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RT @YahooNewsTopics: 【幼保無償化 制度の穴に嘆く親】https://t.co/lRjSneofxm10月から始まった幼児教育・保育の無償化で、保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担が増えてしまったという「逆転現象」を訴えている保護者もいる…
10-23 18:02

RT @soleluna1219: 伊藤詩織さんの事件では、逮捕状が出されていて、つまりその時点では警察はきちんと機能していたことを示す。ところが上層部の鶴の一声で執行が取り止めになる異常事態。官邸と直結している警察権力の異常性はヤジ排除問題でも明らかだ。安倍政権が終わっても…
10-23 18:02

RT @tamboulimba: 天皇が被災地行って涙ながして喜ぶ被災者がいて、美談として報道されても、その被災者の困難さは何も変わらないばかりか、それをきっかけに現状を受け入れさせられ文句も言わずがんばらないとと思わされたりするだけ。そうやって声をあげさせず人々を抑圧すること…
10-23 18:01

RT @ozawa_jimusho: 国会議員の質問が事前に部外者へとばらされ、内閣の「お友達」のような人々がSNS等で議員に攻撃をしかけて、質問自体を断念させるということが起こりかねない。議会制民主主義の根幹を揺るがしかねないようなことである。ここで、この異常で最悪な政権を止…
10-23 18:01

RT @553Sandhood: 田中龍作ジャーナル | 【香港発】Hong Kong の山本太郎 「普通選挙があれば…」 https://t.co/lVbs6zrdk5 / @chateaux1000 キャス https://t.co/xFS5SbwIvW
10-23 17:35

杉並からの情報発信です2 【YYNewsLiveNo2872】■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』! https://t.co/QhcNG7UIMP
10-23 11:12

杉並からの情報発信です2 【今日のブログ記事No.3260】■(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か? https://t.co/Ihqo5hvJK8
10-23 11:11

【今日のブログ記事No.3261】■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!https://t.co/lMFpQu7rKx https://t.co/qGgWrq4zE5
10-23 09:03

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[2019/10/24 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3261】■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2019.10.22)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2872】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】90分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573865688

【今日のブログ記事No.3261】

■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!

私は2019.10.20付けの東京新聞・井上峻輔記者の署名記事『年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し』を昨日読みましたが、『首相に衆議院の解散権がある』との前提で書かれたこの記事には『大いなる疑問』を感じましので、以下に四つの『質問』をさせていただきます。

▲第一の質問:井上峻輔記者は『首相は衆議院の解散権を持つ』ことを大前提にしてこの記事を書かれていますが、その『憲法上の根拠』は何ですか?

『日本国憲法第41条』にはこのように規定されています。
_________________________________________

国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。
_____________________

『国会は国権の最高機関である』ということは、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の中で、国会が内閣と最高裁の上位に位置する『国権の最高機関』であると規定しています。

すなわち、国権の最高位に位置する国会を下部に位置する内閣の長である首相が勝手に国会を解散する権限などないのです。

私は、歴代自民党政権の首相が事あるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項である』と言って、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたことは、『日本国憲法第41条』の規定に明白に違反する『憲法違反』であると思いますが、井上峻輔記者はどのようにお考えですか?

▲第二の質問:もしも井上峻輔記者が『首相は衆議院の解散権を持つ』の憲法上の根拠として『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定を持ち出すのであれば、『衆議院を解散する』行為は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものと私は考えますが、いかがですか?

『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』には全部で10項目の規定がありますが、第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』以外の7つの項目はすべて『公布する』『公示する』『認証する』『授与する』『接受する』『儀式を行う』といった『天皇の国事行為』そのものの『文言』になっています。

しかし『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』の文言だけは、『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言になっているのです。

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば、第2項と第3項の『文言』以下のようになるはずです。
__________________

第2項:天皇は国会の召集を公示する。

第3項:天皇は衆議院の解散を公示する。
__________________

▲第3の質問:『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項と第3項の『天皇の国事行為』の文言を『日本国憲法第4条』で禁止されている『天皇の国政行為』の文言に差し替えたのは、誰だと思われますか?

この文言の『さし替え』を唯一できたのは、『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に制定した当時のGHQマッカーサー総司令官だと私思いますが、あなたはいかがお考えですか?

▲第4の質問:日本には国会と地方議会あわせて議会が『1690』ありますが、衆議院を除く1689の議会のすべては、任期(通常4年)が経過した時点で議会が自然解散となり選挙が行われます。唯一『衆議院』だけが、行政のトップの首相が『解散権』を持って自分の都合で自由に解散できることを、あなたは『おかしい』と思わないですか?

最後に井上峻輔記者の署名記事を再掲します。
______________________

▲年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

2019年10月20日 東京新聞

https://bit.ly/33PoNwa

衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

【画像】衆議院解散をめぐる当面の主な日程 (省略) 
_______________________

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

[2019/10/23 08:59] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
10/22のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: ファーウェイはグーグルなしで行くのだろうか?マスコミに載らない海外記事 2019年10月22日 (火)https://t.co/1gRgvEywIo / @chateaux1000 キャス https://t.co/NHDTG6YXIq
10-22 23:44

RT @553Sandhood: 『10・22天地大荒れ!<本澤二郎の「日本の風景」(3473)』⇒ https://t.co/K7b2SkCv1O / @chateaux1000 キャス https://t.co/NHDTG6YXIq
10-22 23:44

RT @553Sandhood: 大地震は巨大台風から4年以内にやってくる!? 関東大震災のときも台風【略】IWJはフロリダ国際大学・ウドウィンスキー准教授に直接取材! https://t.co/p6eOnhtLUS / @chateaux1000 キャス https://t.…
10-22 23:44

RT @553Sandhood: 10.17 日経新聞社前緊急抗議行動 イスラエル軍を称揚する「日経ビジネスイノベーションフォーラム」を中止しろ!【略】https://t.co/45NWpzdGr7 / @chateaux1000 キャス https://t.co/NHDTG6
10-22 23:44

RT @553Sandhood: 被災地尻目に自衛隊を中東派遣「防災より防衛」のアベコベ https://t.co/ctcrRP5kAZ / @chateaux1000 キャス https://t.co/NHDTG6YXIq
10-22 23:44

RT @chateaux1000: 『集計プログラム改竄』による『野党票すり替え』の『不正選挙』をしてきたからである。 https://t.co/qGgWrq4zE5
10-22 23:43

RT @chateaux1000: 東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問書』! https://t.co/qGgWrq4zE5
10-22 23:43

RT @chateaux1000: 私は2019.10.20付けの東京新聞・井上峻輔記者の署名記事『年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し』を昨日読みましたが、『首相に衆議院の解散権がある』との前提で書かれたこの記事には https://t.co/qGgWrq4zE5
10-22 23:43

RT @chateaux1000: 稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果2019/10/21 日刊ゲンダイhttps://t.co/ppX2GsE9rH https://t.co/qGgWrq4zE5
10-22 23:43

RT @chateaux1000: 彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」 https://t.co/qGgWrq4zE5
10-22 23:43

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[2019/10/23 04:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2872】■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2019年10月22日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2872】の放送台本です!

【放送録画】】90分45秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573865688

☆今日の最新のお知らせ

①昨日月曜日(2019.10.21)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『10の理由』!』の『YouTube表紙』です。

20191022十の理由

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 282名  

【YouTube】: 859名 
_________________________
計      1141名

②明日水曜日(2019.10.23)の外国放送は語学研修のためお休みします。

③今週土曜日(2019.10.26)午後5時-7時に【第24回根っこ勉強会】を開催して【YYNewsLive】でライブ中継します!

【YYNewsLive】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

今回は統一テーマはなく、各パネラーが自分のテーマを15分間語り、後半の一時間で全員でフリートークする形になります。

各パネラーのテーマ

天野統康さん:『「消費税増税」の意味とは何か?』

大津慶子さん:『「首相には衆議院解散権はない!』

三角忠さん:『権力による『関西生コン弾圧』の真相とは何か?』

山崎康彦:『「安倍晋三自公ファシスト政権」を打倒し「市民革命政権」を樹立せよ!』

☆今日の画像

①皇居・宮殿「松の間」で即位礼正殿の儀に臨まれる天皇、皇后両陛下(2019年10月22日撮影)(AFP記事)

20191022大礼の儀

②元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏 (日刊ゲンダイ記事『稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果
』)

20191022日本郵政公社元常務理事

③図版最新鋭の戦闘機F35A(朝日新聞記事『戦闘機F35A、1機40億円割高で調達 検査院が報告』)

20191022F35.png

New!☆(加筆訂正版)ブログ記事

前日の放送のメインテーマを『加筆訂正』して本日配信しまた『今日のブログ記事』を再掲します!

①【今日のブログ記事No.3260】

■(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?

2019.10.22 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://bit.ly/2P9WVig

それは以下の【12の理由】によって可能だった!

①自民党は、戦後の日本を半永久的に『植民地支配』するために米国支配階級が作った『傀儡政党』であり、米国支配階級から常に『全面支援』が保障されてきたからである。

②米国支配階級は、戦後免罪・免責した『戦争犯罪人(昭和天皇・裕仁、岸信介などの政治家、軍人、官僚、判事、検事、特高官僚、財界人、報道人、カルト宗教家、右翼』らをそっくりそのまま『自民党に再結集』させて『戦前の支配体制』を復活・継続させたからである。

③米国支配階級は、戦前の『軍事独裁・カルト宗教天皇制』を戦後『象徴天皇制』に名前を変え、『軍人天皇』から『平和天皇』に100%イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を再び『天皇制』のトップに据えて『日本国民の思考』を『停止状態』にしたからである。
④米国支配階級は、表向きは民主的・近代的な『日本国憲法』を起案・施行したが、その中に基本理念(主権在民、民主主義、反戦平和、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存)を破壊する『時限爆弾』を巧妙に仕掛け傀儡政党・自民党による『政治独占支配』を可能にしたからである。

⑤米国支配階級は、日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第3項の文言『天皇は衆議院の解散を公示する』を【天皇の国政行為】の文言『天皇は衆議院を解散する』に巧妙に『すり替え』て、傀儡政党・自民党の首相に『衆議院の解散権』を与えて、野党が弱体化した時に『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して、常に『総選挙に勝利』するように仕組んだからである。

⑥歴代自民党政権は、学者とマスコミを使って『衆議院解散権は首相の専攻事項』という『憲法違反の大うそ』をつかせて『国民を洗脳』し、自分たちに有利な時を狙って『衆議院を解散』して総選挙を強行し常に『勝利』してきたからである。

⑦歴代自民党政権は、電通とNHKとマスコミに【内閣支持率』と『自民党支持率』を高い数字に『でっち上げ』させて報道し『総選挙』で自民党に投票させように誘導したからである。

⑧歴代自民党政権は、『自民別動隊』の松下政経塾出身の野田佳彦や前原誠司や自民離党組の小池百合子らの『偽装野党政治家』を使って『野党分断工作』を仕掛け、野党が分裂・弱体化した時点で『衆議院を解散し』総選挙意を強行して『勝利』してきたからである。

⑨歴代自民党政権は、『公務員355万人』に『国民の平均年収』の『1.76倍』もの『断トツ世界一の高額年収』を与え、自民党政権に服従させ、選挙で自民党に投票させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『利権・特権』を大企業や業界団体や宗教団体や労働組合などに『分配』し、その見返りに『組織選挙』による自民党への『投票』をさせてきたからである。

⑪歴代自民党政権は、政権与党が持つ国家権力(警察、検察、裁判所、税務署)とマスコミを使って、自民党政権に反対する野党勢力やリベラル勢力や戦闘的な労働組合の組織と個人に『弾圧』を加えてつぶしてきたからである。

⑫歴代自民党政権は、『総務省』管理下の選挙管理委員会と公明党・創価学会を使って期日前投票箱の中身を『差し替え』たり、正体不明の『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『集計プログラム改竄』による『野党票すり替え』の『不正選挙』をしてきたからである。

☆今日の座右の銘

■良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます!

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』

②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ

(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』

③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

  (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。

④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。

⑥南アフリカ・アパルヘイト(人種隔離)政策撤廃闘争のリーダーネルソン・マンデラの言葉!

彼は【国家反逆罪】で27年間の牢獄生活を強いられ後に初代の黒人大統領に選出された!
1.人間として、何もせず、何も言わず、不正に立ち向かわず、抑圧に抗議せず、また、自分たちにとってのよい社会、よい生活を追い求めずにいることは、不可能なのです。

2.刑務所に入らずして、その国家を真に理解することはできない。国家は、どのように上流階級の市民を扱うかではなく、どのように下流階級を扱うかで判断されるべきだ。

3.奴隷制やアパルトヘイトと同様に、貧困は自然のものではなく、人間から発生したものだ。よって貧困は人類の手で克服し、根絶できるのだ。

⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年)

⑧『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉!

⑨『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』

(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)

⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑪貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。

(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑫お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。

 (ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)

⑬世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)

・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]

・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]  

・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは 良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]

・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模になります]

・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]

・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯 し続けるでしょう]
                                   
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はありません]

⑭ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』

「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、16才とか12才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。

でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。

僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。

イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。

彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」

(おわり)

☆今日の注目情報

①稲村公望氏 日本郵政の迷走は民営化という構造改悪の結果

2019/10/21 日刊ゲンダイ

https://bit.ly/2o1AGja

元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏(C)日刊ゲンダイ

日本郵政グループが迷走している。かんぽ生命で、虚偽の説明による不正販売が大規模に行われ、同問題を追及したNHKに対して日本郵政が圧力をかけていたことも明らかになった。不祥事は郵政民営化がもたらした当然の帰結――。郵政行政の中枢にいた元官僚で元日本郵政公社常務理事の稲村公望氏が、顔を真っ赤にして「民営化見直し」を訴えた。
 ◇  ◇  ◇

■簡保と郵貯はセーフティーネットだった

――かんぽ生命の不正のニュースを聞いて、どう受け止めましたか。

やっぱりなと思いました。起こるべくして起こったなと。

――と言いますと。

メディアでは、過大なノルマや、国の信用を背景にした悪質手口といった現象面だけが報じられています。根っこにあるのは、郵政民営化という「構造改悪」が招いた結果だと思っています。

――2005年に小泉政権が郵政民営化法を成立させ、07年に「日本郵政グループ」が発足しました。

「官から民へ」との大合唱の下、郵便、簡易保険、郵便貯金が民営化されました。簡保と郵貯が保有する世界最大規模の国民資産を有効に使うという大義が掲げられていましたが、実際には、上場を通じて外資に郵政株を買わせることで資産を外国に投機的に持ち出し、利益を海外移転させることがもくろみだった。国民の資産を返還してからならば、どうしようと勝手ですが、公の財産を自分のモノにする私物化だったのです。

――そんな、よこしまな思惑から進められた事業が行き詰まっている。

郵貯は、民営化で銀行法の下に置かれましたが、無理筋です。銀行は査定能力があり、金を貸して、身ぐるみ剥がしても取り返すが、郵便局にはそんな力はない。そもそも金貸し銀行ではないのです。暗黙の政府保証の下、1000万円を限度にささやかに貯める。一種のセーフティーネットなんです。

――郵貯の預入限度額は1300万円に引き上げられて、今年4月からは2600万円へさらに引き上げられました。

バカなことをすると思いました。今は超低金利時代。どこの金融機関も運用に頭を抱えている。預金をありがたがっていない。そんなタイミングで限度額を増やしてどうするのか。

―――簡保はどうですか。

簡保を生命保険法の下に置いたのも間違いでした。大手生命保険会社とは成り立ちや哲学が全く違います。簡保はささやかな学資(教育費)や入院費、葬式の費用を賄うための保険です。入るのに診察は要らない。保険金は、葬式の現場に現金で持って行くのが原則。遺族から「お父さんこんなに貯めてたの」と感激され、現金を持参した郵便局員も感謝されました。

大地震の時には、借用証書は取るものの、面通しだけで、通帳やハンコがなくても現金を渡した。民営化後の東日本大震災では、緊急時の対処法すらまともに伝達されていませんでした。

――民営化で、銀行や生保と同列になった。

 社会政策としての郵貯や簡保であれば、シャカリキに運用益を追求することも、郵便局員がノルマに追われて奔走することもなかったのです。能力もないのに無理やり普通の民間金融機関や生保と同じにしたため、大きなひずみが生まれた。その結果が、今回の大規模な不正ではないか。金融庁など当局の指導を受けた小手先の改善で改まるレベルの話ではない。

かんぽ不正問題を矮小化するな

――経営陣をどう見ていますか。

二線級、三線級の「経営者」が来ている。カネ勘定ができて、エライさんにくっ付いただけの連中だ。日本をどうしようとか、地方をどうしようとか考えていないから、現場に足を運ぼうとしない。働く人をコストとしてしか考えず、非正規労働者を増やしてコストカットばかりやっている。

―――問題人事もあった。

2013年に、東芝元社長の西室泰三氏(故人)が日本郵政社長に抜擢された人事です。西室氏は東芝でウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収により巨額損失を出し、東芝を経営危機に陥らせた張本人です。日本郵政の社長に就任すると、将来展望のない株式上場を強行しました。15年には豪州の物流会社トール社を大盤振る舞いして買収したのに、2年も経たないうちに、4000億円を超える巨額の損失を計上することになった。

■株価低迷で外資の買収が容易に

――もともとは国民の財産です。金融当局や司法は動かないのですか。

巨万の国富が外国に流出したのは間違いないのですが、当局も司法も調査や捜査に重い腰を上げようとしません。政権に忖度しているのでしょう。

―――今回の不正もあり、郵政関連の株価は低迷続きです。

日本郵政公社時代にはトヨタ自動車に匹敵する利益を出していた優良国営企業は、西室社長の下、損益赤字の劣悪企業になってしまったのです。実は、それが狙いという面もある。

――どういうことですか。

西室社長は日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社を急いで上場させました。資産のない郵便はなぜか上場されていません。どうでもいいのです。ゆうちょとかんぽの持つ莫大な資産を外資と共謀して強奪することが目的であったとすれば、株価は安い方がいいのです。外資が買収しやすくなりますからね。経営を改善させず、株価を低迷させる方が好都合なのです。

――背筋がゾッとしますね。日本郵政の迷走の原点は郵政民営化であることが見えてきましたが、世界の状況はどうですか。

世界で民営化に成功した郵政事業はありません。ドイツではいったん民営化されましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。その後、郵便局の激減に歯止めをかけるため、政府の法的介入が続いています。

ニュージーランドでは、郵政民営化により貯金部門が外資に売られ利便性が損なわれた。そこで、キウイバンクという官業の貯蓄機関が創設されています。民営化信仰が強いオランダは大混乱が続いている。米国は国営で、民営化の声すら上がっていません。

――世界では失敗が続き、見直されている郵政民営化について、日本では見直し議論すら起こっていません。

郵政民営化から10年以上経ちました。今回の不正をはじめ、弊害も出てきています。郵政を民営化してよかったのかを検証し、立ち止まって見直す時期に来ています。ところが、郵政民営化についての国民の関心は高いのですが、マスコミでは議論されることもない。郵政の労働組合も郵便局長会も体制順応になり、声を上げなくなった。組合委員長を監査役に、局長会の会長を取締役にして、経営者側に取り込んだからです。

――郵政民営化は政治案件でした。しかし今や、郵政民営化自体の是非を問う動きは、与野党ともに見られません。

かつて、自民党には郵政民営化反対論者がたくさんいました。平沼赳夫、亀井静香は引退した。反対論者だった議員も何も言わなくなった。今の政権中枢にいるのは、郵政民営化を進めた共犯者ですから、波風立てることもないと考えているのでしょう。野党に期待したいが、残念ながら論陣を張ってくれる議員は見当たらない。それでも政治の責任なのだから、政治で修復する以外にありません。政治が議論して応急手当てでもする必要がある。

――臨時国会が開催されています。かんぽの不正やNHKへの圧力問題は国会でも扱われる。

問題を矮小化しないでほしい。コンプライアンスの欠如や経営者の責任といったレベルの話ではない。郵政民営化によって引き起こされた構造的な問題であるという認識で、郵政民営化自体についての議論をしてほしい。

――国民的議論が必要ですね。

今年は日本郵政を創業した前島密の没後100年の節目の年です。外国の拝金勢力の手先となったカラス天狗もどきの経営者に引導を渡し、平成の大失政を挽回すべく、3事業一体の国民主体の日本郵政を復活させてこそ、新たな令和の日本の国富を取り戻せると思っています。

(聞き手=生田修平/日刊ゲンダイ)

▽稲村公望(いなむら・こうぼう)1948年、鹿児島県徳之島の郵便局の宿直室で生まれる。72年、東大法学部卒業後、郵政省入省。ボストンのフレッチャースクール修士。2001年、総務省政策統括官。03年、日本郵政公社が発足し、常務理事に就任。12~14年、日本郵便副会長を務める。一貫して郵政民営化反対の立場を取る。現在は「月刊日本」客員編集委員、岡崎研究所特別研究員。

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第三十九回朗読 (2019.10.22)

第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則

●人の言うとおりにしてはいけない (P144-148)

(1)今日のメインテーマ

■東京新聞政治部・井上峻輔記者の署名記事に対する『公開質問状』!

私は2019.10.20付けの東京新聞・井上峻輔記者の署名記事『年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し』を昨日読みましたが、『首相に衆議院の解散権がある』との前提で書かれたこの記事には『大いなる疑問』を感じましので、以下に四つの『質問』をさせていただきます。

▲第一の質問:井上峻輔記者は『首相は衆議院の解散権を持つ』ことを大前提にしてこの記事を書かれていますが、その『憲法上の根拠』は何ですか?
________________________

『日本国憲法第41条』にはこのように規定されています。

国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。
_____________________

『国会は国権の最高機関である』ということは、三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の中で、国会が内閣と最高裁の上位に位置する『国権の最高機関』であると規定しています。

すなわち、内閣の上部に位置する国会を下部に位置する内閣の長である首相が勝手に解散する権限などないことは明白です。

私は、歴代自民党政権の首相が事あるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項である』と言って、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたことは、『日本国憲法第41条』の規定に明白に違反する『憲法違反』であると思いますが、井上峻輔記者はどのようにお考えですか?

▲第二の質問:もしも井上峻輔記者が『首相は衆議院の解散権を持つ』の憲法上の根拠として『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』第3項『天皇は衆議院を解散する』の規定を持ち出すのであれば、『衆議院を解散する』行為は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』そのものと私は考えますが、いかがですか?

『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』には全部で10項目の規定がありますが、第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』以外の7つの項目はすべて『公布する』『公示する』『認証する』『授与する』『接受する』『儀式を行う』といった『天皇の国事行為』そのものの『文言』になっています。

しかし『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項『国会を召集する』と第3項『国会を解散する』の文言だけは、『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言になっているのです。
______________________

本来の『天皇の国事行為』の文言であれば、以下のようになるはずです。

第2項:天皇は国会の召集を公示する。

第3項:天皇は衆議院の解散を公示する。
_____________________

▲第3の質問:『日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第2項と第3項の『天皇の国事行為』の文言を『日本国憲法第4条』で禁止されている『天皇の国政行為』の文言に差し替えたのは、誰だと思われますか?

この文言の『さし替え』を唯一できたのは、『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に制定した当時のGHQマッカーサー総司令官だと私思いますが、あなたはいかがお考えですか?

▲第4の質問:日本には国会と地方議会あわせて議会が『1690』ありますが、衆議院を除く1689の議会のすべては、任期(通常4年)が経過した時点で議会が自然解散となり選挙が行われます。唯一『衆議院』だけが、行政のトップの首相が『解散権』を持って自分の都合で自由に解散できることを、あなたは『おかしい』と思わないですか?

以下に井上峻輔記者の署名記事を再掲します。
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▲年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

2019年10月20日 東京新聞

https://bit.ly/33PoNwa

衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

【画像】衆議院解散をめぐる当面の主な日程 (省略) 
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(おわり)

(2)今日のトッピックス

①日本の貿易収支3カ月連続赤字…対韓国9月輸出額15.9%↓

2019/10/22 ハンギョレ新聞

https://bit.ly/2MECl81

今年8月、日本政府が韓国をホワイト国から除外する内容の閣議決定をするために安倍晋三首相(中央)と閣僚たちが集まっている=資料写真
食料品輸出62.1%減少 不買運動の影響と推定 対中国輸出も6.7%減少

日本の貿易収支が中国と韓国に対する輸出減の影響で3カ月連続の赤字を記録した。

財務省は、輸出額から輸入額を差し引いた9月(速報値)の貿易収支が1230億円(約1兆3300億ウォン)の赤字を記録したと21日発表した。9月の輸出総額は昨年同月比5.2%減の6兆3685億円と10カ月連続の減少を記録した。

特に、日本政府が今年7月に半導体およびディスプレイの材料の対韓国輸出規制措置を実施した反作用が明確に表れている。韓国に対する9月の輸出額は4027億8200万円で前年同月比マイナス15.9%と激減。韓国に対する輸出は11カ月連続減少した。9月の輸出高の減少幅も8月(確定値)の9.4%に比べて拡大した。

品目別に見ると、不買運動の直撃を受けた食料品の輸出減少幅が最も大きかった。ビールを含む日本製食料品の輸出額は、昨年同月比で何と62.1%もの減少。半導体製造設備も55.7%の減少、自動車は48.9%減少した。日本の韓国からの輸入額は2513億1000万円で、昨年同月比8.9%の減少だった。日本は9月に韓国との交易で1514億7200万円の黒字を上げたが、黒字幅は昨年同月より25.5%急減した。

9月の貿易収支全体の赤字の最も大きな原因は、米中貿易摩擦の影響による対中国輸出の減少だ。対中輸出額は昨年同月比6.7%減の1兆1771億円で、7カ月連続の減少。自動車部品(-31.6%)と半導体製造装置(-25%)の輸出が激減した。輸入も1%減少しており、対中貿易収支は4410億6800万円の赤字だった。財務省は「中国の経済成長の鈍化の影響を受けた可能性がある」と分析した。財務省はこの日、2019会計年度上半期(4~9月)の貿易収支も発表したが、やはり米中貿易摩擦の影響により8480億円の赤字で、2半期連続の赤字を記録した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(私のコメント)今年7月の安倍晋三内閣による一方的な『半導体およびディスプレイの材料の対韓輸出規制』と『韓国のホワイト国除外』などによって、韓国民の間で『日本製品不買運動』が広がり日本から韓国向けの輸出がこの3か月間『激減』している。今年9月の1か月でも、ビールを含む食料品の輸出額は昨年同月比で62.1%も減少。半導体製造設備も55.7%の減少、自動車は48.9%減少した。韓国からの訪日観光客も60%減った。

こららすべての『損害』は、安倍晋三内閣の『誤った政策』の結果であり、損害を受けたビールメーカーやユニクロなどすべての日本企業と対馬や別府や沖縄等の観光業者は、『誤った政策』を『閣議決定』して実行した安倍晋三首相以下の『全閣僚個人』に『損害賠償金』を支払わせて『個人責任』を取らせる必要がある。

②天皇陛下、即位を宣明

2019年10月22日 AFP日本語版

https://bit.ly/2Pb6GN0

皇居・宮殿「松の間」で即位礼正殿の儀に臨まれる天皇、皇后両陛下(2019年10月22日撮影)

【10月22日 AFP】(更新、写真追加)天皇陛下が即位を国内外に宣明される「即位礼正殿の儀」が22日、皇居・宮殿「松の間」で行われた。天皇陛下は「さきに、日本国憲法および皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに即位礼正殿の儀を行い、即位を内外に宣明いたします」と述べられた。

儀式には各国の要人ら約2000人が参列。天皇陛下のお言葉に続いて、安倍晋三(Shinzo Abe)首相は万歳を三唱した。

天皇陛下は先の天皇に当たる上皇陛下の退位に伴い、今年5月1日に新天皇に即位。即位礼正殿の儀での国内外への宣言によって正式な即位となった。

天皇陛下の即位に伴う祝賀パレード「祝賀御列(しゅくがおんれつ)の儀」は台風19号(アジア名:ハギビス、Hagibis)の被災地への配慮で延期が決まっているが、その他の関連儀式や祝宴は予定通り行われる。

(私のコメント)本日(2019.10.22)日午後1時から皇居・宮殿「松の間」で行われた『新天皇の即位礼正殿の儀』は『神道』の儀式であり、日本国憲法第二十条第三項の規定『国及びその機関はいかなる宗教的活動はしてはならない』に明白に違反している。従って「即位礼正殿の儀」の政府予算『10億円』(年240万円のBIベーシックインカムの『416人分』に相当)と『天皇即位関連予算』の『160億円』(BI(ベーシックインカム)の『6656人分』に相当)は『政府支出禁止』にすべきである。あくまでも『宗教行事』を強行するのであれば、すべての経費は政府と宮内庁の関係者の『個人支出』で賄い『政府予算』は一円も使うことはできないのだ!

日本国憲法第二十条第三項:

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。、

③戦闘機F35A、1機40億円割高で調達 検査院が報告

上沢博之

2019年10月18日 朝日新聞デジタル

https://bit.ly/35SkLVw

写真・図版最新鋭の戦闘機F35A(防衛省提供)

米国の有償軍事援助(FMS)による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は18日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機F35Aの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、1機当たりの調達価格が米国より40億円前後高くなっていたことなどが判明した。

FMSでは、機密性が高く、高性能な米国の防衛装備品や関連の役務が調達できる。支払いは前払いで、納入後、精算される。納入まで数年かかり、原価などが非開示で検証や比較が難しい。

検査院によると、2017年度の日本のFMS調達は3882億円で、13年度の1117億円の3倍超。F35Aやオスプレイ、イージス・システム、早期警戒機E2Dなどを調達している。米国で11年度に9位だった日本の調達額は、16、17年度に3位になった。

検査院は、調達が増えているF35Aについて、1機当たりの日本の調達価格を契約内容から算出し、米国が公表した自国向けの調達価格との比較を試みた。

日本が完成品を調達した12年度の価格は約1・2億ドル(当時の円換算で約97・7億円)で米国より約1270万ドル(同10・3億円)高かった。それが日本企業が製造に参画した13年度には約1・5億ドル(同129・6億円)に跳ね上がり、米国との差は4倍の5610万ドル(同46億円)に拡大。翌年度以降も米国より4千万ドルほど(14年度は同38・8億円、15年度は同47・6億円)高かった。

価格差について米国側は、仕様…

(以下有料記事)

④F35 147機 総額6.2兆円 中期防単価公表

1機116億円 維持費307億円 さらに上回る可能性 30年運用

2019年1月10日 しんぶん『赤旗』

https://bit.ly/2CfSMAW

「史上最も高額な兵器システム」(米政府監査院)と言われる米国の最新鋭ステルス戦闘機・F35。日本でも安倍政権が米国製武器の“爆買い”を要求するトランプ政権に屈し、大量購入を決めました。機体の購入費と維持費の総額は最低でも6・2兆円を超える見通しであることが判明しました。
写真

(写真)F35Bステルス戦闘機(米国防総省ウェブサイトから)

防衛省は8日、昨年末に閣議決定した2019~23年度「中期防衛力整備計画」に基づく装備品の単価を公表しました。105機を追加購入し、147機態勢にすることを決めたF35については、現行中期防の期間で45機を調達し、単価は116億円としました。

今後もこの価格が維持される場合、機体の購入だけで総額1兆7052億円に達します。
加えて、毎年膨大な維持費がかかります。防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めたF35A42機の維持費は1兆2877億円です(運用期間30年)。1機あたりで約307億円になる計算です。

今後も同程度の維持費がかかると仮定した場合、147機の維持費総額は約4兆5129億円で、機体の購入費と合わせて約6兆2181億円という巨額の支出になります。

しかし、実際の金額はこれを上回る可能性が高い。防衛省は現中期防で導入する45機のうち18機、全体で42機を短距離離陸・垂直着陸機F35Bとする計画です。同省は今回、F35Bの価格を公表していませんが、米国内での昨年9月時点での価格はF35Aの8920万ドルに対して、「B」は1億1550万ドルと約2630万ドル(約28億7000万円)も割高です。

さらに、F35は米国に価格決定権があるFMS(有償軍事援助)制度に基づいて完成品を購入する計画であるため、米側の事情で価格が高騰するリスクも抱えています。部品や搭載兵器なども基本的に米国から輸入されるため、維持費も米側しだいです。



安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約27・5兆円の大軍拡計画を決定し、来年度予算案では軍事費5兆2574億円を計上。5年連続で過去最高を更新し、暮らしを圧迫しています。安倍政権の大軍拡をシリーズで検証していきます。

(私のコメント)F35を1機を米国から購入して30年間運用・維持すると『353億円』かかるが、この金額は年240万円のBI(ベーシックインカム)の『14,690人分』に相当する。中期防で『147機』を購入し運用する予算総額は『6.2兆円』となるが、この金額はBI(ベーシックインカム)の『258万人分』に相当する。

⑤年金受給開始、75歳まで選択年齢を拡大へ!65歳以前の受け取り額は0.4%減!社会保障も1300億円圧縮 

2019.10.19 情報ドットコム

https://johosokuhou.com/2019/10/19/19961/

厚生労働省の審議会は年金の受給開始年齢について、75歳からの受け取り開始を選択年齢に追加する方向で意見をまとめました。

NHKによると、現在は60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢を75歳まで拡大し、同時に年金の受け取り年齢を65歳より早めた場合は1か月当たり0.4%減らすとのことです。受け取り年齢を遅らせた場合は0.7%増やすとしていて、75歳から受け取り始めると84%増えるとしています。

この年金制度の見直しは高齢者の就業機会の延長に合わせて実施され、厚生労働省は年内に具体策をまとめた上で、来年の通常国会に関連法案を提出するとしていました。

ただ、年金の時期を遅らせて受け取っている人の割合は全体の1%程度しかおらず、75歳まで引き上げても利用する人は居ない可能性が高いです。

さらに政府は2020年度の予算案で社会保障費の伸び率を1300億円程度圧縮すると発表しました。社会保障費は少子高齢化の影響で年5000億円ほど増えており、社会保障関連の支出を抑えることで影響を少なくするとしています。

一方で、消費増税によって税収が増えることが予想されているだけに、社会保障費の圧縮は公約違反との声も多く、国民から反発や不満の声が相次いでいました。

年金受給開始年齢 選択肢の幅75歳まで拡大で一致 厚労省審議会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012138571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

公的年金の見直しをめぐり、厚生労働省の審議会は、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢の選択肢の幅を高齢者の就業機会の延長に合わせ、75歳まで拡大する方向で一致しました。

政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増
https://this.kiji.is/555721962410050657

政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格(薬価)の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。

⑥英下院議長、EU離脱案の採決認めず ジョンソン首相に打撃

2019年10月22日 AFP日本語版

https://bit.ly/31DOBJY

英ロンドン中心部の議会前で、欧州旗と英国旗を掲げるブレグジット賛成・反対両派のデモ隊(2019年10月21日撮影)

【10月22日 AFP】ジョン・バーカウ(John Bercow)英下院議長は21日、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相がまとめた英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)協定案について、議会での採決実施を再び求めたジョンソン首相の要請を却下した。今月31日の離脱期限が10日後に迫る中、ジョンソン首相にとって新たな打撃となった。

議員らは19日、1982年のフォークランド紛争(Falklands War)以来となる土曜の審議で、ジョンソン氏の離脱協定案について、履行に必要な国内法がすべて成立するまで採決を見送ることを決定。離脱の3か月延期をEUに要請することを同氏に強いていた。

バーカウ氏は、首相が同一会期中に同じ内容の採決を2度求めることは許されていないと指摘。「繰り返しになり、秩序を乱すものとなるため、動議はきょう審議されない」と述べた。

今後の焦点は、離脱協定案を実施するための国内法案「離脱協定法(Withdrawal Agreement Bill)」について、政府が議員の支持を獲得できるかどうかに移る。同法案の採決結果によりジョンソン氏が今月末までに離脱を実行できるかがほぼ決まるが、情勢はジョンソン氏に不利とみられる。

野党・労働党は、英国がEU関税同盟内にとどまることを条件にジョンソン氏の案を支持する超党派連合をつくることを目指している。しかし、ジョンソン氏とその支持者らはそれではブレグジットの意義がなくなり、中国や米国などの大国と独自の通商協定を結べなくなると主張している。

(3)今日の重要情報

①台風被害のさなかに「天皇の即位礼」を大々的に開催する必要はあったのか? 式典関連予算は平成よりはるかに多い160億円

2019.10.22 LItera

https://lite-ra.com/2019/10/post-5040.html

政府公報オンラインより

本日、宮殿の松の間で「即位礼正殿の儀」が行われている。一連の天皇代替わり関連儀式の中心のひとつで、海外から多くの要人を招き、新天皇の即位を宣言する。テレビなどのマスコミは“お祝いムード”一色だが、改めて考えなくてはならないのは、本当にいま、これほど大掛かりな儀式が必要なのか、ということだ。

ひとつは、拡大している台風の被害だ。昨日の時点で、約4000人の人々が避難所での生活を余儀なくされているが、今日の「即位礼正殿の儀」のためには多大な経費と人員が裂かれ、自衛隊も動員されている。災害よりも、そちらを優先させるべきなのだろうか。外交の関係上、中止までは無理だとしても、少なくとも内容を簡略化するというのは十分に考えられたはずだ。

先日、即位パレード「祝賀御列の儀」が台風19号の被害に配慮して延期になったが、この延期は新天皇の強い希望によるもので、安倍政権、首相官邸はギリギリまでパレードを予定通り強行しようとしていた。実際、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、パレードの準備を「淡々と進めていきたい」と延期するつもりがないことを明言。翌16日の会見でも、開催の是非を問われて「昨日、私が申し上げた通り」と答えた。それでも、天皇の抵抗は強く、頑として首を縦に振らなかった。そして、報告を受けた首相官邸もようやく説得を諦め、17日なって、延期を判断したというのだ(過去記事参照)。

つまり、天皇自身が被災者を配慮してパレードを延期しようとしているのに、国民の側に立たなければならないはずの安倍首相や菅官房長官は、被災地のことなんて全く無視してパレードを強行しようとしていたのである。今日の「即位礼正殿の儀」を強行したのも、官邸の強い意向だ。

しかも、儀式には、自衛隊が安倍首相の万歳三唱の掛け声に合わせ、即位を祝う空砲が発射される。陸上自衛隊の部隊が派遣され、専用の105ミリ榴弾砲を撃つのだが、空砲は事前に入念な訓練を重ねており、それだけでも数十?百人の自衛隊員が使われている。警備も、警視庁が最高レベルの警備態勢である「最高警備本部」を設置し、厳重な警戒態勢が敷かれている。報道によれば、最大時には全国から集められた約2万6000人の警察官が警戒にあたるという。

関連経費も莫大だ。昨年度予算と今年度予算に計上された皇位継承に伴う式典関係費は160億円超。これは、平成時の代替わりと比べて3割も増えている。きょうの「即位礼正殿の儀」だけでも17億円が費やされる。今夜には国内外の参列者らを食事等でもてなす「饗宴の儀」を行われるが、これは25日、29日、31日と4回に分けて行われ、経費は4億6000万円だ。それとは別に、招待した194カ国からほとんどが参加する賓客についても、滞在関連費として外務省が50億円を計上している。列島を台風が遅い、何千億円もの被害が出ているなか、これだけの費用をかけなければならないのか。

「即位礼正殿の儀」は政教分離に反する上、皇室古来の伝統ではない

そもそも「即位礼正殿の儀」は、単に皇位継承を宣言するだけの行事ではない。古事記にいう「三種の神器」である天叢雲剣(レプリカ)と八尺瓊勾玉が並べられるなど、宗教色の強い儀式だ。とりわけ、天皇は「高御座」という高さ6.5メートルほどの専用の玉座にあがるが、これは天孫降臨の神話の再現ともいわれている。そして、この高御座にあがった天皇に対して、首相が「天皇陛下、万歳」と号令をかけ、自衛隊の空砲とともに万歳三唱が行われるのだ。同じ正殿内とはいっても、つまり、首相が天皇を仰ぐかたちとなる。これは憲法の国民主権と政教分離に反するのではないか。

しかも、これら代替わりの儀式は、明治時代に制定された登極令に基づいて行われている。天皇の装束などもこの明治期に変化し、即位礼正殿の儀で天皇と皇后が並ぶかたちになったのも、西洋の王室儀礼を参考にして変更したとされる。つまり、現在の即位正殿の儀の形式は明治政府が確立したものであり、戦後に登極令が廃止されても、大筋、いまだその前例のままにされている。その意味では、たかが100年あまりの「伝統」でしかないのだ。

平成への代替わりの際には、高御座や剣璽の使用、登極令に基づいていることなどについて違憲論争などがマスコミも含めて盛り上がった。ところが、今回の令和への代替わりでは、まったくと言っていいほどこうした議論が見られない。さらに言えば、即位礼正殿の儀もまた、完全な宗教儀式(秘儀)である大嘗祭へ連なる儀式だ。政権は国事行為にすることで宗教色を隠しているが、戦前の国家神道のベースとなった神話を踏襲していることには変わりない。

いずれにしても、台風の被害が拡大するなかでも祝賀パレードを強行しようとした安倍政権が、即位関連儀式を小規模にするなどの考慮をまったくしなかった。各国の元首や首脳クラスを招いて、新天皇が即位を国外に広く知らしめる即位礼正殿の儀や饗宴の儀は、安倍首相にとっても、自分の権勢をアピールする格好の舞台だ。結局、この宰相は災害にあった国民のことなどどうでもいいらしく、いかに天皇を利用するかだけを考えているのだ。こんな私物化、国民軽視の政治を許していいはずがない。

(編集部)

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[2019/10/22 23:17] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3260】■(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.10.21)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2871】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】97分37秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/573680558

【今日のブログ記事No.3260】

■(加筆訂正版) 米国傀儡政党・自民党が戦後70年間以上にわたって『日本の政治』を独占支配できた『12の理由』とは何か?

それは以下の【12の理由】によって可能だったのだ!

①自民党は、戦後の日本を半永久的に『植民地支配』するために米国支配階級が作った『傀儡政党』であり、米国支配階級から常に『全面支援』が保障されてきたからである。

②米国支配階級は、戦後免罪・免責した『戦争犯罪人(昭和天皇・裕仁、岸信介などの政治家、軍人、官僚、判事、検事、特高官僚、財界人、報道人、カルト宗教家、右翼』らをそっくりそのまま『自民党に再結集』させて『戦前の支配体制』を復活・継続させたからである。

③米国支配階級は、戦前の『軍事独裁・カルト宗教天皇制』を戦後『象徴天皇制』に名前を変え、『軍人天皇』から『平和天皇』に100%イメージチェンジさせた昭和天皇・裕仁を再び『天皇制』のトップに据えて『日本国民の思考』を『停止状態』にしたからである。
④米国支配階級は、表向きは民主的・近代的な『日本国憲法』を起案・施行したが、その中に基本理念(主権在民、民主主義、反戦平和、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存)を破壊する『時限爆弾』を巧妙に仕掛け傀儡政党・自民党による『政治独占支配』を可能にしたからである。

⑤米国支配階級は、日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』の第3項の文言『天皇は衆議院の解散を公示する』を【天皇の国政行為】の文言『天皇は衆議院を解散する』に巧妙に『すり替え』て、傀儡政党・自民党の首相に『衆議院の解散権』を与えて、野党が弱体化した時に『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して、常に『総選挙に勝利』するように仕組んだからである。

⑥歴代自民党政権は、学者とマスコミを使って『衆議院解散権は首相の専攻事項』という『憲法違反の大うそ』をつかせて『国民を洗脳』し、自分たちに有利な時を狙って『衆議院を解散』して総選挙を強行し常に『勝利』してきたからである。

⑦歴代自民党政権は、電通とNHKとマスコミに【内閣支持率』と『自民党支持率』を高い数字に『でっち上げ』させて報道し『総選挙』で自民党に投票させように誘導したからである。

⑧歴代自民党政権は、『自民別動隊』の松下政経塾出身の野田佳彦や前原誠司や自民離党組の小池百合子らの『偽装野党政治家』を使って『野党分断工作』を仕掛け、野党が分裂・弱体化した時点で『衆議院を解散し』総選挙意を強行して『勝利』してきたからである。

⑨歴代自民党政権は、『公務員355万人』に『国民の平均年収』の『1.76倍』もの『断トツ世界一の高額年収』を与え、自民党政権に服従させ、選挙で自民党に投票させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『権力と利権・特権』を企業や業界団体や宗教組織や労働組合などに分配する見返りに、『組織選挙』で『自民党に投票』させてきたからである。

⑩歴代自民党政権は、政権与党が持つあらゆる『利権・特権』を大企業や業界団体や宗教団体や労働組合などに『分配』し、その見返りに『組織選挙』による自民党への『投票』をさせてきたからである。

⑪歴代自民党政権は、政権与党が持つ国家権力(警察、検察、裁判所、税務署)とマスコミを使って、自民党政権に反対する野党勢力やリベラル勢力や戦闘的な労働組合の組織と個人に『弾圧』を加えてつぶしてきたからである。

⑫歴代自民党政権は、『総務省』管理下の選挙管理委員会と公営党・創価学会を使って期日前投票箱の中身を『差し替え』たり、正体不明の『ムサシ』や『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『集計プログラム改竄』による『野党票すり替え』の『不正選挙』をしてきたからである。
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【関連記事1】

▲年内解散?野党ピリピリ 衆院あす任期折り返し

2019年10月20日 東京新聞

https://bit.ly/33PoNwa

衆院は二十一日、四年間の任期の折り返し点を迎える。安倍晋三首相は二〇一四年十一月に任期を二年以上残して解散したことがあり、野党には「年内解散」への警戒感が漂う。「十二月十五日総選挙」との情報も飛び交い、疑心暗鬼が広がっている。

衆院の任期は二一年十月二十一日まで。首相の自民党総裁の任期は同年九月末だ。与党内では、任期満了間近の「追い込まれ解散」を避けるため、首相が二〇年夏の東京五輪・パラリンピック後に解散に踏み切るという見方が強い。

早期解散については「解散・総選挙の可能性が高まっているという皮膚感覚は全くない」(鈴木俊一・自民党総務会長)という声が大勢を占める。

それでも、野党が神経をとがらせる理由は、首相が改憲の是非を争点に解散に打って出る可能性を警戒するからだ。

衆参両院の憲法審査会では、昨年の通常国会に与党などが提出した国民投票法改正案を巡り、野党が国民投票時のCM規制を先に議論するよう主張し、審議が進んでいない。与党は今国会で改正案を成立させ、改憲の中身の議論に入る構えだが、成立が見通せない場合は、首相が国民の信を問うという見立てだ。

立憲民主党幹部は「解散するなら、争点は憲法以外にない」と断言。別の幹部は天皇陛下の即位関連行事などの日程を踏まえ「十一月十八日の週に解散。十二月十五日が衆院選」と日程を予想する。

疑心暗鬼に乗じ、首相も早期解散をにおわせる。今月八日の会合では、出席した与党幹部に発言を求めた際「あいさつと解散は急に来る」と話した。翌九日の会合でも一二年と一四年の衆院選を念頭に「十二月の選挙に勝ったことがある」と語った。 (井上峻輔)

【画像】衆議院解散をめぐる当面の主な日程 

20191021衆議院解散日程

【関連記事2】

▲内閣支持率、横ばい55%…読売世論調査

2019/10/20 読売新聞

https://bit.ly/2JbVLyW

読売新聞社が18~20日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は55%で、前回調査(9月13~15日)の53%から横ばいだった。不支持率は34%(前回35%)。

政党支持率は、自民党42%(前回38%)、立憲民主党5%(同5%)などの順。無党派層は38%(同39%)となった。
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(おわり)

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[2019/10/22 12:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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