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【今日のブログ記事No.3635】■『国民投票法改正案』で菅自公政権に『協力』した『立憲民主党』はもはや『野党』ではなく維新、国民民主と同じ『自民別動隊』になり下がった!(No1)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2021.05.06)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3225】の『☆今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 70分38秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/681220412

【今日のブログ記事No.3635】

■『国民投票法改正案』で菅自公政権に『協力』した枝野代表、福山幹事長、安住国体委員長が率いる『立憲民主党』はもはや『野党』ではなく維新、国民民主と同じ『自民別動隊』になり下がった!(No1)

本日木曜日(2021.05.06)開催された衆議院憲法審査会で、自公の原案に立憲法民主党の『付帯決議』を加えた『国民投票法改正案』が、共産党を除く自民、公明、維新、立憲民主、国民民主の賛成多数で可決さし6月16日までの今国会の会期中に成立することになった


【画像】会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(右)と立憲民主党の福山哲郎幹事長=6日午前、国会内 (時事通信記事『国民投票法、今国会成立へ 衆院憲法審で修正可決』)

20210506福山二階

▲このことは何を意味するのか?

その第一の意味は、今の国会には『純粋野党』と言える政党は衆議院では共産党(12人)以外は『存在』せず、参議院では共産党(13人)と社民党(福島党首1人)とれいわ新選組(2人)計16人しかいないという『絶望的な事実』である。

その第二の意味は、今回の『菅自公政権への協力』は福山幹事長と安住国体委員長の二人が主導したものであり、この裏切りに対して国民からの反発が爆発して『立憲法民主党』の存在理由を計154人の立憲民主党議員(衆議院110人、参議院44人)一人一人にに厳しく問われる事である。

すなわち、野党第一党の責任政党として『野党を統一し』『自公政権を打倒し』『本格的な政権交代を実現する』のか、あるいは自公政権の補完戦力として延命するのかという、二者択一が問われるのである。
______________

【関連記事】

▲国民投票法改正案、今国会成立へ 衆院憲法審で可決

自民・立民が成立で合意

2021年5月6日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0519C0V00C21A5000000/?n_cid=BMSR2P001_202105061211

与野党の賛成多数で国民投票法改正案を可決した衆院憲法審査会(6日午後)

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6日の衆院憲法審査会で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決した。立民が示した修正案を反映した。採決に先立ち自民党の二階俊博幹事長と立民の福山哲郎幹事長が国会内で会談し6月16日までの今国会の会期中に改正案を成立させると合意した。

修正案は立民が求めていた国民投票運動に関するCM規制への対応に言及する内容だった。「法施行後3年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との付則を改正原案に盛った。

自公と立民、国民民主党は改正の原案と修正を加えた案の両方に賛成した。日本維新の会は原案のみに賛成し、共産党は原案、修正を加えた案の両方に反対した。改正案は5月11日にも衆院本会議で採決し参院に送付する。

国民投票は投票日の14日前からテレビやラジオのCMに制限があるが、それより前に関しては規制がない。立民は資金力がある組織が大量にCMを流せば公平性を欠くと主張してきた。

二階氏は6日午前、国会内で維新の馬場伸幸幹事長と会談した。馬場氏は立民の修正案に関して「提案通り可決することに強く反対する」との文書を手渡した。

改正案は憲法改正の国民投票をする際に有権者の投票機会を増やすのが柱。すでに国政選や地方選で導入している公職選挙法の規定に国民投票もあわせる内容だ。

地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設置できるようにする。洋上投票や期日前投票を拡充する。親とともに投票所に入れる子どもの対象を幼児から18歳未満に広げる。
自公と維新などが2018年6月に国会に提出し、今国会まで8国会で継続審議となっていた
。二階氏と福山氏が20年12月に、21年の通常国会で「何らかの結論を得る」と合意していた。

憲法は96条で改憲の手続きを定める。衆参両院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があると規定する。

07年に成立した国民投票法はより詳しい手続きを示している。国会発議後、60日から180日以内に国民投票を実施すると明記している。14年の改正では投票できる年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に変更していた。

改正案の実質的な審議に入ったのは菅政権発足後の20年11月だった。自民党は改正案が成立すれば、本格的な改憲論議につながると期待する。今秋までに実施する衆院選に向けて各党が選挙公約などで改憲への姿勢を示す可能性がある。

菅義偉首相(自民党総裁)は3日に配信したビデオメッセージで改正案に関し「(改憲に向けた)最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と主張した。

自民党はすでに自衛隊の憲法への明記や、大災害時に一時的に国の権限を強める緊急事態条項の創設など改憲4項目をまとめている。公明党は環境権やプライバシー権を必要に応じて憲法に追加する「加憲」の立場で改憲自体には積極的でない。

野党では維新や国民民主が改憲に前向きだ。立民や共産は改憲に慎重な姿勢を示す。
_____________________

▲とりわけ悪質なのは福山幹事長と安住国対委員長の二人である。彼ら二人は国民民主党の玉木代表と同じく共産党との選挙協力を否定して『野党共闘』を破壊するために動く『自民別動隊』なのである。

福山幹事長と安住国対委員長が『自民別動隊』である証拠の一つは、『ミャンマー利権』の分配組織である麻生太郎を最高顧問とする『日本ミャンマー協会』理事に二人だけが就任していることでもわかる。

【関連情報1】日本ミャンマー協会 役員名簿

http://japanmyanmar.or.jp/yakuin.html

(2021年3月現在)

最 高 顧 問 麻生 太郎 (内閣副総理・財務大臣、元内閣総理大臣、衆議院議員)
相 談 役 清水 信次 (㈱ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO)
会長・理事長 渡邉 秀央 (元内閣官房副長官、元郵政大臣)
副会長・理事長代行 白浜 一良 (元参議院議員、公明党顧問)
副 会 長 佐々木幹夫 (三菱商事㈱、元会長)
副 会 長 勝俣 宣夫 (丸紅㈱、名誉理事)
副 会 長 岡  素之 (住友商事㈱、特別顧問)
理事長代行 古賀  誠 (元衆議院議員、元運輸大臣)

(以下あいうえお順)

*理   事 安住  淳 (衆議院議員、元財務大臣)
理    事 甘利  明 (衆議院議員、元経済再生大臣、元内閣府特命大臣(経済財政             政策TPP担当大臣)
理    事 荒川 博人 (元JICA 理事)
理    事 岩崎  茂 (ANAホールディングス㈱顧問、元防衛省統合幕僚長)  
理    事 魚住裕一郎 (元参議院議員、元公明党参議院会長)
理    事 江利川 毅 (元人事院総裁、元厚生労働省事務次官)
理    事 小笠原倫明 (元総務省事務次官)
理    事 加藤 勝信 (衆議院議員、元厚生労働大臣)(休)
理    事 桐生  稔 (元大阪産業大学経済学部教授)
理    事 篠沢 恭助 (元大蔵省事務次官)
理    事 鈴木 正誠 (元NTTコミュニケーションズ社長)
理    事 田島 高志 (元ミャンマー大使)
理    事 田中 慶秋 (元衆議院議員、元法務大臣)
理    事 浜田 靖一 (衆議院議員、元防衛大臣)
*理    事 福山 哲郎 (参議院議員、立憲民主党幹事長、元内閣官房副長官)
理    事 洞   駿 (スカイマーク㈱、代表取締役社長執行役員)
理    事 宮澤 保夫 (公益財団法人世界こども財団理事長、星槎グループ会長)
理    事 門間 大吉 (日本生命保険相互会社、特別顧問、元財務省国際局局長)
理    事 村越  晃 (三菱商事㈱、取締役常務執行役員)
理    事 山添  茂 (丸紅パワー&インフラシステムズ㈱、会長)
理    事 山埜 英樹 (住友商事㈱、代表取締役専務執行役員)
理    事 渡辺  修 (元通商産業省事務次官、元JETRO 理事長)
常務理事・事務総長 渡邉 祐介 (日本ミャンマー協会)
監    事 鈴木 敏明 (元小西安㈱、常務取締役)
監    事 前田  秀 (元㈱ザ・カントリークラブ・ジャパン、代表取締役社長)
顧   問 津守  滋 (元ミャンマー大使)
顧   問 山口 洋一 (元ミャンマー大使)
顧   問 齊藤 隆志 (元ミャンマー大使)
【事務局(常勤)】
東京事務所 : 渡邉祐介、小松正伸、大場篤典、工藤登一、神野千恵、宮野弘之
ヤンゴン事務所 :テッセイン

【関連情報2】安倍前首相はミャンマーに対し『5000億円の債務免除』と『1000億円のODA』を実行した!これが『ミャンマー利権』の原資である!

2013年1月:ミャンマーへの3000億円の債務免除

2013年3月:2000億円の債務免除と1000億円規模の政府開発援助ODA(安倍首相がミャンマーを訪問した際の約束)

【関連情報3】

▲(再掲)進む自衛隊とミャンマー国軍の将官級交流 クーデター首謀者も3度来日、安倍首相と会談

水島了(日刊ベリタ記者)

2021年5月4日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96211.php

ミャンマー国軍のクーデターに抗議して撃たれた市民

ミャンマー国軍は国民に銃を向けた(写真は、治安部隊に撃たれた負傷者を運び出す抗議デモ参加者。3月24日、ヤンゴン) REUTERS

<ミャンマー国軍に「パイプがある」とされる日本政府や自衛隊との交流はいかにして始まったのか、そしてその目的は何だったのか>

軍事クーデターから3カ月が過ぎたミャンマーでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の暴力停止の呼びかけ後も国軍の市民の民主化運動への弾圧は収まらず、死者は4月末時点で750人を超えている。欧米諸国は国軍トップらへの制裁を強化しているが、日本政府はいまだに明確な姿勢を示していない。そんな中、在日ミャンマー人らは、4月14日に日本ミャンマー協会、4月22日には日本財団の前で抗議デモを行った。彼らがこれらの団体に怒りをぶつける背景には何があるのか。まず1枚の写真に注目したい。

ミャンマー国軍や日本の防衛省関係者と思われる15人の人物が横二列に整列した記念写真で、写真の上には、「日緬将官級交流プログラム」と書かれている。主催は日本財団で、日付は2019年8月23日。前列左には日本財団の笹川陽平会長、前列右から3番目には日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が写っている。日緬将官級交流プログラムとは何か。その謎を紐解くには、時計の針を8年前に戻す必要がある。

海自練習艦の戦後初のヤンゴン寄港から将官級交流へ

2013年9月30日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの港に3隻の艦艇が到着し、港は出迎える市民の歓声に包まれた。海上自衛隊の練習艦「かしま」、「しらゆき」、護衛艦の「いそゆき」が、遠洋海洋航海の途中にヤンゴン港に寄港したのだ。海上自衛隊の練習艦がミャンマーに来るのは戦後初めてで、このイベントは現地のメディアでも取り上げられた。

これを機に、日本の防衛当局とミャンマー国軍は急速に関係を深めていく。同年12月には来日したテインセイン大統領と安倍首相が会談し、今後も両国間の軍事協力・交流を促進することで一致した。2014年5月には当時の岩崎茂統合幕僚長がミンアウンライン国軍総司令官からの招待でミャンマーを訪問。今後の自衛隊とミャンマー国軍との交流等について議論し、ミンアウンライン司令官の訪日を打診した。その後、関係者の入念な下準備と根回しにより、同年9月に同司令官の訪日が実現する。この時、当時官房長官であった菅現首相が会談しており、日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長、日本財団の笹川陽平会長も同席している。こうして、日本とミャンマーの軍事交流は始まったのである。

2014年12月、第1回日本ミャンマー将官級交流が開催され、10人のミャンマー人将校(中将1名・少将4名・准将2名・大佐3名)が来日した。以後、将官級交流は2019年まで毎年、合計6回開催されている。2020年には開催されていないが、これは新型コロナウイルスの影響によるものと思われる。

2014年12月 第1回将官級交流 10名来日
2015年8月 第2回将官級交流 9名来日
2016年8月 第3回将官級交流 10名来日
2017年8月 第4回将官級交流 10名来日
2018年8月 第5回将官級交流 10名来日
2019年8月 第6回将官級交流 10名来日
2020年 未実施

将官級交流の目的は何か。日本財団のブログには以下のように書かれている。

「少数民族問題などを抱えるミャンマー国軍の上層部に先進民主主義国家の"軍"の在り方などを見てもらうのが狙いで、当面5年間実施の予定。自衛隊との交流のほか、ミャンマー側からは災害復旧や海洋安全保障分野の研修希望も寄せられている」

実際の将官級交流の内容は、日本財団のYouTubeを見て頂くのが手っ取り早いだろう。手短に言うと、日本各地の自衛隊基地、静岡県浜松市にある「ビルマゆかりの碑」、防衛大学校などを約2週間で見て回るプログラムである。ここで、「ビルマゆかりの碑」について説明しておきたい。太平洋戦争中、ビルマ独立義勇軍の創設に日本軍「南機関」の鈴木敬司大佐が関わったことはよく知られている。ビルマゆかりの碑は、鈴木大佐の地元の浜松市に旧日本軍有志によって1974年に建立された記念碑である。ミャンマー国軍メンバーにとっては来日時の必見スポットであり、ミンアウンライン国軍司令官も2014年9月に訪問している。

将官級交流のツアーは日本財団がアレンジを行い、行く先々で防衛省関係者が丁寧に説明を行った。そして、夜の懇親会は、日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長の出番だ。もう一組の写真は、2017年に来日したミャンマー軍将官を、東京都内のホテルで開催された歓迎レセプションで激励する渡邉会長である。氏は「ミャンマーの民主化は革命ではなく、軍が自らの手で実現した。この点は正しく評価されなくてはならない」と述べた。(日本ミャンマー協会ホームページ)

こうした将官級交流の一環としてではないが、これと並行してミンアウンフライン総司令官の来日が繰り返されるようになる。交流プログラムの突破口となった2014年の初来日以降、同司令官は17年と19年と計3回来日している。日本財団の笹川会長と日本ミャンマー協会の渡邊会長の招待による17年以外は、防衛省の招待である。彼はその都度、安倍首相、菅官房長官、茂木外相ら政権中枢と会見、会談をおこなってきた。注目されるのは、14年と19年という来日時期はいずれもミャンマーの総選挙の前年であり、翌年の総選挙へむけた国軍のうごきをふくめた政治情勢についてなんらかの意見交換がなされたとしても不思議ではないだろう。

将官級交流に加えて、もう一つの重要な取り組みがある。それは自衛隊による能力構築支援事業だ。防衛省のホームぺージによれば、2014年以降、様々な支援が行われてきた。潜水ダイバー向けの治療を行うための「潜水医学」、天気図の読み方などを学ぶ「航空気象」、東日本大震災の教訓を生かした「人道支援・災害救援」、航空機の航行に関する国際法規を学ぶ「国際航空法」、そして「日本語教育に関する教育環境整備支援」。いずれも、支援内容自体は極めてまっとうで人道的であり、ミャンマー国軍の発展を願う自衛隊の真摯な態度が伝わってくる事業だ。

ミャンマー国軍の思惑と日本の武器禁輸緩和

ここまで、日本側の視点で日本とミャンマーの軍事協力を見てきた。「将官級交流」では防衛省がミャンマー国軍幹部を丁重におもてなしし、「能力構築支援事業」では自衛隊が培ったノウハウが余すところなく伝授された。一方で、ミャンマー国軍側は何を考えていたのだろうか? ここに、NIKKEI Asiaに寄稿された一つの論考がある。

「ミャンマーにとって、日本とのより強力な軍事関係は、中国への依存を減らし、武器購入源を多様化するための努力の一環である。ミャンマーは現在、武器の供給を中国に大きく依存するのではなく、ロシア、イスラエル、ウクライナなどから武器や装備を購入しようとしている。武器輸出の制限が解除されれば、日本はミャンマーに軍事装備を販売することもできるだろう」(Nikkei Asia 2016年7月27日)

軍備増強の本音が丸出しではないか。この寄稿の筆者は新潟にある国際大学で国際関係論を教えるミャンマー人教授で、ミャンマー国軍に非常に近いことで有名な人物だ。

それを裏付ける情報もある。国連人権高等弁務官事務所が作成したミャンマー国軍の武器や関連装備の調達マップによると、同教授の指摘通り、ミャンマーは中国、ロシア、イスラエル、ウクライナの他に、北朝鮮、フィリピン、シンガポール、インドなどアジア各国からも武器を調達していることが分かる。新たな調達先に日本を加えようというのだ。

だがこのようなミャンマー側の思惑は、けっして的外れとは言えない。安倍政権は2014年6月の閣議決定で、武器輸出を原則禁止したこれまでの「武器輸出三原則」を緩和したからだ。新たに策定された「防衛装備移転三原則」では、武器輸出は条件を満たせば認められるようになった。防衛産業の育成が狙いの一つで、その後日本は軍事装備輸出の努力を積み重ねてきた。今年3月には、三菱重工製の護衛艦をインドネシアに輸出する協定の締結に反対する市民団体の抗議行動があった。

ミャンマー国軍と日本の政府、軍需産業の思惑は基本的に一致しているとみられる。
求められる防衛省の説明責任

2013年の海自練習艦のヤンゴン寄港から始まった日本とミャンマーの防衛交流。「先進民主主義国家の"軍"の在り方などを見てもらう」ことを狙いとした将官級交流は効果があったのだろうか? 東日本大震災の教訓を伝授した自衛隊の能力構築支援事業の意図は伝わったのだろうか? 残念ながら、その答えはNOと言わざるを得ない。民主主義国家で国民の生命を守ることが自衛隊のミッションであるならば、現在その正反対のことをしているのがミャンマー国軍である。

防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、3月28日、米国など11カ国の参謀総長らとともに、クーデターを起こしたミャンマー国軍に対して「非武装の市民に軍事力を行使したことを非難する」との異例の共同声明を発表した。4月15日の防衛省の国会答弁によれば、ミャンマーに対する能力構築支援事業において、日本からミャンマーに派遣した人員はのべ92名、ミャンマーからの招聘者数はのべ50名、予算額は全体で2.1億円とのことである(現在は新型コロナウイルスの影響のため、日本語教育支援事業のみを実施)。

膨大な人員と予算を費やしながら進められた自衛隊とミャンマー国軍との交流成果が、軍事クーデターという最悪の帰結に至った。安倍首相をはじめとする日本政府とミャンマー国軍の思惑がどこにあったかは別にして、能力構築支援事業を人道支援と信じて現場で汗水たらしてきてきた自衛官の無念さと怒りは計り知れないだろう。

無実の市民を大量殺りくし、自衛官たちの善意を裏切ったミャンマー国軍。その罪は厳しく裁かれなければならない。ミャンマー国軍への対応を今後どのように進めていくのか、防衛省にはさらなる説明責任が求められる。

*この記事は、日刊ベリタからの転載です。

【関連情報4】

▲ミャンマー、人権侵害で問題視される日本企業。具体的な社名や対応は?

2021/04/21 The HEADLINE

https://www.theheadline.jp/articles/436

2021年2月1日、ミャンマーで軍事クーデターが起こり、与党・国民民主連盟(NLD)の幹部やアウンサンスーチー国家顧問らが拘束された。

このクーデターは、ミャンマーに進出している日本企業にも大きな影響を与えている。2021年3月時点で、ミャンマー日本商工会議所に加入している日本企業は426社にのぼり、様々な業種に影響が出る可能性が指摘されている。「アジア最後のフロンティア」と呼ばるミャンマーは、2011年に民主主義政権への移管を実現した後、民主化の進展と経済開放政策によって「投資の安全性が担保された」として企業の進出が加速していた。

しかしながら、問題は情勢混乱による企業への影響だけではない。今回軍事クーデターを起こしたミャンマー国軍の資金源になっている企業と取引することで、日本企業が間接的であっても人権侵害に加担したり、不公正な経済活動に関与している可能性もあるのだ。
NGOなどが指摘した企業の中には、JCBや東芝、みずほ銀行や三井住友銀行など日本の大企業の名前も含まれる。具体的に指摘される問題について見ていこう。

日本企業、ミャンマー国軍系企業と取引

国連が2011年に定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に対して「自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する」ことが求められている。

今回のクーデターに伴って、現在進行系で人権侵害がおこなわれていると指摘されるが、もし日本企業がミャンマー国軍に関連する企業あるいは国営企業などとビジネスをおこなっていた場合、その責任を果たす必要が出てくる。

2つの軍系企業

そして、日本企業がミャンマーでビジネスをおこなう際、人権に負の影響を引き起こす可能性がある。具体的には、軍系企業との取引だ。

ミャンマー国軍は、特権的な地位を享受する企業への投資・所有などを通じて、国家経済に大きな影響を有している。具体的には、貿易や天然資源、アルコール、タバコ、消費財などのセクターに渡り、国軍や軍事政権の資金源だと見なされている。その中心的な企業は、

Myanma Economic Holdings Limited(MEHL、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス)

Myanmar Economic Corporation(MEC、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション)

の2社だ。MEHLは銀行や貿易、運輸、建設、鉱業から観光、農業、タバコ、食品、飲料に至るまで、ミャンマー経済の多岐にわたる業種で利益を得ている。またMECは鉱業、製造、電気通信にわたる子会社を有するホールディングス企業であり、天然資源にも権限を持っている。

3月25日には、米・財務省外国資産管理室(OFAC)がこの2社に対して制裁を課した。同じく英国も同日および4月1日に制裁を課している。両国は、この2社が軍事政権にとって「金融の不可欠な生命線」であると指摘しており、制裁を課すことで国軍や軍事政権に打撃を与え、ミャンマーが民主政権に復帰することを意図している。

軍関係者によって所有されるコングロマリット

2019年の国連報告書によれば、この2社はミャンマーの巨大コングロマリットであり、ミン・アウン・フライン司令官らの国軍幹部などによって所有されている。

2社は106の子会社・関連企業や27の密接な企業などを通じて、「国際人権法および国際人道法に違反する幅広い範囲において、ミャンマー国軍の活動を財政的に支援している」。MEHLは、国軍や軍関係の現役職員および元職員が株主の大多数を占めており、軍の年金基金も運用している。

ミャンマーにおいて、この2社との関係を断つのは容易ではない。軍系企業との関係が発覚しても、社名や業種を変えて経営を続けたり、収益の流れが不透明で関連企業がわかりづらいなど、ミャンマー国内の8割程度の企業が軍と何らかの関係を持っていると推測され、ミャンマーに進出する外国企業のほとんどは、軍系企業と関係するリスクがあると指摘される。

複数の日本企業が関係

こうした背景の中、日本企業もまた軍系企業と無関係ではない。1991年に設立されたNGOのビルマキャンペーンUKは、国軍と関連する企業のリストを公開しており、ここには日本企業も含まれる。具体的には以下の企業だ。

(以下有料記事)

(No1おわり)

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【関連情報3】▲(再掲)進む自衛隊とミャンマー国軍の将官級交流 クーデター首謀者も3度来日、安倍首相と会談水島了(日刊ベリタ記者) https://t.co/bUuvy3WSe6
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2013年1月:ミャンマーへの3000億円の債務免除 https://t.co/bUuvy3WSe6
05-06 23:23

【関連情報2】安倍前首相はミャンマーに対し『5000億円の債務免除』と『1000億円のODA』を実行した!これが『ミャンマー利権』の原資である! https://t.co/bUuvy3WSe6
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理    事 福山 哲郎 (参議院議員、立憲民主党幹事長、元内閣官房副長官) https://t.co/bUuvy3WSe6
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*理   事 安住  淳 (衆議院議員、元財務大臣) https://t.co/bUuvy3WSe6
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●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①一昨日火曜日(2021.05.04)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。

②昨日水曜日(2021.05.05)夜の『仏日語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。

②本日木曜日(2021.05.06)午前中放送の【仏語ラジオ放送】には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
                                        ☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.05.04)夜の【日本語放送】のメインテーマ『我々『市民革命派』が目指す『国と社会の新たな基本形態』とは何か?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210504基本形態1

【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/680861790

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=UQyYU4cU4dc&t=2s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 192名  

【YouTube】: 76名 
_______________________
計      268名

②昨日水曜日(2021.05.05)夜の『仏日語放送』のメインテーマ『Quelle est "la nouvelle forme fondamentale・・? (No1)我々日本の『市民革命派』が目指す『国と社会の新たな基本形態』とは何か?(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20210506市民革命派が目指す基本形態1


【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/681037766
                                   
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=u6V6CeeposY

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 67名  

【YouTube】: 13名 
_______________________
計      80名

③本日木曜日(2021.05.06)午前中に放送しました『仏語ラジオ放送』のメインテーマ『Quelle est "la nouvelle forme fondamentale du pays et de la societe" que visent "les Citoyens Revolutionnaires" du Japon ? (No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。


【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/681128927

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=eSmI1T-5-WM

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 13名

【YouTube】: 4名 
______________________
計      17名

☆ブログ記事配信

①2021.51.06(水) 日本語記事

タイトル:我々『市民革命派』が目指す『国と社会の新たな基本形態』とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/01b751704e189b38e9e31ae669684601

②2021.05.06木) 仏日語記事

タイトル:Quelle est "la nouvelle forme・・?我々日本の『市民革命派』が目指す『国と社会の新たな基本形態』とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5c4717b1246215ca96320a6aba333558

③2021.05.06(木) 仏語記事

タイトル:Quelle est "la nouvelle forme fondamentale du pays et de la societe ・・? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ddaa7d35ba14154231460a8f18899e35

④2021.05.06(木) 日本語記事

タイトル:我々日本の『市民革命派』が目指す『国と社会の新たな基本形態』とは何か?(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4a758947cc2a556677c727ec2326642a

⑤2021.05.06(木) 仏語ラジオ放送台本

タイトル:Quelle est "la nouvelle forme fondamentale du pays et de la・・? (No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a3ce5f79c90cea6a31ca134673bb6d35

⑥2021.01.01(木) 仏ネット新聞『メディアパール』投稿記事

タイトル:Quelle est la nouvelle forme fondamentale du pays et de la societe du Japon ?

URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/060521/quelle-est-la-nouvelle-forme-fondamentale-du-pays-et-de-la-societe-du-japon

☆ブログサイト訪問者数:2021.05.05(水)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『国民投票法改正案』で菅自公政権に『協力』した枝野代表、福山幹事長、安住国体委員長が率いる『立憲民主党』はもはや『野党』ではなく維新、国民民主と同じ『自民別動隊』になり下がった!(No1)

本日木曜日(2021.05.06)開催された衆議院憲法審査会で、自公の原案に立憲法民主党の『付帯決議』を加えた『国民投票法改正案』が、共産党を除く自民、公明、維新、立憲民主、国民民主の賛成多数で可決さし6月16日までの今国会の会期中に成立することになった。

▲このことは何を意味するのか?

その第一の意味は、今の国会には『純粋野党』と言える政党は衆議院では共産党(12人)以外は『存在』せず、参議院では共産党(13人)と社民党(福島党首1人)とれいわ新選組(2人)計16人しかいないという『絶望的な事実』である。

その第二の意味は、今回の『菅自公政権への協力』は福山幹事長と安住国体委員長の二人が主導したものであり、この裏切りに対して国民からの反発が爆発して『立憲法民主党』の存在理由を計154人の立憲民主党議員(衆議院110人、参議院44人)一人一人にに厳しく問われる事である。

すなわち、野党第一党の責任政党として『野党を統一し』『自公政権を打倒し』『本格的な政権交代を実現する』のか、あるいは自公政権の補完戦力として延命するのかという、二者択一が問われるのである。
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【関連記事】

▲国民投票法改正案、今国会成立へ 衆院憲法審で可決

自民・立民が成立で合意

2021年5月6日 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0519C0V00C21A5000000/?n_cid=BMSR2P001_202105061211

与野党の賛成多数で国民投票法改正案を可決した衆院憲法審査会(6日午後)

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が6日の衆院憲法審査会で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決した。立民が示した修正案を反映した。採決に先立ち自民党の二階俊博幹事長と立民の福山哲郎幹事長が国会内で会談し6月16日までの今国会の会期中に改正案を成立させると合意した。

修正案は立民が求めていた国民投票運動に関するCM規制への対応に言及する内容だった。「法施行後3年をめどに、検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との付則を改正原案に盛った。

自公と立民、国民民主党は改正の原案と修正を加えた案の両方に賛成した。日本維新の会は原案のみに賛成し、共産党は原案、修正を加えた案の両方に反対した。改正案は5月11日にも衆院本会議で採決し参院に送付する。

国民投票は投票日の14日前からテレビやラジオのCMに制限があるが、それより前に関しては規制がない。立民は資金力がある組織が大量にCMを流せば公平性を欠くと主張してきた。

二階氏は6日午前、国会内で維新の馬場伸幸幹事長と会談した。馬場氏は立民の修正案に関して「提案通り可決することに強く反対する」との文書を手渡した。

改正案は憲法改正の国民投票をする際に有権者の投票機会を増やすのが柱。すでに国政選や地方選で導入している公職選挙法の規定に国民投票もあわせる内容だ。

地域をまたぐ「共通投票所」を駅や商業施設に設置できるようにする。洋上投票や期日前投票を拡充する。親とともに投票所に入れる子どもの対象を幼児から18歳未満に広げる。
自公と維新などが2018年6月に国会に提出し、今国会まで8国会で継続審議となっていた
。二階氏と福山氏が20年12月に、21年の通常国会で「何らかの結論を得る」と合意していた。

憲法は96条で改憲の手続きを定める。衆参両院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要があると規定する。

07年に成立した国民投票法はより詳しい手続きを示している。国会発議後、60日から180日以内に国民投票を実施すると明記している。14年の改正では投票できる年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に変更していた。

改正案の実質的な審議に入ったのは菅政権発足後の20年11月だった。自民党は改正案が成立すれば、本格的な改憲論議につながると期待する。今秋までに実施する衆院選に向けて各党が選挙公約などで改憲への姿勢を示す可能性がある。

菅義偉首相(自民党総裁)は3日に配信したビデオメッセージで改正案に関し「(改憲に向けた)最初の一歩として成立を目指していかなければならない」と主張した。

自民党はすでに自衛隊の憲法への明記や、大災害時に一時的に国の権限を強める緊急事態条項の創設など改憲4項目をまとめている。公明党は環境権やプライバシー権を必要に応じて憲法に追加する「加憲」の立場で改憲自体には積極的でない。

野党では維新や国民民主が改憲に前向きだ。立民や共産は改憲に慎重な姿勢を示す。
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▲とりわけ悪質なのは福山幹事長と安住国対委員長の二人である。彼ら二人は国民民主党の玉木代表と同じく共産党との選挙協力を否定して『野党共闘』を破壊するために動く『自民別動隊』なのである。

福山幹事長と安住国対委員長が『自民別動隊』である証拠の一つは、『ミャンマー利権』の分配組織である麻生太郎を最高顧問とする『日本ミャンマー協会』理事に二人だけが就任していることでもわかる。

【関連情報1】日本ミャンマー協会 役員名簿

http://japanmyanmar.or.jp/yakuin.html

(2021年3月現在)

最 高 顧 問 麻生 太郎 (内閣副総理・財務大臣、元内閣総理大臣、衆議院議員)
相 談 役 清水 信次 (㈱ライフコーポレーション代表取締役会長兼CEO)
会長・理事長 渡邉 秀央 (元内閣官房副長官、元郵政大臣)
副会長・理事長代行 白浜 一良 (元参議院議員、公明党顧問)
副 会 長 佐々木幹夫 (三菱商事㈱、元会長)
副 会 長 勝俣 宣夫 (丸紅㈱、名誉理事)
副 会 長 岡  素之 (住友商事㈱、特別顧問)
理事長代行 古賀  誠 (元衆議院議員、元運輸大臣)

(以下あいうえお順)

*理   事 安住  淳 (衆議院議員、元財務大臣)
理    事 甘利  明 (衆議院議員、元経済再生大臣、元内閣府特命大臣(経済財政             政策TPP担当大臣)
理    事 荒川 博人 (元JICA 理事)
理    事 岩崎  茂 (ANAホールディングス㈱顧問、元防衛省統合幕僚長)  
理    事 魚住裕一郎 (元参議院議員、元公明党参議院会長)
理    事 江利川 毅 (元人事院総裁、元厚生労働省事務次官)
理    事 小笠原倫明 (元総務省事務次官)
理    事 加藤 勝信 (衆議院議員、元厚生労働大臣)(休)
理    事 桐生  稔 (元大阪産業大学経済学部教授)
理    事 篠沢 恭助 (元大蔵省事務次官)
理    事 鈴木 正誠 (元NTTコミュニケーションズ社長)
理    事 田島 高志 (元ミャンマー大使)
理    事 田中 慶秋 (元衆議院議員、元法務大臣)
理    事 浜田 靖一 (衆議院議員、元防衛大臣)
*理    事 福山 哲郎 (参議院議員、立憲民主党幹事長、元内閣官房副長官)
理    事 洞   駿 (スカイマーク㈱、代表取締役社長執行役員)
理    事 宮澤 保夫 (公益財団法人世界こども財団理事長、星槎グループ会長)
理    事 門間 大吉 (日本生命保険相互会社、特別顧問、元財務省国際局局長)
理    事 村越  晃 (三菱商事㈱、取締役常務執行役員)
理    事 山添  茂 (丸紅パワー&インフラシステムズ㈱、会長)
理    事 山埜 英樹 (住友商事㈱、代表取締役専務執行役員)
理    事 渡辺  修 (元通商産業省事務次官、元JETRO 理事長)
常務理事・事務総長 渡邉 祐介 (日本ミャンマー協会)
監    事 鈴木 敏明 (元小西安㈱、常務取締役)
監    事 前田  秀 (元㈱ザ・カントリークラブ・ジャパン、代表取締役社長)
顧   問 津守  滋 (元ミャンマー大使)
顧   問 山口 洋一 (元ミャンマー大使)
顧   問 齊藤 隆志 (元ミャンマー大使)
【事務局(常勤)】
東京事務所 : 渡邉祐介、小松正伸、大場篤典、工藤登一、神野千恵、宮野弘之
ヤンゴン事務所 :テッセイン

【関連情報2】安倍前首相はミャンマーに対し『5000億円の債務免除』と『1000億円のODA』を実行した!これが『ミャンマー利権』の原資である!

2013年1月:ミャンマーへの3000億円の債務免除

2013年3月:2000億円の債務免除と1000億円規模の政府開発援助ODA(安倍首相がミャンマーを訪問した際の約束)

【関連情報3】

▲(再掲)進む自衛隊とミャンマー国軍の将官級交流 クーデター首謀者も3度来日、安倍首相と会談

水島了(日刊ベリタ記者)

2021年5月4日 newsweekjapan

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96211.php

ミャンマー国軍のクーデターに抗議して撃たれた市民

ミャンマー国軍は国民に銃を向けた(写真は、治安部隊に撃たれた負傷者を運び出す抗議デモ参加者。3月24日、ヤンゴン) REUTERS

<ミャンマー国軍に「パイプがある」とされる日本政府や自衛隊との交流はいかにして始まったのか、そしてその目的は何だったのか>

軍事クーデターから3カ月が過ぎたミャンマーでは、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の暴力停止の呼びかけ後も国軍の市民の民主化運動への弾圧は収まらず、死者は4月末時点で750人を超えている。欧米諸国は国軍トップらへの制裁を強化しているが、日本政府はいまだに明確な姿勢を示していない。そんな中、在日ミャンマー人らは、4月14日に日本ミャンマー協会、4月22日には日本財団の前で抗議デモを行った。彼らがこれらの団体に怒りをぶつける背景には何があるのか。まず1枚の写真に注目したい。

ミャンマー国軍や日本の防衛省関係者と思われる15人の人物が横二列に整列した記念写真で、写真の上には、「日緬将官級交流プログラム」と書かれている。主催は日本財団で、日付は2019年8月23日。前列左には日本財団の笹川陽平会長、前列右から3番目には日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が写っている。日緬将官級交流プログラムとは何か。その謎を紐解くには、時計の針を8年前に戻す必要がある。

海自練習艦の戦後初のヤンゴン寄港から将官級交流へ

2013年9月30日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの港に3隻の艦艇が到着し、港は出迎える市民の歓声に包まれた。海上自衛隊の練習艦「かしま」、「しらゆき」、護衛艦の「いそゆき」が、遠洋海洋航海の途中にヤンゴン港に寄港したのだ。海上自衛隊の練習艦がミャンマーに来るのは戦後初めてで、このイベントは現地のメディアでも取り上げられた。

これを機に、日本の防衛当局とミャンマー国軍は急速に関係を深めていく。同年12月には来日したテインセイン大統領と安倍首相が会談し、今後も両国間の軍事協力・交流を促進することで一致した。2014年5月には当時の岩崎茂統合幕僚長がミンアウンライン国軍総司令官からの招待でミャンマーを訪問。今後の自衛隊とミャンマー国軍との交流等について議論し、ミンアウンライン司令官の訪日を打診した。その後、関係者の入念な下準備と根回しにより、同年9月に同司令官の訪日が実現する。この時、当時官房長官であった菅現首相が会談しており、日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長、日本財団の笹川陽平会長も同席している。こうして、日本とミャンマーの軍事交流は始まったのである。

2014年12月、第1回日本ミャンマー将官級交流が開催され、10人のミャンマー人将校(中将1名・少将4名・准将2名・大佐3名)が来日した。以後、将官級交流は2019年まで毎年、合計6回開催されている。2020年には開催されていないが、これは新型コロナウイルスの影響によるものと思われる。

2014年12月 第1回将官級交流 10名来日
2015年8月 第2回将官級交流 9名来日
2016年8月 第3回将官級交流 10名来日
2017年8月 第4回将官級交流 10名来日
2018年8月 第5回将官級交流 10名来日
2019年8月 第6回将官級交流 10名来日
2020年 未実施

将官級交流の目的は何か。日本財団のブログには以下のように書かれている。

「少数民族問題などを抱えるミャンマー国軍の上層部に先進民主主義国家の"軍"の在り方などを見てもらうのが狙いで、当面5年間実施の予定。自衛隊との交流のほか、ミャンマー側からは災害復旧や海洋安全保障分野の研修希望も寄せられている」

実際の将官級交流の内容は、日本財団のYouTubeを見て頂くのが手っ取り早いだろう。手短に言うと、日本各地の自衛隊基地、静岡県浜松市にある「ビルマゆかりの碑」、防衛大学校などを約2週間で見て回るプログラムである。ここで、「ビルマゆかりの碑」について説明しておきたい。太平洋戦争中、ビルマ独立義勇軍の創設に日本軍「南機関」の鈴木敬司大佐が関わったことはよく知られている。ビルマゆかりの碑は、鈴木大佐の地元の浜松市に旧日本軍有志によって1974年に建立された記念碑である。ミャンマー国軍メンバーにとっては来日時の必見スポットであり、ミンアウンライン国軍司令官も2014年9月に訪問している。

将官級交流のツアーは日本財団がアレンジを行い、行く先々で防衛省関係者が丁寧に説明を行った。そして、夜の懇親会は、日本ミャンマー協会の渡邊秀央会長の出番だ。もう一組の写真は、2017年に来日したミャンマー軍将官を、東京都内のホテルで開催された歓迎レセプションで激励する渡邉会長である。氏は「ミャンマーの民主化は革命ではなく、軍が自らの手で実現した。この点は正しく評価されなくてはならない」と述べた。(日本ミャンマー協会ホームページ)

こうした将官級交流の一環としてではないが、これと並行してミンアウンフライン総司令官の来日が繰り返されるようになる。交流プログラムの突破口となった2014年の初来日以降、同司令官は17年と19年と計3回来日している。日本財団の笹川会長と日本ミャンマー協会の渡邊会長の招待による17年以外は、防衛省の招待である。彼はその都度、安倍首相、菅官房長官、茂木外相ら政権中枢と会見、会談をおこなってきた。注目されるのは、14年と19年という来日時期はいずれもミャンマーの総選挙の前年であり、翌年の総選挙へむけた国軍のうごきをふくめた政治情勢についてなんらかの意見交換がなされたとしても不思議ではないだろう。

将官級交流に加えて、もう一つの重要な取り組みがある。それは自衛隊による能力構築支援事業だ。防衛省のホームぺージによれば、2014年以降、様々な支援が行われてきた。潜水ダイバー向けの治療を行うための「潜水医学」、天気図の読み方などを学ぶ「航空気象」、東日本大震災の教訓を生かした「人道支援・災害救援」、航空機の航行に関する国際法規を学ぶ「国際航空法」、そして「日本語教育に関する教育環境整備支援」。いずれも、支援内容自体は極めてまっとうで人道的であり、ミャンマー国軍の発展を願う自衛隊の真摯な態度が伝わってくる事業だ。

ミャンマー国軍の思惑と日本の武器禁輸緩和

ここまで、日本側の視点で日本とミャンマーの軍事協力を見てきた。「将官級交流」では防衛省がミャンマー国軍幹部を丁重におもてなしし、「能力構築支援事業」では自衛隊が培ったノウハウが余すところなく伝授された。一方で、ミャンマー国軍側は何を考えていたのだろうか? ここに、NIKKEI Asiaに寄稿された一つの論考がある。

「ミャンマーにとって、日本とのより強力な軍事関係は、中国への依存を減らし、武器購入源を多様化するための努力の一環である。ミャンマーは現在、武器の供給を中国に大きく依存するのではなく、ロシア、イスラエル、ウクライナなどから武器や装備を購入しようとしている。武器輸出の制限が解除されれば、日本はミャンマーに軍事装備を販売することもできるだろう」(Nikkei Asia 2016年7月27日)

軍備増強の本音が丸出しではないか。この寄稿の筆者は新潟にある国際大学で国際関係論を教えるミャンマー人教授で、ミャンマー国軍に非常に近いことで有名な人物だ。

それを裏付ける情報もある。国連人権高等弁務官事務所が作成したミャンマー国軍の武器や関連装備の調達マップによると、同教授の指摘通り、ミャンマーは中国、ロシア、イスラエル、ウクライナの他に、北朝鮮、フィリピン、シンガポール、インドなどアジア各国からも武器を調達していることが分かる。新たな調達先に日本を加えようというのだ。

だがこのようなミャンマー側の思惑は、けっして的外れとは言えない。安倍政権は2014年6月の閣議決定で、武器輸出を原則禁止したこれまでの「武器輸出三原則」を緩和したからだ。新たに策定された「防衛装備移転三原則」では、武器輸出は条件を満たせば認められるようになった。防衛産業の育成が狙いの一つで、その後日本は軍事装備輸出の努力を積み重ねてきた。今年3月には、三菱重工製の護衛艦をインドネシアに輸出する協定の締結に反対する市民団体の抗議行動があった。

ミャンマー国軍と日本の政府、軍需産業の思惑は基本的に一致しているとみられる。
求められる防衛省の説明責任

2013年の海自練習艦のヤンゴン寄港から始まった日本とミャンマーの防衛交流。「先進民主主義国家の"軍"の在り方などを見てもらう」ことを狙いとした将官級交流は効果があったのだろうか? 東日本大震災の教訓を伝授した自衛隊の能力構築支援事業の意図は伝わったのだろうか? 残念ながら、その答えはNOと言わざるを得ない。民主主義国家で国民の生命を守ることが自衛隊のミッションであるならば、現在その正反対のことをしているのがミャンマー国軍である。

防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、3月28日、米国など11カ国の参謀総長らとともに、クーデターを起こしたミャンマー国軍に対して「非武装の市民に軍事力を行使したことを非難する」との異例の共同声明を発表した。4月15日の防衛省の国会答弁によれば、ミャンマーに対する能力構築支援事業において、日本からミャンマーに派遣した人員はのべ92名、ミャンマーからの招聘者数はのべ50名、予算額は全体で2.1億円とのことである(現在は新型コロナウイルスの影響のため、日本語教育支援事業のみを実施)。

膨大な人員と予算を費やしながら進められた自衛隊とミャンマー国軍との交流成果が、軍事クーデターという最悪の帰結に至った。安倍首相をはじめとする日本政府とミャンマー国軍の思惑がどこにあったかは別にして、能力構築支援事業を人道支援と信じて現場で汗水たらしてきてきた自衛官の無念さと怒りは計り知れないだろう。

無実の市民を大量殺りくし、自衛官たちの善意を裏切ったミャンマー国軍。その罪は厳しく裁かれなければならない。ミャンマー国軍への対応を今後どのように進めていくのか、防衛省にはさらなる説明責任が求められる。

*この記事は、日刊ベリタからの転載です。

(おわり)

【関連情報4】

▲ミャンマー、人権侵害で問題視される日本企業。具体的な社名や対応は?

2021/04/21 The HEADLINE

https://www.theheadline.jp/articles/436

2021年2月1日、ミャンマーで軍事クーデターが起こり、与党・国民民主連盟(NLD)の幹部やアウンサンスーチー国家顧問らが拘束された。

このクーデターは、ミャンマーに進出している日本企業にも大きな影響を与えている。2021年3月時点で、ミャンマー日本商工会議所に加入している日本企業は426社にのぼり、様々な業種に影響が出る可能性が指摘されている。「アジア最後のフロンティア」と呼ばるミャンマーは、2011年に民主主義政権への移管を実現した後、民主化の進展と経済開放政策によって「投資の安全性が担保された」として企業の進出が加速していた。

しかしながら、問題は情勢混乱による企業への影響だけではない。今回軍事クーデターを起こしたミャンマー国軍の資金源になっている企業と取引することで、日本企業が間接的であっても人権侵害に加担したり、不公正な経済活動に関与している可能性もあるのだ。
NGOなどが指摘した企業の中には、JCBや東芝、みずほ銀行や三井住友銀行など日本の大企業の名前も含まれる。具体的に指摘される問題について見ていこう。

日本企業、ミャンマー国軍系企業と取引

国連が2011年に定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に対して「自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長することを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処する」ことが求められている。

今回のクーデターに伴って、現在進行系で人権侵害がおこなわれていると指摘されるが、もし日本企業がミャンマー国軍に関連する企業あるいは国営企業などとビジネスをおこなっていた場合、その責任を果たす必要が出てくる。

2つの軍系企業

そして、日本企業がミャンマーでビジネスをおこなう際、人権に負の影響を引き起こす可能性がある。具体的には、軍系企業との取引だ。

ミャンマー国軍は、特権的な地位を享受する企業への投資・所有などを通じて、国家経済に大きな影響を有している。具体的には、貿易や天然資源、アルコール、タバコ、消費財などのセクターに渡り、国軍や軍事政権の資金源だと見なされている。その中心的な企業は、

Myanma Economic Holdings Limited(MEHL、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス)

Myanmar Economic Corporation(MEC、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション)

の2社だ。MEHLは銀行や貿易、運輸、建設、鉱業から観光、農業、タバコ、食品、飲料に至るまで、ミャンマー経済の多岐にわたる業種で利益を得ている。またMECは鉱業、製造、電気通信にわたる子会社を有するホールディングス企業であり、天然資源にも権限を持っている。

3月25日には、米・財務省外国資産管理室(OFAC)がこの2社に対して制裁を課した。同じく英国も同日および4月1日に制裁を課している。両国は、この2社が軍事政権にとって「金融の不可欠な生命線」であると指摘しており、制裁を課すことで国軍や軍事政権に打撃を与え、ミャンマーが民主政権に復帰することを意図している。

軍関係者によって所有されるコングロマリット

2019年の国連報告書によれば、この2社はミャンマーの巨大コングロマリットであり、ミン・アウン・フライン司令官らの国軍幹部などによって所有されている。

2社は106の子会社・関連企業や27の密接な企業などを通じて、「国際人権法および国際人道法に違反する幅広い範囲において、ミャンマー国軍の活動を財政的に支援している」。MEHLは、国軍や軍関係の現役職員および元職員が株主の大多数を占めており、軍の年金基金も運用している。

ミャンマーにおいて、この2社との関係を断つのは容易ではない。軍系企業との関係が発覚しても、社名や業種を変えて経営を続けたり、収益の流れが不透明で関連企業がわかりづらいなど、ミャンマー国内の8割程度の企業が軍と何らかの関係を持っていると推測され、ミャンマーに進出する外国企業のほとんどは、軍系企業と関係するリスクがあると指摘される。

複数の日本企業が関係

こうした背景の中、日本企業もまた軍系企業と無関係ではない。1991年に設立されたNGOのビルマキャンペーンUKは、国軍と関連する企業のリストを公開しており、ここには日本企業も含まれる。具体的には以下の企業だ。

(以下有料記事)

(No1おわり)
                 
●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 60人死亡 4372人感染確認(18時半)

2021年5月6日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210506/k10013015561000.html

6日は、これまでに全国で4372人の感染が発表されています。

また、大阪府で28人、北海道で5人、兵庫県で4人、奈良県で3人、福岡県で3人、京都府で2人、宮城県で2人、愛媛県で2人、千葉県で1人、埼玉県で1人、宮崎県で1人、山形県で1人、岡山県で1人、愛知県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人の合わせて60人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め62万1982人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて62万2694人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万607人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万620人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は6日の新たな感染者数です。

▽東京都は14万3534人(591)
▽大阪府は8万6650人(747)
▽神奈川県は5万4866人(224)
▽埼玉県は3万9051人(179)
▽愛知県は3万5262人(290)
▽千葉県は3万3975人(111)
▽兵庫県は※3万3860人(281)
▽北海道は2万5524人(320)
▽福岡県は2万5314人(259)
▽京都府は1万3292人(130)
▽沖縄県は1万2817人(39)
▽茨城県は8410人(26)
▽宮城県は8223人(32)
▽静岡県は6669人(29)
▽奈良県は6538人(70)
▽広島県は6491人(116)
▽群馬県は6407人(55)
▽岐阜県は6158人(77)
▽栃木県は5484人(16)
▽岡山県は4518人(114)
▽熊本県は4414人(54)
▽滋賀県は3996人(51)
▽三重県は3990人(32)
▽長野県は3984人(9)
▽福島県は3646人(38)
▽石川県は2676人(37)
▽新潟県は2452人(20)
▽愛媛県は2450人(11)
▽鹿児島県は2403人(45)
▽宮崎県は2400人(26)
▽長崎県は2305人(42)
▽和歌山県は2304人(23)
▽大分県は2146人(47)
▽山口県は1951人(26)
▽佐賀県は1776人(37)
▽青森県は1701人(38)
▽山形県は1577人(6)
▽徳島県は1430人(9)
▽香川県は1382人(21)
▽富山県は1380人(4)
▽山梨県は1267人(11)
▽高知県は1106人(9)
▽岩手県は1039人(28)
▽福井県は921人(6)
▽秋田県は542人(6)
▽鳥取県は380人
▽島根県は366人(1)です。

このほか
▽空港などの検疫での感染は2782人(29)
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、6日時点で1098人(-16)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは6日時点で
▽国内で感染が確認された人が54万2569人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて54万3228人となっています。

また、4日には速報値で1日に1万1556件のPCR検査などが行われました。
※兵庫県訂正 5月3日、4日、5日 それぞれ4人減(計12人減)

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

岡山県は過去最多に並ぶ
検疫は過去最多
                                  
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(5日午後7時時点) 死者323万人に

2021年5月5日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3345341

【5月5日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間5日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は323万58人に増加した。

これまでに世界で少なくとも1億5428万8900人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。

この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。

検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。

4日には世界全体で新たに1万4024人の死亡と79万1327人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの3780人。次いでブラジル(2966人)、米国(914人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに57万8500人が死亡、3251万2946人が感染した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は41万1588人、感染者数は1485万6888人。以降はインド(死者22万6188人、感染者2066万5148人)、メキシコ(死者21万7740人、感染者235万2964人)、英国(死者12万7543人、感染者442万3796人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの290人。次いでチェコ(275人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(266人)、モンテネグロ(241人)、北マケドニア(240人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が107万9667人(感染5094万2050人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が93万4775人(感染2926万7453人)、米国・カナダが60万2896人(感染3376万2896人)、アジアが35万6113人(感染2774万2504人)、中東が13万2668人(感染793万8692人)、アフリカが12万2880人(感染459万1767人)、オセアニアが1059人(感染4万3546人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③インド1日の死者4000人に迫る 感染者共に過去最多 新型コロナ

2021年5月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3345444?cx_part=top_topstory&cx_position=1

【5月6日 AFP】インド保健省が6日に公表した統計で、新型コロナウイルスによる1日の死者が3980人と4000人に迫っている。新規感染者は41万2262人で、共に過去最多を更新した。

累計の死者数は23万168人、感染者数は2110万人に上る。

④日本のコロナワクチン接種率は『3.0%』で世界185か国中『117位』(2021.05.05更新)

⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『383.6万回』(2021.05.05更新)

⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.05更新)

接種率(%)  順位


1.英国     75.4 9

2.米国 74.6 10

3.カナダ 38.0 25

4.ドイツ 37.9 27

5.イタリア   35.8 32

6.フランス 34.0 37

7.日本 3.0 117
        
(韓国)    7.4 92
_________________________________

情報ソース:日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/

☆今日の画像

①会談に臨む自民党の二階俊博幹事長(右)と立憲民主党の福山哲郎幹事長=6日午前、国会内 (時事通信記事『国民投票法、今国会成立へ 衆院憲法審で修正可決』)

20210506福山二階

②与野党の賛成多数で国民投票法改正案を可決した衆院憲法審査会(6日午後)(日経新聞記事)

☆今日のトッピックス

①「医療は限界 五輪やめて!」コロナ重症患者受け入れ病院、窓に掲げられた現場の悲鳴

2021年5月6日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/102570

病院の窓ガラスに掲示された「五輪やめて!」

東京都立川市で新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている「立川相互病院」(社会医療法人社団健生会)が、東京五輪・パラリンピックの中止を訴える張り紙を窓ガラスに掲示し、会員制交流サイト(SNS)で反響を呼んでいる。

病院の広報担当者によると、掲示を始めたのは東京都が3度目の緊急事態宣言の期間に入った後の4月30日。第4波への危機感がきっかけだったという。「医療は限界 五輪やめて!」「もうカンベン オリンピックむり!」と赤と黒の文字で医療現場の危機感を訴えている。

同病院は現在、重症患者用のベッド3床は満床で、中軽症患者用のベッドも埋まりつつあると説明。看護師も慢性的に不足しているという。担当者は「大阪府の状況を見ると、第4波の影響はさらに大きくなる。東京五輪の開催で医療現場の負担が大変な状況になる」と話した。(竹谷直子)

②ワクチン広がらないと来年今ごろ…」山中教授の指摘

野中良祐

2021年5月6日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASP527J9PP4WPLBJ008.html

京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥教授が、朝日新聞のオンライン取材に応じ、新型コロナウイルスの終息に向け、「できるだけ早くワクチン接種できるような状況に、総力を挙げてもっていけるかどうかにかかっている」と話した。

山中さんは昨年3月に個人のウェブサイト(https://www.covid19-yamanaka.com/別ウインドウで開きます)を開設し、コロナ関連の論文解説や感染対策の呼びかけを続けてきた。今年2月には、ワクチンに関する情報発信を中心に内容をリニューアルした。

山中さんは「ワクチンの論文など、できるだけかみ砕いて発信していきたい。ここでワクチン接種が広がらないと、来年の今ごろまた同じことを繰り返している可能性があると思う」と語った。

「終息に向かわせようとすると、7千万、8千万人は接種を完了させないと、目に見えた効果はないと思う」と指摘。2回接種を想定すると、1億6千万回を感染が広がりやすい冬までに済ませる必要があるとして、「ものすごい数が必要。それを本当にやる覚悟を思って今日本ができるかどうかっていうことが試されている」と話した。

iPS研と、山中さんが理事…

(以下有料記事)

③バイデン氏、ワクチン接種「7月4日までに成人7割に」 目標発表

2021.05.06 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/video/20309.html

米国のジョー・バイデン大統領は4日、独立記念日にあたる7月4日までに成人の7割が少なくとも1度のワクチン接種を終えることを目標に掲げたこと発表した

④ミャンマー議員らが「国民防衛部隊」設立 国軍に対抗

2021年5月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3345348

【5月6日 AFP】ミャンマーの軍事クーデターにより地位を失った議員らが樹立した「国家統一政府(NUG)」は5日、警察と軍による反クーデター派弾圧から国民を守る「国民防衛部隊」を設立したと発表した。

ミャンマーでは、国軍が2月1日にクーデターを起こしアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問を拘束して以来、連日の抗議デモや、公務員による全国規模の不服従運動などで混乱が続いている。現地の監視団体によると、デモ弾圧によりこれまでに約770人が死亡。一方、軍事政権はこれよりも大幅に少ない死者数を公表し、その責任は「暴徒」にあると主張している。

NUGを立ち上げた議員グループは、独自の国民防衛部隊設立について、「国民に対する暴力の使用を止める」ためと説明。同国の少数民族武装勢力と反クーデター派をまとめた「連邦軍」創設に向けた足掛かりとする方針を示した。反クーデター派の一部は、十分な訓練を受けた国軍兵士に打ち勝つためには国内に多数存在する反政府勢力と団結すべきだと訴えており、連邦軍創設の構想は以前から浮上していた。

⑤アメリカ、新型ウイルスワクチンの特許放棄を支持 途上国が要求

2021.05.06 BBCNews

https://www.bbc.com/japanese/57004724

米政府は5日、新型コロナウイルスワクチンについて、世界貿易機関(WTO)で提案された知的財産権の保護の放棄を支持すると表明した。

新型ウイルスワクチンの知的財産権の放棄はインドと南アフリカが提案したもの。両国は約60カ国とともに、世界中のワクチン生産量を拡大できるとして、過去半年間にわたりワクチンの特許の無効化を求めていた。

しかし医薬品メーカーは、期待するほどの効果が得られない可能性があると主張している。

米通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表は「異例な時代には異例の手段が必要」と述べた。ただ、WTO加盟国がこの問題について合意するには時間がかかるだろうと警告した。

インドと南アフリカの提案をめぐっては、アメリカのドナルド・トランプ前政権やイギリス、欧州連合(EU)から強い反発があがっていた。

しかしトランプ氏の後任のジョー・バイデン大統領は異なる方針を打ち出している。2020年の米大統領選挙戦でも特許放棄を支持していた。

世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、新型ウイルス感染症COVID-19との闘いにおける「記念すべき瞬間」だと述べた。
知的財産権の放棄は何を意味する?

知的財産権の放棄がWTOで承認されれば、ワクチンの生産量を増やすことができ、裕福でない国に手頃な価格でワクチンが提供できるようになると、賛成派は主張している。

多くの発展途上国は、特許や知的財産の保護を義務付ける規則が、パンデミックに対処するのに必要なワクチンやその他製品の生産拡大を妨げていると主張している。

アメリカはこれまで、インドと南アフリカが提案した、製薬会社の知的財産を活用して途上国がワクチンを生産できるようにするための知的財産権放棄案に関するWTOの交渉を阻止してきた。

USTRのタイ代表は、アメリカは権利放棄を実現するためにWTOでの交渉に乗り出すと説明した。WTOでの承認には164の全加盟国の合意が必要なため、承認までに時間がかかる可能性がある。

製薬業界の反応は

WHOのテドロス事務局長はアメリカの判断は「歴史的」であり、新型ウイルス感染症「COVID-19との闘いにおける記念すべき瞬間」だと評価した。

一方で製薬会社は、ワクチン生産において特許が最大の障害ではないと主張。こうした動きが技術革新を阻害しかねないと警告した。

国際製薬団体連合会(IFPMA)は「権利放棄は複雑な問題に対する無知で間違った解答」であり、今回の動きに「失望した」と述べた。

米ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターの上級研究員、アメシュ・アダルジャ博士はロイター通信に対し、権利放棄は「そもそもCOVID-19ワクチンの開発を可能にした、技術革新と投資を行った製薬会社の知的財産を奪うものだ」と指摘した。

(英語記事 US backs waiver on vaccine patents to boost supply)

⑥香港民主派・黄氏に禁錮10月の追加刑 天安門事件の追悼集会参加で

2021年5月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3345407?cx_part=latest

【5月6日 AFP】香港の裁判所は6日、収監中の民主派活動家、黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)氏に対し、昨年6月4日に天安門(Tiananmen)事件の追悼集会に参加したことをめぐって、禁錮10月の追加刑を言い渡した。

国家安全維持法(国安法)違反で有罪判決を受けて収監中の黄氏は、民主派活動家の岑敖暉(レスター・シュム、Lester Shum)氏、袁嘉蔚(ティファニー・ユン、Tiffany Yuen)氏、ジャネル・レオン(Janelle Leung)氏らとともに「無許可集会」に参加したとして起訴され、罪を認めていた。

香港では毎年6月4日に天安門事件の犠牲者を追悼する集会が開かれてきたが、昨年初めて警察が開催を許可しなかった。

☆今日の注目情報



☆今日の重要情報

①大阪の入院率10%のなか、維新所属の大阪府議が「コロナ感染、即、入院」で非難殺到! 吉村知事や松井市長は入院経緯の説明を

2021.05.06 Litera

https://lite-ra.com/2021/05/post-5876.html

連日、恐ろしい数のコロナ死者数が発表されている大阪府だが、それもそのはず。5月4日、新型コロナ感染者の「入院率」が「10%」しかないことが明らかになった。これはつまり、コロナにかかっても、10人に1人しか病院に入院できていない(もしくは入院が決まっていない)ということだ。

実際、4日時点の大阪府の入院患者は2051人だが、受け入れ先が決まらないため「調整中」の患者は約3300人、宿泊療養者は約1800人、自宅療養は約1万3000人に上っている。

しかも、この中には重症、もしくは重症リスクがあるにもかかわらず、入院のめどが立たない人が数多く存在しており、3月以降、自宅で死亡した人はすでに17人にものぼっている。

ところが、そんな府民の危機的状況の一方、維新の府議会議員がコロナに感染して「即、入院」したことで、大きな批判が巻き起こっている。

入院した府議会議員というのは、「大阪維新の会」所属の府議会議員として、現在2期目を迎えている中谷恭典氏。4月30日、大阪府がコロナ感染を発表した。

発表によると、感染確定日は〈令和3年4月27日〉、現在の状態は〈医師の所見により、5月2日まで入院予定〉だという。つまり、感染が確定して少なくとも3日後には、入院のめどが立っているということになる。また、発表には、〈5月2日まで入院予定〉と、退院予定が記されており、重篤な状態ではなかったような印象も受ける。

実際、本日6日午前、府議会事務局に確認したところ、「27日に入院し予定通り2日に退院。現在は自宅療養中で、重篤な状態ではない」ということだった。また症状については「当初(26日夜か27日)は発熱症状があった」といい、「それ以外の症状や基礎疾患の有無については把握していない」ということだった。いずれにしても、この状況下で、感染確認当日に即日入院し、予定通り退院していたのは事実だ。

そんなところから、SNSやネットを中心に、「府民は10人に1人しか入院できないのに、なんで維新の議員は即、入院できるのか」と非難が巻き起こっているのだ。他にもこんな声が殺到している。

〈大阪では1万5000人以上の人が自宅待機しているそうですが、維新の議員だったら即、入院出来るのか。〉
〈維新議員は即入院、一般市民は10日間放置というルールでもあるんですか?〉
〈救急車呼んでも搬送先がない大阪のこの状況下で、維新の方はコロナになってすぐに入院ができるんですね 最近やたらと維新からコロナになる方が多いですね ふざけんなよ〉
〈お大事にとは思うけど、人工呼吸器が必須な重症な方まで自宅療養の状態で、維新議員やいうだけで入院出来るて、あまりに酷くないですか? 自宅療養で亡くなっている方が出ている現実で。 どういう利権トリアージやねん。〉
〈でも維新と肩書が付けば優先的に入院・治療してもらえます!それが今の大阪。どれだけ医療崩壊していても、「維新のセンセイ」というだけで、どんな能無しクズでも優先的に入院・治療してもらえて、一般人は下手すれば医者にすら診てもらえもせずに自宅で死んでいく。これが維新政治。〉
〈庶民は自宅で苦しみ自分達は直ぐ入院。さすが維新の国大阪。〉
〈維新の議員は自己責任を押しつけてる癖に、なんでコロナになったからって入院してるの? 自己責任なんだろ?自宅で療養しろよ〉
〈吉村君。病床が逼迫して、自宅待機者が、一万人以上ある大阪。近隣の府県。陽性の維新議員が、即入院出来る事。しっかり説明して下さい。悪性の腫瘍、ガンも治療後回しですよ!しっかり説明されよ!〉
〈維新の議員ならすんなり入院出来るのか。平熱パニック軍団のやる事は一味違うぜ。 これは説明してもらいたいね吉村さん。〉
〈吉村自身「高齢だからと言ってすぐ入院できる状況ではない」と明言してるのに、維新議員の即入院が追及されないのは何で?〉

吉村洋文知事、松井一郎市長、大阪維新は維新議員入院について説明せず

もちろん、中谷議員は67歳と高齢であり、基礎疾患があった可能性や当初は重症だった可能性もある。

しかし、繰り返すが、いまの大阪は重い症状でも入院できず、自宅で亡くなっている人が多数出ているのだ。マスコミ報道でも、高齢者施設の感染者が入院できず亡くなったケース、呼吸不全でも入院できないケースなどが報道され、5月4日には入院待ちの人が2名死亡した。

そんななかで、権力を握る維新の政治家が即、入院したとあっては、府民が怒るのは当然だろう。

しかも、問題は、中谷議員の入院について、くだんの大阪府発表以外、一切説明がなされていないことだ。大阪維新の会のHPにもなんの報告もないし、代表の吉村洋文知事も松井一郎大阪市長もこれだけSNSで質問が飛んでいるのに、中谷議員の入院については説明していない。中谷議員の事務所に確認しても「府のHPで発表されていること以外はわからない」「入院しているかどうかもわからない」の一点張り。

自民党の石原伸晃衆院議員が重症でないにもかかわらず入院した際も、結局、まともな説明がないままうやむやにしてしまったが、同じことをやろうとしているのか。

政治家だから入院は後回しにしろと言うつもりはないが、少なくとも維新は中谷議員はどういう容態で、どういう経緯で入院することになったのか、なぜ府民は入院できないのに中谷議員はそれが可能だったのか、納得できる説明をすべきだろう。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/05/07 00:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveRadioFrancais】■Quelle est "la nouvelle forme fondamentale du pays et de la societe" que visent "les Citoyens Revolutionnaires" du Japon ? (No1)
Bonjour! Tous!

Je m'apelle Ysuhiko Yamazaki.

Je suis un journaliste japonais independant de media-internet.

Je suis egallement un activiste politico-social. 

Je fais tous les jours sauf samedi et dimanche l'emmission en japonais 【YYNewsLIve】par TwitCasing a 21:00 a l'heure localle depuis plus de 8 ans.

A chaque emmission j'ai environ 500 spectateurs 

J'ai commence l'emission franco-japonaise le 07 Octobre 2015 pour le but de m'adresser directement aux 220 millions de peuple franco-phone dans le monde entier pour faire les savoir la verite cachee et inconnue surle Japon et sur le monde. 

Le sujet

■Quelle est "la nouvelle forme fondamentale du pays et de la societe" que visent "les Citoyens Revolutionnaires" du Japon ? (No1)

1. Une nation federale democratique dont "la valeur la plus elevee du pays et de la societe" est "la dignite humaine".

2."L'Etat decentralise" plutot que "L"Etat centralise".

3.Une societe ou les particuliers,les petites et moyennes entreprises et l'Economi reles" sont enrichis, et non une societe ou les riches,les grandes entreprises et l'economies financiere prosperent.

4.Une societe dans laquelle tout le monde a la garantie d'une vie minimale hygienique et culturelle grace au "systeme de revenu de base" du gouvernement.

5.une societe de "coexistence et partage" plutot qu'une societe de "dictature et monopole".

6 "L'economie libre privee" au lieu d "l'economie controlee par la bureaucratie".

7.Separer completement les 3 pouvoirs "parlement, cabinet, Cour supreme".

8.La separation complete de "la politique et de la religion".

9.Abolir "le systeme de cabinet parlementaire" et adopter "le systeme presidentiel".

10.Incorporer non seulement "la democratie indirecte (democratie parlementaire)" mais aussi "la democratie directe (systeme referendaire, systeme de petition, ysteme de vote electronique, etc).

11.Abolir "le Systeme Empereur" et faire l'Etat de "la Souverainete au Peuple" ou tout le monde est egal.

12.Nous reduirons "l'economie financiere" qui ne genere aucune valeur et en ferons une societe "d'economie reelle" qui cree de la valeur.

13.Interdire les partis polotique fantoches etrangers et les gouvernements fantoches.

14.Abolir unilateralement "le traite de securite americano-japonais",fermer toutes les bases militaires americaines au Japon et renvoyer les soldats americains et leurs familles.

15 Abandonner "le droit de legitime defense collective" et declarer
"l'Etat neutre permanent" avec "le droit de legitime defense individuelle" et conclure un "traite de paix et d'amitie" avec des pays du monde entier.

16.La Banque du Japon est nationalisee a 100% et tout le pouvoir de decision esttransfere au Comite permanent de la Chambre des representants, au Comite de direction supreme de la Banque du Japon et "le droit d'emettre de la monnaie" ne vise qu'a ameliorer la vie et le bien-etre des gens et le developpement de "l’economie reelle".

17.Le gouvernement permettra de recevoir des prets directement de la Banque du Japon sans interet.

18.Interdire "l'emissions d'obligations d'Etat" du gouvernement pour empecher une nouvelle augmentation de "la dette nationale".

19."La dette nationale" actuelle (1400 trillions de yens) sera remboursee par une nouvelle "taxe sur l'economie financiere" (taxe sur les transactions des produits financiers).

20.En plus des recettes fiscales traditionnelles,les ressources financieres gerees par l'Etat serontt couvertes par la nouvelle fiscalite = "imposition sur l'economie financiere" (taxe sur les transactionsdes produits financiers).

21.Abolir "le systeme de depot de reserve"qui est "le privilege de creation de credit" des banques privees et limiter les ressources financieres des banques privees aux depots des deposants.

22.Abolir "le compte special"qui este la deuxieme portefeuille de politiciens, de bureaucrates et de banques cache au public et tout integrer dans "le compte general pour lerendre transparent.

23.Supprimer "les 3000 societes speciales et societes administratives independantes" financees par "le comptes special" et demanteler "l'economie sous controle bureaucratique".

24.Le public exerce "le recrutement et le licenciement" de tous les politiciens et fonctionnaires en tant que "droit national".

25.Interdire "le systeme hereditaire" des politiciens et des fonctionnairs.

26.Mettre en place un nouveau "systeme d'examen approprie" pour les politiciens et les fonctionnaires.

27.Le revenu annuel moyen des hommes politiques et des fonctionnaires doit etre le meme que le revenu annuel moyen de la population.

28.Abolir les privileges des hommes politiques et des fonctionnaires.

29.Punir severement les politiciens et les fonctionnaires pour des crimes de pouvoir.

30.Etablir une nouvelle constitution, "la Constitution du Pays et des Citoyens"du Japon" qui stipule" la nouvelle forme fondamentale de pays et de societe".

(fin du No1)
[2021/05/06 18:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事No.3634】■我々日本の『市民革命派』が目指す『国と社会の新たな基本形態』とは何か?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日水曜日(2021.05.05)夜に放送しました【YYNewsLive仏日語放送No.3224』のメインテーマを加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
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【放送録画】37分11秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/681037766
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【日本語ブログ記事No.3634】

■我々日本の『市民革命派』が目指す『国と社会の新たな基本形態』とは何か?(No1)

1. 『国と社会の最高価値』を『人間の尊厳』とする民主的な連邦国

2.『中央集権国家』ではなく『地方分権国家』とする。

3.金持ちや大企業や『金融経済』が繁栄する社会ではなく、個人と中小零細企業と『実体経済』が豊かになる社会。

4.すべての国民が衛生的で文化的な最低限の生活を政府の『ベーシックインカム制度』によって保障される社会。

5.『独裁・独占』社会ではなく『共生・共有』社会とする。

6 『官僚統制経済』ではなく『民間自由経済』とする。

7.三権『国会、内閣、最高裁』を完全に分離する。

8.『政治と宗教』を完全に分離する。

9.『議院内閣制』を廃止し『大統領制』を採用する。

10.『間接民主制(議会制民主主義)』だけでなく『直接民主主制(国民投票制や請願制など)』を取り入れる。

11.『天皇制』を廃止しすべての国民が平等な『主権在民国家』とする。

12.何の価値も生まない『金融経済』を縮小し価値を生み出す『実体経済』の社会とする。

13.外国の傀儡政党と傀儡政権を禁止する。

14.『日米安保条約』を一方的に破棄し、すべての在日米軍基地を閉鎖し米軍兵士・家族を帰国させる。

15.『集団的自衛権』を放棄し『個別的自衛権』を持つ『永世中立国家』を宣言し世界各国と『平和友好条約』を締結する。

16.日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院常設委員会『日銀最高経営委員会』に移管して『通貨発行権』を国民の生活と福祉の向上と『実体経済』の発展のためにのみ使うようにする。

17.政府は日銀から融資を無利子で直接受けられるようする。

18.政府の『国債発行』を禁止しこれ以上『国の借金』が増えないようにする。

19.現在の『国の借金』(1400兆円)の返済は、新たな『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて行う。

20.政府の国家運営財源、は従来の税収に加えて新たな課税=『金融経済への課税』(金融商品取引税)にて賄う。

21.民間銀行の『信用創造特権』である『準備預金制度』を廃止し民間銀行の融資財源を預金者預金のみとする。

22.国民に隠されている政治家と官僚と銀行の第二の財布である『特別会計』を廃止しすべてを『一般会計』に統合して透明化する。

23.『特別会計』を財源にする『3000の特殊法人と独立行政法人』を廃止し『官僚統制経済』を解体する。

24.国民はすべての政治家と公務員の『採用と罷免』を『国民固有の権利』として行使する。

25.政治家と官僚の世襲を禁止する。

26.政治家と公務員の『適正試験制度』を新たに設ける。

27.政治家と公務員の平均年収は国民の平均年収と同じとする。

28.政治家と公務員の特権を廃止する。

29.政治家と公務員の権力犯罪を厳しく罰する。

30.『国と社会の新たな基本形態』を規定する新憲法『日本国市民憲法』を制定する。

(No1おわり)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2021/05/06 10:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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