数民族が居住する地域を撮影した衛星写真が公開され。一部の地区では、ほとんどの住宅が焼失して壊滅的な被害が出ている事が分かりました。

(7) 今日の国内情報:2012.10.29

① 転落死、自殺教唆で合同捜査へ 尼崎連続変死で、兵庫・沖縄県警

2012年10月29日 共同・東京新聞

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、別事件で起訴されている角田美代子被告(64)の親族男性が多額の保険金をかけられて沖縄旅行中に崖から転落死した事故で、転落の経緯に不審な点があるとして、兵庫、沖縄両県警が自殺教唆と保険金詐欺の疑いで合同捜査する方向で検討していることが29日、捜査関係者への取材で分かった。

週内にも警察庁などと協議し、今後の具体的な捜査方針を詰める。

死亡したのは、美代子被告の義妹角田三枝子被告(59)=窃盗罪で公判中=の夫=当時(51)=。2005年7月に、親族ら約10人で旅行に訪れた沖縄県の観光名所「万座毛」で、写真撮影中に高さ約30メートルの崖から転落死した。

②石原氏の大連合「みんな」前向き

2012年10月29日 東京新聞

みんなの党の渡辺喜美代表は二十八日のフジテレビ番組で、東京都の石原慎太郎知事が呼び掛けた第三極勢力の「大連合」を、前向きに検討する考えを示した。「石原氏から中央集権打破の戦略を聞いてみたい」と述べた。

渡辺氏は政策面に関して「基本政策や理念が一致すればいい」と指摘。民主党の安住淳、自民党の菅義偉両幹事長代行はともに「単なる選挙目当ての数合わせはしてほしくない」などとして大連合に疑問を呈した。

③世界最大級の金融会議始まる 日本初、銀行の首脳ら集合

2012年10月29日 共同・東京新聞

世界最大級の国際金融会議「Sibos(サイボス)」が29日、大阪市住之江区のインテックス大阪で始まった。世界の金融機関の首脳らが集まり、11月1日にかけて4日間の日程で、銀行間の決済システムや金融規制など金融業界が直面する課題について議論する。日本での開催は初めて。

世界から5千人以上が参加する見通しで、ITにも焦点を当て、深刻化するサイバー攻撃の問題も取り上げる。討論会などに加え、100以上の金融機関やIT関連企業などがブースを出展。銀行同士の提携強化やシステムの売り込みなど、商談も活発化しそうだ。

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[2012/10/29 13:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日日曜日(10月28日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日日曜日(10月28日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7016728 

No1

(1))「今日のトピックス」:
                                   
①今朝のNHK「日曜討論・接戦続く米大統領選 どうなる日本とアメリカ」について

出席

■拓殖大学教授/川上 高司 さん
■東京大学大学院教授/姜 尚中 さん
■京都大学大学院教授/中西 寛 さん
■ジャーナリスト・元沖縄タイムス論説委員/屋良 朝博 さん
■双日総合研究所 チーフエコノミスト/吉崎 達彦 さん
■北海道大学大学院准教授/渡辺 将人 さん
 
司会
NHK解説委員 島田 敏男

【私の感想】
「ネオコン」と「ユダヤ金融資本」の利益を代表するロムニーが次期大統領に当選したら「第二のブッシュ」として以下の政策を実行する。日本のみならず全世界に混乱をもたら すだろう。

「強いアメリカ」
「中国敵視」
「国防予算20%増額」
「金持ち減税」
「弱者切り捨て・オバマ社会保険制度廃止」

②「国民の生活が第一」を無視する大手マスコミ:今朝のフジTV「新報道2001」は「石原新党は第3極になりうるか?」のテーマで自民党、みんなの党、日本維新の会、立ち上がれ日本の代表のみを登場させ「国民の生活が第一」を無視。

(2)今日のお知らせ:

①本日日曜日午後3時45分頃から【日曜勉強討論会】として「柏・戸籍改ざん事 件の真相」ゲスト小川達夫氏をネット中継します。

【中継】: http://twitcasting.tv/chateaux1000

日曜勉強討論会

②10月29日(月)午後5時より「国民の生活が第一」の「小沢代表、東幹事長の定例 記者会見があります。【YYNewsLive】でネット中継します。

【中継】: http://twitcasting.tv/chateaux1000

小沢代表、東幹事長の定例 記者会見

(3)昨日の訂正:

①「みんなの党」代表:渡辺美智雄→渡辺喜美

② 「石原慎太郎前知事」→「石原慎太郎現知事」

(3)今日のテーマ:日本と世界の支配構造

①軍事及び暴力・謀略による支配

②金融力による支配

③マスコミによる洗脳と世論誘導による支配

④宗教による支配

⑤教育による支配

⑥法律による支配

(4)今日の主張:

①戦後一貫して日本は米国の植民地であるという現実を認めること

②日本政府は「日米安保条約第10条」の規定に従い「日米安保条約」と「日米地位協定」とを破棄しすべての在日米軍基地を撤去させ在日米軍を退去させること

③軍事力によらない対等な平和的友好関係を規定する「日米平和友好条約」を締結すること

④中国、ロシア、北朝鮮、韓国と個別に「平和友好条約」を締結すること

⑤日本、中国、ロシア、北朝鮮、韓国と「東アジア共同体」を建設すること

⑥沖縄は日本から独立すること

(5)過去のブログ記事紹介:
■米国による世界と日本の支配構造
2010.07.22

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=c79b43cee48b5c766ab17a457a80615b

飛び先の説明

【記事抜粋】

■ 米国による世界と日本の支配構造

1.米国は以下の2つの戦略と7つの力で世界と日本を支配している。

① 戦略1:「新自由主義」経済政策の強要

② 戦略2:「グローバリゼーション化」と「国際標準」の強要

③ 力1:ユダヤ金融資本の「金融力」

④ 力2:軍産複合体の「軍事力」

⑤ 力3:CIAの「買収破壊工作」

⑥ 力4:マスコミ・広告代理店の「情報力」

⑦ 力5:イスラエルと直結する「シオ二ストユダヤロビー」

⑧ 力6:キリスト教原理主義(福音派等)の「右翼カルト宗教」

⑨ 力7:シンクタンク・大学研究所の「人材育成力」

2.世界を支配する米国支配層とは以下の10のカテゴリーに分類される組織に所属する特権的エリート達

① 大統領とトップとする民主党・共和党の特権政治家

② 国防省・国務省をトップとするワシントン特権官僚

③ CIAをトップとする諜報謀略部隊

④ 米連邦準備理事会(FRB)をトップとするユダヤ金融資本

⑤ 軍産複合体・民間軍事会社

⑥ 石油・エネルギー資本

⑦ マスコミ・ 広告代理店

⑧ 外交評議会(CFR)をトップとするシンクタンク・大学・研究機関

⑨ カルト宗教団体(キリスト教原理主義、統一教会など)

⑩ マフィア・暴力団

(6)今日の海外情報: 2012.10.28

①シリア停戦、事実上崩壊 政府軍空爆再開、調停は失敗

2012年10月28日 共同・東京新聞

【カイロ共同】イスラム教の祝祭に合わせシリアで発効した一時停戦2日目の27日、激戦地の北部アレッポの部隊を指揮する反体制派武装組織「自由シリア軍」の司令官は、国連とアラブ連盟合同のシリア特別代表ブラヒミ氏の調停は「失効した」と語った。フランス公共ラジオが伝えた。停戦は事実上崩壊した。

英国に拠点を置くシリア人権監視団によると、政府軍は27日、停戦受諾後は控えていた空爆を再開、首都ダマスカス近郊を戦闘機で攻撃し8人が死亡した。

ブラヒミ氏は一時停戦を本格停戦に移行させたい考えだったが、短期間の戦闘停止も実現できなかった。

②米大統領選 オハイオ争奪戦 あと10日大接戦

2012年10月28日 東京新聞

【ワシントン=竹内洋一】米大統領選は十一月六日の投票まであと十日に迫った。民主党のオバマ大統領と共和党ロムニー候補は、がっぷり四つの大接戦を展開。激戦州の世論調査結果ではオバマ氏が鼻差でリードしているが、上り調子のロムニー氏が逆転することは十分可能な情勢だ。

ニューヨーク・タイムズの分析によると、オバマ氏は東部や西部の各州で優位に立ち、選挙人計二百三十七人を固めた。南部や中西部ではロムニー氏が優勢で、選挙人計二百六人を確保。全米の選挙人五百三十八人の過半数二百七十人を争う選挙の行方は、八つの激戦州の勝敗にかかる。

両陣営が特に重視するのは、八州の中でも選挙人数が多い上位三州、南部フロリダ(二十九人)、中西部オハイオ(十八人)、南部バージニア(十三人)だ。オバマ、ロムニー両氏がこれまでに行った集会の回数、両陣営がテレビ広告に投じた費用のトップ3は、いずれもこの三州だ。

政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した世論調査の平均値では、オバマ氏がオハイオなど五州でわずかにリード。ロムニー氏はフロリダ、バージニアなど三州で僅差の優位に立つ。この情勢がそのまま選挙結果に反映されると仮定すれば、オバマ氏が選挙人二百八十一人で逃げ切る。

ただ、各州での支持率の差はいずれも3ポイント未満。ロムニー氏がオハイオ州で逆転すれば、選挙人総数は二百七十五に達して勝者が入れ替わる。

ワシントン・ポスト(電子版)が二十六日に報じた全米世論調査では、ロムニー氏の支持率は49%で、1ポイント差でオバマ氏をリードしている。ロムニー氏が勢いに乗ってオハイオ州を奪うか、オバマ氏が守り切るかが、勝敗を左右することになる。

(7) 今日の国内情報:2012.10.28

① 「脱原発国民のため」 小沢代表、独で手応え

2012年10月27日 東京新聞

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はこのほど、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツを視察した。「生活」は次期衆院選の公約の柱に「十年後の原発ゼロ」を掲げる方針で現在、工程表を作成中。視察の成果を工程表に反映させる考えだ。

「(十年後の脱原発という)われわれの主張は間違っていなかった。これが国民のためだと確信するに至った」。小沢代表は二十五日夜、都内のホテルで開いた結党記念パーティーで、ドイツ視察の成果をアピールした。

十年後の原発ゼロ方針は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」野田政権の方針よりも積極的だが、財界などからは非現実的との批判が強い。訪独は、そういった批判に対して理論武装をし、衆院選で行われるエネルギー政策の論争で主導権を握る狙いがあった。

ドイツ連邦議会環境委員会のシュレーター委員長(左派党)は小沢代表に「ドイツでは全ての政党が脱原発に賛成している。政権交代しても後戻りしないようなしっかりした法律づくりが重要だ」と助言。小沢代表は「近く行われる衆院選で国民の支持を受け、何としても脱原発を実現したい」と意欲を示した。

脱原発を実現するには代替エネルギーの確保が不可欠であることから、家畜のふん尿を燃料とする「バイオマス発電」などにより250%の電力自給率を達成した南部バイエルン州のメルケンドルフ村も視察。原発撤退で事業税収入が減ったものの、再生可能エネルギー関連企業の誘致で新たな町おこしを図る同州のエッシェンバッハ町にも足を運んだ。政府からの「交付金攻勢」で、原発に頼らざるを得ない日本の原発立地自治体に新たな選択肢を示すためだ。

② 来日したチェルノブイリの放射能専門家が、福島市民の前で発した重い警告

週プレNEWS 10月26日(金) Yahoo News

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=c79b43cee48b5c766ab17a457a80615b

この1年半、福島第一原子力発電所から飛散した放射性物質をめぐってさまざまな情報が飛び交い、今なお「心配ない、安全だ」という人と、「危険だ」という人の間には大きな溝が存在する。なぜなら、誰も福島、いや日本の将来に放射能がどのような影響を及ぼすかを断定することができないからだ―。

10月16日、今、日本が置かれている状況を冷静に見ることができる人物が緊急来日した。

チェルノブイリ原発事故で、国土の広い範囲が汚染されたベラルーシにある民間の研究施設「ベルラド放射能安全研究所」のアレクセイ・ネステレンコ所長である。

ベルラド研究所では、チェルノブイリ事故以来、これまでにホールボディカウンターで45万人以上の子供たちの体内被曝量を測定し、39万件に及ぶ食品の放射能検査を行なってきた。

今回、ネステレンコ氏はそうした多くの実績と分析結果を背景に、10月17日、福島市内で「チェルノブイリから福島に伝えたいこと」と題した講演を行なうために来日。いったい何を語るのか。

まず、ネステレンコ氏はベラルーシで事故後にどのような活動をしてきたのかを振り返った。

「ベラルーシでは国の発表したデータは誰も信用していませんでしたから、最初にすべきこととして、個人が使える線量計を作らねばなりませんでした」

国の言うことは信用できないという構図は、日本と一緒だ。

「次に行なったことは、食品を測定できる『放射能地域センター』を学校などに設置し、各家庭から食品を持っていって測定できる体制をつくりました。また、測定だけでなく、どう調理すればいいかを指導するようにしました」

日本では、個人が自由に食品検査をするまでには至っていない。

「さらに、ホールボディカウンターで人体の測定を始めました。45万人の子供たちの体内被曝を測定した結果、子供たちの体内に放射能が蓄積されていることがわかりました。では、蓄積された放射能を減らすためにどうすればいいのか。われわれは放射能を体内で吸着する吸着剤を対策法として考えました。研究の結果、『ビタペクト』という吸着剤を開発し、これまで130万人以上にビタペクトを提供してきましたが、それを飲むことで子供たちの体内被曝量が減るという大変よい結果が得られています」

ビタペクトの主要成分であるペクチンは、体内でセシウムと結合し、さらに人体の代謝の働きをよくするため、セシウムを体外に排出していく作用があるという。

子供の被曝を避けながら、住民が放射能汚染のなかで生活していくためのこうした活動だが、ベラルーシ政府はまったく協力的ではなかったという。そうした経験からか、ネステレンコ氏は日本政府についても痛烈に批判する。

「日本は(避難区域の放射線量基準を)年間20ミリシーベルトとしていますが、これは国家による自国民に対する犯罪行為だと思います。20ミリシーベルトであれば国家にとって都合がいい。なぜなら、『20ミリシーベルトまでは安全』と言っておけば、対策をしなくて済むからです」

そして、彼は今、福島が置かれた状況について語り出した。

「将来、福島でどのような病気が増えるのか、また病気の子供が増えるのかといえば、残念ですが、病気の人が増えると思います。ベラルーシでは低量の汚染地域でも重病の患者が多く出ています。子供の甲状腺がんについて、ベラルーシは悲劇的な状況だというしかありません。低量であっても、放射能は体内に入ると遺伝子に大きな影響を与え、精子の一部や生殖器の一部が壊れると、それが子供にも遺伝し、さらには孫に影響が出る場合もある。しかし、このような予測を言うことは、『大丈夫ですよ、何も危険なことは起こりませんよ』と言うよりはいいのではないでしょうか」

福島県内では「放射能は安全だ」と声を上げる人たちも大勢いる。講演の会場に来ていた福島市内在住の主婦もこう語る。

「福島では『放射能は安全』『ここに住んでも大丈夫です』と言われているので、たまにこういう厳しいお話を聞かないと、自分がどう思っていいのか不明確になってしまうんですね。今日は、放射能は人体へ悪影響を及ぼすということの確認のためにも来ています」
ネステレンコ氏はチェルノブイリで得た経験をすべて投入し、福島の未来のために協力したいと語るが、そこには壁があるという。

「現在、福島原発事故について明らかになっている情報が、言ってみれば氷山の一角で、真実が水の中に隠れているからです」

福島は真実を待っている。

(取材・文/頓所直人)

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[2012/10/28 13:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日土曜日(10月27日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日土曜日(10月27日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6999403 



② No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7000050



(1))「今日のトピックス」:
                                   
①一昨日都知事を辞任した石原慎太郎前都知事がなぜ東京都庁で記者会見するのか?

②石原慎太郎氏の「老害新党」結成と「保守勢力糾合」は老人躁鬱病老人のたわごと。

【関連新聞記事】

① 政策なんて関係ねぇ!石原軍団結成だ  日刊スポーツ

  記事は(9)今日の国内情報に転載しましたのでご参照ください。

② 小沢一郎氏、石原新党に懐疑的「大きな広がりない」 東京新聞

新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は26日夜、インターネット番組に出演し、石原慎太郎東京都知事が結成を表明した新党について「そんなに大きな広がりになるとは思わない。(実現しようとする政策は)いま国民が望んでいることではない」と述べ、支持拡大に懐疑的な見方を示した。石原新党と橋下徹大阪市長率いる日本維新の会との連携に関し、政策面での隔たりを念頭に「両者が協力し合えることはないのではないか」と指摘した。

(2)今日のお知らせ:

①10月28日(日)午後3時45分から【日曜勉強討論会】として「柏・戸籍改ざん事 件の真相他」ゲスト小川達夫氏をネット中継します。

【中継】: http://twitcasting.tv/chateaux1000

日曜勉強討論会

②10月29日(月)午後5時より「国民の生活が第一」の「小沢代表、東幹事長の定例 記者会見があります。 【YYNewsLive】でネット中継します。

【中継】: http://twitcasting.tv/chateaux1000

小沢代表、東幹事長の定例 記者会見

(3)今日のテーマ:

「利権・特権」の大手マスコミが作る「偽装世論」VSフツーの市民がつくる「ネット世論と口コミ世論」

「偽装世論」をつくる大手マスコミ:

①NHK:ニュース、世論調査、日曜討論、時論公論、スタジオ政治討論

②民法TV:ワイドショウ、ニュース、世論調査、スポーツ中継とお笑い・芸能(政治へに関心をそらす目的)

③全国紙:産経、読売、日経、朝日、毎日の政治記事と世論調査

(4)大手マスコミの犯罪:

【シロアリ役人だけじゃないゾ 復興予算に群がる大マスコ】日刊ゲンダイが緊急連載開始

④外務省の復興予算にタカッタNHK 予算流用の実態をスクープしたNHKも“おいしい思い”

2012/10/26 ネタリカ

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20121026-00000003-a_aaac

先月、看板番組「NHKスペシャル」で復興予算流用問題を追及していたNHK。ところがこの公共放送も、復興予算の恩恵にあずかっている。総務省や外務省の予算が、子会社を通じてNHKにドッと流れているのだ。

NHKに復興予算が流れている“カラクリ”はこうだ。
総務省は昨年11月の復興補正予算に「海外への情報発信強化」の名目で、8億1000万円を計上した。復興の状況を各国に伝え、風評被害の拡大を防ぐというのが狙いだ。
 総務省はこのうち4億4000万円を、復興をテーマにした30分番組の制作費や多言語化、NHK国際放送を通じての放送費用にあてた。おいしい思いをしたのはNHKだ。
「番組の制作は、2月の公募で優れた企画を出した13の放送局・制作会社に依頼しました。制作費は1本200万~500万円。これとは別に、民放がすでに放送した29本のドキュメンタリー番組も購入しました。計42本を今年2月から10月にかけて、NHK国際放送を通じて世界約130の国と地域に放送した」(総務省情報通信振興課)番組の多言語化はNHKの子会社、「日本国際放送」が担当。これを放送するに当たり、親会社のNHKに費用を払った。番組を作らせた後は、NHKが丸儲けしたということだ。

総務省は「『NHK』や『子会社』にいくら支払ったのかはお答えできません」と言うが、復興予算の使い道はすべてを明らかにすべきだ。この歯切れの悪さは何なのか。

TV関係者は「NHKや子会社にかなりの予算が流れているのは確実」と言う。
「1本の制作費が仮に400万円としても13本で総額5200万円。番組購入もせいぜい1本数十万と推測されるので、こちらの総額は900万円ぐらいでしょう。公募の選定に関わった広告会社への手数料を差し引いても、3億円以上がNHK子会社とNHKに流れているのではないか。VTRの多言語化は大変ですが、NHKの子会社はノウハウがあり、お手のもの。他国への放送も、今ある機械で完成された番組を流すだけなので、経費はそれほどかかりません。今回の事業には、それなりの意味があると思いますが、額を聞くと“エエッ”と思いますね」(ある放送作家)

この件について、NHKや子会社に詳細を聞いたが、「お調べします」と言ったきり、なしのつぶて。NHKが子会社を財布にしているのは広く知られた話だが、復興でも儲けているとは仰天だ。

NHKは復興予算にたかるシロアリ官僚の実態をいち早く報じた。しかし、それは消費税法案が成立した後だった。オカシイと思ったら、この背景。しかも、NHKに流れたのは総務省がらみの予算だけではない。外務省からも怪しいカネが渡っているのだ。

(7)過去のブログ記事紹介:


■ マスコミが書かない麻生財閥の深い闇2008-10-22

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da

マスコミが書かない麻生財閥の深い闇

【記事抜粋】

麻生財閥(麻生グループ)は現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。

1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって、麻生太郎氏が麻生財閥の三代目当主でった事実は消せません。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは当然のことです。

なぜなら、安倍晋三元首相、福田康夫元首相に続いて、総選挙での国民の審判を受けることなく、自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣総理大臣に彼が任命されたのは麻生財閥のもつ財力であり、その大部分は、戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾取した巨額の未払い賃金がその源だからなのです。

戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ賃金をそっくり搾取することなくしては、現在の麻生財閥はありえず、したがって今の麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではありません。

戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。

http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/2asou.html

この調査報告書の中で、強制連行朝鮮人労働者がどのように働かされ支配され搾取されていたのかが詳しく書かれています。

「納屋の布団は万年床で真っ黒であり、交替制で誰かが寝た。人繰りが毎夕入坑の督促をし、二交替制だったが、五時に入坑して昇坑が一〇時ということも珍しくなかった。坑口から六〇〇メートルを人車で行き、そこから切羽まで歩いた。朝鮮人が危険なところを担当した。検炭係がボタの量を見て函引きし、賃下げをした。低賃金で遅配が多く、食事も衛生も悪かった。納屋の頭領は賃金の三割ほどをピンハネした。労働災害があっても朝鮮人には適用されなかった。納屋では独身坑夫が死んでも朝鮮の故郷に知らせないことが多かった。遺族に弔慰金や補償金を支払うのが惜しく、アリラン集落の下の無縁墓地に埋めて知らん顔だった。一九三四年のガス爆発の時には生存者がいても密閉したために朝鮮人が入坑を拒否した(『林・記録』三〇五~、三二一頁)。」

また、朝鮮労働者がどのように強制連行されたのかの具体的な証言も書かれています。

「文さんは一九一六年生まれ、全南霊岩郡出身。結婚したばかりの一九四二年の末、面の巡査と書記らが土足で侵入し、「一緒に来い」と巡査に家の外に突き出された。このとき面から三四人が連行された。順天で九州の炭鉱に行くと告げられた。麗水で一六〇人ほどとなったが、監視人が手に木刀を持ち、海岸の倉庫に入れられ外から錠を掛けられた。軍服を着た男に本人かどうか照合を受け、身体検査され、九州の麻生炭鉱に行き、一年で帰国できると聞かされた。一九四三年の元旦に博多につくと、憲兵が監視するなか麻生の労務や協和会の幹部が出迎え、博多駅から原田経由で赤坂炭鉱に連行された。収容された寮は兵舎のような建物であり、高さ三メートルの板塀、鉄条網があった。寮の中央にはガラス張りの監視塔があった。一棟が五部屋であり、四畳半の一部屋に五人が押し込められた。寮の入り口はひとつであり、そこに労務の詰所があった。朝五時に起こされ、広場で点呼を受けた。宮城遥拝、君が代、皇国臣民の誓詞のあと、六時に入坑した。六時から九時までの一五時間労働だった。「これから敵のトーチカを攻撃する。突撃進め!」と坑口へ追いたてられた。食事は大豆かすと麦を混ぜたものが多かった。労務は見せしめに死ぬほどに叩いた。強制貯金され、送金は最初の二〇〇円が送られたきりだった。労務にそれを糾すと、なぜ朝鮮に問い合わせたのかと逆に木刀でたたかれた。」

(8)今日の海外情報: 2012年10月27日

①シリア“停戦”期間も戦闘続く(ZDF アルジャジーラ )

内戦状態が続くシリアでは、イスラム教の宗教行事「犠牲祭」にあわせて政府軍と反政府勢力が、国連などのブラヒミ特使の提案を受け入れて、26日から4日間の停戦期間に入るとしていましたが、各地では、依然として散発的な戦闘が続いています。この内、首都ダマスカスでは、車に仕掛けられた爆弾が爆発し、5人が死亡し、30人がけがをしたということです。人権団体は、26日だけでシリア全土で70人以上が死亡したとしています。

②薄氏の不逮捕特権 取り消し(ATV )

中国の全国人民代表大会は、重慶市の前のトップで職権を利用して巨額の賄賂を受け取った疑惑などで失脚した薄煕来氏について、多くの女性と不適切な関係もあったなどとして、不逮捕特権のある代表資格の取り消しを発表しました。今後、薄氏に対する刑事手続きが進められると見られます。

③米GDP 2%の伸び率(ブルームバーグ )

アメリカ商務省が26日発表したことし第3四半期のGDPの速報値は、前の3か月と比べて年率に換算した実質で2%のプラスとなりました。これは、前の3か月の1.3%と比べ、伸び率は拡大しました。今回の結果は、現職のオバマ大統領にやや追い風になる可能性があります。

(9) 今日の国内情報:2012.10.27

① 石原新党、第三極の「大連合」を 連携前提に衆院選30人擁立

2012年10月26日 共同・東京新聞

東京都の石原慎太郎知事が結成を表明した「石原新党」が26日、第三極の「大連合」を目指し、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長、みんなの党の渡辺喜美代表らに協議を呼び掛ける方針を固めた。連携を前提に次期衆院選では東京を中心に30人程度の独自候補の擁立を目指す。「たちあがれ日本」以外で新党への参加希望を伝えている現職国会議員数人の擁立も念頭に置いているもようだ。

第三極となり得る各党は個別政策で違いがあるものの、石原氏は選挙協力を優先するよう求めていく考え。

石原氏は会見で、第三極の結集について「日本を変えようとするなら(互いに)力を貸したらいい」と指摘。

② 政策なんて関係ねぇ!石原軍団結成だ

2012年10月27 日刊スポーツ

http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121027-1038385.html

辞職表明した東京都の石原慎太郎知事(80)が26日、前日に続いて会見し、日本維新の会の橋下徹大阪市長(43)との連携に身内で反対意見があることを明かし、不快感をぶちまけた。原発や消費税など政策の違いが理由だが「大眼目は硬直した支配を壊すこと。政策の違いはささいなことだ」とまで述べた。接点がなかった、みんなの党の渡辺喜美代表にまで「会いたい」とラブコール。なりふり構わぬ言動からは、第三極結集への焦りも浮かんできた。

前日まで予定になかった定例会見。しかし、「言いたいことがある」という慎太郎氏の意向で急に決まった。そこで訴えたのは、前日開いた、石原新党の母体となるたちあがれ日本メンバーとの“内輪もめ”の実態だった。

開口一番「昨日から今日までいろんなことがあった」と切り出し、「永田町にいる人間は視野が狭い」と、不満をぶちまけた。慎太郎氏が目指す橋下氏との連携に、政策の違いを理由に反対の声が出たという。「大眼目は硬直した日本の支配を壊すこと。そうでないと維新にならない」。維新と石原氏は原発政策、憲法論などで違いがあるが、「原発や消費税をどうするかはこれから先、大事な問題かもしれないが、ささいな問題だ。もうちょっと大きな視野で考えなさいと言った」と発言。第三極結集は政策より選挙協力優先と、本末転倒な持論を示した。

連携先は、自民党時代、政策集団「青嵐会」を結成した故渡辺美智雄氏の息子で、橋下氏との連携を進める渡辺氏にも拡大。「渡辺君も私も、自民党に愛想を尽かして出た。力を貸し合えばいい。近く会って話したい」と秋波を送った。

「薩長は過去に戦争したが、幕府を倒して新しい近代的国家をつくる目的で大連合した」とも主張。「人間が分かり合うには、一杯飲みながら顔を合わせて話すこと。あれが違うこれが違うと言っていては大連合はできない」と、今後協議を呼び掛ける意向を示し、「私はもちろん橋下君とやるつもりだ。反対なら1人でやる」とまで述べた。

「選挙を一緒にして、成功したらすり合わせればいい。自民党や民主党にも異論を唱える人がいて、党内議論が進む」と主張。大連合の発想は、まさに数合わせ。政策協議をしていては第三極結集が見通せない、焦りを感じているようだ。

また、25日夜に亀井静香前国民新党代表と会談した際、慎太郎氏の協力要請を断ったと報じられたことに「一緒にやろうとは言っていない」と反論。石原新党のイメージづくりに、神経質になっている様子もみせた。会見の最後は「約束がある」。最後の定例会見を途中で打ち切り、報道陣を避けて都庁を後にした。【中山知子】

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[2012/10/27 13:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
■本日金曜日(10月26日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6985276



② No2   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6985602



(1))今日のトピックス:
                                   
①昨日午後3時から石原都知事が突然行った辞任記者会見は午後6時からの「国民の生  活が第一結成記念パーテイー」を報道させないための「報道妨害工作」。NHKは「  生活党の結成記念パーテイー」を一切報道せず。

②国民の生活が第一結党記念パーティー 4千人が出席 動画 IWJ

 http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/698.html

③石原都知事の辞任と新党結成

石原都知事の「悪行」は大手マスコミの「情報操作」と「情報遮断」で隠されている!

石原慎太郎を国政ではなく刑務所に送ろう!

一宮美成+グループ・K21著「黒い知事 石原慎太郎」(宝島社2011年刊)より

1)羽田空港国際線オープンの黒い霧

2)錬金術にまみれた「築地市場移転計画」の陰謀

3)”石原一家”と闇の勢力に喰われた「新銀行東京」

4)幻の「東京五輪」で儲けまくった面々

5)「東京再開発」に蠢く土建バブルの亡霊

6)東京のカネはオレのカネ!?-税金私物化の唖然

7)福祉絶望都市に栄える「強欲福祉ビジネス」

■「築地移転」は石原都知事と「特権・利権勢力」が犯す巨大権力犯罪!2011-11-28

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/40ca5bd0fd3962958be66388b93868fb

「築地移転」は石原都知事と「特権・利権勢力」が犯す巨大権力犯罪!

【記事抜粋】

「築地移転」問題はその「真実」を知っている都民、国民はほとんどいません。

なぜならば、東京都によって見事なほど「報道規制」がなされ「真実」は隠されて
きたからです。

「真実」を知らせる数少ない「調査報道」は御用記者クラブが垂れ流す100倍の
「大本営発表」報道でかき消されてきたからです。

昨日の勉強会で知り得た「真実」を以下に箇条書きにします。

①「築地移転」は東京都とゼネコンが推進する巨額な利権が発生する「臨界副都
心開発事業」の目玉事業であり東京都は簡単に撤回できないこと

②1996年に政府の行政改革推進本部に「規制改革委員会」が設置されオリックス
宮内会長が主導して米国からの規制緩和、市場開放、民営化の要求 に答えた。
「築地」を移転させ仲卸を廃止して流通大手のための「食品加工センター」を豊
洲に建設ることが「小泉・竹中構造改革」で決定された

③東京都は築地市場の移転先である豊洲東京瓦斯工場跡地が高度に土壌汚染され
ていることを事前に知っていたこと

④東京都は「土壌汚染除去作業をするので汚染はなくなる」という前提ですでに
1300億円を支払い土地を購入していること

⑤3月11日の東日本大地震で強固な地盤の上にある築地市場はびくともしなかっ
たが、埋め立て地である豊洲の移転先は地震による液化現象が起こ り、汚染さ
れた下部の土壌が吹き上がり汚染されていない上部の盛り土を汚染してしまったこと

⑥東京都は液化現象で汚染された盛り土の土壌検査をかたくなに拒否し、盛り土
を保管している場所への外部者の立ち入りを厳しく制限していること

⑦築地には全部で6つの組合があり約750の仲卸が組織する「東京魚市場卸協
同組合」の半数が市民団体と連携して「移転反対」運動をおこしている こと

⑧「東京魚市場卸協同組合」の理事会は30理事のうち組合理事長が反対派、反
対派理事15名と賛成派理事15名とに真っ二つに割れていること

⑨組合の理事会は組合員にも公開されない秘密会であり、会議では賛成派理事に
よる反対派理事に対する罵倒や罵声が飛びかっていること

⑩田中さんに一番近い反対派理事が突然食中毒にかかり最後はガンが全身に移転
して3週間で亡くなったこと。死因が不明にもかかわらず警視庁は司法 解剖せず。

⑪以前「東京魚市場卸協同組合」は組合員に対する融資の焦げ付きで30億円の
焦げ付き負債が約30億円に達して金融機関側に債務の減額などを求める特定
調停を東京地裁に申し立てていた。「移転賛成」派8人の理事が新たに作った
「不良債権買取会社」が組合の負債を1億8千万円で買い取ったこ と。

⑫都議会民主党で移転反対の急先鋒であった花輪都議が突然「移転賛成」に回り
「世田谷区長選出馬」を宣言、都議を辞職した。これによって都議会石 原与党
(自民党、公明党)が野党民主党他を一議席上回り「築地移予算」は可決された。

⑬花輪都議は都議辞職の直前突然行方不明となり、2-3日後に現れた時は憔悴
して仕切っていた、との情報。彼が外部勢力によって「脅迫」された可 能性が
大きい

⑭7月31日築地場外市場の空き家が不審火で全焼

⑮日本の食文化の象徴である「築地市場」を破壊して「流通センター」に変え、
生鮮食品の「みきき」では世界最高の技術をもつ「築地仲卸」を解体す ること
は、宗主国米国にはなく植民地日本にある優れた文化や歴史建造物を意図的に破
壊す意図的ま行為であること

(2) 今日のお知らせ:

①10月28日(日)午後3時45分から【日曜勉強討論会】として「柏・戸籍改ざん事件の真相他」ゲスト小川達夫氏をネット中継します。

【中継】: http://twitcasting.tv/chateaux1000

日曜勉強討論会

(3)今日のテーマ: 「小沢一郎事件」

「小沢一郎事件」とは、小沢一郎民主党代表と小沢・鳩山民主党(当時)を「米国の利益を阻害する」と断定した米国支配層と「小沢一郎は利権・特権を奪う」と危機感を募らせた日本の支配層が東京地検特捜部と大手マスコミを使って実行した「最大の政治謀略事件」である。

(4)今日の発掘情報:

放射能モニタリングポスト やっぱりデータは"改ざん"されているのか(日刊ゲンダイ) 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7235.html

2012/10/24 日刊ゲンダイ:「日々担々」資料ブログ

◆グリンピース調査では7割以上で高い数値

やっぱり数値はデタラメだった!? 国際環境NGOのグリンピースが福島市で実施した放射線の調査結果には衝撃だ。ナント、国が市内に設置しているモニタリングの7割以上の地点で、グリンピースの調査の方が高い数値だったというのだ。

きのう(23日)、衆院議員会館内で会見したグリンピースによると、調査は今月16~19日に、福島市と飯舘村で行われた。福島市内では福島駅周辺など315カ所で計測。モニタリングポストは40カ所あり、このうち30カ所の周辺で、グリンピースの調査の方が高い値だった。中にはモニタリングポストの数値より、4・5倍も高い場所があったという。

「国が設置したモニタリングポストの数値について『意図的に低く改ざんされているのではないか』との疑惑は以前からありました。ポストの設置事業に関わった業者や、市民団体などが指摘していたもので、これが今回のグリンピースの調査でも裏付けられた格好です」(科学ジャーナリスト)

会見したグリンピース・インターナショナル放射線防護アドバイザーのリアナ・トゥール氏は「モニタリングポストは金属やコンクリートの構造物の台の上にあり、これが放射線を遮蔽しているのではないか。または設置場所の表土を入れ替えるなど、すでに除染措置が取られている(可能性がある)」と指摘。さらに「モニタリングポストの数値は信頼できず、住民に誤った安心感を与える」と警告していた。本当にフザケた話だ。

「被災地復興」を叫びながら、予算を流用したり、放射線数値を低く見せて住民を被曝させたり。この国は政治家も役人も全く信用できない。福島県民はもっと怒っていい。

(6)新シリーズ「今日のグラフ」:

1)小泉内閣・安部内閣がすすめた「逆立ち」税制

2)衆議員選挙の供託金の変遷

2)政府・自民党の原発政策と総裁選・代表選各候補の発言

3)「中小企業グループ補助事業」の申請状況

(7)過去のブログ記事紹介:

font color="maroon">■[小沢事件]でっち上げの司令塔は米国支配層。麻生自公政権、東京地検特捜部、大手マスコミ!は実行犯! 2012-04-29

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/66a954a4351a686d1151c97a6c87e2b9

[小沢事件]でっち上げの司令塔は米国支配層。麻生自公政権、東京地検特捜部、大手マスコミ!は実行犯!

【記事抜粋】

日本では2009年8月の総選挙で、小沢民主党による政権交代で[小沢政権]
誕生が確実視されました。しかし[特権・利権]の既存勢力は[小沢政 権]誕
生阻止と小沢一郎氏の政治生命を奪う目的で[小沢事件]と小沢氏を刑事被告人
に仕立て上げ[平成の魔女狩り裁判]そのものである[小沢裁 判]をでっち上
げたのです。

[戦後最大の政治謀略事件]である[小沢事件]を企画・実行した司令塔は米国
支配層であり実行主犯は当時の麻生自公政権と東京地検特捜部と大手マ スコミ
でしょう。

(8)今日の海外情報: 2012年10月25日

①リア政府軍 犠牲祭停戦を発表(アルジャジーラ BBC )

内戦状態が続くシリアのアサド政権は、国営テレビを通じて「きょう26日朝から29日まですべての軍事作戦を中断する」とする軍の声明を発表しました。これによって国連などの特使を務めるブラヒミ氏の提案を受け入れてイスラム教の宗教行事「犠牲祭」の期間中は、停戦が実現することになりました。

②ミャンマー“民族衝突”が再燃(CNA )

少数民族のイスラム教徒と仏教徒の対立が続いているミャンマ西部のラカイン州で25日までに、住民の衝突が拡大して、地元政府は、20人が死亡、数十人が負傷したと発表しました。宗教施設や住宅1000軒が焼かれたと言うことです。テイン・セイン大統領は調査委員会を設置して、問題の解決に乗り出しました。

③ウインドウズ8 世界で一斉発売(BBC )

マイクロソフトの新しい基本ソフト「ウィンドウズ8」がきょう26日から世界140以上の国と地域で一斉に発売されます。新しい基本ソフトはマイクロソフトが3年ぶりに更新するものです。この発表でマイクロソフトが先行するアップルに追いつけるのか注目されます。

(9) 今日の国内情報:2012.10.25

①「国民の生活が第一」結党パーティー 衆院選支援求める

2012.10.25 朝日新聞

「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)が25日夜、東京都内で結党記念パーティーを開き、支援者ら約4千人が参加した。小沢氏はあいさつで「民主党政権で国民への約束は捨て去られた。消費税の大増税を凍結・廃止し、脱原発を実現する」と語り、次期衆院選での支援を求めた。

来賓には、東京電力の福島第一原発事故に直面する福島県関係者らを招待。同県二本松市の三保恵一市長は「今も放射能の恐怖におびえながら生活をしている。脱原発という新しい時代に向けての活躍を期待する」とエールを送った。

②飯塚事件、写真のネガの中に第三者のDNA型

2012年10月25日 読売新聞

1992年に福岡県飯塚市で女児2人が殺害された飯塚事件を巡り、2008年に死刑が執行された久間(くま)三千年(みちとし)元死刑囚(執行時70歳)の遺族が行った再審請求で、遺族の弁護団は25日、福岡市で記者会見し、DNA鑑定の結果を撮影した写真のネガフィルムの中に、第三者のDNA型が確認されたと発表した。

弁護団は「真犯人がいる疑いがあり、証拠が改ざんされた」と主張した。

これに対し、検察側は「ネガの全体を裁判所に提出して証拠採用されており、元死刑囚の有罪は揺るがない。改ざんはあり得ない」と反論している。

事件で元死刑囚は捜査段階から一貫して否認。遺体周辺から採取された血痕と久間元死刑囚の毛髪のDNA型が鑑定で一致したことなどが有力な証拠とされ、06年に最高裁で死刑が確定、執行された。再審請求後、弁護側は、警察庁科学警察研究所に保管されていたDNA型を撮影した写真のネガ2枚を福岡地裁を通じて取り寄せて複写し、専門家に鑑定を依頼していた。

弁護団によると、鑑定結果では、女児2人のうち1人の遺体周辺で採取された試料に、女児とも元死刑囚とも異なる第三者のDNA型が確認された。さらに、元死刑囚のDNA型は「判別不能だった」とした。

【関連ブログ記事】

■菅家さんを犯人にでっちあげた関係者と久間三千年さんを死刑にした関係者とは誰なのか? 2010-03-28

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/43f6a6d996c459fb4d75ffe4e6aff7ca

飛び先の説明

【記事抜粋】

「足利事件」とほぼ同時期の1992年に福岡県飯塚市でおきた2名の女児殺害事件いわゆる「飯塚事件」で久間三千年さんが逮捕され、一貫して容疑を否認していたにもかかわらずDNA鑑定が決め手となり2006年9月に最高裁で死刑が確定し2年後の2008年10月に福岡刑務所で死刑を執行されました。

もし久間三千年さんが死刑を執行されずに今もご存命であれば、菅家さんと同じく再審請求が認められ同じように「再審無罪」になった可能性は100%です。

なぜ当時の麻生首相と森英介法務大臣は死刑確定後わずか2年の久間三千年さんを死刑にしたのでしょうか?

なぜ捜査段階でも裁判段階でも一貫して無実を訴えていた久間三千年死刑囚を急いで死刑にしたのでしょうか?

なぜ「再審請求」準備中の久間三千年死刑囚を死刑にしたのでしょうか?

考えられる唯一の理由は以下の通りです。

麻生太郎首相と森英介法務大臣と法務省高官は、「足利事件」の菅家さんの「再審請求」が受理され再審裁判の中で当時のDNA鑑定の信頼性が否定されて菅谷さんが「再審無罪」になることを確信していたと思われます。

もしも久間三千年さんが死刑囚として「再審請求」を出せば菅家さんに続いて「再審無罪」が出て、しかも菅谷さんの「無期懲役」よりもはるかに重い「死刑判決」が誤りだったことが白日のもとに暴かれることが分かっていたのです。

麻生政権にとって足利事件に続いて「飯塚事件」でも、警察・検察・裁判所のでたらめさが暴露され世論の批判にさらされれば政権運営に重大な支障が生じ、警察・検察・裁判所全体に対す国民の信頼が失墜する重大な危機があったのです。

死刑確定後2年という異例の速さで、無罪を訴え「再審請求」を準備していた久間三千年さんを死刑にしたのは、「再審請求」を阻止して「再審無罪」を出させないための「明確な口封じ」であり、麻生政権による「政治権力」と「司法権力」が一体となった犯した「国家犯罪」そのものだと思います。

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[2012/10/26 13:47] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日木曜日(10月25日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日木曜日(10月25日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6972924



② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6973299



③ No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6973451



(1))今日のトピックス:

①今夜の「国民の生活が第一」結成記念パーテイーについて

②「週刊朝日」の「お詫び」について

③ 橋下徹「日本維新の会」代表の「お詫び」について

④米倉経団連会長が「寒さが厳しい中で停電が起こると人命にかかわる。安全性が確認された原発は再稼働すべきだ」と泊原発(泊村)の再稼働を政府に強く求めた。

(2) 今日のお知らせ:

①10月28日(日)午後3時45分から【日曜勉強討論会】として「柏・戸籍改ざん事件の真相他」ゲスト小川達夫氏をネット中継します。

【中継】: http://twitcasting.tv/chateaux1000

日曜勉強討論会

(3)今日のテーマ: 次期総選挙について

(4)今日のお願い:情報拡散のお願い

10月15日の「国民の生活が第一」の定例記者会で小沢一郎代表は私の質問に対して以下のように返答しました。

「私たちが政策を実行できる立場になれば、 何としても放射能の封じ込め、
県民の皆様のための対策を行わなければならないと考える」

大手マスコミは完全に無視していますのでこの重大な小沢代表の決意表明を広く情報拡散してください。

▲ 小沢一郎代表 定例記者会見(10/15)

http://www.seikatsu1.jp/activity/127/

小沢一郎代表 定例記者会見(10/15)

○福島第一原発について  
                     
【記者(山崎)】

先週、東電発表で今でも1時間あたり1000万ベクレル、1日あたり2億4000万ベクレルの
射性物質が空中に放出されているとあった。昨年、政府は冷却により事故は収束したと言い、除染が完了した地域から帰ってもらうとした。しかし、その基準として、年間20ミリシーベルト以上のところは強制移住、国が面倒をみるとし、20ミリシーベト以下で任意に避難する場合は、国は面倒みないという事態だ。おそらく福島県民200万人の中で100万人が被ばくしていると思う。今すぐにでも100万人の福島県民を集団移住させる施策を打つべきではないか。

【小沢代表】

私も素人ながら、事故が発生した段階から放射性物質が空中に、また、
海中に出てるのではないかと言ってきた。3月11日と爆発があっ た時しか飛散し
ていないという説明を当事者や関係者は知っていたが、そんなはずはないと私は
言っていたし、今もそう思っている。東電が今と なって発表したとすれば、
ずっと事実を隠しておいて炉心の溶融、メルトダウンも初めから分かっていただ
ろうことが3か月も4か月も後になって 発表したことと同様だ。そのように全く
事実を国民に知らせずして、収束したと政府も言っているというのは政治として
無責任だ。日本の将来を考 えた場合、何よりもまず、第一原発の放射能をどん
な手段を使っても、お金を掛けても封じ込めることが必要だ。県民の皆様に、そ
のような状況が あるとしたら、いいかげんな希望的な、楽観的な話をせずに
おっしゃるような処置をすべきだ。もう少しすると帰れるというような話をし続
けて、 中途半端になり、人生設計もできず、結果帰れないというようなことだ
と無慈悲な、無責任なやり方だ。私たちが政策を実行できる立場になれば、 何
としても放射能の封じ込め、県民の皆様のための対策を行わなければならないと
考える。

(5)今日の発掘情報:

10月24日(水)再放送されたBS11「InsideOut」「日中軍事比較 意外な真実」ゲスト軍事評論家田岡俊次氏の話

1)米国は「日米安保条約」があっても尖閣諸島ばかりでなく日本も守ってはくれない。(1997年日米防衛のための指針)

2)2010年9月ニューヨークでのクリントン・前原外相会談でクリントン国務長官が「尖閣諸島」は「日米安保条約」の適用対象であると言明した。しかし「日米安保条約」では軍事行動をするためには両国がそれぞれの国の憲法と法律に従って必要な手続きを取ることが書かれている。米国は戦争を開始するためには議会の承認が必要であり事実上米国は
尖閣諸島を守るために戦争を起こすことはない。

3)米海兵隊の普天間駐留は日本を守るためではなく有事の際に米国民を救出するためにある、と米国防総省高官は米議会で証言している。

4)尖閣諸島の2島は1952年以降米海軍が射爆場として使用。その際中国は自国領土とは主張していない。

5)尖閣諸島の2島の射爆場1978年の米中国交回復以降中国に配慮して米国は使用していない。

(6)新シリーズ「今日のグラフ」:

1)大阪府「府債」と大阪市の「市債」残高の推移

2)2008年「リーマンショック金融危機」後のGDPギャップと対応の効果

3)日本の国家のバランスシート2010年6月速報値(日銀資金循環統計)

4)主要国における公財政教育支出の対GDP比2007年(OECD)

5)日米欧中央銀行のバランスシートの推移

6)男女格差、日本は101位 主要国で最低評価

(7)過去のブログ記事紹介:

■「現代版ダニエル・エルズバーグ」の登場を強く望みます! 2010-01-23

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c9537b50f675e81e8b8725c73ad08a5c

「現代版ダニエル・エルズバーグ」の登場を強く望みます!

【記事抜粋】

1969年3月ニクソン政権が作成した7000ページにのぼる「ベトナム戦争介入」に関する軍の最高機密報告書を外部に持ち出し、その年の6月にニューヨーク・タイムズが掲載して大反響を巻き起こした国防総省元高官ダニエル・エルズバーグ博士に関する記事です。

ダニエル・エルズバーグ博士は地下に潜った後「反逆罪」で逮捕・起訴され「終身刑」の可能性が大きかったところ、連邦最高裁判所が起訴自体を却下して無罪となりました。

私はこの記事で初めてこのような勇気ある良心的な米国人がいたのだという事を知り、米国人も「捨てたものではない」と思いました。

インタビューの中で紹介されている映画「アメリカでいちばん危険な男」の中で、「エルズバーグを絶対逃がすな!」と激怒したニクソン大統領は彼の精神病カルテを盗み出して「マスコミに叩かせろ」と命令したことが暴露されています。

どこかの国で今強行されている「国策捜査」を指揮する東京地検特捜部長が、「小沢一郎を絶対の逃すな!」「微罪をでっちあげてマスコミに叩かせろ!」と
命令しているの同じです。米国大統領と東京地検特捜部長を比較するのは米国大統領には申し訳ありませんがやっていることは同じなのです。

「デモクラシー・ナウ」のインタビュー映像には、ご本人と妻パトリシアさんと「機密文書持ち出し事件」40周年記念として「アメリカでいちばん危険な男」
を映画化した映画プロデューサーの女性が出席しています。

なぜそのような危険を犯したのかその理由を聞かれたのに対して、ダニエル・エルズバーグ博士は、次のように答えています。

「機密文書を暴露すれば職場も家庭も失い反逆罪で終身刑になるだろう。そのリスクを犯してでも何十万人の人の命を救えるのであればやる価値がある」

事実彼が機密文書を暴露したことがきっかけで、ニクソン大統領は失脚しベトナム戦争は早期に終結したのです。

インタビューの中で妻のパトリシアさんは、「夫が最初のデートにワシントンDCの花見に誘った日私はラジオ局に務めていてベトナム反戦デモの取材があり断りました。もし反戦デモにくるならデートできると答えたら彼はお忍びで来た」と彼女が彼にベトナム反戦へのきっかけを作ったことを話しています。

パトリシアさんは「夫が「反逆罪」で終身刑になるだろう」と覚悟を決めていたとも話しています。素晴らしいご夫婦です。

インタビューの最後に、「現代版のダニエル・エルズバーグは必要ですか?」と聞かれてダニエル・エルズバーグ氏このように答えています。

「こんなこと(アフガニスタン戦争)を続けていたら泥沼がひどくなるばかりだ。ひどくなる前に勇気ある人が出て欲しい」

「沈黙していては何も変わらない。一人の人間でも社会をかえられるのだ。」

(8)今日の海外情報: 2012年10月24日

①ブラヒミ特使「アサド政権 停戦に同意」(アルジャジーラ )

内戦状態が続くシリア情勢について国連などの特使を務めるブラヒミ氏は24日、アサド政権がイスラム教の宗教行事「犠牲祭」の期間中の停戦に同意したことを明らかにし、より長期的な停戦に向けた第一歩となるかどうかが焦点となっています。訪問先のカイロでブラヒミ氏は、「反政府勢力の中で連絡がとれたほとんどのグループも停戦案に賛同している」と述べています。

②ECB総裁 国債購入をドイツ議会に説明(ZDF)

ユーロ信用不安対策として先月、新たな国債の買い取り策を打ち出したECB・ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は24日、この決定に反対したドイツの連邦議会を訪れて、議員に直接説明する異例の対応をとりました。野党議員らの間ではドイツ国民の負担増加を懸念して反対論が根強いのが現状ですが、ベルリンで非公開の協議を終えたあとドラギ総裁は、みずからの説明によって国債購入への理解が広がったという認識を示しました。

③中国 新たな原発建設計画を決定(CCTV )

中国政府は去年の福島第一原発の事故のあと、新たな原発建設について承認手続きを凍結してきましたが、きのう温家宝首相が閣議を開き、原発の安全対策や中長期的な建設方針などの新たな計画を決定しました。新たな計画は「安全は原発の生命線」と位置づけたうえで、原発建設を合理的なテンポで正常化していくとしており、中国政府は今後増え続ける電力需要を賄うため新規の原発建設を再開するものとみられています。

④「イスラエルが空爆」スーダンが非難(アルジャジーラ )

アフリカのスーダンの首都ハルツームにある軍の武器工場で23日の深夜、大きな爆発がありました。スーダンのオスマン情報相は、「戦闘機4機が飛来してきて、攻撃を受けた。爆発物の破片からイスラエルの関与を示す証拠を見つけた」と述べ、イスラエルを名指しで非難し、報復も辞さない構えです。両国の関係はパレスチナへの武器密輸の疑惑をめぐって悪化していましたが、今のところイスラエル側は今回の爆発への関与について否定も肯定もしていません。

(9) 今日の国内情報:2012.10.25

①原発再稼働を…経団連会長「人命にかかわる」

2012年10月23日 読売新聞

経団連の米倉弘昌会長は23日、札幌市のホテルで記者会見し、今冬の北海道の大規模停電を避けるため、泊原発(泊村)の再稼働を政府に強く求めた。

米倉会長は「寒さが厳しい中で停電が起こると人命にかかわる。安全性が確認された原発は再稼働すべきだ」と訴えた。

②河村氏「減税」外し容認 党名変更


2012年10月25日 東京新聞

地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長は二十四日、本紙の取材に、国政政党化に向けて、党名から「減税」を外してもやむを得ないとの考えを示した。「みんなが、加入しやすくするイメージ。わがグループの勢力を広げるためだ」と理由を語った。

河村氏は「政党化に必要な国会議員五人の勢力をつくらないといけない場合にどうするかという問題がある」と指摘。合流する議員の意向に配慮して「減税」の党名に固執しない姿勢を示した。

③4原発30キロ超拡散 重大事故の高線量予測図

2012年10月24日 東京新聞

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は二十四日、東京電力福島第一原発のような重大事故が起きた場合、放射性物質がどのように拡散する可能性があるか、全国十七カ所の原発ごとに算出した予測マップを公表した。東電柏崎刈羽(新潟県)と福島第二(福島県)、中部電力浜岡(静岡県)、関西電力大飯(福井県)の四原発で、新たな防災対策重点区域となる三十キロ圏を超える地点があった。

原発の周辺自治体が来年三月までにつくる防災計画の参考としてもらうのが狙いで、防災対策を重点的に進める区域や医療体制の整備方針を定めた原子力災害対策指針の素案も同時に公表した。

予測マップは(1)原発の規模は考慮せず、福島事故と同程度(ヨウ素換算で七七万テラベクレル、一テラは一兆)の放射性物質が放出(2)各原発の合計出力を考慮-の二パターンで作成。国際原子力機関(IAEA)が避難判断の基準とする「七日間で一〇〇ミリシーベルトの被ばく」に達するとみられる場所を、方角別に割り出した。

七基で計八百三十万キロワットの出力がある柏崎刈羽では、原発の東南東四〇・二キロの魚沼市でも避難判断基準の値に達するとの結果だった。新たな指針の素案では、原発事故の防災対策重点区域が半径八~十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、それより遠くに及んだ。

東海第二(茨城県)では南南西一三・〇キロで避難判断の基準値に達すると予測された。

予測は山などの地形は考慮せず、年間を通じた風や雨の条件を使った。方角によっては、風があまり吹かないために計算上は放射性物質が飛ばないとされた地点もある。

規制委は「(飛ばないとされた地点でも)対策をしなくてよいわけではない。あくまで目安」としているが、このマップをどう活用すればいいか、原発周辺の自治体からは困惑する声も出ている。

避難基準の「七日間で一〇〇ミリシーベルト」は、一般人の年間被ばく限度の「年間一ミリシーベルト」の百年分を、たった一週間で浴びる高い数値。立地自治体が、これほど高い値を頼りに柔軟な防災計画を立てられるのか疑問も残る。

福島第一については今回の拡散予測が妥当かどうかを検証するために実施し、原子力安全基盤機構(JNES)が事故後に放射線量の実測値で行った推計と比較。JNESの推計では七日間で一〇〇ミリシーベルトに達したのは原発から約二十キロ以内で、今回の予測も同程度だった。

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本日水曜日(10月24日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日水曜日(10月24日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6960623



② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6960777



(1))今日のトピックス:

①昨日火曜日午後5時から行われた「国民の生活が第一」小沢代表と東幹事長の記者会見の模様をご覧ください。

1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6950230



私の小沢幹事長への質問「なぜドイツでは全国民が原発ゼロを決定したのに当事国の日本では政府も行政も財界も大手マスコミも国民の意思に反していまだ原発推進を主張しているのか」と小沢代表の答えの映像は19:56-27:25で見れます。

2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6950533



私の東幹事長への質問「【衆議院の解散権は首相の専権事項】と言われ誰もその法的根拠を示していない。憲法41条「国会は国権の最高機関」に従えば衆議院の解散権は国会にあると思われるがいかがお考えですか?」と東幹事長の答えの映像は06:14-09:24で見れます。

②「国民の生活が第一」が第二次公認候補者を発表!

③朝日新聞が10月20日ー21日に行った世論調査では野田内閣支持率が18%、不支持率が59%となった。

(2) 今日のお知らせ:

①本日水曜日午後7時より「CNM市民ネットグループ討論会」を開催します。スカイプで東京、大阪、高知、徳島を結びラジオ中継します。

「CNM市民ネットグループ」

1)東京:「日々坦々」飛鳥麻憲氏 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1719.html

2)東京:「YYNews」山崎康彦   http://twitcasting.tv/chateaux1000

3)大阪:「討論Barシチズン」西岡正士氏http://www.ustream.tv/channel/citizen-live

4)高知:「街カフェTV」藤島利久氏  http://twitcasting.tv/kochi53/show/4

5)徳島:「ツイットTV」服部順治氏 http://tweettvjp.blog.fc2.com/

6)徳島:「和順庭の阿波だより」熊木和枝氏 http://wajuntei.dtiblog.com/  

②10月28日(日)午後3時45分から【日曜勉強討論会】として「柏戸籍改ざん事件の真相他」ゲスト小川達夫氏をネット中継します。今回は非常にデイープなテーマですので一般参加は募集せず中継のみにします。

【中継】: http://twitcasting.tv/chateaux1000

(3)今日のテーマ: 人間を評価する基準とは何か?

(4)過去のブログ記事紹介:

font color="maroon">■「遺伝子組み換え作物」の「種の特許権」で「食料の世界支配」を目論む米巨大企業「モンサント社」!
2011-11-01

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4739740d03d5cb5246ac1e079153fab8

「遺伝子組み換え作物」の「種の特許権」で「食料の世界支配」を目論む米巨大企業「モンサント社」!

【記事抜粋】

▼ TPP参加でモンサントの「遺伝子組み換え作物」が主流となる!

2008年にフランスのTV局Arteが報道しNHKが放送した「モンサント社」の悪行を調査した報道番組(各約50分)がありますので是非ご覧ください。

前篇:http://video.google.co.jp/videoplay?docid=2219229390528597169#

前篇

後編:http://video.google.com/videoplay?docid=-6469908545096925356#

後編

日本がTPPに参加すれば、使用農薬や肥料が不明な安価な輸入農産物が大量に輸入され日本の農業は壊滅的な打撃を蒙るのは確実です。

さらに危険なことは、今まで禁止されていたモンサント社が90%独占する「遺伝子組み換え作物」の輸入と生産が解禁されることです。

「遺伝子組み換え作物」は人体に悪影響を与えるとの観点から、EUと日本は米国からの輸入を原則禁止しています。

米国ではすでに大豆生産の70%が「遺伝子組み換え大豆」となっています。

トウモロコシの原産地であるメキシコでは、500種の伝統的なトウモロコシを生産していましたが、NAFTA(北米自由貿易協定)に加盟して1994年に条約が発効して以降、それまで輸入も栽培も禁止されていた「遺伝子組み換えトウモロコシ」の輸入と栽培が解禁されました。

その結果、メキシコでは「遺伝子組み換えトウモロコシ」が主流となり伝統的なトウモロコシの生産量は激減しています。

モンサント社は、除草剤「ラウンドアップ」に耐性を持たせた「遺伝子組み換え作物」を開発しその種を販売しています。

メキシコでは伝統的なトウモロコシの生産農家が周りを大規模な「遺伝子組み換えトウモロコシ」に囲まれているために、モンサント社が販売する雑草を殺す
強力な除草剤「ラウンドアップ」が原因で子供たちに健康被害が多発しています。

さらに「遺伝子組み換えトウモロコシ」の雄しべの花粉が飛翔し伝統的なトウモロコシのめしべに受精して異常な形のトウモロコシが出現しているのです。

(5)今日の海外情報: 2012年10月24日

①最終討論会「オバマ優勢」も「接戦」の構図(ABC BBCほか )

「外交」をテーマにしたアメリカ大統領選挙の3回目の最後のテレビ討論会で、オバマ大統領は討論をやや優位に進めた一方で、共和党のロムニー候補も堅実な受け答えをしたと評価され、「接戦」の情勢は変わらないという見方が広がっています。また両候補は台頭する中国がアメリカから雇用を奪っているとして、貿易障壁などをめぐって厳しい姿勢をとっていく考えを互いにアピールしました。投票日は2週間後に迫り、今後は激戦州での戦いの行方に注目が集まります。

②日中外交次官 上海で秘密裏に会談(上海RTS )

かつてなく悪化している日中関係の打開をめざして、外務省の河相事務次官がこの週末中国の張志軍外務次官と上海で秘密裏に会談していたことがわかりました。中国外務省の洪磊報道官もこの日の定例会見で、尖閣諸島をめぐる中国の主張をくり返す一方で、今回の日中の次官級の接触を公式に認めています。ただ、日本政府の関係者によりますと、今回の協議で関係改善に向けた具体的なやりとりは行われなかったということです。
③カタール首長 ガザ訪問で財政支援(ZDF アルジャジーラ )

パレスチナ暫定自治区のガザ地区で、イスラエルによる封鎖が5年前に始まって以降初めて外国の国家元首の訪問が実現し、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスには、国際社会での孤立状態を打開したいという狙いがあるとみられています。ハマスの指導者らと会談したカタールのハマド首長は、住宅や病院建設などのため4億ドル、日本円で320億円規模の財政支援を行うことでハマス側と合意しました。

④BBC会長 元司会者の虐待疑惑で証言(BBC )

イギリスBBCの名物司会者で去年亡くなったジミー・サビル氏が長年にわたり多くの少女に性的な暴行をくり返していたとされる疑惑をめぐり、BBCのエントウィスル会長は23日、イギリス議会の公聴会で証言し、「過去のBBCの風土がサビル氏の行為を許してしまった可能性がある」として遺憾の意を示しました。今回の疑惑についてBBCは、去年12月の報道番組で取り上げる予定だったにもかかわらず、直前になって取りやめていたことも明らかになっています。

(6) 今日の国内情報:

①神奈川県立160校 一括「脱東電」 

2012年10月24日 東京新聞

高校や特別支援学校など神奈川県立学校の大半の百六十校で、今月から使用している電力について、県教委が八月末に電気事業者の入札を一括で行い、特定規模電気事業者(PPS)のエネット(東京都港区)が、従来契約していた東京電力よりも、年間八千万円安い価格で落札していたことが分かった。 (新開浩)

自治体などの電力調達をめぐっては、年度替わりを控えた今春、従来の電力会社からPPSに切り替えようとする動きが相次ぎ、PPSが新規需要に対応できず、入札不調となるケースが続出した。

このため、県教委は入札が殺到した春を避け、半年ずらした十月から一年分の電力供給契約について、八月末に入札を実施。エネットが、従来の東京電力よりも年額で八千万円安い九億一千万円で落札した。

県教委は、四月から一年間の電力供給契約を、東電と結んでいたが、途中で解約しても違約金が生じない内容だったため、九月末で打ち切った。

エネットの担当者は本紙の取材に対し、入札時期について「春に集中しすぎると、供給できる電力の見通しが立てにくくなる。時期は分散してくれた方がありがたい」と説明した。

学校と契約を結ぶメリットについては「冷房用の電力需要が上がる夏は、多くの電源確保が必要。学校は夏休み中の電力使用量が下がるので、その分、他の契約者に供給しやすくなる」と話し、夏場に需給調整しやすい利点を指摘した。

②男女格差、日本は101位 主要国で最低評価続く

2012年10月24日 共同・東京新聞

【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは24日、2012年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった135カ国中101位となり、前年より順位を三つ下げた。順位低下は2年連続。

女性議員が少なく、企業幹部も男性に占められていると指摘。先進国や主要国の中で最低水準の評価が続いている。

首位はアイスランドで、上位は例年通り、北欧諸国となっている。米国は22位で前年より順位が五つ下がった。中国は69位で八つ順位を下げた。アジア太平洋地域ではニュージーランドの6位が最高位。フィリピンが8位で続く。

③アップルが「iPadミニ」発表 日米欧で11月2日発売

2012年10月24日 共同・東京新聞

【サンノゼ(米カリフォルニア州)共同】米電子機器大手アップルは23日、現行機より一回り小さいタブレット型多機能端末の新製品「iPad(アイパッド)ミニ」を発表した。26日から予約を受け付け、11月2日に日米欧などで発売する。携帯電話回線も利用可能なタイプは11月下旬からで、KDDI(au)も扱う見通し。

7インチ程度の画面で手軽に持ち運べる小型のタブレット端末は、米アマゾン・コムが昨秋に「キンドル・ファイア」を発売してヒット。グーグルも「ネクサス7」を投入しており、アップルも小型機種で対抗する。タブレット市場は、12年に販売台数が世界で1億台を突破する見通し。

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http://twitcasting.tv/chateaux1000
[2012/10/24 13:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日火曜日(10月23日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日火曜日(10月23日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6948399



② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6948543  



(1))「今日のトピックス」:

①橋下大阪市長兼「日本維新の会」代表が「週刊朝日10月26日号」が掲載した作家佐 野眞一氏+取材班の記事「ハシシタ奴の本性 第一回「パーテイーにいた謎の人物と博徒だった父」」に猛烈に抗議。「週刊朝日」と「朝日新聞」が謝罪し連載を中止した。

②スコットランド、カタルーニャ、バスクの「独立運動」

・スコットランド:

先週「スコットランド民族党」出身のスコットランド首相とキャメロン首相が「独立に関する国民投票」を3年以内に実施することで合意した。

・カタルーニャ:

スペインの他の地域とは異なる独自の言語や文化を持つカタルーニャの独立を掲げる有力地域政党・カタルーニャ連合な9月11日に150万人の「独立」を求める大規模デモが組織された。【「一国家となることを求める声が、カタルーニャ社会の大きな部分を占めている」】もともと存在していた独自のアイデンティティーへのこだわり、民族主義を一気に強めたのが、最近の中央政府による緊縮財政への不満・反発でした。こうしたカタルーニャの人々の思いが噴き出したのが、

・バスク:

バスクでは40年以上に及ぶ独立武装闘争で800人以上の犠牲者を出した「バスク祖国と自由」(ETA)が2011年10月20日に「武装活動の最終的な停止」を宣言した。10月21日にバスク州で行われた地方選挙では「バスク独立」を主張する「バルドゥ」が21議席を獲得した。第一党は「自治権の拡大」を主張する「バスク国民党」で27議席を獲得した。

(2) 今日のお知らせ:

①本日火曜日午後5時より「国民の生活が第一」小沢代表と東幹事長の緊急記者会見があります。ネット中継しますのでご覧ください。

(3) 新シリーズ「今日の発掘情報」:オーストリア憲法は核兵器も原発も禁止!

▲ 原発と憲法 澤野義一大阪経済法科大学教授

http://genpatsu-houtei2.main.jp/pdf/muboubi_news_Sawano.pdf

原発と憲法

【抜粋】

オーストリア憲法は、核分裂によるエネルギー生産を目的とする施設建設と、既存の当該施設がある場合の始動の禁止という表現で原発(核兵器の製造・実験・使用なども同様)を無条件で禁止している。

オーストリアの非核憲法は、世界でいち早く制定した同国の一九七八年「原発禁止法」を踏まえたものである。この原発禁止法は、ドナウ川のツベンテンドルフ原発建設反対に関する国民投票の結果を反映して制定されたものであるが、原発反対理由としては、放射能放出による人間の健康への危険性、核廃棄物の管理・処分の未解決問題、原子力の平和的エネルギー利用と軍事的産業の結びつき、原子力災害時の緊急対処計画の不十分さ、原発建設地域で大地震がこれまでに発生していることなどがあげられている。なお、同法は一九八三年には憲法裁判所から合憲であるとの判決も得ている。

原発禁止法制定以降、スリーマイル島(一九七九年)やチェルノブイリ(一九八六年)の原発事故が起こったことのほか、オーストリアが一九九五年にEU加盟する際に保守政党がNATO加盟を主張し出したことを契機に、核兵器の国内配備や通過も禁止しておく必要から、核兵器使用などと同時に原発も禁止する非核憲法が制定されたのである。同国は非核・脱原発に加えて、外国軍事基地を容認しない

「永世中立」の憲法政策もとっているが、これは憲法九条を有する日本政府が本来実践すべきものである。それはともかく、結局オーストリアでは核兵器も原発も違憲といえる。

(4)今日のテーマ:「 国民の知る権利」を犯す日本独特の「記者クラブ制度」

(5) 今日の主張:

日本は米国から独立し、沖縄は日本から独立すべし!

(6)今日の雑誌記事紹介:

①「週刊ポスト11月2日号」「原発ゼロはこうして潰された・元内閣参与田坂広志氏が告発」

【強硬な原発推進者は誰か】長谷川幸洋氏のまとめ

・政権内部では古川国家戦略相がもっとも原発ゼロを追求していた。
・それを枝野経産相が援護射撃していた。
・細野原発担当相は公式には「原発ゼロ」を言明していたが経済界や立地自治体や経産省、や資源エネルギー庁、さらには米国など原発推進派に慎重に配慮していた。
・強硬な原発推進派は仙石だ。「仙石は机をたたいてセロ案を批判した」という話を聞いた。

②「週刊金曜日10月19日号」特集「原発報道の正体」「新聞、テレビ、ラジオは何をつたえているのか」

・再稼働のために誘導質問する「日経」「電気」記者?
・経団連に”支配”されるNHK
・文化放送「原発反対」で暴走!?
・「昔は警戒されていたのに」脱原発市民に支持を得る「赤旗
・リスクを低く見積もる科学部記者
・24年前から脱原発「Days Japan」
・変わらない原子力規制委員会の隠ぺい体質
・大飯原発抗議運動で家宅捜査された市民メデイア
・広告は反原発を封じ込めるため。原発PRの「戦犯」電通・博報堂

(7)過去のブログ記事紹介:

■大阪府民が橋下氏を勝たせたのはドイツ国民がヒットラーを 勝たせたのと同じ! 2011-11-29

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e9016d952b1f6470fb1d0dd8c26b7d49

大阪府民が橋下氏を勝たせたのはドイツ国民がヒットラーを 勝たせたのと同じ!

記事抜粋】

冒頭の表は平松氏が大阪市長を務めた時期(2007年12月19日から現在まで)を含
む大阪市の「市債残高」の推移と橋下徹氏が2年半府知事を務 めた時期(2008年
2月6日ー2011年10月31日)の「大阪府負債残高」の推移を示しています。

結論から言いますと、平松大阪市長は在任期間4年間で市債残高を約600億円
削減したのに対し、橋下府知事は在任期間2年半で約3000億円増加させてい
るのです。

橋下府知事は先月知事辞任にあったての府職員にたいして訓示で「私が知事に就任
した時君たちはぼろぼろの倒産会社の社員だった。今やピカピカの優良会社 の社員
となった」と言って自慢して去ったとのことです。

事実は全くの逆で、平松市長こそが財政再建をやり遂げ、橋下府知事は府職員や
大阪府教職員や私立高校生や生活保護世帯などを「悪者」に仕立ててア リバイ
的な「経費削減」する一方、全体では3000億円もの借金を新たに作ったのです。

大手マスコミはこの「真実」を一切伝えずかつての小泉純一郎氏と同じように、
橋下府知事の劇場型パーフォーマンスだけを報道したために、大阪府民 は「橋
下さんなら何かやってくれるのではないか」と全く根拠のない「イメージ」だけ
で投票したのです。戦前のドイツ国民がイメージだけでヒット ラーに投票した
ように。

(9)今日の海外情報:2012年10月23日

①イタリア 地震予知失敗で実刑 学者ら7人禁錮6年

2012年10月23日 共同・東京新聞

【ラクイラ=共同】多数の犠牲者が出た二〇〇九年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら七人の判決公判が二十二日、最大被災地ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮四年を上回る禁錮六年の実刑判決を言い渡した。

地震予知の失敗で刑事責任が争われる世界的にも異例の事件。同地震では三百九人が死亡、六万人以上が被災した。

イタリアの刑事裁判では判決理由は後日開示されるため、裁判所の判断の詳細は不明。被告側は控訴する方針を明らかにした。

防災庁幹部だったベルナルド・デベルナルディニス被告(64)は閉廷後、記者団に「私は自分の務めを果たしただけで間違いは犯していない」とあらためて無実を主張した。

大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は、数カ月にわたり群発地震が続いていた中部の状況について、〇九年三月三十一日にラクイラで開いた会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が六日後の四月六日に起きた中部地震で死傷したとして、七人が一一年五月に起訴された。

公判で、検察側は「委員会の報告がなければ犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。

② 米大統領候補、外交問題めぐり最終討論会で対決へ支持率きっ抗で注目増す(Reuters)

[ボカラトン(米フロリダ州) 22日 ロイター] 米大統領選まであと15日に迫った22日、民主党で現職のオバマ大統領と共和党のロムニー候補による最終テレビ討論会がフロリダ州ボカラトンのリン大学で開催される。

ここにきて両者の支持率がきっ抗していることに加え、今年の大統領選では、テレビ討論会の結果が世論に大きな影響を及ぼしており、最終回の行方に注目が集まっている。

支持率で劣勢だったロムニー氏は、第1回討論会で勝利した後、オバマ大統領を逆転。第2回討論会ではオバマ大統領が健闘したが、再びリードを拡大するには至っていない。

今回のテーマは外交。1)世界における米国の役割、2)アフガニスタン戦争、3)イスラエルとイラン、4)変化する中東情勢、5)テロリズム、6)中国の台頭、の6つの議題について議論する。

討論会は米東部時間午後9時(日本時間23日午前10時)から1時間半行われる。

アフガン戦争など国家安全保障に関する有権者の関心は高くないが、オバマ大統領は、イラク戦争終結、国際武装組織アルカイダの元指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害など複数の功績について、有権者にアピールできる。

対するロムニー氏は、イラン核問題やリビア情勢の混乱などを挙げて、国内外におけるオバマ大統領の指導力不足は懸念と主張する構え。

ロムニー氏はオバマ大統領が世界における米国の影響力を弱めたと批判しているが、同氏は7月に行った英国やイスラエル、ポーランドなどの外国訪問で外交手腕に不安を残す格好となっており、まずは有権者の信頼を獲得する必要がある。

前回2回目の討論会ではリビアの米国領事館襲撃事件をめぐり激しい応酬が交わされた。
オバマ政権は事件直後、米国で製作されたイスラム教預言者ムハンマドの侮辱映像に対する反発が事件のきっかけと発表したが、その後2001年9月11日に起こった同時攻撃事件から11周年目となる節目を狙った攻撃だったと見解を修正した。

これに加え、オバマ大統領は事件翌日も選挙活動を続行しており、これらの点をロムニー氏は討論会で突いてくるとみられている。

オバマ大統領はロムニー氏が事件を政治利用していると批判する一方、事件の責任は自身にあるとの見解を示している。

ロムニー氏の外交政策をめぐっては、民主党側は一般論ばかりで具体性を欠くと批判している。

ロムニー氏はまた、イラン核問題をめぐり、同国と2カ国間協議を開催することで基本合意したとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道に言及する可能性がある。

これまで行われた2回の討論会は、全米で6000万人以上の国民が視聴した。

最終回のこの日は、人気のスポーツ中継と重なることから、前回に比べて視聴率が低下すると見込まれている。

(10) 今日の国内情報:

①過酷事故で30キロ超でも高線量 4原発、1週間で100ミリSv

2012年10月23日 東京新聞

東京電力福島第1原発と同様の事故が起きた場合、東電柏崎刈羽原発(新潟県)や関西電力大飯原発(福井県)など4原発では、半径30キロを超える地点でも事故後1週間の積算被ばく線量が100ミリシーベルトに達することが22日、原子力規制委員会の試算で分かった。

ほかの2原発は中部電力浜岡原発(静岡県)と東電福島第2原発。柏崎刈羽は約40キロにまで及ぶと予測している。

原発から半径30キロは、規制委が策定中の原子力災害対策指針で、事前に事故に備えて対策を取るべき「原子力災害対策重点区域」に指定する範囲として示した目安。

②沖縄知事が米高官に抗議 県民怒り「基地に影響」 

2012年10月23日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】沖縄県の仲井真弘多知事は22日午後(日本時間23日未明)、米国務省でキャンベル国務次官補らと会談、沖縄県警が米兵2人を集団強姦致傷容疑で逮捕した事件について「極めて遺憾だ」と抗議し、再発防止を求めた。キャンベル氏は「米政府を代表して悲しみと残念な気持ち、深い懸念をお伝えする」と謝罪した。

仲井真知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)に配備された新型輸送機MV22オスプレイの全国への再配置や、普天間飛行場の県外移設も要求。会談終了後、記者団に「沖縄の人は怒っていて、(事件は)基地の存在にかなりの影響を持つと(米側に)申し上げた」と述べた。

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[2012/10/23 15:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
昨日日曜日(10月21日)午後6時半から開催されました「10.21討論会」の映像をご覧ください!
■昨日日曜日(10月21日)午後6時半から開催されました「10.21討論会」の映像をご覧ください!

討論会のテーマは「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題は何かその1」です。

冒頭の司会者国富さんの話はNo1の(06:09-11.27)で視聴できます。

次に「伊達判決を生かす会」の共同代表で「砂川事件」被告の土屋源太郎さんが挨拶されました。土屋さんのお話はNo1の(11.28-14.49)で視聴できます。

続いて「福島から」として「原発いらない福島のおんな」代表の椎名千恵子さんが話されました。椎名さんの話はNo2の(00:00-12:00)で視聴できます。

No3-No6は新崎盛輝沖縄大学名誉教授の講演「日米安保と東アジアの中の沖縄」です。新崎さんの講演は以下の3つのテーマに沿って話されました。

(1)惰性的対米従属意識が日本社会全体を覆っていること

(2)対米従属から自立への意識転換はいかにして可能か?

(3)東アジアにおける国家間対立と民衆交流

その後の参加者からの質疑や意見表明はNo7に収録されています。

私の意見表明はNo7の(04:12-07:15)です。

最後に実行委員会を代表して生田あいさんが総括として話されました。

① No1   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6925192



② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6925547 
 


③ No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6925924



④ No4 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6925949



⑤ No5 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6926354



⑥ No6 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6926962



⑦ No7 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6927478



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[2012/10/22 16:34] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日月曜日(10月2日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日月曜日(10月2日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

①   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6936087



②   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6936445



(1))「今日のトピックス」:

①昨日日曜日(10月21日)午後6時30分より開催されました【討論会】ネット中継します。10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題は何かその1」に参加しネット中継をしましたが内容には多くの問題がありました。

②10月25日(木)ホテルニューオータニで開催される「国民の生活が第一」結党パー テイーについて

③「国民の生活が第一」の小沢一郎代表記者会見(10月15日)の映像と質疑応答

▲ 小沢一郎代表 定例記者会見(10/15)
http://www.seikatsu1.jp/activity/127/

小沢一郎代表 定例記者会見

記者会見の中で私は以下のように「福島第一原発について」質問し小沢代表が答えていますが大手マスコミは一切報じていません。

○ 福島第一原発について                        

【記者】先週、東電発表で今でも1時間あたり1000万ベクレル、1日あたり2億
4000万ベクレルの放射性物質が空中に放出されていると あった。昨年、政府は
冷却により事故は収束したと言い、除染が完了した地域から帰ってもらうとし
た。しかし、その基準として、年間20ミリ シーベルト以上のところは強制移
住、国が面倒をみるとし、20ミリシーベト以下で任意に避難する場合は、国は面
倒みないという事態だ。おそら く福島県民200万人の中で、100万人が被ばくし
ていると思う。今すぐにでも100万人の福島県民を集団移住させる施策を打つべ
きではない か。

【代表】私も素人ながら、事故が発生した段階から放射性物質が空中に、また、
海中に出てるのではないかと言ってきた。3月11日と爆発があっ た時しか飛散し
ていないという説明を当事者や関係者は知っていたが、そんなはずはないと私は
言っていたし、今もそう思っている。東電が今と なって発表したとすれば、
ずっと事実を隠しておいて炉心の溶融、メルトダウンも初めから分かっていただ
ろうことが3か月も4か月も後になって 発表したことと同様だ。そのように全く
事実を国民に知らせずして、収束したと政府も言っているというのは政治として
無責任だ。日本の将来を考 えた場合、何よりもまず、第一原発の放射能をどん
な手段を使っても、お金を掛けても封じ込めることが必要だ。県民の皆様に、そ
のような状況が あるとしたら、いいかげんな希望的な、楽観的な話をせずに
おっしゃるような処置をすべきだ。もう少しすると帰れるというような話をし続
けて、 中途半端になり、人生設計もできず、結果帰れないというようなことだ
と無慈悲な、無責任なやり方だ。私たちが政策を実行できる立場になれば、 何
としても放射能の封じ込め、県民の皆様のための対策を行わなければならないと
考える。

(2)「今日のテーマ」: なぜ日本の政治は金がかかるのか?

なぜならば日本の国会議員には私設事務所と私設秘書の制限がなく金があれば選挙区に
多くの事務所を配置し多くの秘書を雇って「再就職運動」すれば当選する仕組みになっているからです。1億9000万円の税金とさまざまな「議員特権」が与えられた日本の国会議員(3人の公設秘書を含む)は一般庶民とはかけ離れた「利権・特権階層」となっているからです。

(3)過去のブログ記事紹介:


■ 社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労働者平均年収
  390万まで下げること!


http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f17bc7da013afc47acf449c504dc3e15

社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労働者平均年収390万まで下げること!

【記事一部紹介】

724名いる日本の国会議員は世界一の高い報酬と特権を与えられているため、一般庶民の苦難や困難とは一切関係なく、永田町と選挙区を行き来して税金を使って次の選挙に当選する「就職運動」をしているのです。

日本の国会議員は税金を使った「就職運動」を「政治活動」と偽って選挙民を騙しているのです。

日本の国会議員の年収は4400万円+一人あたりの政党助成金4700万円で計9100万円です。その上に様々な国会議員特権(月4回無料航空券、JR無料パス、委員会委員長専用車など)が与えられています。

また国会議員一人に3人の公設秘書が与えられすべて税金で賄っています。秘書3人の年収を合わせると年2000万を超えます。

30年間勤務した国会議員秘書の退職金は3、700万円と言われています。

永田町には、724人の国会議員と2172人の公設秘書と約4000人の国会職員合計約7000人近い人たちがいます。彼らは全て「税金」で生計を立てている公務員で「国会議員村」という特権・利権階層なのです。

(4)「今日の海外情報」:2012年10月22日

①アサド大統領と会談 停戦求める(アルジャジーラ)

国連とアラブ連盟の特使を務めるブラヒミ氏は21日、シリアの首都ダマスカスでアサド大統領と会談し、今月26日から始まるイスラム教の重要な宗教行事の休日の期間に合わせて、すべての当事者が停戦に応じるよう求めたがアサド大統領は態度を明らかにしなかった。

②レバノン反シリア派 治安部隊と衝突(アルジャジーラ)

レバノンの首都ベイルートで、21日、先に爆弾テロで死亡した治安警察の情報部門トップであったハッサン氏の葬儀が行われました。隣国であるシリアのアサド政権の関与を疑う反シリア派の政党連合や、その支持者が集まり、治安部隊との衝突でけが人もでた。

③ 反原発「緑の党」、州都の市長に 独・シュツットガルト(日経新聞)

【ベルリン=共同】ドイツ南西部シュツットガルト市長選の決選投票が21日行われ、反原発を掲げる環境政党、90年連合・緑の党から立候補したフリッツ・クーン氏(57)が保守系無所属の対立候補を破り当選した。シュツットガルトはバーデン・ビュルテンベルク州の州都。ドイツ・メディアによると、緑の党の出身者が州都の市長に当選したのは初めて。シュツットガルトは自動車大手ダイムラーの本社を抱えるなど、ドイツの産業中心地の一つ。これまではメルケル首相の与党、キリスト教民主同盟出身者が約40年にわたって市長を務めていた。バーデン・ビュルテンベルク州では昨年3月下旬、東京電力福島第1原発事故後に行われた州議会選で緑の党が躍進。クレッチュマン氏が緑の党初の州首相に選出された。

④江沢民氏 存在誇示 来月の党大会控え 

2012年10月22日 東京新聞

【北京=佐藤大】十一月八日に開幕する中国共産党大会を前に、江沢民前国家主席の動静が頻繁に伝えられている。今月九日に大学幹部と面会したほか、母校の中学校に十八日付の題辞を贈った。存在感を示す狙いがあるとみられる。

上海海洋大学によると、江氏は今月九日、開校百周年を迎えた同大学の幹部らと北京で面会。「資源の乏しい中国は、海洋事業の発展をより重視しなければならない」と述べた。同大学のホームページ上には、大学幹部と並んで笑みを浮かべる江氏の写真が掲載されている。

(5) 「今日の国内情報」:

①米兵強姦致傷事件に抗議決議 「激しい憤り」沖縄県議会 

2012年10月22日 共同・東京新聞

 沖縄県議会は22日、米兵2人が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件について「激しい憤りを禁じ得ない」として、米軍の徹底した綱紀粛正や日米地位協定の抜本的な見直しなどを求め、日米両政府に抗議する決議と意見書を全会一致で可決した。

決議と意見書は、1972年の沖縄の本土復帰から昨年末までに、米軍構成員らによる犯罪が5747件に上ると指摘。「再発防止への取り組みや、軍人への教育の在り方はもはや機能していない」と米軍の姿勢を強く批判した。

②警視庁 福岡の男性に謝罪 PC遠隔操作

2012年10月22日 東京新聞

パソコンの遠隔操作による犯罪予告事件で、警視庁は二十一日、都内の幼稚園などに襲撃予告メールを送ったとして逮捕した福岡市の男性(28)=処分保留で釈放=に面会し、誤認逮捕だったことを認め、「迷惑を掛けた」と謝罪した。

 午後二時から約十分間、刑事部の川原博夫参事官ら幹部三人が男性宅を訪問。謝罪を終えた川原参事官は、「大変なご迷惑、心労をかけたことを警視庁として謝罪した」と説明した。

男性に対する捜査では、勾留中の調べに容疑を認めたことを理由に、警視庁は当初パソコンのウイルス感染の有無や犯行時のアリバイを調べておらず、十分な捜査は尽くされていなかった。川原参事官によると、男性は「早く真犯人をつかまえてほしい」などと話し、捜査への苦言はなかったという。

警視庁は都内の幼稚園に脅迫メールを送ったとして九月一日、男性を逮捕。同二十一日には子役タレントへの脅迫事件で再逮捕したが、男性のパソコンが遠隔操作のウイルスに感染した痕跡があると分かり、同二十七日に男性は処分保留で釈放された。

東京地検は近く嫌疑なしで、男性を不起訴処分とする方針。

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http://twitcasting.tv/chateaux1000
[2012/10/22 14:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日日曜日(10月21日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!
■本日日曜日(10月21日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6920048



② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6920451



(1))「今日のトピックス」:

①昨日土曜日(10月20日)午後1時30分より新原昭治(にいはらしょうじ)氏による講演【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】をラジオで放送しました。以下のURLでお聞きください。現時点での視聴者は319名となっています。

1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6903290

No1

2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6903708

No2

3) No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6904230

No3

4) No4 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6904454

No4

②本日午前9時から放送されました「NHK日曜討論」「尖閣問題・経済関係
  どうなる日本と中国」について。

特に筑波大学名誉教授遠藤誉さんの話は面白かった。「1992年から当時の江沢民主席が始めた「反日教育」を受けた今の若もたちは同時に1980年代から「日本のアニメ」か強い影響を受けて育ってきたので二つの狭間で揺れ動いている」

○出席者

■早稲田大学大学院教授/天児 慧 さん
■筑波大学名誉教授/遠藤 誉 さん
■キヤノングローバル戦略研究所研究主幹/瀬口 清之 さん
■拓殖大学総長/渡辺 利夫 さん

(2)「今日のお知らせ」:

①【討論会】本日午後6時より討論会をネット中継します。【10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題は何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉(あらさき もりてる)氏。10月21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。参加費\800

(3)「今日のテーマ」: 岸信介の評価について

孫崎享氏は著書「戦後史の正体」や「アメリカに潰された政治家たち」の中で岸信介を今までの「対米従属派」との評価を覆し「対米自主派」と評価されています。
米公文書館に集積されている膨大な戦後日米外交秘密資料を発掘されている新原昭治氏の昨日の講演を聞いて岸信介はあくまでも「対米従属派」であることを
岸信介が米国に「事前協議」を約束させて「旧安保」より日本側に有利なように見える「安保条約」は「旧安保」で規定された「米国の基地特権」はそのまま手つかづにされた。「反共主義」を掲げる岸信介の目的は「集団的自衛権を認め自衛隊を米軍と一体化」することで最終的には「日本国憲法の改正」の野望があったとの新原氏の指摘は正しいと思った。

(3)今日の推薦本:

末浪靖司著「対米従属の正体・公文書館からの報告」(2012年6月高文研刊)

(4)過去のブログ記事紹介:

■アフガニスタン「対テロ戦争」の真の目的は米軍・CIAによる麻薬ビジネス支配
 2010-01-02

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9495a3aa3464e6169ee1601079820e64

アフガニスタン「対テロ戦争」の真の目的は米軍・CIAによる麻薬ビジネス支配

【記事一部紹介】

そもそも米軍がアフガニスタンに侵攻した表の理由は、2001年9月11日の「9・11同時テロ」の実行者とされた、アフガニスタン山岳地帯に拠点を置くオサマ・ビン・ラーディン率いる「国際テロ組織アルカイーダ」と彼らをかくまっているとされた「イスラム原理主義武装勢力」タリバンを壊滅させる事でした。

しかしここへ来てこの戦争の真の目的の一つが「麻薬ビジネスの支配」であることがはっきりしてきました。

1984年から2009年までの「アフガニスタンの麻薬生産量」を下記の表にまとめて見ましたが、米軍の軍事侵攻した2001年の麻薬生産量が185トンでしかなかったのが、2009年には推定12000トンまで激増しているのがわかります。

表向き麻薬撲滅を掲げる米国(米軍・CIA)は「麻薬全面禁止」のタリバン政権を崩壊させた後「麻薬ビジネス」を実質支配して莫大な利益を上げていることは明白です。

「ノーベル平和賞委員会」はいったい何を考えて、こんな汚い戦争を継続するオバマ大統領にノーベル平和賞を授与したのでしょうか?

アフガニスタンの麻薬生産量(t)    

1 1978 ソ連軍侵攻
2 1984               41
3 1989 ソ連軍撤退         650
4 1996 タリバン政権       2,248
5 1999 タリバン政権           4,565
6 2000 タリバン政権ケシ栽培全面禁止  3,276
7 2001 米軍侵攻・タリバン政権崩壊    185
8 2002                 3,400
9 2004 カイザル政権      4,300
10 2005 カイザル政権      4,100
11 2007 カイザル政権      8,200
12 2009 カイザル政権      12,000?

(5)「今日の海外情報」:

①EU 銀行監督業務一元化へ(ZDF )

EUの首脳会議は19日、焦点となっていたユーロ圏の銀行の監督業務の一元化について、来年中の導入を目指すことで合意して閉幕しました。しかし、導入の具体的な時期をめぐってドイツとフランスの意見は対立したまま。

②中国 市民が警察官に抗議 暴動に(ATV )

中国の四川省で17日、大規模な暴動が発生。市民と警官隊が衝突しました。原因は、駐車違反を注意されたトラックの運転手が警察官に暴行され、死亡したという話が広がったためです。中国国営の新華社通信によると、運転手は警察官ともみ合っている最中に突然、体の不調を訴え、車内にある薬を探したものの見つからず、救急車が急行した時には死亡していたということです。怒った市民が警察車両に次々に火を付けるなど、暴動に発展した。

③ブラヒミ特使 停戦要請へ(アルジャジーラ )

シリアでは内戦状態の打開を目指して、国連などの特使を務めるブラヒミ氏が、19日、首都ダマスカスに到着しました。ブラヒミ特使はきょう、シリア政府に、今週始まるイスラム教の重要な宗教行事「犠牲祭」に合わせた停戦を受け入れるよう直接求める事にしています。シリアでは19日も、各地の戦闘で126人が死亡した。

④企業の業績悪化 NY株急落

19日のニューヨーク株式市場は売り注文が広がり、ダウ平均株価の下げ幅は一時、236ドルあまりに拡大しました。終値は前の日に比べて205ドル43セント安の1万3343ドル51セントでした。IT関連企業やファストフード大手の決算の内容がふるわなかった事が嫌気された。

(6) 「今日の情報」:

①身内は「厳しく査定」せず? 財務省、復興予算に税務署耐震化

2012年10月21日 東京新聞

東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、政府は二〇一三年度から、復興予算の使途を被災地の復旧・復興に絞り込む方針だ。高まる世論の反発に押されての軌道修正だが、査定する当事者の財務省は復興予算で被災地外の税務署の耐震化を進めており、身内に甘い「二重基準」との批判が強まる可能性がある。

(略)

財務省は復興予算で、被災地外を含む税務署十二カ所の耐震改修事業を続けている。首都直下地震や東南海地震に備えるとして、首都圏などの税務署も対象。一一年度第三次補正で約十二億円、一二年度は五億六千万円を計上し一三年度も約三億二千万円を要求した。

②ロンドンで15万人が反緊縮デモ 労組など


2012年10月21日 共同・東京新聞

【ロンドン共同】英政府の緊縮財政に反対する労働組合などによる大規模なデモが20日、ロンドン市内で行われ、英BBC放送によると参加者は、主催の労働組合発表で約15万人に上った。同じ目的で行われた2011年3月の約25万人デモに次ぐ規模となった。欧州ではギリシャやスペインなどで緊縮財政に反発するデモが頻発するが、英国でも反緊縮ムードが根強いことを示した。
英国では長引く不況の中、防衛から年金、医療に至るまで、幅広い緊縮策を固持するキャメロン政権への不満が労働者の間に高まっている。

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[2012/10/21 15:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
昨日土曜日(10月20日)午後1時半よりラジオ放送しました「YYNewsLive講演会」をお聞きください!
■昨日土曜日(10月20日)午後1時半よりラジオ放送しました「YYNewsLive講演会」をお聞きください!

昨日土曜日午後1時半より「伊達判決を生かす会」主催の国際問題研究家新原昭治氏による【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】の講演会に参加し「ネットラジオ」中継しました。

講師の新原昭治氏は米公文書館に蓄積されてい膨大なる日米外交機密文書を長年にわたり発掘されてきた日米外交の研究家です。今回の講演では岸信介がなぜ旧安保条約を改定して「事前協議」を導入しあたかも米国の暴走に歯止めをかけるような「新安保条約」を結んだのか、その真相を解き明かされました。

講演内容は以下のURLでお聞きください。

) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6903290



2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6903708



3) No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6904230



4) No4 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6904454



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[2012/10/21 15:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
昨日金曜日(10月19日)正午後3時から中継しました[CNMインタビュー&トーク]をご覧ください!
■昨日金曜日(10月19日)正午後3時から中継しました[CNMインタビュー&トーク]をご覧ください!

昨日午後3時よりCNM(市民ネットメデイア)グループの企画でインタビュー&トークが開催されました。インタビューのお相手は、今年の9月に講談社から出版されたばかりの産経新聞記者石塚健司氏が書かれた本「400万企業が哭いている。ドキュメント検察が会社を潰した日」で描かれている二人の主人公の一人の企業コンサルタント佐藤まことさんです。

佐藤さんお話を聞いて私が理解した「重要ポイント」は以下の通りです。

1)中小零細企業の資金繰りを助けるために銀行を辞めて企業コンサルタントとなった
  佐藤さんが初めて知った事実はほとんどの中小零細企業が銀行からの融資を得るため  に粉飾決算をせざるを得ないほど「資金繰り」に苦しんでいることだった。

2)圧倒的に有利な立場の銀行は中小零細企業にたいして「貸し渋り」「貸しはがし」を平気で行い倒産や経営者の自殺を引き起こしてきた。

3)佐藤さんとコンサルタント契約を結んでいたアパレル会社朝倉社長と別の会社の社長の3人を「粉飾詐欺事件」で逮捕・起訴した背景には、2009年の「郵便不正事件」で証拠のフロッピーを担当検事が改ざんした事件など一連の不祥事が発覚し地検特捜部の信頼が地に落ち存亡の危機に立たされていたことがあった。東京地検特捜部は「巨悪を摘発する特捜」としての信頼を一気に回復するために「粉飾詐欺事件」をでっち上げた。

4)検察は「東日本大震災復興支援制度」を悪用して粉飾詐欺で銀行から一億円をだましとった黒幕は企業コンサルタントの佐藤まことである、とするストーリーを捜査以前から作成し台本通りの供述を無理やり取ろうとした。

5)今回の東京地検特捜部による「でっち上げ粉飾詐欺事件」で真に糾弾されるべきは、 「粉飾決算」した会社経営者でもなく企業コンサルタントでもなく、以下の3つの権力なのだ。すなわち金融権力の銀行であり行政権力の検察であり司法権力である裁判所なのだ。

① 「貸し渋り」「貸しはがし」で会社をいつぶし経営者を自殺に追い込む銀行:
国家から唯一許された「信用創造特権」を使って「無から金を作り全国民を借金漬けにする」現在の腐敗した銀行制度は解体すべし

② 自らの延命のためにどうでもよい経済事件を膨らませて「経済大事件」にでっち上げた東京地検特捜部は一度完全に解体すべし!

③ 検察と一体となって重罰を科す裁判官:
どうでもよい経済事件を「経済大事件」にでっち上げた東京地検特捜部の検事と一体とな検察の起訴状をコピペして判決文を書き実刑判決の重罰を科した東京地裁裁判官。

詳しくは以下の映像をご覧ください。

① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6888988



② No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6889484



③ No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6889748



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1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6887735



2) No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6888118



(1))「今日のトピックス」:

①昨日木曜日午後5時ー7時JR新宿駅東口アルタ前広場で「消費税増税反対・国民演説会」が開催されました。演説者は約10名。私も午後6時ころから約10分ぐらい話しました。繁華街でも演説会は有効だと思いました。以下のUst映像をご覧ください。

1) No1 http://www.ustream.tv/recorded/26234960

No1

2) No2 http://www.ustream.tv/recorded/26237032

No2

②「尼崎の大量殺人事件」暴力支配で人格を破壊した「洗脳殺人事件」

③ 橋下徹大阪市長・「日本維新の会」代表が「週刊朝日」と「朝日新聞」を取材拒否の原因は「週刊朝日10月26日号」掲載の作家佐野眞一氏連載記事「ハシシタ奴の本性①」。

【参考記事】

▲橋下徹氏の生い立ちから府知事選出馬まで(青空の社会学)&(週刊朝日

2012.08.25 「阿修羅」投稿記事

http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/786.html

橋下徹氏の生い立ちから府知事選出馬まで(青空の社会学)&(週刊朝日

④「サンデー毎日10月28日号」スクープ記事「特捜検察が封印した野田首相のウラ献金捜査」「藪をつついて蛇が出た「本丸二階俊博ルー ト」汚職捜査全容」について

▼「闇社会」にカネを流した「特許庁」新システム開発
▼ 群がる政界フィクサー「暗躍の実態」
▼ 現場検事の執念を握り潰した「小津検事総長」の狙い

(2)「今日のお知らせ」:

①本日午後3時15分より【YYNewsLiveインタビュー&トーク】をネット中継します:本日10月19日(金)午後3時ー5時。場所:ルノアール新宿区役所横店2回1号室。インタビューの相手は昨年9月東京地検特捜部が摘発した「粉飾詐欺事件」で逮捕・起訴され有罪実刑判決が確定して近く下獄する元銀行員の企業コンサルタント佐藤真言氏に直撃インタビューします。佐藤真言氏の苦闘は石塚健司著「400万企業が哭いている検察が会社を踏みつぶした日」に詳しく書かれています。

*会場での「インタビュー&トーク」に参加できます。参加希望者は事前にメール(yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp)でご連絡ください。参加費はドリンクと場所代で約@\1000です。

②【講演会と会議】できればネット中継します。【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】  新原昭治(にいはらしょうじ)氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労  会館6号会議室東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」

*上記講演会に出席する予定ですので明日土曜日の【YYNewsLive今日の一言】はお休みさせていただきます。
**主催者のOKが取れれば【YYNewsLive講演会】としてネット中継します。

③【討論会】ネット中継します。10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題は何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉(あらさき もりてる)氏。10月21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。参加費\800

(3)「今日のテーマ」: 洗脳

①独裁者による洗脳

②親による洗脳

③教育による洗脳

④大手マスコミによる洗脳

⑤宗教による洗脳

(4)シリーズ[銀行の犯罪]:民間銀行にだけ与えられた「信用創造特権」

賢明な国民は民間銀行が実行している「無からお金を作るカラクリ」を理解しなければならない!

民間銀行は国家から独占的にあたえられた「信用創造特権」を使い預金者が預けた「本物のお金」を見せ金として個人や企業や自治体や政府に貸し付ける。その際銀行は現金を貸し出すのではなく貸し付け先が持つ預金通帳に金額を印字して「架空の通帳マネー」を創造する。借金した個人や企業や自治体や政府が「借金を返済し金利を支払う」たびに「架空の通帳マネー」は「本物のお金」に変身する。

民間銀行による「無からお金を作るカラクリ」は個人や企業や自治体や政府を「借金づけ」にする事でしか成立しない。それゆえ今個人も企業も自治体も各国政府すべてが赤字に苦しみ「借金漬け」にされているのはこのカラクリがあるためである。

民間銀行による「無からお金を作るカラクリ」は巧妙に隠されて学校では決して教えられず、大手マスコミも学者も評論家も決して語らない。

【参考資料】

カナダ人少女ヴィクトリア・グラントの講演「腐敗した銀行システム」

http://www.youtube.com/watch?v=ABkW3SRtEz0&feature=related

カナダ人少女ヴィクトリア・グラントの講演「腐敗した銀行システム」

カナダ全体の借金:8000億ドル(62.4兆円)

一日当たり支払い利息:1.6億ドル(124.8億円)

年間の支払い利息:600億ドル(4.68兆円)

支払金利:7.5%

民間銀行の持っている現金(預金):40億ドル(3120億円)

民間銀行が貸出している金額:1.5兆ドル(117兆円)

(5)過去のブログ記事紹介:

■ フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか?
2010-10-13

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cc7be4911489f50ecc18141883cdb057

フランスの高校生や大学生はなぜ政治・社会問題に敏感に反応するのか?

【記事抜粋】

ここで考えさせられるのは、日本の若者であれば全く無反応だと思われる「年金問題」にフランスの高校生や大学生がなぜこのような過激な反対運動に 立ち上がるのかその理由です。

私が考える主な理由は3つあります。

一つは、フランス革命をはじめとする民衆の直接行動によって政権を転覆させた歴史の蓄積があるからです。

時の政権が誤った政策を強行する場合、労働組合や市民運動団体が中心となり政策の誤りを指摘して反対行動の具体的な提起を全国にアピールします。

このアピールにこたえて広範な民衆がデモに参加するわけですが、その中に反戦や環境保護や人権擁護や移民労働者などの市民組織や個人参加の大人と ともに高校生や大学生がいるのです。

彼らは直接行動によって政府に政策を撤回させたり譲歩させたりした「勝利の体験」を「敗北の体験」よりも多く共有しているのです。

二つ目は、フランスの教育にあると思います。

フランスでは小学校、中学校、高校の授業の中で一番重要な科目は文化系でも理科系でもフランス語と哲学です。

フランス語の勉強は必然的にフランスの文学と歴史を学ぶことになり必然的に民衆の戦いを学ぶことになります。

哲学は物事の根本や根源を追求し理解する学問ですので世の中の表層的な出来事と本質的なことを見分ける力が養われるのです。

物事の本質をつかみ取り何が問題なのかを認識する能力が養われるのです。

(6)「今日の海外情報」:

①U首脳会議「予算拒否権」で独仏対立 (ZDF F2 )

EUは18日、ブリュッセルで首脳会議を開きました。域内の銀行の監督業務の一元化に向けた作業を急ぐことで合意を目指す他、ユーロ圏の財政の統合に向けて様々な構想についても、意見を交わしました。F2やドイツZDFは、各国の予算案をEUが拒否する事ができる制度を創設するかどうかをめぐって、ドイツとフランスが鋭く対立していると伝えています。ファンロンパイEU大統領が10月初めに各国に配布した首脳会議の総括文書原案に示されたユーロ圏の「共通予算」や「財務省」の創設、限定的な「共通債」発行などの構想は、財政規律徹底を優先するドイツの反対で、最新総括文書案ではことごとく削除された。ドイツは代わりに、EU条約を改正した上でユーロ圏各国の予算を監視し、予算案に拒否権を行使できる特別ポストの創設を提案。フランスなどは財政主権が侵害されると反発を強めている。

②ギリシャ 追加緊縮策に再び大規模デモ (F2 )

深刻な財政危機に陥っているギリシャでは18日、政府がEUなどから3兆円あまりの支援を受けるため、追加の緊縮策を行うことを決めたのに対して、公務員らが激しく反発し、ストライキや、大規模なデモが行われました。デモ隊と警官隊との衝突で男性1人が死亡しました。

③中国GDP減速「年内に反発も」(ATV CNA )

中国・国家統計局が発表したことし第3・四半期のGDPの伸びは、去年の同じ時期に比べて7点4%のプラスとなりました。これで伸び率が7・四半期続けて前の期を下回りました。香港ATVは、消費が堅調である事に加えて、先月の工業生産額が増えている事などから、GDPの伸びは年内に反発する可能性があると伝えています。

④グーグル誤って時間中に決算発表(BBC )

アメリカのIT企業グーグルは最終利益が、去年の同じ時期より20%減ったとすることし第3四半期の決算を18日、発表しました。グーグルは、これまでは株式市場の取り引き終了後に決算を発表してきましたが、今回は、誤って時間中に発表されました。このためナスダックは一時、グーグル株を取り引き停止にしました。

(7) 「今日の情報」:

①シリア、市民ら190人死亡 各地で激戦続く

2012年10月19日 共同・東京新聞

【カイロ共同】内戦状態のシリアの首都ダマスカス近郊や北部イドリブ県、中部ホムス県など各地で18日、アサド政権側部隊の武力弾圧や反体制派との激しい戦闘が続き、英国に拠点を置くシリア人権監視団によると、市民93人を含む約190人が死亡した。

反体制派の勢力が強い首都近郊ドゥマでは軍の作戦が強化されており、市民8人が死亡するなど首都周辺で計29人が死亡。イドリブ県では、政府軍の空爆で女性や子ども6人が死亡するなどした。政権側も各地で兵士ら少なくとも61人が死亡した。

②法相辞任、不可避の見方拡大 臨時国会前にも

2012年10月19日 東京新聞

民主党で18日、暴力団との関係や外国人献金問題が浮上した田中慶秋法相の辞任は不可避との見方が拡大した。田中氏は18日、出席を求められた参院決算委員会を「公務」を理由に欠席した。参院事務局によると、出席を要求された閣僚が委員会側の了承なく欠席するのは異例。民主党内では、臨時国会での委員会審議を乗り切るのは難しいとの判断から、召集前にも自発的に判断すべきだとの声が強まっている。

田中氏は19日の参院行政監視委員会も欠席する構え。自民党は「疑惑隠しだ」と厳しく批判している。民主党幹部は「官邸は答弁能力も不安視している。いずれ辞めざるを得ない」と指摘した。

③米ニューズウィーク誌、電子版購読増加 紙媒体、年内で終了

2012年10月19日 共同・東京新聞

【ニューヨーク=共同】米有力週刊誌ニューズウィークの発行元は十八日、十二月末を最後に約八十年間続けてきた米国での紙媒体の販売をやめると発表した。一三年初めから完全に電子版に移行する。

紙媒体での広告収入が減少する一方、電子版の購読者が増加。タブレット端末の急速な普及もあり、ネット化に踏み切る。

電子化後は「ニューズウィーク・グローバル」の名称で、世界共通の内容にする。

ニューズウィークは一九三三年創刊。広告収入の落ち込みで赤字が続き、ワシントン・ポスト社が二〇一〇年に売却。その後、米ニュースサイト「デーリービースト」と統合していた。

④「携帯使用で脳腫瘍」と労災認定 伊最高裁、保険支払い命令

2012年10月19日 共同・東京新聞

【ローマ共同】イタリアの最高裁は18日までに、仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの北部に住む男性(60)の訴えを認め、全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じる判決を下した。同国メディアが報じた。訴えによると、男性は2002年までの12年間に仕事で一日5~6時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続けた結果、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。判決は、長年にわたる携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェーデンの学者らの研究結果を「信頼性が高い」と認定。腫瘍の「少なくとも原因の一つと言える」とした。

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[2012/10/19 13:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日木曜日(10月18日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言] を御覧ください!
■本日木曜日(10月18日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言] を御覧ください!

1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6875617



2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6875964



(1))「今日のトピックス」:

①「iPS細胞の移植手術」で嘘八百を並べた森口尚史はロック歌手だった(日刊ゲンダイ)

この事件で暴露されたのは、東大、ハーバード、マサチューセッツ工科大学などの「権威」と「論文上手」に完全にだまされた学者、政治家、官僚、経済界、大手マスコミの「いい加減さ」。「専任研究員」として雇用した東大病院、1億6400万の助成金を出した内閣府とプロジェクトを審査して助成を決めた文科省と外郭団体「日本学術振興会」、そして「世紀の大誤報」で赤っ恥をかいた読売新聞以下の大手マスコミ。

②昨日の第二回米国大統領候補討論会はオバマがリード。

直後のCNN世論調査:オバマ有利:46%、ロムニー有利:39%

③最高裁大法廷は昨日「一票の格差」が最大五・〇〇倍だった二〇一〇年七月の参院選は違憲状態だったとする判決を言い渡したが選挙無効の請求を退けた。

④今朝6時「ドイツ原発ゼロ視察」中の森ゆう子議員が「ニコ動」で生報告。

ドイツエネルギー事業連合クリーガー代表との会談でクリーガー代表は「ドイツの財界で原発ゼロに反対する人はいない」と発言。「原発推進」をいまだ主張する日本の財界と安倍自民・公明・橋下新党と大手マスコミは解体すべし。

【参考記事】

▲安倍自民党総裁:経団連の「原発ゼロ見直し」に賛同

2012.10.10 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20121010k0000m020077000c.html?utm_source=Hot+Entry&utm_medium=twitter

(転載)

経団連の米倉弘昌会長は9日、自民党の安倍晋三総裁ら新執行部と初の政策対話を行った。経団連が与党の民主党新執行部や新閣僚より先に最大野党幹部と会合を持つのは異例。安倍総裁らはエネルギー政策などで経団連と連携する方針を示し、米倉会長も「大体我々と同じ考え方だ」と評価したが、尖閣諸島問題などでは両者間に微妙なずれも見られた。出席者によると自民党は、経団連が求める「30年代原発ゼロ方針」の見直しや社会保障給付効率化などに賛同。安倍総裁は「政財界がともに行動することで日本経済を強くする」と述べ、経団連との関係強化を求めた。

(2)「今日のテーマ」: ①大手マスコミによる「世論調査」の実態

ネット掲示板「阿修羅」に投稿された記事「小沢氏、定例会見にて福島県民の数百万人移住に触れる!小出氏も国民の生活が第一党を応援! 」によせられたコメントにフジ・産経グループが行った「世論調査」の実態が暴露されています。

http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/272.html

小沢氏、定例会見にて福島県民の数百万人移住に触れる!小出氏も国民の生活が第一党を応援!

(以下転載)

15. 2012年10月16日 21:14:48 : SBC1Ss026Y

先週の金曜日の日中、自宅にフジ産経??の世論調査の電話が入った。在宅の義母が出た。金曜の内に義母から根掘り葉掘り聞いておいたが、大体以下のようなやり取りだったそうだ。

1.20才台の人は居ますか?と聞かれ、今私しか居ないと答えると、ではあなたで結構です、と。

2.以下の質問に、あまり考えずにとっさに浮かんだ答えを答えて下さい、と説明された。
3.「自民、民主のどちらを支持しますか?どちらかというとどちらか?答えて」(強制2択)国民の生活が第一を支持する義母は、迷った挙句に「民主」と答えたそうだ。

4.「今度の選挙ではどの党に投票しますか?」(選択肢は特に挙げずに党名を答えさせる)「民主」と答えそうになるのを堪えて、政党名を思い出そうとしたが思い出せず、「小沢さんの党」と答え、「ああ、国民の生活が第一ですね?」と。

5.選挙の時期はいつごろが良いと思いますか?(4択位の選択肢を提示された)

6.以下、原発政策の質問が1~2問。最後に「あなたは何歳ですか?」 以上で終わり。

皆さん、こんな質問構成と質問順で正しい政党支持率が出せると思いますか?
「自民」か「民主」かを強制2択で答えさせておいて、次の質問で支持政党を聞けば、
この質問でも「自民」か「民主」と答えてしまう人が多いのではないでしょうか?
滅多にない体験。自民,民主の支持率を高く出す世論調査のカラクリの一端のご披露まで。

(3)「今日のテーマ」: ②作家室井佑月氏が安倍自民党総裁就任に関するコメントを求められて答えたが毎日新聞のデスクが「自分が希望するコメントではない」との理由で一方的に掲載拒否。大手マスコミの「情報操作」「世論誘導」の実態が暴露されている。

「阿修羅」に投稿された作家室井佑月氏が「週刊朝日」に書いた記事を以下に転載します。

(以下転載)

室井佑月氏、M新聞の取材を受けて「死にたくなる」〈週刊朝日〉 

http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/254.html

投稿者 笑坊 日時 2012 年 10 月 15 日 07:02:08: EaaOcpw/cGfrA

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121013-00000003-sasahi-soci

週刊朝日 2012年10月19日号

作家の室井佑月氏は先日、新聞社からの取材で「死にたくなるような出来事」に遭遇したという。

*  *  *

死にたくなるような出来事があった。

自民党の総裁選で安倍さんが総裁になり、そのことについてM新聞から取材の電話があったのだ。取材の時間合わせをし、1時間半ぐらい話をし、翌日ゲラのチェックまでして、最後に記者にいわれた言葉は、「デスクがこれじゃ駄目だって。ほかの人の意見と被ってしまうんで。室井さんにはもっと女っぽい、主婦目線のコメントをお願いしたいんですが」

またかよ。以前、週刊誌でもおなじようなことがあった。たしか野田政権誕生でコメントを求められて、最後の最後に記者がそういってきたんだ。どういうことか意味がわからずに訊ねると、「たとえば、野田さんが夫だったらとか、彼氏だったらとか」。

震災後のことだよ。呆れたね。はじめからコメントの趣向をそういってくれたなら、「女を馬鹿にするのと同じようなことはちょっと…」と丁重にお断りしたのに。

いつも後からいい出す。ほかにコメントを貰いにいっている人は男の人だからという理由で、女には馬鹿な発言をさせるのが使命とでも思っているかのごとく。なんか意地悪したい気分になり、「女だからそういうコメントでというのは納得できません。そういったデスクに取材をしたいので、連絡をくださいませんか」。

そう記者に告げておいた。まあ、絶対に電話なんてかかってこないけど。

(転載終わり)

(4)「今日の雑誌記事」:

政権崩壊前夜衝撃スクープ!「特捜検察が封印した野田首相のウラ献金捜査」藪をつついて蛇が出た「本丸二階俊博ルート」汚職捜査全容(サンデー毎日10月28日号)

▼ 「闇社会」にカネを流した「特許庁」新システム開発

▼ 群がる政界フィクサー「暗躍の実態」

▼ 現場検事の執念を握り潰した「小津検事総長」の狙い

リード部分

『就任間もない官僚に外国人献金などが発覚し、早くも"ニューどじょう内閣"は炎上中。だが、党の首相にもウラ献金疑惑が浮上していた事実を本誌はつかんだ。把握していた東京地検特捜部は自ら闇に葬り去った。「国策捜査、ここに極まれり」。その一部始終は―。』

(5)「今日の海外情報」:

①オランドフランス大統領「EU金融危機の出口は近い」(フランス・F2)

②スペイン10年国債の利率が5.5%と低下(スペイン・TVE)

③ブラヒミ国連特別代表が二十六日に始まるイスラム教の犠牲祭に合わせた一時停戦の実現に向け関係国への働きかけを強めている(カタール・アルジャジーラ)

④ギリシャの年金不正受給は月に42000件、年間の総額は5億ユーロ(約515億円)(フランス・F2)

(6)「今日の推薦本」:孫崎享著「アメリカに潰された政治家たち」(小学館2012年9月刊\1260))(昨日の続き)

【孫崎氏の分類】

対米従属:吉田茂、中曽根康弘、小泉純一郎、

対米自主:鳩山一郎、石橋湛山、芦田均、重光葵、岸信介、佐藤栄作、田中角栄、竹下登、 梶山静六、橋本龍太郎、細川護煕、小沢一郎、鳩山由紀夫

【私が考える分類】

最初から最後まで対米従属:吉田茂、中曽根康弘、小泉純一郎、菅直人、野田 佳彦

最初から最後まで対米自主:石橋湛山、芦田均、重光葵、田中角栄、細川護煕、小沢一郎、            鳩山由紀夫

最初は対米従属途中から対米自主に転換:鳩山一郎、岸信介、佐藤栄作、竹下登、梶山静 六、橋本龍太郎、鈴木宗男

(7)「今日のお知らせ」:

①本日木曜日(10月18日)午後4時から6時半まで新宿アルタ前で「消費税増税反対国民大演説会」を開催します。演説は自由ですのでふるってご参加ください。私は午後5時半頃演説する予定です。

②【YYNewsLiveインタビュー&トーク】ネット中継:10月19日(金)午後3時ー5時。
 場所:ルノアール新宿区役所横店2回1号室。インタビューの相手は昨年9月東京地  検特捜部が摘発した「粉飾詐欺事件」で逮捕・起訴され有罪実刑判決が確定して近く  下獄する元銀行員の企業コンサルタント佐藤真言氏に直撃インタビューします。佐藤真言氏の苦闘は石塚健司著「400万企業が哭  いている検察が会社を踏みつぶし  た日」に詳しく書かれています。

*会場での「インタビュー&トーク」に参加できます。参加希望者は事前にメール(  yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp)でご連絡ください。参加費はドリンクと場所代で約@\1000です。

③【講演会と会議】【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】  新原昭治(にいはらしょうじ)氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労  会館6号会議室東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」

http://datehanketsu.com/syoukai.html

④【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題と  は何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは  何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉(あらさき もりてる)氏。10月21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。参加費\800

(8) 「今日の情報」:

①10年参院選 違憲状態 最高裁 抜本改革求める

2012年10月18日 東京新聞

議員一人当たりの有権者数を比較した「一票の格差」が最大五・〇〇倍だった二〇一〇年七月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた十七件の訴訟の上告審で、最高裁大法廷は十七日、選挙は違憲状態だったとする判決を言い渡した。 選挙無効の請求を退けたが、「単に一部の選挙区の定数増減にとどまらず、都道府県単位の選挙区設定となっている現行方式を改めるなど、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と異例の付言をした。

最高裁は昨年三月、〇九年の衆院選を違憲状態と判断しており、衆参両院そろって「違憲状態」という初の事態となった。最高裁が参院の定数配分を「違憲状態」としたのは一九九六年以来、二度目。

裁判官十五人のうち、いずれも弁護士出身の田原睦夫、須藤正彦、大橋正春の三裁判官が「違憲」の反対意見を付した。

参院は三年ごとに半数が改選。現行の都道府県単位の選挙区設定では、人口が少ない県にも二議席が与えられ、格差を生む要因になっている。

判決は、前回〇九年の大法廷判決が、〇七年(最大格差四・八六倍)の参院選を合憲としつつ、選挙制度の見直しを求めていた点を重視。その後、格差是正の法改正が行われないまま実施された一〇年の参院選を「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」と指摘した。

一方、抜本改革には高度な政治的判断が求められることなどから、「国会の裁量権の限界を超えてはいない」として、違憲とはいえないと結論づけた。

訴訟は全国十四の高裁・支部に起こされ、高裁段階では違憲三件、違憲状態九件、合憲五件と判断が分かれていた。

一〇年の参院選は、議員一人あたりの有権者数が鳥取選挙区で約二十四万人だったのに対し、神奈川県選挙区では約百二十一万人と、最大五・〇〇倍の格差があった。

格差緩和のため、民主、自民両党は今年八月、来夏の参院選で定数を「四増四減」する公選法改正案を共同提出。参院で可決したが、衆院では継続審議になっている。

②小沢氏、「脱原発」推進で一致 ドイツ環境相と会談

2012年10月17日 共同・東京新聞

【ベルリン共同】新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は17日午後(日本時間同日夜)、ドイツのアルトマイアー環境相とベルリンで会談し、脱原発を進めるべきだとの認識で一致した。

小沢氏は「『生活』は期限を切って10年後の脱原発を主張している」と強調。これに対しアルトマイアー氏は「福島の事故後『このままでは駄目だ』と、ドイツ国民の8割とすべての政党が脱原発を支持した」と国内の状況を説明した。

ドイツは東京電力福島第1原発事故を受け2022年までの「脱原発」を決定している。

③北朝鮮、秘密資金組織を廃止 経済中心の体制へ再編

2012年10月18日 共同・東京新聞

北朝鮮の金正恩第1書記の新指導部が今年に入り、北朝鮮系レストランなどの運営を管轄し、故金正日総書記の秘密資金を管理していた外貨獲得機関の一つとされる「朝鮮労働党38号室」を廃止したことが17日、分かった。複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。
新指導部がこのほど着手した経済改革では、内閣に経済指導の権限を集中させて国民生活の向上を図ることが柱の一つになっており、今回の機関廃止は経済中心の体制再編の一環とみられる。

38号室は主にレストランやホテル、外貨商店などの流通・サービス業や、中継貿易などを通じ現金を調達していたとされる。

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[2012/10/18 15:25] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日水曜日(10月17日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!
■本日水曜日(10月17日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!

1) No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6863600



2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6863760



(1))「今日のトピックス」:

①NHKは16日未明の米兵2人による沖縄女性「強姦事件」を「女性乱暴事件」と報道。

②今週月曜日の小沢記者会見映像が「阿修羅」に投稿され現時点で「拍手ランキング」第一位(284拍手、8693アクセス)

http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/290.html

「阿修羅」記事

【投稿タイトル】:【小沢氏、定例会見にて福島県民の数百万人移住に触れる!小出氏も 国民の生活が第一党を応援! (正しい情報を探すブログ)】

③昨夜「支援する会・東京」の有志約60名と「国民の生活が第一」国会議員との意見交換会が持たれた。

(2)新シリーズ「今日の海外情報」:

①30億ポンド(約3900億円)の売り上げを誇る英国「スターバックス」が「租税回避」で税金をほとんど払っていなかった!(BBC放送)

②「女性が教育を受ける権利」を主張しイスラム原理主義武装組織「パキスタン・タリバン運動」 を実名・顔出しで批判したために下校途中のバスの中で銃撃され重体となったパキスタン14歳の少女はマララ・ユスフザイさんは再度の襲撃を逃れるためと高度な医療を受けるためにイギリスに搬送された。(BBC放送)

③キューバが50年ぶりに海外渡航を自由化した(フランス2)

(2)「今日のお知らせ」:

①【YYNewsLiveインタビュー&トーク】ネット中継:10月19日(金)午後3時ー5時。
場所:ルノアール新宿区役所横店2回1号室。インタビューの相手は昨年9月東京地  検特捜部が摘発した「粉飾詐欺事件」で逮捕・起訴され有罪実刑判決が確定して近く  下獄する元銀行員の企業コンサルタント佐藤真言氏に直撃インタビューします。佐藤  真言氏の苦闘は石塚健司著「400万企業が哭  いている検察が会社を踏みつぶし  た日」に詳しく書かれています。

*会場での「インタビュー&トーク」に参加できます。参加希望者は事前にメール(yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp)でご連絡ください。参加費はドリンクと場所代で約@\1000です。

②【講演会と会議】【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】  新原昭治(にいはらしょうじ)氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労  会館6号会議室東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」 http://datehanketsu.com/syoukai.html

③【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題と  は何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは  何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉(あらさき もりてる)氏。10月  21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。参加費\800

(3)「今日のテーマ」: 我々が生活している今の状況とは?

(4)「今日の雑誌記事紹介」:「安部晋三黒い交際写真」(週刊ポスト10.20号)

「今年3月逮捕された「山口組の金庫番」と呼ばれた男との親密写真。それがなぜ流失してしまったのか」
「写真は2008年6月ハッカビー氏来日時に議員会館の安倍事務所内で撮られたもの」
「3人の写真の中央は自民党新総裁の安部晋三氏。向かって左側は米共和党の大物政治家マイク・ハッカピー氏。・・今年の大統領選にも共和党候補として名前があがった。キリスト教福音派の牧師。向かって右側は刑事被告人として公判中の韓国籍永本壹柱氏。・・永本しは「10億円をすぐに用意できる男」「闇金融のドン」ろ称されるほど業界では有名でした」

(5)「今日の推薦本」:孫崎享著「アメリカに潰された政治家たち」(小学館2012年9月刊\1260))

鳩山一郎、石橋湛山、芦田均、重光葵、岸信介、佐藤栄作、田中角栄、竹下登、梶山静六、橋本龍太郎、小沢一郎、鳩山由紀夫

(6)「明日のブログ記事」:

■新シリーズ「我々が生活している今の状況とは?」

(7)「過去のブログ記事紹介」:

■石原伸晃自民党幹事長は2009年8月30日の総選挙で [期日前投票の不正操作]で当選した可能がある! 2012-05-05

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/71def05480627922de340aa0a260556d


【記事抜粋】

何故ならば、民主党が政権交代をなしとげた2009年8月30日の総選挙で私
が居住する東京都杉並区(東京8区)では、自民党の石原伸晃氏(現自 民党幹
事長)と社民党の保坂展人氏(現世田谷区長)がデッドヒートを繰りひろげてお
り、メディアの出口調査では石原候補がわずか0・6~1ポイン トでリードして
いたにも拘わらず3万票もの大差で石原氏が勝利する開票結果となったためで
す。開票直後から[期日前投票の不正操作]の疑惑が取り ざたされましたが結
局はウヤムヤで終わったからです。

(8) 「今日の情報」:

①女性乱暴の疑いで米兵2人逮捕 沖縄

10月16日 19:35 NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121016/k10015789511000.html

16日未明、アメリカ海軍の兵士2人が、沖縄本島の中部で日本人の女性1人を乱暴してけがをさせたとして逮捕されました。
1人は容疑を認め、別の1人は否認しているということです。

逮捕されたのは、アメリカ海軍の上等水兵、クリストファー・ブローニング容疑者(23)と、3等兵曹のスカイラー・ドージャーウォーカー容疑者(23)です。
警察の調べによりますと、兵士2人は16日午前3時半すぎ、沖縄本島中部の路上で、日本人の女性1人を乱暴してけがをさせた疑いが持たれています。
調べに対し、2人はテキサス州のフォートワース海軍航空基地の所属だと話し、このうちブローニング上等水兵は「事実は違っている」と述べて容疑を否認し、ドージャーウォーカー3等兵曹は認めているということです。
女性は自宅に歩いて帰る途中、兵士2人から襲われ、首にけがを負っているということです。
女性は、兵士2人と面識はないと話しているということです。
女性の関係者からの通報で警察が捜査したところ、基地の外の宿泊施設にいたブローニング上等水兵を見つけ、その後、ドージャーウォーカー3等兵曹も見つけて逮捕したということです。警察は、当時の詳しい状況などを捜査しています。

②小沢氏訪独、脱原発前面に 衆院選へ政権に対抗

2012年10月16日 共同・東京新聞

新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が16日、ドイツ訪問へ出発した。次期衆院選公約の柱に「10年後の原発ゼロ」を掲げる意向で、2022年までの脱原発を決めたドイツを参考にする。衆院選でエネルギー政策が主要な争点になるとにらみ、野田政権が掲げる「2030年代の原発ゼロ」方針より積極姿勢を示し、脱原発への取り組みを訴える狙いもある。

小沢氏は15日の記者会見でドイツ訪問について「10年後の原発ゼロが決して現実離れしたものではなく、正しい方針だと国民に知ってもらうきっかけになればいい」と強調した。(共同)

③スターバックス、英国で「租税回避」

2012年10月17日 NNA・EU

http://nna.jp/free_eu/news/20121017gbp007A.html

英国進出から14年間で735店舗を展開し、累計30億ポンド以上を売り上げてきた米コーヒーショップ・チェーンのスターバックスが、これまでに支払った所得税がわずか860万ポンドにすぎないことが明らかになった。多国籍企業が常用するさまざまな合法的テクニックを駆使した結果だが、モラル面からこれを疑問視する声も上がっている。ロイター通信が15日伝えた。

スターバックスは利益の国別の内訳を公開していないが、ロイター通信が会社登記所(カンパニーハウス)への報告を基に調べたところ、同社の英国事業はこれまで一貫して赤字。一方、同社は投資家やアナリストを対象とした説明会では常に、英国事業は順調に利益を出しているとアピールしてきた。

好調に見える英国事業が帳簿上赤字となっている最大の要因は、同社が各国子会社に対し、ブランドやビジネスプロセスの使用料として、総売上高の6%をオランダに置く「欧州本社」に支払うよう求めている事情がある。これは他の多国籍企業も取り入れている手法だが、例えば米マクドナルドは総売上高の4~5%とスターバックスを下回っている。英国事業は他にも、スイスやオランダにあるグループ内の取引先に利益の一部を配分したり、税率の低い国にあるグループ企業からの借り入れ資金で事業を運営し、金利を支払っているという。

スターバックスのトロイ・アルステッド最高財務責任者(CFO)は、同社は国際会計ルールを厳密に守り、すべての国で適正水準の税金を支払っているとコメントしている。一方、租税回避の撲滅に努める労働党のマイケル・ミーチャー議員は同社のやり方を「進出先の国益に反し、極めて不公平。税当局の裏をかく行為で恥ずべきことだ」と批判している。

④タリバーンに銃撃されたパキスタンの14歳少女、英国で治療へ

2012.10.16 CNN.CO.JP

http://www.cnn.co.jp/world/35023103.html

イスラマバード(CNN) パキスタンで女性の教育を受ける権利を主張してイスラム武装勢力タリバーンに銃撃され重体となっている14歳の少女が15日、英国で治療を受けるためにパキスタンを出国した。

ブログでタリバーンを批判していたマララ・ユスフザイさんは9日、学校から帰宅途中に銃撃され、パキスタンの病院で弾丸の摘出手術を受けた。ここ数日は人工呼吸器で生命を維持している。事件後に同国の武装勢力「パキスタン・タリバーン運動」が犯行を認め、もしマララさんが一命を取り留めたとしても、次は必ず殺すと予告した。

マララさんは15日、英バーミンガムの病院に空路搬送され、神経外科の専門医が治療に当たる。しかし頭蓋骨修復手術などの治療が必要とされ、回復までには何カ月もかかる見通しだという。

パキスタン当局は銃撃事件の捜査を進めており、マリク内相は15日、「パキスタン・タリバーン運動」の広報担当者に100万ドルの賞金をかけると発表した。

事件をきっかけに、マララさんはタリバーン支配に抵抗する若者の象徴的存在となった。マララさんの回復を祈り、女子教育の向上を求める声は世界中に広がっている。

パキスタン国民の大半はタリバーンを殺人もいとわないイデオロギーの信奉者とみなしており、マララさんの勇気に多くの人たちが共鳴して各地で支援集会が開かれている。14日には最大都市カラチや首都イスラマバードで大規模な集会が開かれ、参加者がタリバーンやテロリストの行為に対して非難の声を上げた。中には「私がマララです」と書いたTシャツを着て、マララさんとの連帯を示す少女もいた。

⑤スコットランド、独立問う住民投票実施で英政府と合意

10月16日 Yahoo Japan News/AFP=時事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000000-jij_afp-int

【AFP=時事】英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相とスコットランド行政府のアレックス・サモンド(Alex Salmond)首相は15日、2014年にスコットランドの独立の是非を問う住民投票を行うことで合意した。独立が支持されれば、連合が成立してから300年を経て英国が分裂する可能性がある。

ショーン・コネリーは独立に賛成

キャメロン首相とサモンド首相はエディンバラ(Edinburgh)にあるスコットランド行政府庁舎で会談した後、合意書に署名して握手を交わした。

キャメロン首相は「きょうは英国にとって重要な日だ。ある国をその国民の意に反して英国の構成体としてとどめることはできない」と述べ、「スコットランドの人々は住民投票の実施を目指す党を選んだ。スコットランドと英国にとって、今回の住民投票実施に関する合意は人々に選択肢を与える望ましい成果だ」と加えた。

その一方で同首相は「英国が現状のまま維持されることに人々が賛成するものと強く期待し、信じている。われわれは連合を組むことでより良い状態になり、一層強く、より安全でいられる」と訴えた。

スコットランドは独立した法体系を持ち、行政府は医療や教育などの分野を担当している。2011年5月のスコットランド議会選で勝利したスコットランド民族党(Scottish National Party、SNP)党首のサモンド首相は、行政府が外交、防衛、経済も担当できるようにすべきだとして住民投票の実施に突き進んできた。

しかし世論調査会社TNS-BMRBが前週発表した調査結果によると、スコットランド独立に賛成は28%、反対が53%と、このところ独立賛成派が減ってきている。【翻訳編集】 AFPBB News

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配信[YYNews]TV放送[YYNewsLive]
http://twitcasting.tv/chateaux1000
[2012/10/17 13:56] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日火曜日(10月16日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!
■本日火曜日(10月16日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!

1) No1   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6851806



2) No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6852143



(1))「今日のトピックス」:

①昨日月曜日午後5時より党本部で開催されました「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と東幹事長の定例記者会見に参加しネット中継をしました。今回は電源が確保できたために電波の状態もよくまたカメラを高い位置で固定するために三脚を用意して行きましたのでネット中継の映像も非常にうまくいきました。

小沢代表に対して私は「福島第一原発事故」について2点の意見と質問をしました。

1)事故はまったく収束していない。いまだに毎時1000万ベクレルの放射能が空気中に放出されている。いくら金がかかろうが「原発事故の封じ込め」を最優先にやるべきではないのか?」

2)野田政権は除染と住民の帰還を最優先で強行しているが福島県民100万人が毎日放射線被ばくに曝されている。除染や機関ではなく今やらねばならないのはいくら金がかかろうが住民の集団移住では兄のか?」

小沢代表の答え:

今までも言ってきたが福島原発事故は全然収束していない。いくら金がかかろうとも「原発事故の封じ込め」を最優先にすべきである。また住民に「除染後帰還できる」と根拠のない幻想を振りまいて生活再建のめどが立たない状況において置くのは間違っている。我々が政権を担うことになればいくら金がかかろうとも放射能汚染地帯から住民を最優先で移住してもらう」

東幹事長に対しては「NHKが行った政党支持率に関する世論調査」に関して以下のような質問をしました。

1)NHKは「政党支持率に関するNHK世論調査」の結果を10月9日夜7時のニュースで「自民党の支持率が26.2%でトップとなり。国民の生活第一の支持率は0.8%」と放送した。また日曜日午前に放送した「NHk日曜討論」の中ではこの世論調査結果を繰り返し引用した。有権者1億人の10万分の1でしかない約1000の意見をあたかも「一億人の民意」のように「公共放送」が報道するのは「情報操作」「世論誘導」ではないのか?

東幹事長の答え:

毎日街頭演説をしているが街の人々の反応を見ると支持率0.8%どころではない。NHKがいつどのような質問をどのような人にして得た結論なのか調査方法の詳細が発表されていないのでわからないが「情報操作」「世論誘導」と言われても仕方ない面は確かにある。

会見の模様は以下のURLで是非ご覧ください。

1)No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6841785

No1

2)No2 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6842097

No2

②森口尚史氏「iPS細胞を使った臨床治療を6回やった」との「嘘」に見事にだまされた東京大学付属病院や大手マスコミなど「権威に弱い」人々!

③橋下「日本維新の会」代表の各党あいさつ回り

自民、民主の2大既成政党に対抗する「第三極」作りの工作は「自・公・民・みんな・橋下新党」の翼賛大連立を隠すための「目くらまし」!

④第2回米大統領候補討論会が日本時間今夜深夜から開催される。

11月6日の米大統領選候補のオバマ大統領(民主)とロムニー前マサチューセッツ州知事(共和)による第2回候補者討論会が16日、ニューヨークで行われる。3日の第1回討論会ではロムニー氏が雇用回復の遅れを追及して優位に立ち、その後の一部世論調査では支持率がオバマ氏を上回った。第2回も経済問題などをめぐり激論が交わされる見通しで、大統領選の行方に影響を及ぼしそうだ。

(2)「今日のお知らせ」:

①【YYNewsLiveインタビュー&トーク】ネット中継:10月19日(金)午後3時ー5時。
場所:ルノアール新宿区役所横店2回1号室。インタビューの相手は昨年9月東京地  検特捜部が摘発した「粉飾詐欺事件」で逮捕・起訴され有罪実刑判決が確定して近く  下獄する元銀行員の企業コンサルタント佐藤真言氏に直撃インタビューします。佐藤  真言氏の苦闘は石塚健司著「400万企業が哭  いている検察が会社を踏みつぶし  た日」に詳しく書かれています。

*会場での「インタビュー&トーク」に参加できます。参加希望者は事前にメール(  yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp)でご連絡ください。参加費はドリンクと場所代で約@\1000です。

②【講演会と会議】【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】  新原昭治(にいはらしょうじ)氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労  会館6号会議室東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」

http://datehanketsu.com/syoukai.html

③【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題と  は何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは  何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉(あらさき もりてる)氏。10月21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。参加費\800

(3)「今日のテーマ」: 大手マスコミの「世論調査」を使った「情報操作」「世論誘導」 にどのように対抗するのか?

(4)「明日のブログ記事」:

明日ブログにアップする予定の記事のタイトルです。

■人間を判断する基準の第一は「正直であること」「嘘をつかないこと」だろう!

(5)「過去のブログ記事紹介」:

■「米国債売却」を主張するとCIAに殺されると思っているのでしょうか?
2011-06-08

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e9cac6f6826662903de29a408848f6c3

「米国債売却」を主張するとCIAに殺されると思っているのでしょうか?

【記事一部転載】

私は50兆円の「大震災被災者救済・生活復興基金」と50兆円の「福島原発・封じ込め・被災者救援・反原発新エネルギー開発基金」計100兆円の基金を創設すべしと主張してきました。

以下に100兆円の具体的な財源を記しますがその筆頭は「米国債売却」だと主張してきました。

これに対してオピニオンリーダーと呼ばれる政治家も官僚も財界人も大手マスコミも労働組合幹部も学者も評論家もシンクタンク研究員も一切口をつぐんで「米国債売却」を正面から主張する人は皆無でした。

唯一経済学者植草一秀氏がブログで主張されただけという本当に情けない状態でした。

「米国債売却」を主張するとCIAに殺されると思っているのでしょうか?

ここにきてようやく大手マスコミの一角である週刊エコノミス(毎日新聞出版局。公称85000部発行)がタブーを破る特集を組んだことは、一つの突破口の可能性が出てきたということです。

私が主張する二つの基金の財源計100兆円は以下の通りです。

菅政権や自民党、公明党と財務省官僚がしきりに主張する消費税10%値上げなど全く必要ないのです。

▼100兆円の財源

① 米国債売却(1兆ドル=80兆円)

② 国有財産売却

③ 特別会計備蓄金(103兆円)

④ 大企業内部留保(210兆円)

⑤ 国家公務員の天下り全面禁止、特権廃止、高額報酬の大幅削減、独立行政法人・公益法人の全面廃止

⑥ 地方公務員の特権廃止と高額報酬の大幅削減

⑦ 国会議員の特権廃止と高額報酬の大幅削減

⑧ 地方議員の特権廃止と高額報酬の大幅削減

⑨ 宗教法人の特権廃止と宗教活動への課税

⑩ 大手マスコミの「記者クラブ」廃止、特権廃止、電波のオークション販売

⑪ 電気事業者の独占・特権廃止と発電と送電の分離

⑫ 無利子国債の政府発行と日銀引き受け

(6) 「今日の情報」:

①iPS臨床応用虚偽発表 森口尚史氏、移植手術を1例実施と主張

2012.10.15 FNNニュース

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233538.html

iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った移植手術について、うその発表をした森口尚史氏は、15日に帰国し、勤務する東京大学病院の事情聴取を受けたが、あらためて移植手術を1例実施したと主張した。15日の会見で、東大病院は「きょうのところは、本人の話をかなり。一部つじつまが合わないんじゃないかと思われる部分も、わたしも感じています。(実際に手術を1件したことになっているが?)素直に『ああ、そうだな』というふうには思っていません」と話した。東大病院によると、森口氏はiPS細胞を使った移植手術について、「1例はやった」とあらためて主張した。見ず知らずの人からメールで打診を受けて、2011年6月、アメリカ・ボストン市内で30代の男性に対して手術を行ったという。またiPS細胞については、アメリカで2つの化合物を使って作成したという。一方、森口氏が名乗っていたハーバード大学客員講師の肩書については、「マサチューセッツ総合病院の准教授から、私的な書面をもらっており、公的なものではない」と釈明したという。
森口氏は15日午後、アメリカから帰国して東大病院に向かい、およそ3時間にわたって病院側の聴取を受けた。森口氏は帰国時、病院側に辞意を伝えていたが、聴取では「説明責任を果たし決着をつけてから、身の処し方を考える」と述べたという。

②本紙原発報道に菊池寛賞「果敢なるジャーナリズム精神」

2012年10月16日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012101602000115.html

日本文学振興会は十五日、東京新聞(中日新聞東京本社)「原発事故取材班(現原発取材班)」などに第六十回菊池寛賞を贈ると発表した。ほかの受賞者は、俳優の高倉健さん、作家の曽野綾子さんら。賞金は各百万円。十二月上旬、東京都内で贈呈式が行われる。 
本紙の受賞理由は、福島第一原発事故がなぜ起きたのかを調査報道の手法で探り、情報を隠蔽(いんぺい)しようとする政府・東京電力を告発し続けた「果敢なるジャーナリズム精神」に対して、としている。本紙の受賞は、ロッキード事件の裁判報道「裁かれる首相の犯罪」(一九八二年)以来、二度目。

他の受賞者と理由は以下の通り。(敬称略)

▽曽野綾子=文学者としての長年の業績と評論。途上国の貧困救援活動への献身。

▽高倉健=新作「あなたへ」など五十年以上の映画俳優としての活躍、独自の境地。

▽近藤誠=がん治療での乳房温存療法のパイオニアとして、抗がん剤の毒性、拡大手術の危険性など先駆的な意見を発表、啓蒙(けいもう)。

▽伊調馨と吉田沙保里=ロンドン五輪の女子レスリングで金メダルを獲得、日本人女子として初の五輪三連覇という偉業を達成。

▽新潟県佐渡トキ保護センター=人工繁殖、自然放鳥を地道に継続し、今年四月、三十六年ぶりの自然下における繁殖に成功。

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[2012/10/16 13:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
次期総選挙は「日本と世界の未来が閉ざされるか否か」の重要な意味をもっている!
■次期総選挙は「日本と世界の未来が閉ざされるか否か」の重要な意味をもっている!

次期総選挙の最大のテーマは」①「放射能被ばくに曝されている福島県民100万人の集団移住」②「福島第一原発大事故の「完全封じ込め」」③「日本の米国からの完全独立」だと私は思います。

このところNHKをはじめとする大手マスコミは異常なほどの頻度で安倍晋三自民党総裁の「党首会談では野田首相に年内解散を迫る」との、報道価値の全くない同じ発言を映像と音声付で露出しまくっています。

大手マスコミによるこの露骨な「世論誘導」の目的は「自民党支持率26.2%でトップ」というNHKが自分たちででっちあげた「世論調査」を使って野田首相に早期解散を迫り、「自民党+公明党+橋下新党+みんなの党+野田民主党」の「体制翼賛・右翼野合体制」で衆議院の過半数241議席を獲得して日本にかつてないほどの「対米完全従属」と「利権・特権温存」の「国民弾圧のファシズム政権」を樹立するためなのです。

▲次期総選挙では「日本の根本問題」を解決できる国会議員と政党を選ぶべし!

私はこれまで以下のような16の「日本の根本問題」を指摘してきました。

その中で今最も優先すべき課題は①「3.11福島原発大事故の完全封じ込め」②「放射線被ばくに毎日さらされている福島県民の集団移住」と③「米国の植民地である日本の完全独立」なのです。

【日本の根本問題】

①「3.11福島原発大事故の完全封じ込め」と「放射線被ばくに毎日さらされている福島県民の集団移住」: 3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。

②日本は米国の植民地: 日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。

③2009年の民主党政権交代とは何だったのか?

④1%の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか?

[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。[戦争至上主義=ネオコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。政府、企業、個人すべてを[借金まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]

⑤ [天皇制]と[靖国]と[皇国史観][排外主義右翼]がいまだ温存されている国日本。[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。

⑥大手マスコミと電通・博報堂が[利権・特権階層]のために世論誘導する日本。

⑦ [公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に違反しているが黙認している国日本。日本国憲法第20条[いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない]。

⑧創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]がこれほどまでに増
殖する国日本。

⑨最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。  

⑩国会が本来の機能を果たしていない。日本の国会議員は世界一の超高額年収と議員特権を与えられ[利権・特権階層]となっている。

⑪[利権・特権階層]に買収された日本の学者は体制擁護の御用学者【日本の根本問題】に沈黙。

⑫ [衆議院の解散権は首相の専権]は法的根拠がなく全くの嘘。日本国憲法にも内閣法に も国会法にもどこにも明記されていない。憲法第41条[国会は国権の最高機関]の規定に従えば衆議院の解散権は衆議院自体が持っていることが正しい。

⑬警察の[裏金]年間200億円、検察の[裏金]年間7億円、最高裁の[裏金]数百億円が犯罪として摘発されず黙殺されている国日本。

⑭米国CIAの直轄部隊[東京地検特捜部]が[米国の国益]に反すると米国支配層が断定した政治家をでっち上げ強制捜査で生命や政治生命を抹殺する国日本。 

⑮ [日本の国益]ではなく[米国の国益]のために働く[霞が関国家官僚]が大手を振って跋扈する国日本。

⑯政治家や官僚や財界人や御用学者の【大嘘】がまかり通り、一般庶民の【小さな嘘】が摘発される国・日本。

【大きな嘘】

1)「日本の借金1000兆円。このままいけばギリシャのように国家破産する」(財務省
2)「原発は安全、低コスト、環境にやさしい」(原子力村)
3)「日本の原発技術は世界一。絶対に安全」(原子力村)
4)「福島第一原発事故の封じ込めに成功した」(野田首相)
5)「米国の新型輸送機オスプレイの安全は政府が保障する。これまでの事故は機体の構造上の問題ではなく操縦士の操縦ミスが原因」(森本防衛相)
6)「年間100ミリシーベルトの放射線は人体に悪影響はない」(山下俊一福島県立医科大学副学長
7)「福島は安全。放射線被ばくはリスクマネージメントで避けられる。心の除染こそが必要」(たむらと子供たちの未来を考える会副代表・放射線アドバイザー半谷輝己(はんがいてるみ)氏 講演「放射能を知ろう食品の安全性」

▲次期総選挙では「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」で政治家を選ぶべし!

私は10月10日の記事【「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ!】で「人間」を判断する基準を書きましたが、次の総選挙で政治家を選ぶ基準ことこそ「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」だと思います。

■「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ!
2012.10.10

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/59d650124325b4128f526f068be04822

▲次期総選挙では「国民連合」の政治家を当選させ「国民の生活が第一」を中心とする「国民連合政権」を樹立させ「日本の根本問題」を解決するしかない!


小沢一郎代表の「国民の生活が第一」は①原発ゼロ②消費税増税反対③「TPP参加反対」④「オスプレイ普天間基地配備反対」を重要政策に掲げています。

そして300小選挙区に「国民の生活が第一」が中心となり中小の国民政党と地域政党を糾合した「オリーブの木運動」を展開して「国民連合」の統一候補者を300選挙区に擁立しようとしています。そして「自民党+公明党+橋下新党+みんなの党+野田民主党」の「体制翼賛・右翼野合体制」を打ち破って衆議院の過半数241議席以上を獲得して本格的な「主権在民政権」の実現を目指しているのです。

もしも次期総選挙で「国民連合」が敗北し「対米完全従属」と「利権・特権温存」の「国民弾圧のファシズム政権」が誕生するようになれば、「日本と世界の未来」は閉ざされてしますでしょう。次期総選挙の結果はそれほど重要な意味をもっているのです。

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配信[YYNews]TV放送[YYNewsLive]
http://twitcasting.tv/chateaux1000
[2012/10/15 13:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日月曜日(10月15日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!
■本日月曜日(10月15日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!

1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6839633



(1))「今日のトピックス」:

1)10月5日に関西電力前で「大飯原発再稼働反対」「反原発」の抗議行動をしていた男性が大阪府警天満署の私服刑事に「転び公防」で逮捕された事件の情報が昨日の放送中にコメントで寄せられました。特に現場映像は必見です。黒縁メガネをかけたがっしりした体格の私服が天満署の影山正樹警部補と思われます。ネットで情報拡散してください。

2)「(参考)証拠映像 http://portirland.blogspot.jp/2012/10/..

http://portirland.blogspot.jp/2012/10/hangenpatu-demo-taiho-kanden-houdou.html

証拠映像

3)「大阪関電前の転び公妨で無実の市民を逮捕したのは天満署の影山正樹警部補と市民に変装していた天満署員たちです」

4)「大阪ではなにもしていない善良なる市民が五日に拉致されて、いまだに大阪府警に監禁されています!このような不正義を許すことは絶対にできません!」

5)「大阪の天満警察の件は脱原発デモに対する見せしめそのものです。これでデモ参加者の減少が心配です。これが原因かどうかは分かりませんが奈良のでデモ参加者が減少しています」

②昨日日曜日午後10時より放送されたNHKEV特集「永山則夫100時間の告白」~封印された精神鑑定の真実~」は優れたドキュメンタリー番組でした。

2012年10月21日(日) 午前0時50分 再放送

【番組紹介文】

1968年秋、全国で次々と4人が射殺される連続殺人事件が起きた。半年後に逮捕されたのは永山則夫、青森から集団就職で上京してきた19歳の少年だった。いわゆる永山事件は、永山の貧しい生い立ちから「貧困が生んだ事件」とも言われてきた。しかし、これまでの認識を再考させる貴重な資料が見つかった。
永山則夫自身が、みずからの生い立ちから事件に至るまでの心情を赤裸々に語りつくした、膨大な録音テープ。ひとりの医師によって保管されていた。医師は、278日間をかけて、患者の治療に使う「カウンセリング」の手法で、かたくなだった永山の心を開かせ、心の闇を浮き彫りにした。
100時間を超える永山の告白は、想像を絶する貧しさだけでなく、“家族”の在りようについて訴えかけている。それは、親子の関係、虐待の連鎖など、時代が変わり、物質的な豊かさに恵まれるようになった現代でもなお、人々が抱え続けている問題だった。
番組は録音テープの告白を元に、罪を犯した少年の心の軌跡をたどりながら、永山事件を改めて見つめ直す。そこから家族の問題や裁判のあり方など、現代に通じる諸問題について考察をめぐらす。

(2)「今日のお知らせ」:

①【小沢代表記者会見】本日月曜日(10月15日)午後5時より小沢一郎代表記者会見に参加しネット中継します。「国民の生活が第一」の小沢代表、東幹事長の定例記者会見は2週間に一度月曜日午後5時より赤坂の党本部2階で開催されています。登録すれば原則参加フリーですので前回よりCNM(市民ネットメデイア)グループの【YYNews】記者として参加し質問しました。前回は電波の状態が悪くネット中継はできませんでしたが今回もトライしてみます。万一中継ができませんでしたら同じCNMグループの【日々坦々ライブ】でご覧ください。

②【YYNewsLiveインタビュー&トーク】ネット中継:10月19日(金)午後3時ー5時。
場所:ルノアール新宿区役所横店2回1号室。インタビューの相手は昨年9月東京地  検特捜部が摘発した「粉飾詐欺事件」で逮捕・起訴され有罪実刑判決が確定して近く  下獄する元銀行員の企業コンサルタント佐藤真言氏に直撃インタビューします。佐藤真言氏の苦闘は石塚健司著「400万企業が哭  いている検察が会社を踏みつぶし  た日」に詳しく書かれています。

*会場での「インタビュー&トーク」に参加できます。参加希望者は事前にメール(  yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp)でご連絡ください。参加費はドリンクと場所代で約@\1000です。

③【講演会と会議】【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】新原昭治(にいはらしょうじ)氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労  会館6号会議室東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」

http://datehanketsu.com/syoukai.html

④【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題と  は何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは  何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉(あらさき もりてる)氏。10月  21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。参加費\800

(3)「今日のテーマ」: 警察国家・日本

(4)「今日のブログ記事」:

先ほどブログにアップし【YYNews】で配信させていただいた最新記事です。

■次期総選挙は「日本と世界の未来が閉ざされか否か」の重要な意味をもっている!2012.10.15

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d71cf7f288af28578c33b137cf2d5e1d

飛び先の説明

(5)「過去のブログ記事紹介」:

日本は「主権在民の民主国家」ではなく「警察・右翼ファシズム国家」であることを世界中に知らせよう! 2011-09-15

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f2de6c836f7a4c6c240085efc9723a08

日本は「主権在民の民主国家」ではなく「警察・右翼ファシズム国家」であることを世界中に知らせよう!

【記事の冒頭紹介】

先週の日曜日(9月11日)東京新宿の中央公園からJR新宿駅前に向けて「反原発」デモが10000人を集めて開催されました。10,000人の参加者は「原発やめろ!」のスローガンを歌と楽器演奏を交えて街の人々に訴えたのです。

全くの平和的なデモにもかかわらず日本の警察は12名を「公務執行妨害」容疑で逮捕したのです。12名の逮捕者の中に、放射線防御服を来てマスクをかぶって中央公園のデモ出発点に向かうフランス人カップル・フランク夫妻がいました。

フランク夫妻がデモの出発点に行くためにJR新宿駅前の交差点を歩いていると、「反原発」デモを妨害するために集まった極右排外主義ファシスト「在特会」約40名が、「反原発は犯罪者だ!」「犯罪者は日本から出ていけ!」と叫んで彼らに罵詈雑言を浴びせたのです。

夫のフランクさんは日本人の奥さんから「在特会」が叫んでいる差別発言を聞き、抗議のために彼らに近づこうとした瞬間、周りを取り囲んでいた制服警官と私服公安刑事が一斉にフランクさんに襲い掛かり、投げ倒し地面に顔を押し付けて逮捕したのです。

フランクさんを助けよよとしてフランクさんの足を引っ張っていた日本人の奥さんも一緒に逮捕されたのです。警察官はマスクをはぎ取って初めて外国人を逮捕してしまったことに気が付いたのです。映像を見れまよくわかりますが、「在特会」の40名はフランク夫妻を警察に逮捕させるために「警察は早く逮捕しろ!」「犯罪者は射殺しろ!」「犯罪者は日本から追放しろ!」と聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせかけ警官をけしかけています。
日本の警察と極右排外主義ファシスト「在特会」は一体となってデモ参加者を弾圧しているのです。

(6) 「今日の情報」:

①維新 みんなと連携協議再開へ

10月15日 NHKニュース

日本維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、新党の発足を受けて、15日、東京で各党にあいさつ回りをすることにしていて、このうちみんなの党とは、次の衆議院選挙での連携に向けた協議を再開することが話し合われる見通しです。

日本維新の会の代表を務める橋下市長は、幹事長を務める大阪府の松井知事と共に、15日午前から、東京で民主党や自民党など与野党の各党を訪ねて、幹部らにあいさつを行うことにしています。

このうち、みんなの党とは、ことし8月、橋下氏らが対等な形での合流の提案に応じなかったことから、次の衆議院選挙での連携に向けた協議が途絶えていましたが、維新側は、政策がほぼ一致していることを踏まえ、第3極の勢力の結集を目指す立場から、連携を探りたいとして協議を再開することが話し合われる見通しです。

大阪以外に足がかりが乏しい維新の会としては、関東地方などに一定の支持基盤を持つみんなの党と、今後、選挙区調整なども含めて協議を進め、第3極の勢力の中ですみ分けを検討したい考えです。

ただ、みんなの党に離党届を提出して維新の会に参加した参議院議員3人が、みんなの党の会派からの離脱を認められていないなど、両党の間には懸案も残されていて、協議に影響を与えることも予想されます。

②東海村長「闘いこれからが本番」 茨城で脱原発サミット

2012年10月14日 東京新聞

 茨城県東海村で14日、「脱原発サミットin茨城」が開かれ、脱原発を訴える同村の村上達也村長が冒頭のあいさつで「このまま原発が維持されれば、必ず第二の原発事故は起こる。脱原発の闘いはこれからが本番だ」と話した。

日本原子力発電東海第2原発(東海村)の廃炉を目指す市民団体「茨城の環境と人を考える会議」が主催。在職中から国の原子力政策に批判的だった福島県の佐藤栄佐久前知事も参加し、住民ら約550人が集まった。

評論家の佐高信氏の司会によるパネルディスカッションで、根本良一前福島県矢祭町長は「20世紀は人類が自然に挑戦したが、21世紀は自然に敬虔に」と主張。

③共産、衆院選で18議席目標 中央委総会開く

2012年10月14日 東京新聞

共産党は14日、第5回中央委員会総会を党本部で開いた。志位和夫委員長は次期衆院選に関し「解散時期は年内から年明け以降まで流動的だが、いつ解散・総選挙になっても必ず躍進を勝ち取れるよう全力を挙げる」と強調した。現在の9議席を倍増させ「18議席以上」を獲得する目標も表明する方向だ。全300小選挙区に候補者を擁立し、比例代表で650万票以上の獲得を目指すとの方針をあらためて示し、選挙準備を加速するよう要請する。昨年7月から集中的に取り組んできた党員拡大運動の成果を報告。反消費税増税と脱原発を政策の柱に掲げ、民主党と自民党の二大政党と対峙していく決意を示した。
 
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配信[YYNews]TV放送[YYNewsLive]
http://twitcasting.tv/chateaux1000
[2012/10/15 13:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日日曜日(10月14日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!
■本日日曜日(10月14日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!

1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6823831



2) No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6824576



3) No3 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6824987  



(1))「今日のトピックス」:

①今朝9時から放送された「NHK日曜討論・どうなる3党首会談 政治のゆくえは?」は「自民・公明政権復帰」に向けてたNHKの露骨な「世論誘導」番組だ!

NHK解説委員島田敏男氏が司会をする「NHK日曜討論」は偏向番組として悪評が高いが今朝の番組は特にひどかった。島田解説委員は10月9日の夜7時のNHKニュースで放送した「政党支持率」に関する「NHK世論調査」の結果を持ち出して「自民党支持率が26.2%でトップとなり次期総選挙で自民・公明が政権復帰するのは確実」との「嘘の情報」を根拠に露骨に「世論誘導」したのです。

この番組の目的は、総選挙をできるだけ引き延ばしたい輿石民主党幹事長にたいして「我々の勝利は確実なのだから早く総選挙を実施しろ」と主張する石破自民党幹事長と井上公明党の幹事長に「公共放送NHK」が後押しをすることだったのです。

10月9日放送の「NHK世論調査」は他の「大手マスコミ」の「世論調査」とまったく同じで、有権者1億人の10万分の1に当たる「1000人の意見」をあたかも「一億人の世論」のように報道して、権力側が望む「世論」に国民を誘導しているのです。「国民の生活が第一」の支持率はたったの0.8%しかありませんでした。

たとえば「世論調査」の調査スタッフが「国民の生活が第一」に関して次のような質問をしたら支持率は最低ななるでしょう。

質問:あなたは刑事事件で起訴され刑事被告になっている小沢一郎氏が代表の「国民の生活が第一」を支持しますか?

賢明な国民は露骨な「世論誘導」を繰り返すNHKを「受信料支払い拒否」で一度解体するしかないでしょう。NHKは一度解体して調査報道中心の「新しいNHK」を設立するしかないでしょう。

②同じNHKで今朝8時から放送された「さき取り わが町”デザイン”計画」は秀逸な番組だ。「\100の地域循環券」が「国家通貨・円」と完全に分離されて「地域の埋もれた財産」の生産と流通に役立っていることがよくわかった。NHKの番組は完全に二極化している。日曜討論やニュースや政治番組が極端に偏向している一方、NHKスペシャル、ETV特集、クローズアップ現代、プロフェッショナルなどの調査報道番組が格段に優れているのが今のNHK.

③「平和賞の品位汚した」EU受賞に欧州各国からの批判について

EU創立の理念の理解不足と現在進行しているEUの財政・金融危機の「真の原因」の理解が欠けているからこのような批判が出てくるのだろう。

■「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」!
2011-11-27


http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1529b676171c0b42141fee973e4bcbe5

「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」!

(2)「今日のお知らせ」:

① 明日月曜日(10月15日)午後5時より小沢一郎代表記者会見に参加し中継します。
「国民の生活が第一」の小沢代表、東幹事長の定例記者会見は2週間に一度月曜日午後5時より赤坂の党本部2階で開催されています。登録すれば原則参加フリーですので前回よりCNM(市民ネットメデイア)グループの【YYNews】記者として参加し質問しました。前回は電波の状態が悪くネット中継はできませんでしたが今回もトライしてみます。万一中継ができませんでしたら同じCNMグループの【日々坦々ライブ】でご覧ください。

②【YYNewsLiveインタビュー&トーク】ネット中継:10月19日(金)午後3時ー5時。
場所:ルノアール新宿区役所横店2回1号室。インタビューの相手は昨年9月東京地  検特捜部が摘発した「粉飾詐欺事件」で逮捕・起訴され有罪実刑判決が確定して近く  下獄する元銀行員の企業コンサルタント佐藤真言氏に直撃インタビューします。佐藤  真言氏の苦闘は石塚健司著「400万企業が哭  いている検察が会社を踏みつぶし  た日」に詳しく書かれています。

*会場での「インタビュー&トーク」に参加できます。参加希望者は事前にメール(  yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp)でご連絡ください。参加費はドリンクと場所代で約@\1000です。

③【講演会と会議】【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】  新原昭治(にいはらしょうじ)氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労  会館6号会議室東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」

http://datehanketsu.com/syoukai.html

伊達判決を生かす会

④【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題と  は何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは  何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉(あらさき もりてる)氏。10月  21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。参加費\800

(3)「今日のテーマ」: 「ネットメデイアと主権在民を考える会」

2011年1月に仲間と共に立ち上げた市民組織「ネットメデイアと主権在民を考える会」のご紹介です。

(4)「今日のブログ記事」:

■次期総選挙の最大のテーマは①「日本の米国からの独立」②「放射能被ばくに曝されている福島県民100万人の集団移住」③「福島第一原発大事故の「完全封じ込め」」ではないのか?

(5)「過去のブログ記事紹介」:

■マルクス主義、共産主義、共産党は国民を幸せにしたのか?
2010-04-30

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/91398100e148babc5ffdda16fd8909e5

マルクス主義、共産主義、共産党は国民を幸せにしたのか?

【記事のポイント】

マルクス主義やレーニン主義を掲げる「新左翼」各党派や「日本共産党」は反論せず一切無視すると思いますが、次の様な指摘に彼らはどのように答えるのでしょうか?

1.共産主義はユダヤ人富豪ロスチャイルドが改宗ユダヤ人マルクス・ユダヤ人エンゲルスを援助して捏造させ隠れユダヤ人レーニンとユダヤ人トロツキーに実行させた「ユダヤ寡頭独占支配の手段」にすぎない。

確かにマルクスの「資本論」は資本主義の持つ非人間性を「資本」が持つ矛盾の自己展開で解明した素晴らしい研究成果だと思いますが、その中に「金融論」が完全に抜け落ちているのは偶然なのでしょうか?

ユダヤの金融資本家であるロスチャイルドがマルクス・エンゲルスを具体的にどのように援助したかは分かりませんが、マルクスが唱える「共産主義革命」が当時のロシア帝国やイギリス、ドイツ、フランスなどの帝国主義列強の「独占支配」を脅かして「ユダヤ寡頭独占支配」に向かって有利に展開したことは確かです。

「ロシア革命」のためにロスチャイルドと日本がレーニンを、ロックフェラーがトロツキーを資金援助していたことは事実なのです。

2.古今東西共産主義のお陰で幸福になった人類は一人もいないが不幸になるか殺された人類ならいくらでもいる。

確かに旧ソ連時代スターリンによる政敵粛清・強制移住・ユダヤ人弾圧で数千万人が犠牲となっています。中国では毛沢東による「文化大革命」で「反革命」のレッテルをはられた政敵や知識人・都市中間層など数千万人が犠牲になっています。北朝鮮の金正日独裁体制では国民の自由が完全に奪われ、「反革命分子」20万人?以上が「政治犯」として強制収容所に入れられ殺されています。国民経済の破たんで数百万人の餓死者を出しています。

その国の政治・経済体制を判断する場合の一番のポイントは、その国の大多数の国民が幸せな生活満足した生活を送っているか否かだと思います。

その観点からすると国民が相対的に幸せな生活を送っている国は、「共産主義」の中国や北朝鮮ではなく、「市場原理主義」の米国や日本でもなく、「経済成長」と「社会福祉」のバランスを重視する北欧型の「社会民主主義」の国だろうと私は思います。

3.日本共産党は自民党の別働隊にすぎない。

確かに志位委員長率いる「日本共産党」は民主党が政権交代する前から「民主党は自民党と同じ」と自民党よりも民主党への攻撃をより激しくしていました。検察による小沢幹事長に対する「国策捜査」に関して一言も検察批判をせず、小沢幹事長や鳩山民主党の足をひっぱているのを見ると、「日本共産党は自民党の別働隊」の指摘は正しいと思います。
7月参議院選挙に向けて「反自民・反民主」の無党派層票を取り込むために、渡辺代表の「みんなの党」、平沼代表の「たちあがれ日本」、山田宏代表の「日本創新党」、舛添代表の「新党改革」が「自民党別働隊」として登場しました。「日本共産党」も彼らと同じ隊列にいる考えれば全ての動きの説明がつきます。

(6)「今日の雑誌記事紹介」:

「週刊金曜日」10/12号 特集「誰のための除染なのか 終わらない放射能汚染との戦い」

(7) 「今日のお勧め本」:

ビルトッテン著「アングロサクソンは人間を不幸にする」(PHP研究所200年9月発刊

アングロサクソンが生み出した「資本主義」という「弱肉強食の掟」とその申し子である米国が400年の間に産み出した「不幸」を分析。

(8) 「今日の情報」:

① 「平和賞の品位汚した」 EU受賞に欧州各国から批判

10月13日 朝日新聞デジタル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000027-asahi-int

【オスロ=伊東和貴】欧州連合(EU)のノーベル平和賞受賞が決まったことに、欧州各国で批判の声が相次いでいる。平和賞のおひざ元ノルウェーでは、市民らが選考委員長の辞任を要求。ギリシャでは「賞の品位を汚した」との声すら出ている。

20以上の平和団体を束ねる「ノルウェー平和評議会」は声明で、EU域内の民意がEUの政策決定に反映されなくなり、社会格差の拡大が人権侵害を助長していると指摘。「政治的な賞」だとして、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長に辞任を迫った。

ノルウェーは、前身の欧州共同体(EC)を含めるとEU加盟を国民投票で2度否決した。一方、元首相のヤーグラン氏はノルウェーの加盟を推進した親EU派で、それが「委員長の政治信条で決めた」(地元記者)との疑惑を招いている。

②シリア、反体制派が2基地占拠 死者3万3千人に

2012年10月14日 共同・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101401001078.html

【カイロ共同】シリア人権監視団(英国)によると、シリア反体制派は13日、中部ホムス県と首都ダマスカス近くにある政府軍の二つの防空基地を戦闘の末、占拠した。反政府デモが始まった昨年3月以降の死者は3万3千人を超え、一般市民約2万4千人が含まれるという。フランス公共ラジオが伝えた。

北部アレッポ県では同日、反体制派が政府軍の戦闘機を撃ち落としたと主張。動画投稿サイトの映像には、墜落跡とみられる場所で機体の一部が炎上し黒焦げになった様子が映し出された。戦闘機は近郊の村を空爆していたという。

③ 橋下・維新代表、石原知事と会談 平沼氏も同席、連携協議か

2012年10月14日 共同・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101301001726.html

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は13日、東京都内のホテルで石原慎太郎東京都知事と会談した。次期衆院選での連携などについて協議したとみられる。関係者によると、たちあがれ日本の平沼赳夫代表も同席した。石原氏は会合後、記者団に「いろいろな話をした」と述べた。

橋下氏は、報道各社の世論調査での維新の支持率低下などを受け、いったんは決別したみんなの党も含む第三極勢力と連携する方針に転換している。石原氏との連携で、既成政党への対抗勢力をさらに拡大する狙いがあるとみられる。

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[2012/10/14 14:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日土曜日(10月13日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!
■本日土曜日(10月13日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!

1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6805514



2) No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6806232



3) No3  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6806650



(1))今日のトピックス:

① 今朝放送された「NHKニュース深読み・ノーベル賞はとったけれど…研究成果が生  かせない!?」を見て

職員数2万人、年間予算2兆5千億円の米国の国立医療センター(NIH)は厳格な審査をして世界中の優秀な研究に対して助成している。NHK解説委員は日本の基礎研究・臨床研究・実用化研究の開発予算がいくらかは答えなれなかった。日本の貧弱な研究予算の問題でも国会議員と国会の不在が明らか。

【番組紹介文章】

iPS細胞で山中教授がノーベル賞を受賞したことを受けて日本の基礎研究の置かれた現実について深読みしました。
iPS細胞については、国からの支援が例外的に多かったことがノーベル賞につながったと指摘されていますが、他の研究では論文や発見を発表したら支援は打ち切られるケースも少なくありません。そのため、薬などの製品化で欧米の製薬会社に先を越されてしまうことも!一方で、基礎研究に多額の税金を投入することには議論もあります。ノーベル賞受賞に沸く中、日本の基礎研究の現状と今後の課題について深読みしました。

②「中国と北朝鮮が日本を攻めてくる!」というのは本当なのか?

(3)今日のお知らせ:

①【YYNewsLiveインタビュー&トーク】ネット中継:10月19日(金)午後3時ー5時。
場所:ルノアール新宿区役所横店2回1号室。インタビューの相手は昨年9月東京地  検特捜部が摘発した「粉飾詐欺事件」で逮捕・起訴され有罪実刑判決が確定して近く  下獄する元銀行員の企業コンサルタント佐藤真言氏に直撃インタビューします。佐藤 真言氏の苦闘は石塚健司著「400万企業が哭  いている検察が会社を踏みつぶし  た日」に詳しく書かれています。

*会場での「インタビュー&トーク」に参加できます。参加希望者は事前にメール(  yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp)でご連絡ください。参加費はドリンクと場所代で約@\1000です。

②【講演会と会議】【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】  新原昭治(にいはらしょうじ)氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労  会館6号会議室東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」
  
http://datehanketsu.com/syoukai.html

③【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題と  は何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは  何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉(あらさき もりてる)氏。10月  21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。参加費\800

(3)新シリーズ「今日の基本資料」:①「東京維新の会」(wikipediaより)

●東京都議会に3名の議員を擁する日本の政治団体(地域政党)で国政政党「日本維新の 会」の傘下団体の一つ。

①民主党を離党した栗下善行都議(千代田区選出)

②民主党を離党した柳ヶ瀬裕文都議(大田区選出)

③自民党を離党した野田数都議(代表)(北多摩第一選挙区選出)

●政策:日本維新の会が掲げる維新八策を受け入れるとともに「東京都版維新八策」として以下のような政策を掲げている。

・天下りの禁止

・脱「原発依存」

・尖閣諸島の実効支配強化

・都議会改革として議員報酬の30%カットや定数127の100への削減

・石原慎太郎都政に対しては与党として協力する

・大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
10月4日の都議会第3回定例会最終本会議で現行の日本国憲法を無効とし戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成した。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となった。

(4)今日のテーマ: 「土曜勉強会」

10年間続けている「子供勉強会」のご紹介です。

(6)今日のお勧め本:石塚健司著「400万企業が哭いている ドキュメント検察が会社を踏みつぶした日」(講談社\1575)

【本の帯の紹介文】

「中小企業など百万社潰れても我々検察には関係ない」
社長とコンサルタントが逮捕され粉飾詐欺事件の深層。そこには検察首脳もぜっくする「はき違えた正義」があった。「特捜崩壊」の著者による入魂のノンフィクション作品。
平成23年9月、東京地検特捜部が摘発した粉飾詐欺事件。検察のリークをうけたマスコミは「破たん寸前の会社に粉飾決算を指南して”金のなる木”に仕立て上げる常習的犯行」と逮捕された男らを厳しく指弾した。だが実像は全く違うものだった。標的にされたのは、粉飾の泥沼から脱出するために懸命のリストラに取り組み、再生の光を目前にしていた一人の経営者。そして、多くの中小企業が粉飾決算井追いやられる現実に苦悩しつつ、ゆがんだ金融システムと格闘していた男たちだった。

中小企業400万社の7割超が粉飾決算をする現実。検察のせいぎとはだれのものか?

(5)明日のブログ記事:

ブログ「杉並からの情報発信です」に明日アップする予定の記事です。

■ 次期総選挙の最大の争点は「日本の米国からの独立」ではないのか?

(6)過去のブログ記事紹介:

■ フランス社会党オランド大統領候補の[10の画期的な政策]
  2012-02-08


オランド大統領は年収100万ユーロ(約1億円)超の個人に2年間限定で80%課税し
大企業の法人税率を33%から35%に引き上げる計画を発表した。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0466b0bf30d04b1d5d5e20062574ee39

▲ フランス社会党オランド候補の[10の画期的な政策]

① 財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する

② 失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住宅や社会保  障などで優遇する

③ 大企業よりも中小零細企業の発展を優先する

  法人税を税率を大企業35%、中小企業30%、零細企業15%に分ける

③ 銀行やヘッジファンドの[投機行為]を規制し[実体経済]を[投機マネー]から守  る

  ・銀行の[投機行為]を規制し[実体経済]に役立たせる

  ・投機取引に課税する

  ・銀行の利益に15%課税する

  ・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止

  ・消費者金融を規制する

  ・米英の3大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設ける

⑤ 脱原発と再生エネルギーの開発

  電気の原子力発電依存度を2025年までに現在の75%から50%に低下させる

⑥ アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる

⑦ 同性愛者の結婚と養子縁組を許可する

⑧ 外国人居住者に地方参政権を与える

⑨ 住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する

  5年間で一般大衆や学生向けの住宅を250万戸建設する

⑩ 厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める

(7)今日の情報

① 米の財政赤字85兆円 2012年度、戦後4番目

2012年10月13日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】米財務省が12日発表した2012会計年度(11年10月~12年9月)の財政収支の赤字額は、前年度比16・0%減の1兆893億5300万ドル(約85兆円)となった。11年度から2千億ドル以上減ったが、年間の赤字額としては第2次世界大戦後では4番目の大きさで、1兆ドルの大台も4年連続で超えた。

②米大統領選 民主が攻撃、劣勢歯止め 副大統領候補討論会

2012年10月13日 東京新聞

【ダンビル(米南部ケンタッキー州)=久留信一】米大統領選の副大統領候補テレビ討論会は十一日夜(日本時間十二日午前)、民主党のバイデン副大統領(69)と共和党副大統領候補のライアン下院予算委員長(42)との間で外交や内政問題など政策全般で激論が展開され、ほぼ互角の内容で終わった。選挙戦の焦点は十六日に行われる二回目の大統領候補討論会で、前回は惨敗だったオバマ大統領が形勢を立て直せるかどうかに移る。

③EUにノーベル平和賞

2012年10月13日 東京新聞

【ロンドン=有賀信彦】ノルウェーのノーベル賞委員会は十二日、二〇一二年のノーベル平和賞を欧州連合(EU)に授与すると発表した。 

委員会は、EUが前身である欧州共同体(EC)などの時代も含め六十年以上にわたり、「欧州の平和や和解、民主主義、人権の進展に貢献してきた」ことを授賞理由に挙げた。授賞式は、十二月十日にノルウェーの首都オスロで行われる。賞金は、欧州債務危機の影響で今回から二割減額された八百万スウェーデンクローナ(九千四百万円)。

◆欧州、平和の大陸に

【ロンドン=有賀信彦】二〇一二年のノーベル平和賞を欧州連合(EU)に授与すると発表したノーベル賞委員会は声明で、多数の犠牲者を出した第二次世界大戦の反省から欧州の統合をけん引してきたEUの取り組みを、欧州が「戦争の大陸」から「平和の大陸」へと生まれ変わるのを助けたと評価した。

声明は、過去に戦争を繰り返した独仏を例に挙げ、「歴史的な敵対国が密接なパートナーになり得ることを示した」と指摘。さらに、一九八〇年代には(独裁体制だった)ギリシャやスペイン、ポルトガルに、加盟条件として民主主義を事実上、導入させたことに触れた。また、「ベルリンの壁」崩壊が中・東欧諸国にEU加盟への道を開いて欧州の東西分断に幕が下り、「多くの民族的な国家間の対立が解消された」としている。

EUは過去にも平和賞の候補になっていたが、今回は委員五人が全員一致で授賞を決めた。
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[2012/10/13 14:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日金曜日(10月12日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]   を御覧ください!
■本日金曜日(10月12日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言] 
 を御覧ください!


1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6791119



2) No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6791300



3) No3   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6791520



(1))今日のトピックス:

① 「ネットメデイア&リアル」戦略こそが重要だ

②米大統領選、ロムニー氏急伸 討論会受け支持率逆転

これも米国大手マスコミによる「世論調査」を騙った「情報操作」だろう。

2012年10月10日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】米大統領選の共和党ロムニー候補の支持率が急伸、9日現在の全米世論調査平均値で民主党のオバマ大統領をわずかに逆転した。経済政策などを議題にした3日の第1回候補者討論会で優勢だったことが影響した。

ただ9月の失業率が3年8カ月ぶりに7%台に回復したことでオバマ大統領の支持も底堅く、11月6日の投票に向け、当面は接戦が続きそうだ。

政治専門サイト「リアルクリア・ポリティクス」が集計した9月28日~10月8日の世論調査平均によると、ロムニー氏の支持率は48・0%。オバマ大統領の47・3%をわずかに上回った。

(3)今日のお知らせ:

【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題とは何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉氏10月21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。

(3)今日のテーマ:次期総選挙は「日本の根本問題」を解決する政治家と政党を勝たせなきゃならない!

【日本の根本問題】:

① 3.11福島原発大事故:3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされている。

② 日本は米国の植民地:日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。

③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか?

④ 1%の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか?

[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。[戦争至上主義=ネオコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。政府、企業、個人すべてを[借金まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]

⑤ [天皇制]と[靖国]と[皇国史観][排外主義右翼]がいまだ温存されている国日本。[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。

⑥ 大手マスコミと電通・博報堂が[利権・特権階層]のために世論誘導する日本。

⑦ [公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に違反しているが黙認している国日本。日本国憲法第20条[いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない]。

⑧ 創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]がこれほどまでに増殖する国日本。

⑨ 最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。        

⑩ 国会が本来の機能を果たしていない。日本の国会議員は世界一の超高額年収と議員特権を与えられ[利権・特権階層]となっている。

⑪ [利権・特権階層]に買収された日本の学者は体制擁護の御用学者【日本の根本問題】に沈黙。

⑫ [衆議院の解散権は首相の専権]は法的根拠がなく全くの嘘。日本国憲法にも内閣法に も国会法にもどこにも明記されていない。憲法第41条[国会は国権の最高機関]の規定に従えば衆議院の解散権は衆議院自体が持っていることが正しい。

⑬ 警察の[裏金]年間200億円、検察の[裏金]年間7億円、最高裁の[裏金]数百億円が犯罪として摘発されず黙殺されている国日本。

⑭ 米国CIAの直轄部隊[東京地検特捜部]が[米国の国益]に反すると米国支配層が断定した政治家をでっち上げ強制捜査で生命や政治生命を抹殺する国日本。 

⑮ [日本の国益]ではなく[米国の国益]のために働く[霞が関国家官僚]が大手を振って跋扈する国日本。

⑯政治家や官僚や財界人や御用学者の【大嘘】がまかり通り、一般庶民の【小さな嘘】が摘発される国・日本

【大嘘】

「日本の借金1000兆円。このままいけばギリシャのように国家破産する」(財務省

「原発は安全、低コスト、環境にやさしい」(原子力村)

「日本の原発技術は世界一。絶対に安全」(原子力村)

「福島第一原発事故の封じ込めに成功した」

「米国の新型輸送機オスプレイの安全は政府が保障する。これまでの事故は機体の構造上 の問題ではなく操縦士の操縦ミスが原因」(防衛相)

「年間100ミリシーベルトの放射線は人体に悪影響はない」(山下俊一福島県立医科大 学副学長

「福島は安全。放射線被ばくはリスクマネージメントで避けられる。心の除染こそが必要」(たむらと子供たちの未来を考える会副代表・放射線アドバイザー半谷輝己(はんがいてるみ)氏 講演「放射能を知ろう食品の安全性」

(4)今日のブログ記事:

今朝ほどブログ「杉並からの情報発信です」にアップしました最新記事です。

■大手マスコミは「世論調査」と称して「有権者10万人に1人」の意見をあたかも「全国民の民意」のように発表し権力支配層が望む「世論」に誘導する反国民の犯罪機関だ!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88ecd0926521b0a74c72deafe4a7e6ac

大手マスコミは「世論調査」と称して「有権者10万人に1人」の意見をあたかも「全国民の民意」のように発表し権力支配層が望む「世論」に誘導する反国民の犯罪機関だ!

(5)過去のブログ記事紹介:

■「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」!2011-11-27

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1529b676171c0b42141fee973e4bcbe5

「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」!

【記事のポイント紹介】

以下にその根拠を述べます。

根拠1:米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない!

冒頭の図表は総額1447億8300万ドルのギリシャ国債を保有している外国
金融機関の国別保有額です。

断トツに多いのは欧州金融機関で全体の94.15%の1363億1700万ド
ル(約10兆4964億円)を保有しています。欧州以外では米国が 6.5%
の94億4600億ドル(約7273億4200万円)、日本が1.12%の
16億3100万ドル(約1255億8700万円)、中国は保有していません。

ギリシャ国債暴落で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに
41.6%、567億4000万ドルを保有していたフランスと24.9%、
339億7400万ドル、24.9を保有していたドイツでした。

米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくし
ていたわけです

根拠2:ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の3人は「ゴールドマンサックス」の別働隊!

「ギリシャ危機」でギリシャの新首相に選ばれたルーカス・パパデルモス氏は、ギリシャ中央銀行総裁や欧州中央銀行副総裁を務めた経済学者ですが、 ギリシャがユーロ圏加入を申請した際に「ゴールドマンサックス」と組んで巨額の財政赤字を隠蔽した疑いが持たれています。

「イタリア危機」でイタリアの新首相にえらばれたマリオ・モンティ氏は経済学者で終身上院議員、2期連続欧州委員会委員を務め経済学者です。彼は 1973年にデイヴィッド・ロックフェラーが設立したシンクタンク日米欧三極委員会のヨーロッパ委員長を務め、またビルダーバーグ会議の主導的メ ンバーでありゴールドマン・サックスの国際的顧問も務めています。

「ユーロ危機」で欧州中央銀行(ECB)の新総裁にえらばれたマリオ・ドラギ氏は前イタリア中央銀行総裁を務めたイタリア人です。彼は以前ゴール ドマン・インターナショナルの常務を務めていました。

このように「ユーロ危機」で新たに選出されたギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁3人が「ゴールドマンサックス」に非常に近い人物であることは単なる偶然ではないでしょう。

この他にも、現IMFヨーロッパ局長のフランス人アントニオ・ボルジュ氏は以前ゴールドマン・インターナショナルの副社長を務めていた人物です。

根拠3:2008年9月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマンサックスCEOでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン!

2008年9月15日突然起こった「リマンブラザーズ倒産」は「リーマンショック」として世界中に信用不安を拡大させ「世界金融恐慌」を引き起こ しました。

当時ブッシュ政権下で財務長官だったヘンリー・ポールソンは「リマンブラザーズ」を救済できたにもかかわらず意図的に倒産させて「世界金融恐慌」の一歩手前の破滅的状況を演出したのです。

前ゴールドマンサックスCEOだったヘンリー・ポールソン財務長官は「リマンブラザーズ倒産」という「金融テロ」を実行して1929年以上の「世界大恐慌」になると全世界を脅かす必要があったのです。

なぜならば、米住宅価格の急落で「サブプライムローン住宅バブル」が崩壊し、彼らユダヤ国際金融資本(投資銀行、ヘッジファンド、保険会社など)は数百兆円規模の損失を蒙り瀕死の状態に陥っていたのです。

彼らは「世界恐慌」を演出して税金の投入で金融機関を救済する必要があるとの「世論誘導」が必要だったのです。

2009年1月新大統領となったオバマ米大統領はこのように税金を投入してユダヤ国際金融資本と大企業を救済し、住宅を失った大量の住民を見殺し にしたのです。

根拠4:3大格付け会社(ムーディーズ、S&P,フィッチ)が破格の高格付けで販売を誘導した!

「ゴールドマンサックス」は傘下の3大格付け会社(ムーディーズ、S&P,フィッチ)に命じて、ギリシャ国債を実力以上に高い格付けをさせて欧州の金融機関への販売を誘導しました。

3大格付け会社が2008年1月財政危機を口実にしてギリシャ国債の格付けを一段階格下げし、同じ年の8月に一気に6段階下げてギリシャ国債を暴落させ紙くずにしたのです。

3大格付け会社は同じ手口を「サブプライムローン住宅バブル」でも使いました。彼らは正体不明の「金融デリバティブ商品」にトリプルAの格付けを与えて世界中の金融機関へ購入を誘導したのです。

総額6京円(60,000兆円)と言われる「金融デリバティブ商品」は現在いつ大爆発するかもしれない地雷として世界中の金融機関に埋め込まれているのです。

(6)今日の情報

① タリバン批判の14歳少女を銃撃 パキスタン、下校途中に

2012年10月10日 共同・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101001001195.html

【イスラマバード共同】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州スワト地区で9日、下校途中の通学バスが覆面の男に襲撃され、同国のイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の残虐行為を批判していた少女(14)が頭部に銃弾を受け、重傷を負った。重体との情報もある。10日付の地元各紙が報じた。

TTPの報道官は「少女は欧米寄りの考えで、TTPの批判を続けているので襲撃した」と少女を狙ったことを認めた。少女を再び襲撃すると宣言している。

②少女銃撃に高まる非難 パキスタン軍トップも

2012年10月12日 共同・東京新聞

【イスラマバード共同】パキスタン北西部スワト地区で9日、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の残虐行為を批判していた少女マララ・ユスフザイさん(14)がTTPに銃撃され重傷を負った事件を受け、同国内や国際社会では銃撃を非難する声が高まっている。

「テロには屈さない。いかなる代償を払ってでも戦う」。10日、同国北西部ペシャワルの病院で治療を受けていたユスフザイさんの見舞いに訪れた軍トップのキアニ陸軍参謀長はこう述べ、TTPの掃討作戦を続ける方針を強調した。人権団体も相次いで銃撃を非難。潘基文国連事務総長は「憤りと最も強い非難」を表明した。

③上関以外も建設認めず 経産相 未着工原発で明言

2012年10月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012101002000113.html

枝野幸男経済産業相は九日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発九基について「工事認可の前段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と表明、建設を認めない考えを明らかにした。 
九基は上関1、2号機のほか、東京電力東通2号機(青森県東通村)、東北電力東通2号機(同)、東北電力浪江・小高(福島県南相馬市・浪江町)、日本原子力発電敦賀3、4号機(福井県敦賀市)、中部電力浜岡6号機(静岡県御前崎市)、九州電力川内3号機(鹿児島県薩摩川内市)。

④大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成

2012年10月5日 しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100502_02_1.html

橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、9月に結成した都議会新会派「東京維新の会」(民主・自民を離党した3人で構成)は4日の都議会第3回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。

請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。

また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。

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[2012/10/12 13:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
大手マスコミは「世論調査」と称して「有権者10万人に1人」の意見をあたかも「全国民の民意」のように発表し権力支配層が望む「世論」に誘導する反国民の犯罪機関だ!
いつもお世話様です。                         

杉並の山崎康彦です。

【今日のブログ記事】を書きましたのでよろしければお読みください。

■大手マスコミは「世論調査」と称して「有権者10万人に1人」の意見をあたかも「全国民の民意」のように発表し権力支配層が望む「世論」に誘導する反国民の犯罪機関だ!

大手マスコミは「世論調査」と称して、1億人の有権者がいるこの日本で「1000人の意見」すなわち10万人に1人の意見をあたかも「全国民の民意」のように発表して国民を洗脳し、権力支配層が望む「世論」に誘導する犯罪機関に成り下がっています。

大手マスコミは「世論調査」と称して「1000人の意見」を調査する際、どのような質問をしたのか、どのような方法でしたのかなどの具体的な説明や証拠は一切発表しません。ただ「世論調査」の結果を一方的に発表するだけです。

大手マスコミは最初から意図していた結果に合わせて「1000人の意見」を自分たちに都合の良いように改ざんして発表する「情報操作」が可能であり事実「情報操作」は行われているいるのです。

毎日新聞社記者出身のジャーナリスト鳥越俊太郎氏は東京新聞副主幹の長谷川幸洋氏との対談(2012年7月20号「週刊ポスト」)の中で「新聞社にいたとき地域での直接取材と違うとの理由で世論調査が改ざんされたのを目撃した」と以下のように話しています。

(転載)

http://www.news-postseven.com/archives/20120720_130805.html

ともにメディアに籍を置き、表も裏も知り尽くすジャーナリストの鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏は「世論調査ジャーナリズム」に正面から疑義を呈した。

鳥越:昔、世論調査は選挙の時ぐらいしかやらなかった。でも今は政局が動くたびにやっていて、明らかに過剰な数です。今回、『週刊ポスト』が調べたところ、この半年間で読売が12回、次いで朝日が11回。

これに産経、毎日、日経も7回程度やっていて、大手紙だけに限っても実に4日に1度、
どこかが調査を行なっている計算になる。しかも、新聞の一面トップを飾ることが多くなった。

長谷川:世論調査が増えたという印象は私も同じです。10年以上前は調査員が戸別訪問して行なう「面接調査」が中心でした。今はコンピュータがランダムに選んだ電話番号をもとにオペレーターが電話をかけて調査する「RDD」(Random Digit Dialing)という方式が主流です。

この方式だと、調査が簡単に素早くできるようになった反面、調査結果が歪んでしまう可能性があるんです。

鳥越:固定電話の番号だから、あまり家にいないサラリーマンや若年層は有効回答から除外されやすいよね。

長谷川:そもそも、ひとり暮らしの若年層は固定電話自体を持っていませんよ。
他にも様々な問題がある。電話口で読み上げるので回答の選択肢の前の方にあるものが選ばれやすい、態度がはっきりしない回答者に「あえていえば」などと重ね聞きするかしないかで結果の数字が大きく変わってくる、といったことです。

鳥越:毎日新聞の記者時代の経験ですが、例えば、選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。

{転載終わり)

▲10月9日に放送された政党支持率に関する「NHK世論調査」は「情報捏造」「情  報操作」の典型!

NHKは10月9日夜7時のニュースで政党支持率に関する「NHK世論調査」を「自民党」26.2%,「民主党」13.8%,「公明党」2.8%,「日本維新の会」2.4%,「国民の生活が第一」0.8%と発表しました。

「利権・特権」の独占維持を目的とする米国支配層と国内権力支配層は次期総選挙で「国民の生活が第一」を敗北させ、「自民党」「公明党」「日本維新の会」を勝利させて「対米完全従属・右翼ファシズム政権」を樹立させようとしています。

NHKは「安部自民党」の支持率が急上昇していること、「国民の生活が第一」が泡沫政党でしかないことを最新「世論調査」と称して国民に印象付けて「世論誘導」したのです。

このように大手マスコミの「世論調査」は、権力支配層が望む「世論」へ誘導することと、「情報遮断」と「情報捏造」で仕掛けた「世論誘導」が予定通りになっているかを確かめるための「確認作業」なのです。

「NHKニュース記事転載」

10月9日 NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015620181000.html

NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が3ポイント近
く下がって13.8%、自民党が6ポイント余り上がって26.2%と 3年前
の政権交代以降で最も高くなりました。

国民の生活が第一が0.8%、公明党が2.8%、みんなの党が1.2%、共産
党が1.6%、社民党が0.4%、先月、正式に発足した日本維新の会 が
2.4%、国民新党が0.1%、その他の政治団体が0.1%、「特に支持して
いる政党はない」が先月と同じ45.2%でした。

(転載終わり)

▲ 週刊朝日「次期総選挙予測」もまた「情報操作」の典型!

大手マスコミの「大本営発表報道」とは一線を画してきた「週刊朝日」は今週号で「衆議院300選挙区当落予測」の特集を組み政治評論家森田実氏の「憶測」を以下のように発表しています。

自民:選挙前議席117(選挙区65+比例52)選挙予測234(選挙区189+比例   45) 

公明:選挙前議席21(選挙区0+比例21)選挙予測31(選挙区8+比例23) 

生活:選挙前議席37(選挙区25+比例12)選挙予測20(選挙区4+比例16)

みんな:選挙前議席5(選挙区2+比例3)選挙予測28(選挙区6+比例22)

維新:選挙前議席5(選挙区2+比例3)選挙予測61(選挙区20+比例41) 

特に「日本維新の会」の予測議席数では、ほとんどが候補者さえも決まっていないのに61議席獲得するという「オールドメデイアによる憶測」が「確実性の高い議席数」のように偽装されています。

ここにはネットメデアによる「ネット世論」が意図的に除外されています。

この「当落予測」には時事通信社の田崎史郎氏も参加していますが、「反権力」の騎士のようなイメージの森田実氏がこのような意図的な「憶測記事」に加担しているのを見ると彼の「反権力」はうわべだけで結局は「権力迎合」の御用評論家でしかなかったのだと判断せざるを得ません。

「次期総選挙予測」

1)民主:選挙前議席244(選挙区182+比例62)選挙予測86(選挙区65+比例21) 

2)国民新党:選挙前議席3(選挙区65+比例21)選挙予測0(選挙区0+比例0) 
3)自民:選挙前議席117(選挙区65+比例52)選挙予測234(選挙区189+比例45) 

4)公明:選挙前議席21(選挙区0+比例21)選挙予測31(選挙区8+比例23) 

5)生活:選挙前議席37(選挙区25+比例12)選挙予測20(選挙区4+比例16)

6)共産:選挙前議席9(選挙区0+比例9)選挙予測8(選挙区0+比例8) 

7)きずな:選挙前議席9(選挙区2+比例7)選挙予測0(選挙区0+比例0) 

8)社民:選挙前議席6(選挙区2+比例4)選挙予測3(選挙区1+比例2)

9)みんな:選挙前議席5(選挙区2+比例3)選挙予測28(選挙区6+比例22)

10)維新:選挙前議席5(選挙区2+比例3)選挙予測61(選挙区20+比例41) 

11)大地:選挙前議席3(選挙区2+比例1)選挙予測1(選挙区0+比例1) 

12)立ち上がれ日本:選挙前議席2(選挙区2+比例0)選挙予測1(選挙区0+比例1) 

13)日本:選挙前議席2(選挙区1+比例0)選挙予測0(選挙区0+比例0) 

14)減税:選挙前議席2(選挙区2+比例1)選挙予測3(選挙区2+比例1)

(終わり)

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[2012/10/12 10:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日水曜日(10月10日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]  を御覧ください!
■本日水曜日(10月10日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言] 
を御覧ください!


1) No1    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6767752


 
2) No2   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6768093



(1))今日のトピックス:

① 京大山中伸弥教授が「ノーベル医学・生理学賞」を受賞!

研究成果とともに称えられるべきは山中教授の「誠実さ」「謙虚さ」「非正規職員への思いやり」などの「人間性」

② NHK世論調査 政党支持率について

大手マスコミの「世論調査」は自分たちが「情報遮断」と「情報捏造」で仕掛けた「世論誘導」が予定通りになっているかを確かめるための「確認作業」でしかない。

10月9日 19時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121009/k10015620181000.html

NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が3ポイント近く下がって13.8%、自民党が6ポイント余り上がって26.2%と3年前の政権交代以降で最も高くなりました。
国民の生活が第一が0.8%、公明党が2.8%、みんなの党が1.2%、共産党が1.6%、社民党が0.4%、先月、正式に発足した日本維新の会が2.4%、国民新党が0.1%、その他の政治団体が0.1%、「特に支持している政党はない」が先月と同じ45.2%でした。

③ 衆議院300選挙区当落予測(週刊朝日10/19号)

政治評論家森田実氏予測

1)民主:選挙前議席244(選挙区182+比例62)選挙予測86(選挙区65+比例21) 

2)国民新党:選挙前議席3(選挙区65+比例21)選挙予測0(選挙区0+比例0) 
3)自民:選挙前議席117(選挙区65+比例52)選挙予測234(選挙区189+比例45) 

4)公明:選挙前議席21(選挙区0+比例21)選挙予測31(選挙区8+比例23) 
5)生活:選挙前議席37(選挙区25+比例12)選挙予測20(選挙区4+比例16)
6)共産:選挙前議席9(選挙区0+比例9)選挙予測8(選挙区0+比例8) 

7)きずな:選挙前議席9(選挙区2+比例7)選挙予測0(選挙区0+比例0) 

8)社民:選挙前議席6(選挙区2+比例4)選挙予測3(選挙区1+比例2)

9)みんな:選挙前議席5(選挙区2+比例3)選挙予測28(選挙区6+比例22)

10)維新:選挙前議席5(選挙区2+比例3)選挙予測61(選挙区20+比例41) 

11)大地:選挙前議席3(選挙区2+比例1)選挙予測1(選挙区0+比例1) 

12)立ち上がれ日本:選挙前議席2(選挙区2+比例0)選挙予測1(選挙区0+比例1) 
13)日本:選挙前議席2(選挙区1+比例0)選挙予測0(選挙区0+比例0) 

14)減税:選挙前議席2(選挙区2+比例1)選挙予測3(選挙区2+比例1)

③「米兵に強姦なぜ日本が賠償」「阻む「裁判放棄密約」(東京新聞10月8日)

2002年4月横須賀市で飲食を共にした米兵に強姦されたオーストラリア人キャサリン・ラッシャーさんが「被害者をもう出したくない」と実名を明し強姦米兵を突き止めて米国で裁判に訴えた。1953年の日米交渉で「日本にとって重要でない事件については米兵に対する一次裁判権は行使しない」という密約がなされた。法務省は地検検事正にたいし密約に沿うようする通達を出した。

④ 独法試算「脱原発でも電気代半額」「家庭の省エネ推進すると」(東京新聞10月8日こちら特報部)

(2)今日のお願い:YYNews】年間購読のお願い

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(3)今日のお知らせ

①【講演会と会議】【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】新原昭治氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労会館6号会議室
東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」

http://datehanketsu.com/syoukai.html

伊達判決を生かす会

②【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題とは何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉氏10月21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。

(3)今日のテーマ: 京大と東大の違い

日本人のんーベル受賞者は山中教授で19人目。そのうち第一号の湯川秀樹氏(物理学賞)をはじめ京大OBと在籍者は7名。東大出身者は4名だが理系分野は2名。京大原子炉実験所小出裕章助教の話「私のような(国の原子力政策にたてつく)人間も大学にいられるのは京大だからでしょう。東大の教員は国と結びついてステップアップして行く。でも、兄弟は研究者の個性を大切ン微してくれる」

(4)今日のブログ記事:
今朝ほどブログ「杉並からの情報発信です」にアップしました最新記事です

「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ!
http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=59d650124325b4128f526f068be04822

「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ!

(5)過去のブログ記事紹介:

IMF(国際通貨基金)は海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関!
2012-01-25

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fc64c40213ebcb23023898bed9ed9ac5

IMF(国際通貨基金)は海外から国内向けに世論誘導する財務省の出先機関!

【記事のポイント紹介】

MFは表向きには財政破綻した国に融資をして救済し経済の立て直しを指導する中立的な国際金融機関と思われていますが、実際は1970年代の中 南米諸国
や1997年のアジア通貨危機の時のタイ、インドネシヤ、韓国のように、破綻国家を金融支援で支配下に置き、[緊縮財政]で社会保障を破 壊し、規制緩和、外資への市場開放、民営化などの[構造改革]で結局は米英外資と地場の大資本に市場を独占さたのです。

BIS(国際決済銀行)や世界銀行と同じくIMFの本質はロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本の[世界支配機関]なのです。日本の財務省はIMFにNo2の副専務理事と理事を始め多くの財務省官僚を出向させて[財務省の分室]を作り、日本の世論を[日本の財政は危機 的][消費税増税15%必要]に誘導する役割をもたせているのです。

IMFがワシントンで発表するコメントや分析は、日本の財務省が記者クラブ経由で発表する[大本営発表]報道と全く同じ内容なのです。

(6)シリーズ「日本国憲法」:第九九条【憲法尊重擁護の義務】

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

(7)今日の情報

① IMF48年ぶり東京で開幕 3.3%成長に下方修正

2012年10月9日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012100902000210.html

国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会が九日、開幕した。東京での開催は四十八年ぶりで、世界百八十八カ国から財政・金融当局者ら約二万人が訪れる。東日本大震災からの復興を世界に伝えるほか、不安定な状況が続く世界経済の課題について話し合う。IMFは九日、最新の世界経済見通しを公表した。二〇一二年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率はプラス3・3%と、七月時点の予測から0・2ポイント下方修正された。欧州が緊縮財政で景気後退に陥ったほか、欧州向けの輸出など貿易の停滞で、新興国の経済も減速感が強まっているためだ。

また日本の成長率も0・2ポイント引き下げられ、2・2%となった。一三年の世界経済は成長率予測を3・6%とし、7月時点の見込みから0・3ポイント下振れすると予想。日本についても東日本大震災の復興需要が急減することで0・3ポイント下方修正し、1・2%成長に鈍化するとみている。(以下略)

②上関原発の建設計画ストップ 山口知事、免許更新認めず

10月5日 朝日新聞デジタル

上関原発の建設計画ストップ 山口知事、免許更新認めず

山口県上関(かみのせき)町で中国電力が建設を計画している上関原発について、山口県の山本繁太郎知事は5日、予定地周辺海域の埋め立て免許更新を認めない方針を明らかにした。近く免許が失効するため建設に入れなくなり、建設計画は構想が出てから30年でいったん止まる。原発12基の新増設計画のうち東日本大震災後に計画が止まるのは初めてだ。

埋め立て免許の期間が7日午前0時に終わるため、中国電力の担当者が5日午後に山口県柳井土木建築事務所を訪れ、3年間の延長を申請した。主な原発施設を建てる用地の海抜を10メートルから15メートルに変える計画も示したうえで、「申請は準備工事を直ちに進めようとするものではない。政府が検討するなかで当面の現状維持を目的とするもの」と説明し、理解を求めた。

しかし、申請を受けた後、山本知事は記者団に対して「今の時点では許可できない。不許可の処分とする」と述べ、免許更新を認めないことを明言した。理由として「国の政策が明確でない段階で、土地利用計画も明確に整備することはできない」と語った。

③国外から脱原発の声 仏在住邦人ら「よそものネット」

2012年10月9日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012100902000214.html

(転載開始)

【パリ=野村悦芳】海外に住みながら日本の脱原発を願う日本人の声を一つにしようと、フランスに住む日本人有志が中心になって、国際的なネットワーク「よそものネット」をつくった。デモや署名集めなどで海外在住者の連携を呼び掛け、日本の脱原発の現状や問題点をそれぞれの国に発信していきたいとメンバーは意気込んでいる。

よそものネットは、インターネットのメーリングリストを活用したゆるやかな連携グループで、パリの日本人有志を中心に九月発足した。今年六月、大飯原発再稼働反対運動への賛同者をフランスで募った際に、ドイツなど他国に住む日本人と交流したのが結成のきっかけだった。現在、仏、独のほかスイス、オランダ、カナダなどの日本人約二百人が登録している。

中心メンバーの一人で、パリ在住の女性文筆家飛幡(たかはた)祐規さん(56)によると、「よそもの」の名称には、海外から脱原発を訴える人たちの心情が込められているという。「私たちはそれぞれの国でよそ者であるだけでなく、時々日本からも安全な外国にいるよそ者とみられる。悩むこともあったが、外からのほうがよく見えることもあるし言いにくいことを言える面もある。よそ者の強みを生かすのが私たちにできること」と飛幡さんは、あえて「よそもの」を名乗った理由を説明する。

すでに、よそものネットは、原発再稼働反対のはがきを関係自治体に送る運動や今月十三日にパリのバスチーユ広場で実施する集会への参加などを呼び掛けている。

{転載終わり)

「よそものネット」
http://yosomononet.blog.fc2.com/

よそものネット

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[2012/10/10 13:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ!
■「人間」を判断する基準は「金」「地位」「権力」ではなく「人格」「人間性」「生き方」なのだ!

日本ではいつから政治家や公務員や経営者や教師などの「公的な人間」を含むすべての「人間」に対して「人格」や「人間性」や「生き方」を問わなくなったのだろうか?

日本ではいつから政治家や公務員や経営者や教師などの「公的な人間」を含むすべての「人間」に対して「金」や「地位」や「権力」でしか判断しなくなったのだろうか?

それはおそらく1986年-1990年の「平成バブルの発生」で全国民を巻き込んだ「金がすべての時代」がその「第一期」だと私は思います。

そして1991年の「平成バブルの崩壊」によって全国民が「借金づけ」状態となり「失われた10年間」の移行期を経て2001年に国民の閉塞感を打ち破る「改革者」として「自民党をぶっ壊す」「改革なくして経済成長なし」のワンフレーズで大衆の心をつかみ首相に就任した小泉純一郎氏の2001年-2006年「構造改革の時代」がその「第二期」だと私は思います。

小泉純一郎氏は米国発の「新自由主義」の焼き直志でしかない「小泉構造改革」をあたかも「日本を再生する切り札」であるごとく大手マスコミを使って世論誘導し多くの国民を団したのです。

小泉純一郎氏は「米国の利益第一」の竹中平蔵慶応大学教授を使って2006年までの5年半にわたり「規制緩和」「市場開放」「官から民へ」「小さな政府」「自己責任」など一連の「構造改革」を強行したのです。

その結果それまで日本の社会的安定に寄与していた「分厚い中間層」が没落して金持ちがますます金持ちとなり、貧乏人がますます貧乏となり米国に次ぐ世界第二位の大格差社会となり「1%の富裕層と99%の貧困層」に分裂してしまったのです。

▲ 次の選挙で政治家を選ぶ基準とは何か?


「平成バブル」や「小泉構造改革」以来、「公的な人間」を含むすべての「人間」に対して「人格」や「人間性」や「生き方」を問わなくなり、その代りに「金」や「地位」や「権力」でしか判断しなくなっってからすでに25年が経過しています。

この間重視されてきた価値基準は「効率」であり「利益」であり「勝者」であり「市場」なのです。

この間切り捨てられた価値基準は「非効率」「損失」「利益不貢献」「敗者」であり「人間の尊厳」だったのです。

次の選挙で政治家を選ぶ基準を以下に提案させていただきます。

優先順序が高い順番になっています。

① 人間性が豊かで正直な人:

嘘をつかない、人を裏切らない、誠実である、謙虚である、弱者への共感が豊かである、正義感が強い、金や権力や名誉を欲しない,強欲でない、よく勉強する

②「日本国憲法」を勉強し擁護し活用するする人:

最高法規としての「日本国憲法」を順守し勉強して活用するひと

③「議員特権」を否定し一般庶民と同じ目線の人:

日本の国会議員一人にあたり年間1億9200万円の税金が使われてることを否定し、「議員特権」を廃止し、議員報酬を「日本の労働者平均年収390万円」を基準に欧米先進国並みに800-1000万年に削減すること

④ 政策に具体的な工程表と数値目標を掲げる人:

口から出まかせの何の根拠も示さない政策を語るのではなく、政策を実現するための具体的な工程表と数値目標を明記した政策を掲げるひと

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■本日月曜日(10月8日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言] 
 を御覧ください!


1) No1    http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6741011


 
2) No2   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6741787



(1))今日のトピックス:

① 昨日の放送直後から「YYNewsLive」の録画がすべて閲覧できなくなり最後にはサーバーへの接続が不可となりました。「意図的な妨害行為」と一時は疑心暗鬼になりましたが昨夜復旧しました。おそらく昨日午前中にツイキャス社が「メンテナンス」をしていましたのでその影響かと推測します。ツイキャス社からこの件で何の連絡も謝罪もないのが不思議です。

②昨夜日曜日午後9時より放送されたNHKシリーズ東日本大震災「除染 そして、イグネは切り倒された」について

【NHK番組紹介文】

福島県南相馬市。阿武隈おろしの強風から家を守るために「いぐね」と呼ばれる屋敷森を持つ家が多い。最近、そのいぐねを伐採する家が相次いでいる。福島原発事故で飛散した放射性物質がいぐねの杉の木に付着して、なかなか周辺の放射線量が落ちないためだ。
政府は1月「放射性物質汚染対処特措法」を施行し、汚染地域の除染に乗り出した。しかし、その除染が大幅に遅れている。理由の一つは除染で大量の放射性廃棄物が発生すること。廃棄物を安全に保管するための仮置場は周辺住民の反対が根強く決まらない。もう一つは、除染には莫大な費用がかかること。住民の不安を解消するため徹底的な除染を行ないたい南相馬市など自治体に対して、環境省は費用のかかる除染方法を認めず、いぐねの伐採も必要ないとするなど対立している。
政府は年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下なら健康に大きな影響はないという。しかし、住民は信じない。除染が遅れれば、避難している家族は帰ってこない。一方、小さな子どもを抱えて地元に残った家では、いぐねを伐ったり屋根瓦を葺き替えたりの自衛手段をとり始めた・・・原発事故によって地域崩壊の瀬戸際に立たされる福島からの報告。

③昨夜日曜日(10月7日)午後10時から放送されたETV特集「わがまちに医師を~地域医療と霞が関の半世紀~」については(4)今日のテーマで取り上げます。

(2)今日のお知らせ

① 明日火曜日(10月9日)は午前中から外出しますので【YYNewsLive今日の一言】はお休みにさせていただきます。

②【講演会と会議】【日米同盟の知られざる虚像と実像ーオスプレイ導入と基地特権ー】新原昭治氏。10月20日(土)午後1時30分ー5時。自治労会館6号会議室
東京都千代田区六番町103-3263-3739。主催「伊達判決を生かす会」

http://datehanketsu.com/syoukai.html

伊達判決を生かす会

③【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本問題とは何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起「日本の根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉氏10月21日{日)午後6時。文京区民センター2F2A。

(3)シリーズ「今日のブログ記事」:
選挙で政治家を選ぶ第一の基準は「人間性」。第二の基準は「数値目標と工程表を明記した政策」だ!

(4)今日のテーマ:
「地方の医師不足」と「医療の地域格差」の真の原因は?

昨夜日曜日(10月7日)午後10時から放送されたETV特集「わがまちに医師を~地域医療と霞が関の半世紀~」を見ました。大変優れたドキュメンタリー番組でした。
再放送が10月14日(日)午前0時50分から再放送されますので是非ご覧ください。

▲私が理解した「番組のポイント」は以下の通りです。

①1961年日本に「厚労省官僚」が主導しイギリスをモデルにした「国民皆保険制度」が発足した。

②「日本医師会」の武見太郎会長は「プロフェッショナルフリーダム」と「自由開業制度」を主張して厚生省による「官僚主導」に強く反対した。

③自民党大野副総裁は「日本医師会」の圧力に屈して医者が開業資金を低利の融資を受けられる公的金融機関「医療金融公庫」を発足させた。

④60年代後半、全国の医学部学生が「教授が絶対支配する医局制度の廃止」と「インター制度廃止」闘争に決起。その結果「インター制度」は廃止されたが「医局制度」は逆に強化され「地域医療」よりも「先進医療研究」が優先されルようになった。

⑤「専門教育偏重」を是正し「地域医療」の強化を図るために厚労省官僚が考えたイギリスモデルの「家庭医制度」は結局「日本医師会」の反対で実現できなかった。

⑥「医療の地域格差」解消のために厚労省官僚は「病床規制制度」を導入したが逆に都市部の「駆け込み増床申請」を引き起こした。

⑦「医療費抑制」のため厚労省官僚は「10年で10%削減の医師数削減計画」を開始した。

⑧「医療の地域格差」解消のため厚労省官僚は「新臨床研修制度」を開始し「インターン制度」を復活し「地域医療」を選択科目に加えた。しかし「研修先の自由選択制」によって「医局」に入らず都市部の病院で研修する学生が増加。その結果「医局」の人手不足が深刻化して従来の地方病院への人材派遣ができなくなった。

⑨日本の「国民皆保険制度」の歴史は「省益と裁量権の拡大をねらう厚労省官僚」と「利権・特権の日本医師会」の対立の中で「国民のための国民皆保険制度」がゆがめられてきたことがわかる。ここでも国民の代表である「国会議員と国会」がまったく登場していないことが、「地方の医師不足」と「医療の地域格差」の解決がいまだなされていない主な理由だと思います。

【NHK番組紹介文】

わがまちに医師を~地域医療と霞が関の半世紀~

東日本大震災によって、戦後長年にわたって東北の地域医療を支えてきた病院が甚大な被害を被った。しかし実はそのほとんどが、震災前から、医師不足と赤字経営に苦しむ医療過疎地域だった。
岩手県陸前高田市の県立高田病院では、建物が津波に飲み込まれ、診療中止に追い込まれた。今は、全国から駆けつけた応援の医師たちの助けを借りながら、何とか仮設診療所での診察を続けている。この応援が打ち切られたとき、いったい誰が陸前高田の医療を守るのか。明確な青写真はまだ描けずにいる。
福島県では、福島第一原発の事故後、放射能による健康被害を懸念し、医師の離職が相次いでいる。原発事故が、もともと深刻だった医師不足にさらなる拍車をかけているのだ。今回の震災が、長年未解決のまま放置されてきた問題を、あらためて浮き彫りにしている。
なぜ、地域医療は疲弊してしまったのか――。我々は、日本の医療行政の中枢を担った厚生省キャリア官僚OBと日本医師会の元幹部らに、長時間のインタビューを行った。
その貴重な証言から見えてきたのは、医療費の財源や保険料負担の調整に追われる一方、どんな医師を育て、全国に医師をどう配置すべきかという中身の議論がおきざりにされてきた実態だった。
番組では、町にもう一度病院を取り戻そうと模索を続ける岩手県立高田病院の半世紀の歩みに、霞が関の官僚OBや日本医師会の元幹部らの証言を交差させてゆく。その歴史をたどりながら、超高齢社会に突入した日本で、これからも持続可能な医療の姿を考えてゆく。

(5)シリーズ「本の紹介」:

① 平野貞夫著「日本を呪縛した8人の政治家」(2003年講談社刊)

② 平野貞夫著「ロッキード事件・葬られた真実」(2006年講談社刊)

(6)シリーズ「日本の根本問題:

「人格」や「人間性」や「良心」はどうでもよく「成績」や「利益」や「権威と権力」で人間を評価する日本。

(7) シリーズ「YYNewsブログ記事紹介」:⑫

日本再生は[受験競争]システムを廃止し世界一高い教育費を[無料]にするこ
とから始まる!
2012-01-19

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/660f34ff4bedcf608fd5c3fd9ab8d695

日本再生は[受験競争]システムを廃止し世界一高い教育費を[無料]にすることから始まる!

【冒頭記事の紹介】

先進諸国と比較して日本の生活で異常なことは、中学、高校、大学の入学門戸をわざと狭くして子供と親を競争させて[教育費]を自己負担させ政府 の教育支出をOECD28カ国中最低のレベルで済ませていることです。本来国が負担すべき子供の教育費を子供同士を競争させひいては親同士を競争させて世界一高い教育費を親に払わせている異常な状態が[当たり前]のように
続いているのです。
今回の記事の結論を先に言いますと以下のとおりです。

(1)子供と親を競争させる現行の[受験競争]システムを直ちに廃止すること

(2)政府の教育予算を現行の対GDP比3.4%%から教育先進国フィンランド
  並の対GDP比5.9%に引き上げること(現行17兆円 →30兆円)

(3)財源は、税金で生計をたたている政治家を含めすべての公務員のバカ高い
   年収を日本労働者の平均年収390万円にまで下げ、浮いた約17兆円を
   全額[教育費無料化]に投入すること。

(8)今日の情報

① 「何でもあり」復興予算のカラクリ 「日本の再生」拡大解釈

2012年10月8日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100890071438.html

東日本大震災の復興予算は、なぜ被災地の復興と関係がない使われ方が目立つのか。「何でもあり」のカラクリを解く鍵は、政府の復興基本方針に仕込まれた二つの文言にある。一つ目は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」。この考え方の下「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた。二つの文言を錦の御旗に、被災地と全国との関連づけを「作文」した不適切事業が次々に予算化された。 (石川智規)

「二〇一一年度からの五年で計十九兆円を震災の復興に充てる」との復興基本方針は昨年七月に決まった。その根拠は一カ月前に制定された東日本大震災復興基本法だ。

賛成多数で可決された基本法は、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」と規定。基本方針はこの理念を具体化した。

{以下略)

② アサド大統領、ロシアに亡命計画 元大統領府職員が証言

2012年10月8日 ロイター=共同・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100801001160.html

【カイロ共同】シリアのアサド大統領の報道担当を9月で辞めて政権を離脱、トルコに逃亡したアブドラ・オマル氏が、7日放送の中東の衛星テレビ、アルジャジーラのインタビューで、アサド政権は存続不可能であることを既に悟っており、大統領一族のロシアへの亡命が計画されていると語った。

オマル氏によると、ロシアはアサド一族受け入れのためアパート300戸以上を準備中。一族は約2カ月後からロシアに段階的に逃亡を開始し、最後にアサド大統領が、訴追免除とロシアでの身の安全について国際的な保証を得た上で、ロシアに渡る計画という。

③ 別人が成り済まして殺人予告か 起訴男性を釈放、大阪

2012年10月7日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100701001189.html
 
大阪市に殺人予告のメールを送ったとして、業務妨害罪で起訴されたアニメ演出家北村真咲被告(42)について、別人が被告に成り済まして関与した疑いが浮上し、大阪地検が勾留取り消しを請求、9月21日に釈放されていたことが7日、分かった。大阪府警が明らかにした。

府警捜査1課によると、北村さんのパソコンに、第三者が遠隔操作してホームページに書き込みをできるプログラムが存在していたことを確認し、補充捜査が必要だと判断した。同課は既にプログラムの復元・解析を終えており、今後、実際に成り済ましが可能か、再現して調べる方針。北村さんは一貫して容疑を否認していた。

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[2012/10/08 13:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日日曜日(10月7日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]  を御覧ください!
いつもお世話様です。                         
                                   
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■本日日曜日(10月7日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言]を御覧ください!

1) No1   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6724745



2) No2   http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6725541



(1))今日のトピックス:

① 今朝日曜日(10月7日) 午前9時ー10時にNHKが放送「日曜討論・東日本大震災 平野大臣に“復興”を問う」を見た感想

【NHK番組紹介文】

今月1日、野田第3次改造内閣が発足。
震災からの復興を引き続き最重要課題の一つに挙げ、
被災者支援・地域再生に全力を尽くすとしています。

東日本大震災から1年7か月。
被災地の復興は、今どうなっているのか。
今後の復興に何が求められているのか。
再任された平野復興大臣と被災地の首長である村井宮城県知事、
そして災害復興や地域経済の専門家が徹底討論します。

出席
■復興大臣/平野 達男 さん
■宮城県知事/村井 嘉浩 さん
■日本災害復興学会会長・関西学院大学教授/室﨑 益輝 さん
■東北学院大学教授/柳井 雅也 さん
司会 NHK解説委員 島田 敏男

②今朝日曜日(2012年10月7日)午前10時ー11時にNHKが放送した「明日へ・きみに託す 医のバトン~陸前高田の医師たち~」を見た感想

【NHK番組紹介文】

大津波の直撃を受けた岩手県立高田病院。最愛の妻を失った石木幹人院長(65)は、震災直後に駆けつけた娘の医師・愛子さん(28)に支えられながら、病院再建に向けて走り続けてきた。
定年退職が半年後に迫った石木院長は、陸前高田で高齢者医療に取り組んでくれる後継者を捜している。愛子さんをはじめ、若手医師の多くが都市部の大病院で専門医になることを目指している中、「医のバトン」を託せる医師は現れるのか。

(2)新シリーズ「明日のブログ記事」:政治家を選ぶ基準は「政策」ではなく「人格」だ!

(3)今日のテーマ:「地方分権」とはこのことだ!福島県三春町は2011年3月15日県の妨害にもかかわらず独自の判断で「安定ヨウ素剤」を全住民に配布し飲ませた。

【NHK番組紹介文】

2012年9月30日(日)放送
証言記録 東日本大震災  福島県三春町 ~ヨウ素剤・決断に至る4日間~

東京電力福島第一原発から西に50kmに位置する福島県三春町。原子力災害とは無縁だったこの町で、震災4日後の3月15日、安定ヨウ素剤が住民に配られ服用が促された。この薬は放射性ヨウ素から体を守る効果を持つ重要な薬であったが、服用には国もしくは県の指示が必要とされていた。情報が錯そうする中、三春町の職員たちは独自に調査を行い、独自の判断で服用の指示を決意する。その葛藤から決断にいたる4日間の証言を伝える。

(4)シリーズ「本の紹介」:ビル・トッテン著「アングロサクソン資本主義の正体」(東洋経済新報社)100%マネーで日本経済は復活する

(5)シリーズ「日本の根本問題:大手マスコミが沈黙する「日本と世界のタブー」(続)

⑥ ユダヤシオニストとユダヤ金融資本

⑦ 日本警視庁公安部、米CIA,イスラエルモサド、英国MI6などの諜報・謀略部隊

⑧ 日本の防衛産業と米軍産複合体とネオコン

⑨ バチカンとキリスト教とキリスト教原理主義

【日本のタブー】

① 天皇制と靖国

②「在特会」や「街頭右翼」などの排外主義右翼と暴力団

③ 創価学会=公明党と統一教会

④ 警察、検察、裁判所、国税など「強制特権」を持つ国家権力機関

⑤ 東京電力などの「原子力村」、三菱重工などの「防衛村」、鹿島建設などの「ゼネコ  ン村」、三菱東京UFJ銀行などの「メガバンク金融村」などの「利権・特権村」

(5) シリーズ「YYNewsブログ記事紹介」:⑪


[政治弾圧]がなければ首相は今でも小沢一郎氏!
2012-04-05

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e07afde2ed849de424750ed445371230

[政治弾圧]がなければ首相は今でも小沢一郎氏!

【冒頭記事紹介】

大手マスコミは[小沢事件]の本質を隠していますが、[小沢事件]の本質とは
[米国の利益]でなく[日本国民の利益]を政権交代で実現しようとし た小沢
一郎氏に対して、[利権・特権]を一挙に失う危機に立たされた米国支配層と日
本支配層が総力で潰しにかかった[政治弾圧事件]だということです。

小沢一郎氏は本来であれば2009年9月に民主党代表として首相に就任し、強
固な政権基盤を持つ安定政権の代表として今でも日本の首相を務めていたはずです。

もしも小沢一郎氏が今でも首相であったならば、昨年3月11日の東日本大震災
と福島原発事故の対応において全く違った方法をとったと思われます。

小沢一郎首相であれば、米国債や特別会計の全廃や公務員給与20%削減や累進
課税の強化などを担保に、日銀に100兆円規模の円を増刷させて大震 災の被
災者救援と被災地の復興、及び福島原発の1号炉、2号炉、3号炉の約300ト
ンのメルトダウンした核燃料の取出しと建屋が崩壊寸前の4号炉 プール内に貯
蔵されている約400トンの使用済み核燃料の取り出しを最優先で取りくんだと
思われます。

(6)今日の情報

① 在特会・差別街宣に賠償命令

2012.10.05 「前田朗Blog」より
http://maeda-akira.blogspot.jp/2012/10/blog-post_8879.html

▲在特会・差別街宣に賠償命令

* 『マスコミ市民』524号(2012年19月号)

六月二五日、奈良地裁は、水平社博物館に対して異常な差別街宣を行った被告・在特会元副会長Kに対して、名誉毀損の成立を認め、一五〇万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。判決は次のように判断した。

「前記第2の2(4)で判示したとおり、被告は、原告が開設する水平社博物館前の道路上において、ハンドマイクを使用して、『穢多』及び『非人』などの文言を含む演説をし、上記演説の状況を自己の動画サイトに投稿し、広く市民が視聴できる状態においている。そして、上記文言が不当な差別用語であることは公知の事実であり、原告の設立目的及び活動状況、被告の言動の時期及び場所等に鑑みれば、被告の上記言動が原告に対する名誉毀損に当たると認めるのが相当である。」

「直接行動」と称して差別と排外主義をまき散らしてきた在特会(在日特権を許さない市民の会)は、京都朝鮮学校・徳島県教祖襲撃事件で、京都地裁において威力業務妨害罪などにつき有罪判決を言い渡された(一部は確定。一部は控訴したが大阪高裁で棄却されて確定)。しかし、その後も何ら反省することなく、各地で組織的に差別と暴力を繰り返している。本件では、水平社博物館に対して異様な差別発言を繰り返したが、刑事事件として立件されることはなかった。日本には人種差別禁止法もヘイト・クライム禁止法もないので、こうした悪質な憎悪犯罪が放置されている。日本政府は「日本には深刻な差別は存在しないから人種差別禁止法は必要ない」と嘯いている。被害者は民事名誉毀損訴訟を闘わなくてはならないし、賠償額は低く、再発防止につながらない。

② 復興予算届かない 被災地中小の申請 6割却下

2012年10月7日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100790070613.html

東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約63%が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。

中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。

国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増えた。

補助金交付の是非は各県が申請の内容を審査し決める。第五次募集には岩手、宮城、福島、茨城、千葉五県の計三百六十五のグループ(事業者数は六千六十八)が計二千二百四十五億円分を申請。一~四次の募集では県によって八~九割に達した「却下率」はやや改善したものの、今回も六割超の申し出が退けられた。「計画の中身が補助の要件を満たさない」「国の予算が足りない」などが主な理由という。

野田佳彦首相は九月十二日の民主党代表選の討論会で「グループ補助金などは需要がある」と話した。各県の担当者も「復興のため国には少しでも多くの予算を割いてもらいたい」と訴える。

だが、政府は復興財源で「日本再生」に取り組む方針を決め、対象事業が膨張。予算獲得術にたけた各省庁の部署が、復興予算に不適切な事業を潜り込ませ財源を獲得していった。これによって結果的に被災地に必要なお金が回らない状況となっている。

◆地元で工場再建 なぜかなわない

うっそうとした雑草の土地に、建設会社社長田中一雄さん(四十代、仮名)の住宅部品の加工工場がポツンと立つ。以前は住宅などが立ち並んだ宮城県沿岸の地は、工場の従業員らが行き交うだけで閑散としている。

震災直後、自宅と工場は津波で流された。家財道具は一切見つからず、結婚式と家族の写真一枚、数枚のジャージーだけが見つかった。しかし、家族や親戚は皆助かり「命に感謝する」日々だ。

「もう一度、地元で工場を再開したい」。一月、日本政策金融公庫からの借金や全壊した住宅の保険金を充てるなど二千五百万円を自己負担し、消失したトラックや工作機械などを購入した。知人からグループ補助事業の話を聞いたのはその直後だ。

取引先の建設業者などに声をかけてメンバーを募り、賛同したグループの従業員数は百人を超えた。何度も話し合い計画書を県に出したが、選考からは、あっさり落ちた。皆、津波に流され、家も仕事場も失った事業者ばかりで、多額の借金を抱えながら仕事を再開させようとしている。「一体、何が足りないというのか」

宮城県の担当者は「グループ補助事業は共同事業に重きを置いている。共同での除塩作業や太陽光発電など、地域の復興に貢献する事業があるかがポイント」と説明した。

 田中さんは「書類を書く技術で補助金の是非が決まっているのでは」と審査方法や基準の曖昧さに疑問を持った。「商店街など多くの事業者が深刻な状況を理解されず、認可を得られていないと聞く。国や県は事業者の現状を、実際に目で見て判断してほしい」と訴える。 (望月衣塑子)

(東京新聞)

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[2012/10/07 14:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
本日土曜日(10月6日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言] を御覧ください!
いつもお世話様です。                         
                                   
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■本日土曜日(10月6日)正午から放送しました[YYNewsLive今日の一言] 
 を御覧ください!


1) No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6708795



2) No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6709075



(1))今日のトピックス:

① 昨日金曜日(10月5日)「オリンパスの不正」を告発した浜田正春氏が新たにオリンパ  スを訴えた民事裁判第一回公判が開かれ傍聴してきました。

第一次訴訟の最高裁判決でオリンパスによる浜田氏への「報復人事」の不当性が認定されたにもかかわらず、オリンパスは第二次訴訟でも法律事務所をアンダーソン・毛利・友常法律事務所に変更して真っ向から対決する姿勢をとっている。このままいけば「敗訴」するのがわかりきっているのに多額な弁護士費用を払ってでも「強行突破」しようとするオリンパス現経営陣の「想像力の欠如」「唯我独尊」にはあきれる。株主代表訴訟が起こっても不思議ではない。

② 公判後午後1時半から日比谷公園内のレストランから「浜田正春氏・インタビュー&  トーク」を【YYNewsLive】で放送しました。以下のURLでご覧ください。

「日々坦々」飛鳥麻憲さんも「日々坦々ライブ」で中継されました。

1) No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6695046

No1

2) No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6695230

No2

3) No3  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6695426

No3

4) No4  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6695641

No4

③ 一昨日木曜日(10月4日)夕方JR渋谷駅ハチ公前広場 で「消費税増税阻止!国民演説  会」に参加し演説しました!

④ 一昨日の「オバマVS ロムニー・第一回米大統領候補討論会」の私の評価

  攻撃性ではロムニー、内容ではオバマ。全体ではオバマの圧勝。

⑤ 小沢代表ら脱原発のドイツ訪問へ


記者会見:http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/6684016

国民の生活が第一の小沢代表らは10年後の西暦2022年までに国内のすべての原発を廃止することにしているドイツの実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月16日から現地を訪問しアルトマイヤー環境相らと会談する予定。

⑥ 原子力規制委 まるで存在意義がないくせに入居ビルも賃料は月額4400万円とケタ違い (日刊ゲンダイ10月6日)


⑦ 福島県健康調査 議事進行シナリオも作成 「内部被ばくは低い」「SPEEDIに終始せず」(日刊ゲンダイ10月6日)

3)今日のテーマ:いわゆる日銀の「中立性」は正しいのか?

1764年にドイツ・ロスチャイルド商会を創設し「世界金融支配」の司令塔であるロスチャイルド国際金融資本の初代当主であったマイヤー・アムシェ ル・ロスチャイルドは「中央銀行」の「超独裁性」を見抜き1790年に以下のような発言をしています。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」

【新聞記事抜粋】

大臣の会合出席影響は? 独立性侵す恐れも

2012年10月5日 東京新聞

前原経財相が閣僚として九年半ぶりに日銀の金融政策決定会合に出席する。決定会合への閣僚の出席は日銀の政策決定に影響を与えるのか。中央銀行の独立性の観点から問題はないのか。 (白石亘)

Q 政治の圧力は、日銀の独立性を侵さないか。

A 確かに金融政策をゆがめる恐れはある。中央銀行の独立性は、政治が目先の選挙目当てで人気取りに走りやすいという歴史の教訓から生まれた。政治に言われるままお札をどんどん刷って、お金の価値が損なわれることがないよう、金融政策は専門家である中央銀行が長い目でみて判断するのが妥当というのが世界の標準的な考え方だ。

(4)シリーズ「雑誌記事紹介」:「週刊金曜日」10月5日号

「金曜アンテナ」

在特会が池袋で「反中国デモ」在日中国人に罵詈雑言を展開するも取材は拒否。

(5)シリーズ「日本の根本問題」:大手マスコミが沈黙する「日本のタブー」

① 天皇制と靖国

②「在特会」や「街頭右翼」などの排外主義右翼と暴力団

③ 創価学会=公明党と統一教会

④ 警察、検察、裁判所、国税など「強制特権」を持つ国家権力機関

⑤ 東京電力(原子力村)三菱重工(防衛村)、鹿島建設(ゼネコン村)、メガバンク(金融村)など「利権・特権村」

(5) シリーズ「YYNewsブログ記事紹介」:⑩

TV局の高収益と正社員の高給は不当に安い「電波使用料」のおかげ
2010-11-29

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6d0f4562486c82d4d0cc1755e222fe6e

TV局の高収益と正社員の高給は不当に安い「電波使用料」のおかげ

【記事抜粋】

①【NHK】

電波利用料(A):14億8700万円

事業収入(B):6644億円

Bに占めるAの割合:0.22%

40歳平均給与:1163万円

②【日本テレビ】

電波利用料(A):3億7600万円

事業収入(B):2777億円

Bに占めるAの割合:0.14%

35歳平均給与:1052万円

45歳平均給与:1804万円

③【テレビ朝日】

電波利用料(A):3億7000万円

事業収入(B):2209億円

Bに占めるAの割合:0.17%

35歳平均給与:1033万円

45歳平均給与:1563万円

④【TBS】

電波利用料(A):3億8500万円

事業収入(B):2727億円

Bに占めるAの割合:0.14%

35歳平均給与:1009万円

45歳平均給与:1519万円

⑤【テレビ東京】

電波利用料(A):3億6000万円

事業収入(B):1075億円

Bに占めるAの割合:0.33%

35歳平均給与:982万円

45歳平均給与:1473万円

⑥【フジテレビ】

電波利用料(A):3億5400万円

事業収入(B):1717億円

Bに占めるAの割合:0.21%

35歳平均給与:1237万円

45歳平均給与:1923万円

⑦【その他、地方局計】

電波利用料(A):9億1251万円

事業収入(B):1兆2525億円

Bに占めるAの割合:0.07%

⑧【全国128局計】

電波利用料(A):42億4641万円

事業収入(B):2兆9676億円

Bに占めるAの割合:0.14%

(6)今日の情報

①カダフィ大佐殺害:仏国防省の関与説浮上

2012年10月05日 毎日新聞 

【パリ宮川裕章】リビアの最高指導者だったカダフィ大佐の昨年10月の殺害を巡り、フランス国防省工作員の関与説が浮上している。仏インターネット紙「メディアパー」は「仏工作員が大佐を直接殺害した」とする当時の反カダフィ派「国民評議会」幹部の証言を掲載し、当時のサルコジ仏大統領が、07年大統領選前にカダフィ氏から資金援助を受けていた疑惑との関連性を指摘した。仏国防省はコメントを拒否している。

証言したのは、当時、国民評議会で対外情報担当だったラミ・エルオベイディ氏。2011年10月20日、反カダフィ派がリビア北中部シルトでカダフィ大佐を拘束した際、「仏軍特殊部隊と国防省対外治安総局の工作員が現場で展開し、工作員がカダフィ大佐を殺害した」と語った。

サルコジ氏を巡っては、07年大統領選前にカダフィ氏側から5000万ユーロの選挙資金援助を受けていた疑惑が仏主要メディアで既に報じられている。エルオベイディ氏はカダフィ氏の拘束により「(カダフィ氏側からサルコジ氏側への)選挙資金協力に関する秘密が暴露される恐れがあったはずだ」と語った。

また、英「テレグラフ」紙などによると、リビアのジブリル前暫定首相は、カダフィ氏殺害への外国の工作員の関与を認めており、イタリア有力紙「コリエレ・デラ・セラ」は9月29日、トリポリの欧州外交筋の証言として仏のカダフィ氏殺害関与の可能性を報道している。

一方、エルオベイディ氏は英テレグラフ紙に、シリアのアサド大統領がカダフィ氏の所在に関する情報を仏政府に伝えていたと証言した。カダフィ氏は拘束前、シリア国内のリビア人と連絡を取っており、「アサド大統領は仏政府がシリアへの政治的圧力を弱めることと引き換えに、カダフィ氏の通話に関する情報を提供した」と語った。

② 福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収

2012年10月03日 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040155000c.html

東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在が明らかになった。昨年5月の検討委発足に伴い約1年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声が上がった。【日野行介、武本光政】

9月11日午後1時過ぎ。福島県庁西庁舎7階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番(の検討委)は2時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。

約30分の秘密会が終わると、県職員は「資料は置いて三々五々(検討委の)会場に向かってください」と要請。事前の「調整」が発覚するのを懸念する様子をうかがわせた。次々と部屋を後にする委員たち。「バラバラの方がいいかな」。談笑しながら1階に向かうエレベーターに乗り込み、検討委の会場である福島市内の公共施設に歩いて向かった。

県や委員らはこうした秘密会を「準備会」と呼ぶ。関係者によると、昨年7月24日の第3回検討委までは約1週間前に、その後は検討委当日の直前に開かれ、約2時間に及ぶことも。第3回検討委に伴う秘密会(昨年7月17日)は会場を直前に変更し、JR福島駅前のホテルで開催。県側は委員らに「他言なさらないように」と口止めしていた。

◇「今後はやめる」

秘密会の日程調整などを取り仕切っていた福島県保健福祉部の担当者との主なやり取りは次の通り。

--検討委の会合ごとに秘密の準備会を開いていなかったか。

 記憶にない。

--昨年7月、秘密会の会場を急きょ変更し、口止めを図ったことはないか。

……覚えていない。

--検討委の約1週間前に委員を呼び出したり、検討委と別に会場を設けたりしていなかったか。

……確認のため時間をください。

 <約1時間中断>

--確認できたか。

指摘の通りの事実があった。毎回準備会を開催していた。

--調査結果や進行についてあらかじめ話し合っていたのか。

事前に調査結果を説明し、委員に理解してもらったうえで臨んでほしかった。事前に調査結果を配りたいが、それができない。

 --マスコミに漏れるからか?

 それもある。

 --なぜ隠していたのか。

 隠していたつもりはないが、積極的に知らせるのは避けた。ナーバスになっていた。

 --県民に不安を与えないように検討委を進めたかったのか。

 それはあった。秘密会合と言われても否定できず、反省している。こうした準備会は(今後)開催しない。

(転載終わり)

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[2012/10/06 13:18] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
昨日金曜日(10月5日)午後1時半より放送しました「公益通報者浜田正春氏・インタビュー&トーク」を御覧ください!
いつもお世話様です。                         
                                   
【杉並からの情報発信です】【[YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。 
                       
■昨日金曜日(10月5日)午後1時半より放送しました「公益通報者浜田正晴氏・インタビュー&トーク」を御覧ください!
                                   
昨日金曜日(10月5日)午後11時20分より「オリンパスの不正」を告発し「報復人事」で職位を奪われた浜田正春氏が最高裁判決を無視して「報復人事」を繰り返すオリンパスを再度訴えた第二次訴訟の第一回公判が東京地裁415法廷で開かれました。

今回の裁判は浜田氏がオリンパスを提訴した第二次訴訟です。第一次訴訟では最高裁はオリンパスによる浜田氏への「報復人事」は不当性であると認定しましたが、オリンパス経営陣は最高裁判決にしたがって浜田氏を以前の「チームリーダー」の職位に戻すことなく300人の大部屋に監視者付きで一人ぽつんと「晒し者」状態で机に縛り付ける「報復人事」を続けてきたのです。

オリンパス経営陣は第二次訴訟でも法律事務所をアンダーソン・毛利・友常法律事務所に変更して原告に真っ向から対決する姿勢をとっています。誰が見てもこのままいけば「敗訴」するのがわかりきっているにも関わらず、オリンパス経営陣は多額な弁護士費用を払ってでも「強行突破」しようしています。オリンパス経営陣の「想像力の欠如」と「唯我独尊」状態にはあきれ果てますが、「株主代表訴訟」が起こされて「無駄な裁判に会社資産を流用した損害賠償請求裁判」で経営陣が訴えられても不思議ではないと思います。

公判後午後1時半から日比谷公園内のレストランのベランダから「浜田正春氏・インタビュー&  トーク」を【YYNewsLive】で放送しました。浜田氏は2時間にわたって思いのたけを語ってくれましたので、ぜひ以下のURLで是非ご覧ください。そして情報拡散をお願いします。

「日々坦々」飛鳥麻憲さんも「日々坦々ライブ」で中継されました。

1) No1  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6695046



2) No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6695230



3) No3  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6695426



4) No4  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/6695641



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