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【今日のブログ記事No.3443】■『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の内容は非常に重要である!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2020.07.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3034】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】105分47秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/627530694

【今日のブログ記事No.3443】

■『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の内容は非常に重要である!

私は2018年2月から10月までの8カ月間に放送の中で中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』を120回にわたって朗読した。

この本の中で第1章-第5章は特に重要なことが書かれているので『各省の主題』をまとめたブログ記事を以下に再掲します!

*宋鴻浜(ソン・ホンビン)

1968年中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学卒。
1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。
専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。
2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。
2007年11月に中国に帰国、その後中国宏源証券股?有限公司に勤務。
2008年環球財経研究院院長に就任。

▲【今日のブログ記事】■【備忘録書き起こし】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』朗読しました第1章-第5章の【各省の主題】を書き起こしました!

2018年06月06日 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d3620601c09857d241aa9bdfc70c996

【画像】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

20200710ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

本題の主題

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

▲第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

本書の主題

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

▲第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

本書の主題

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

▲第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

本書の主題

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

▲第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

(おわり)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************
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[2020/07/11 07:11] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/10のツイートまとめ
chateaux1000

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信スタートしました。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/uWQCVhsObX
07-10 23:28

RT @553Sandhood: 『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の内容は非常に重要、YYNEWSLIVE只今配信中! / @chateaux1000 キャス https://t.co/s
07-10 23:28

RT @553Sandhood: @ko212km すべての歴史は勝者により書かれた歴史ですから。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/sFLTxk1LJ9
07-10 23:28

RT @papillon234: 安倍晋三は小技もできますから、体調不良はウソでしょう。この先もっともっと悪さをすると思います。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/uWQCVhsObX
07-10 23:27

RT @553Sandhood: 病状とともに悪事も進行していくでしょう。日本を道連れにしないでほしい、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/sFLTxk1LJ9
07-10 23:27

①東京でコロナ感染224人」は本当に検査を増やしたせいだけなのか? 感染再拡大をなかったことにしたい小池百合子都知事と安倍首相2020.07.09 Litera https://t.co/u3oz78t6DN
07-10 23:25

英歴史教授、ケンブリッジ大を辞任 奴隷制めぐり「いまいましい黒人」と発言2020年7月6日 AFP日本語版 https://t.co/u3oz78t6DN
07-10 23:24

反人種差別で「ジョン・ウェイン空港」も改称か、トランプ氏が反撃 米2020年6月30日 AFP日本語版 https://t.co/u3oz78t6DN
07-10 23:24

米軍トップ、南軍たたえる米軍基地名の見直し求める2020年7月10日 AFP日本語版 https://t.co/u3oz78t6DN
07-10 23:20

トランプタワー前に「BLM」の巨大文字、NY市が制作2020.07.10 CNNews https://t.co/u3oz78t6DN
07-10 23:19

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[2020/07/11 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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本日金曜日(2020年07月10日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3034】の放送台本です!

【放送録画】105分47秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/627530694

■本日金曜日(2020.07.10)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信ブログ記事

①2020.07.10(金) 配信記事

【今日のブログ記事No.3442】■今我々にとって一番重要なことは『世界と日本の支配と搾取の基本構造』を理解することである?(No1)

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/aaa2fd48bdadb4c93d384d9f406302f4

☆今日のブログサイト訪問者数:2020.07.09(木)

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☆今日の『YYNewsLive』

①昨日木曜日(2020.07.09)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『今我々にとって一番重要なことは『世界と日本の支配と搾取の基本構造』を理解することである?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200710なぜ致命的な失敗を繰り返すのか?

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 229名  

【YouTube】: 230名 
_______________________
計      459名

●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■『世界と日本の「支配と搾取の基本構造」』を知る上で中国の経済学者・宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の内容は非常に重要である!

私は2018年2月から10月までの8カ月間に放送の中で中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』を120回にわたって朗読した。

この本の中で第1章-第5章は特に重要なことが書かれているので『各省の主題』をまとめたブログ記事を以下に再掲します!

*宋鴻浜(ソン・ホンビン)

1968年中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学卒。
1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。
専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。
2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。
2007年11月に中国に帰国、その後中国宏源証券股?有限公司に勤務。
2008年環球財経研究院院長に就任。

▲【今日のブログ記事】■【備忘録書き起こし】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』朗読しました第1章-第5章の【各省の主題】を書き起こしました!

2018年06月06日 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9d3620601c09857d241aa9bdfc70c996

【画像】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

20200710ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第1章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪

本題の主題

アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。

だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。

ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。

中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。

ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。

ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。

▲第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争

本書の主題

「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。

アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。

民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。

この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。

アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。

中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。

アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。

▲第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行

本書の主題

正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。

多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。

連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。

1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。

▲第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"

本書の主題

戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。

金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。

最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。

中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。

▲第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

(終わり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版)

彼女は宿命に抗った。そのためには「物語」が必要だった。(帯より抜粋)

序章 平成の華
第一章 「芦屋令嬢」
第二章 カイロ大学への留学
第三章 虚飾の階段
第四章 政界のチアリーダー
第五章 大臣の椅子
第六章 復讐
第七章 イカロスの翼
終章 小池百合子という深淵

第十回朗読(2020.07.10)

●第一章 芦屋令嬢 No3

○高校に通いながら一人暮らし (P49-50)

〇中東の有力者 (P50-53)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第二十八回朗読(2020.07.07)

第四章 地球支配階級は「第三次世界大戦」を計画している

〇 欧州世界に「ロスチャイルドネットワーク」が存在する (P118-120)

〇 欧州ロスチャイルドは「大英帝国」を乗っ取た (P120-121)
_____________________

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆今日の画像

①生気がない安倍晋三首相 (日刊ゲンダイ記事『安倍首相の顔色に異変…髪乱れ生気なく党内に懸念広がる』)

20200710安倍

②トランプタワー前に「BLM」の巨大文字、NY市が制作。デブラシオ市長自らもマスク姿で腕まくりをして、公民権運動の指導者アル・シャープトン師とともに、作品の一端を描いた。 (CNNNews映像&記事)

20200710BLMトランプタワー前

☆今日の映像                             

①動画:米更生施設で16歳黒人少年死亡、窒息動画拡散 怒り呼ぶ

2020年7月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3293049

【7月10日 AFP】各地で人種差別への激しい抗議デモが続く米国で8日、少年用更生保護施設で入所者の黒人少年が職員に窒息させられて意識を失う場面を捉えた動画が、遺族の代理人弁護士によって公開された。動画は拡散され、怒りを呼んだ。

事件が起きたのは、ミシガン州カラマズー(Kalamazoo)にある更生保護施設「レークサイド・アカデミー(Lakeside Academy)」。コーネリアス・フレデリクス(Cornelius Fredericks)さん(16)は4月29日、カフェテリアで別の少年にサンドイッチを投げ付けたことで職員らに組み伏せられ、体重をかけられ、押さえつけられた。

監視カメラの映像によると、フレデリクスさんは10分後、意識を失ったようだった。職員らは心肺蘇生法を試みた後、医療の助けを求めた。フレデリクスさんは2日後の5月1日に死亡した。

遺族の代理人弁護士ジェフリー・ファイガー(Geoffrey Fieger)氏は7日、動画を公開し、フレデリクスさんが窒息する場面を捉えた「恐ろしい映像」は、「懲罰という形で(入所者を)窒息させることが慣行となっていた」レークサイド・アカデミーの「恐怖と虐待の文化」を明らかにしたと述べた。

ファイガー氏はフレデリクスさんについて、「サンドイッチを投げた罪で4月29日、処刑された」と述べ、職員7人に組み伏せられて「酸素を奪われ、脳が不可逆的損傷を受けた」と説明した。

補導員2人と看護師1人が、非故意殺と児童虐待の罪で訴追された。

遺族は6月、事件に関与した職員と、ミシガン州と契約してレークサイド・アカデミーを運営している企業、シーケル・ユース・アンド・ファミリー・サービス(Sequel Youth and Family Services)を相手取り、民事訴訟を起こした。

ファイガー氏は裁判文書の中で、「コーネリアスが『息ができない』と叫んだにもかかわらず、職員らは過剰な拘束をやめようとしなかった」「拘束の過剰行使と、コーネリアスの命に対する配慮不足という点は、ジョージ・フロイド(George Floyd)さんの死と恐ろしいほど酷似している」と述べた。

ファイガー氏は7日、運営会社が遺族に100万ドル(約1億円)未満の示談金を支払うことで裁判外和解を提案してきたと明らかにした。

ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー(Gretchen Whitmer)知事は6月、フレデリクスさんの死を「容認しがたい」と非難し、同州における運営会社との全契約を解除すると発表した。

映像は公開された監視カメラの動画。

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①【国内感染】10日は新たに402人の感染確認 新型コロナウイルス

2020年7月10日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012507731000.html?utm_int=all_side_ranking-access_003

10日はこれまでに東京都で243人、神奈川県で32人、埼玉県と大阪府でそれぞれ22人など全国で合わせて402人の感染発表がありました。1日の感染者が400人を超えるのは4月24日以来です。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め2万1170人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2万1882人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が982人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて995人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

()内は10日の新たな感染者です。

▽東京都は7515人(243)、
▽大阪府は1967人(22)、
▽神奈川県は1683人(32)、
▽埼玉県は1371人(22)、
▽北海道は1289人(6)、
▽千葉県は1068人(12)、
▽福岡県は908人(6)、
▽兵庫県は726人(4)、
▽愛知県は532人、
▽京都府は430人(10)、
▽石川県は300人、
▽富山県は230人、
▽茨城県は196人(7)、
▽広島県は175人(4)、
▽岐阜県は162人、
▽群馬県は155人、
▽沖縄県は145人、
▽鹿児島県は132人(8)、
▽福井県は122人、
▽奈良県は107人(5)、
▽滋賀県は104人、
▽宮城県は100人、
▽静岡県は94人(1)、
▽栃木県は90人、
▽新潟県は85人、
▽福島県は83人(1)、
▽愛媛県は82人、
▽長野県は77人、
▽山梨県は76人(1)、
▽高知県は74人、
▽山形県は71人、
▽和歌山県は71人(5)、
▽大分県は60人、
▽熊本県は49人、
▽佐賀県、三重県は47人(1)、
▽山口県は37人、
▽青森県は29人(1)、
▽岡山県、香川県は28人、
▽島根県は24人、
▽長崎県は19人、
▽宮崎県は18人、
▽秋田県は16人、
▽徳島県は10人(1)、
▽鳥取県は4人です。

このほか、
▽空港の検疫で361人(10)、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、重症者は10日時点で、
▽国内で感染した人などが31人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の、合わせて32人。

症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人が1万7652人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が658人の、合わせて1万8310人です。

8日には速報値で一日に1万1831件のPCR検査が行われました。

※沖縄県の米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(10日午前4時時点) 死者55万人に

2020年7月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3293008?cx_part=theme-latest

【7月10日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間10日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は55万910人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計1212万3290人余りの感染が確認され、少なくとも646万1200人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

9日午前4時以降、新たに5290人の死亡と20万5624人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1223人。次いで米国(946人)、メキシコ(782人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに13万2803人が死亡、308万1383人が感染し、少なくとも95万3420人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は6万7964人、感染者数は171万3160人。以降は英国(死者4万4602人、感染者28万7621人)、イタリア(死者3万4926人、感染者24万2363人)、メキシコ(死者3万2796人、感染者27万5003人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの84人。次いで英国(66人)、スペイン(61人)、イタリア(58人)、スウェーデン(54人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3581人、回復者数は7万8590人。

地域別の死者数は、欧州が20万1290人(感染278万6435人)、米国・カナダが14万1586人(感染318万8126人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が13万5663人(感染311万3598人)、アジアが4万710人(感染161万9036人)、中東が1万9260人(感染87万9503人)、アフリカが1万2266人(感染52万5980人)、オセアニアが135人(感染1万619人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③新型コロナで脳損傷の可能性、合併症に警戒を 英研究

2020.07.09 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/fringe/35156528.html?ref=rss

(CNN) 新型コロナウイルスに感染した患者は連鎖的に脳の損傷を引き起こす可能性があるという調査結果を、英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の研究チームが8日の学会誌に発表した。

新型コロナウイルスについてはこれまでにも、たとえ患者に重い呼吸器系の症状がない場合でも、脳卒中や神経の損傷、脳の炎症といった神経系の合併症を引き起こす可能性が指摘されていた。

「新型コロナウイルス感染者については、そうした合併症を警戒する必要がある」「今回のパンデミックに関連して脳損傷の大規模な流行が起きるかどうかはまだ分からない」と研究チームは説明。新型コロナウイルスによって神経系に長期的な影響が出る可能性について、さらなる研究が必要だと指摘した。

今回の調査は新型コロナウイルス感染が確認された患者と感染が疑われる患者について、UCL病院で治療を受けた43人を対象に、4月から5月にかけて実施した。年齢は16~85歳で、症状は中程度から重度だった。

調査の結果、43人のうち10人に「一時的な脳機能不全」とせん妄の症状があり、12人は脳の炎症、8人は脳卒中、8人は神経の損傷が確認された。

脳の炎症が起きた患者のほとんどは、急性散在性脳脊髄(せきずい)炎(ADEM)と診断された。ADEMは死に至ることもあるまれな疾患で、新型コロナウイルス流行前は、同病院で確認された患者は月に1人程度だったが、今回の調査期間中は週に1人以上に増えていた。

ある女性患者は、自宅でライオンやサルの幻覚を見たと訴えた。手足や顔のしびれ、物が二重に見える、方向感覚を失うなどの症状を訴えた患者や、ほとんど意識がなく、痛みにのみ反応する重度の患者もいた。

研究チームは、新型コロナウイルスの患者がこうした脳の合併症を併発する理由を解明しようとしている。新型コロナウイルスのウイルスは、脳液からは発見されなかった。つまり、ウイルスが直接的に脳を攻撃しているわけではなさそうだった。

1つの仮説として、ウイルスそのものではなく、患者の体内の免疫反応によって間接的に、こうした合併症が引き起こされている可能性もある。

ウイルスがどのようにして脳の損傷を引き起こすのか、それをどう治療すべきなのかを解明することは不可欠だと研究チームは述べ、「我々はまだ、新型コロナウイルスが長期的にどんな損傷を引き起こし得るのかを知らない可能性がある」「医師は神経に影響を及ぼす可能性について認識しておく必要がある。早期の診断で患者の予後は改善する」としている。

☆今日のトッピックス

①安倍首相の顔色に異変…髪乱れ生気なく党内に懸念広がる

2020/07/10 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275817

生気がない…(C)共同通信社

「顔色がヤバイ」――。このところ、テレビに安倍首相が映るたびに、自民党議員が心配の声を上げる。

9日も官邸を退出する際にぶら下がり取材に応じたが、髪は乱れ、目に生気が感じられなかった。河井夫妻が公選法違反で起訴されたおとといのぶら下がりも顔色がドス黒く、表情はうつろ。しゃべり方もたどたどしく、ロレツがうまく回らないようだ。

「顔のシミも目立つし、覇気がない。とても解散なんて打てる体調ではないように見えるし、むしろ第1次政権の時と同様に、突然のブン投げもあり得るのではないかと、党内に懸念が広がっています」(自民党関係者)

永田町では、安倍首相の健康不安について書かれた真偽不明のメモも出回っている。会食にも主治医が同行して不測の事態に備えているとか、実は歩くのもおぼつかなくてテレビカメラの前に出る時には医師団が神経を使っているというような内容だ。

「ドーランを塗っても隠しようがないほど顔色が悪いのは事実です。河井夫妻の件は大ダメージで、コロナ感染者増に豪雨被害も重なった。宴会は自粛、長い夏休みなのに趣味のゴルフもできず、ストレスをため込んでいるそうです。総理の持病である潰瘍性大腸炎にはストレスが一番よくないことが知られている。体調不安説について聞こうものなら、秘書官が色をなして否定するなど、周囲はピリピリしています」(官邸関係者)

9日の朝日新聞によると、野党は予算委の閉会中審査に安倍首相が出席するよう求めているが、自民国対は「総理はお疲れだから休ませてあげないと」と、応じないという。

そんなに体調が悪いのなら、ストレスフルな政界を引退して、治療に専念した方がいいのではないか。健康が心配だ。

②コロナ3カ月で抗体減 集団免疫とワクチンは“風前の灯火”か

2020/07/09 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275757

新型コロナの抗体は3カ月しかもたない――。こんな研究結果が明らかになった。スペイン保健省が発表した。

スペイン保健省は、同国の7万人を対象に3カ月にわたって3回の抗体検査を行った。1回目の抗体検査で陽性、つまり体に抗体ができていた被験者のうち14%は3回目で陰性となった。抗体は3カ月で減少することが判明したのだ。

中国の重慶医科大学などの研究チームも6月半ば、同様の論文を発表している。それによると、感染後3~4週間経つと80%の人から抗体が確認された。しかし、いったん抗体が検出された人でも、退院から2カ月後には、症状があった人の96・8%、無症状の人の93・3%は、抗体が減少していた。このことから「コロナ抗体は2、3カ月で激減する」と報じられた。

新型コロナについては、当初から「集団免疫」が期待されてきた。国民の60%が感染して抗体ができれば、ウイルス感染を無力化できるという考え方だ。スウェーデンなどは集団免疫戦略を取り続け、現在、6%までこぎ着けている。

「今回の結果は重大な意味を持っています」とはハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏(元WHO専門委員)だ。

「スウェーデンだけでなく、日本の一部の医師からも集団免疫を期待する声が上がっていました。しかし免疫効果が3カ月しかもたないとなると、はかない夢が打ち砕かれたことになります。抗体が3カ月で消える感染症は、これまで人間の生活の中にほとんどありませんでした」

医師や看護師などの負担も増大

もっと深刻な問題がある。ワクチン接種だ。現在、日本を含む世界中で100種類以上のワクチンの候補が研究途上にある。だがワクチンも3カ月で効き目を失うかもしれないのだ。

「通常のインフルエンザのワクチンは1回注射すると約6カ月間、効果が持続します。10月に接種すれば翌年の4月まで効くのです。しかし新型コロナは抗体が3カ月しかもたないとすると、たとえば、10月にワクチン接種を受けたら、1月に2度目の接種を受けなければならない可能性が出てきます。費用の負担が増えるし、1度は受けたけど2度目は面倒くさいという人も出てくるでしょう。医師や看護師などの負担も4倍になるので現場が混乱しかねません。ワクチンが予防接種に有効かという疑問の声も上がりそうです」(左門新氏)

新型コロナは夏になっても消えない。抗体の効き目が3カ月ならば、年間に4回も接種する必要が出てくる。ワクチンが完成しても効果が半減とは絶望的。本当に新型コロナは厄介だ。

③上告断念のお知らせ 2020.7.8

岩上安身

2020.7.8 IWJ

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477867

IWJの会員の皆様、また削除済みリツィート裁判に際してご支援をいただいた皆様へ。

本日は、残念なお知らせがあります。

橋下徹氏から私が提訴され、大阪高裁まで争ってきた、削除済みリツィート裁判ですが、弁護団と協議をした上で、上告を断念することにしました。

一審、二審とも、判決の結果とその内容に関しては不服であり、納得していません。

とりわけ、いったんリツィートしてしまったら、直後に思い直して削除しても、一切免責されない、という判決は、あまりにも厳しすぎます。ミスタッチという過失も頻繁に起こりやすく、だからこそ削除機能をデフォルトで備えているSNSの特性を、裁判官が十分に理解しているとは思えません。この判決が規範化すればSNSユーザーに重大な影響を与えると危惧しています。

SNSにおける公人への政治的批判を含んだ言論の自由の行使と、私人への中傷行為とは峻別されるべきです。私は前者の場合、言論の自由の保障の趣旨を徹底すべきであると思いますし、後者は人格権が尊重され、中傷行為には制約があって然るべきだと思います。

日本においては、いまだにインターネット上の言論空間における権利の調整のためのルールが十分に確立されているとはいえません。

大阪高裁は、リツイートについて、投稿した「経緯、意図、目的、動機等のいかんを問わず、当該投稿について不法責任を負う」としました。大変疑問の残る判決です。

最高裁では、事実認定を争うことはできず、憲法違反か判例違背、法令解釈の誤りの理由で争うしかできません。申立を棄却される可能性も低くはなく、その場合大阪高裁の判断が最高裁の規範とされてしまうことを念頭におかざるを得ません。

勝ち負けはともかく、最高裁まで訴え出てること自体、意味がある、という考えも、私のもとに寄せられました。

一方で、いったんリツィートしてしまえば、直ちに削除してもその科は免れないとする今回の判決に、最高裁のお墨付きを与えることはいかがなものか、という意見も出されました。

さまざまな意見の間で非常に悩みましたが、この度は上告を見送ることとする、というのが今回の結論です。

この不当な判決に対して、今回、上告を断念はしますが、今後も様々な手段で、言論の自由と、人格権が尊重される社会の実現のために闘っていきたいと、改めて決意しています。

SNS、あるいはインターネットにおける言論の自由保障と人格権の尊重の調整というテーマは、今後も続く課題です。誰もが当事者となりうるテーマであるともいえます。

今後も、こうした問題意識と真摯に向き合い、ジャーナリストとして活動を続けてゆく所存です。

人格権を尊重しつつ、市民的言論の自由が後退してはならないと強く思っております。与えられた宿題に対しては、「他日を期す」とのみ、申し上げておきたいと思います。

これまで、2年半の長きにわたって、この裁判を戦う私と弁護団をご支援くださった皆様には、無念な報告であり、本当に申し訳なく思っております。

と同時に、弁護団の弁護士の皆様、そして支えてくださった全ての皆様へ、御礼を申し上げ、報告のご挨拶に返させていただきたいと存じます。

皆様、長きにわたり、ありがとうございました。今後とも、ご指導、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

2020年7月7日

岩上安身拝

④トランプタワー前に「BLM」の巨大文字、NY市が制作

2020.07.10 VNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35156589.html

(CNN) 米ニューヨーク・マンハッタンの中心部にあるトランプタワーに面した道路上に9日、「Black Lives Matter(黒人の命は大切だ)」の巨大な文字を描いた作品を市が制作した。

ニューヨーク市職員は同日午前、トランプタワーのある5番街の延長道路上で制作に取りかかった。この作品の制作は、デブラシオ市長が6月に許可していた。

デブラシオ市長自らもマスク姿で腕まくりをして、公民権運動の指導者アル・シャープトン師とともに、作品の一端を描いた。

当てはまると寿命が3年縮む?今すぐチェックすべき5つのサインって? (コノコトトモニ)

トランプ大統領は先週のツイートでデブラシオ市長を批判していたが、これに対してデブラシオ市長は9日、「トランプ大統領は、我々が5番街の高級感をおとしめると言った。だが我々は何もおとしめはしない。我々は5番街を解放し、高揚させる」と力説した。

市が今月に入ってこの作品の計画を発表すると、トランプ大統領は激怒した。大統領は「Black Lives Matter」を「憎悪のシンボル」と呼び、警察が作品の制作を阻止すべきだと主張していた。

トランプ大統領の身近な場所に「Black Lives Matter」の巨大文字が描かれたのはこれで2回目。首都ワシントン市長は先月、ホワイトハウス近くの道路上に、黄色い大きな文字でこの言葉を描かせていた。

⑤米軍トップ、南軍たたえる米軍基地名の見直し求める

2020年7月10日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3293061

米首都ワシントンで、下院軍事委員会の公聴会で証言する米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長(右)とマーク・エスパー国防長官(左、2020年7月9日撮影)

【7月10日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー(Mark Milley)統合参謀本部議長は9日、南北戦争(American Civil War)当時の南部連合(Confederate States of America)の指導者にちなんだ米軍基地名の見直しを求める考えを明らかにした。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、米軍基地の名称変更に明確な反対を表明している。

奴隷制維持を掲げた南部連合の将軍らの名前を冠した米軍基地は現在10か所あるが、黒人男性ジョージ・フロイド(George Floyd)さんの死をきっかけに警察の過剰な力の行使や人種差別に抗議するデモが全米に広がる中、改称を求める声が高まっている。

ミリー氏は米下院軍事委員会(House Armed Services Committee)の公聴会で証言し、南部連合の軍人の名を基地名に採用したのは「政治的」な判断だったと指摘。従って、基地の改称も政治的に判断しなければならないとの考えを示した。

また、米軍はマイノリティーの人々が多く所属する組織であり、米軍としては基地の名称が「分断」をもたらすことを懸念していると述べた。ミリー氏によると、該当する10基地に所属する米陸軍兵士の20%は黒人で、一部の部隊では隊員の30%を黒人が占めている。
「基地に赴任する若い兵士たちにとって、フォートフッド(Fort Hood)やフォートブラッグ(Fort Bragg)などの名称は、奴隷制のために戦った将軍を想起させ、自分の先祖も奴隷にされたかもしれないと思わせる恐れがある」とミリー氏は述べた。テキサス州にあるフォートフッド基地の名はジョン・ベル・フッド(John Bell Hood)将軍に、ノースカロライナ州のフォートブラッグ基地はブラクストン・ブラッグ(Braxton Bragg)将軍にそれぞれちなんでいる。

ミリー氏はさらに「南部連合の旗や像、基地など、あらゆるシンボルにわれわれは厳しい目を向けなければならない」と主張。南北戦争は「反乱だった。当時のユニオン(合衆国)や星条旗、合衆国憲法に対する反逆行為だった」と述べるなど、南部連合の将軍らを厳しい言葉で批判した。

⑥反人種差別で「ジョン・ウェイン空港」も改称か、トランプ氏が反撃 米

2020年6月30日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3291082

米カリフォルニア州オレンジ郡の「ジョン・ウェイン空港」に設置されているハリウッド俳優ジョン・ウェインの銅像(2020年6月28日撮影

【6月30日 AFP】全米に広がる反人種差別デモの影響で黒人差別の歴史につながる像や記念碑の撤去が相次ぐ中、ハリウッド(Hollywood)俳優ジョン・ウェイン(John Wayne)の名を冠した空港の改称を求める声がカリフォルニア州で上がり、ウェイン・ファンを自認するドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が29日、反撃に乗り出した。

問題となっているのは、カリフォルニア州オレンジ(Orange)郡にある「ジョン・ウェイン空港(John Wayne Airport)」。地元の民主党議員らが先週、ウェインは人種差別主義者だったとして「オレンジ郡空港(Orange County Airport)」への改称を要求した。

民主党議員らは決議の中で、西部劇の男らしいスターだったウェインは「白人至上主義、反LGBT(性的少数者)、反先住民的な考え」を持っていたと評し、「オレンジ郡民主党支部はジョン・ウェインの人種差別的で偏見に満ちた発言を非難し、オレンジ郡の空港からジョン・ウェインの名前と肖像を取り除くことを求める」と述べた。

議員らが特に問題視しているのは、1971年に米男性誌「プレイボーイ(Playboy)」に掲載されたインタビューで、その中でウェインは「私は白人至上主義を信じている」「5世代、10世代前にそれらの人々(黒人)が奴隷だったことに何の罪悪感もない」などと述べている。

この動きに対し、トランプ氏はツイッター(Twitter)で「何もしない民主党が、空港からジョン・ウェインの名前を取り去ろうとしている。信じられないばかさ加減だ!」と反発した。

トランプ氏はウェインの「長年のファン」を自認しており、2016年の大統領選の選挙運動時には、アイオワ州にあるウェインの生家に、ウェインの娘アイサ(Aissa Wayne)さんと一緒に登場したこともある。

⑦英歴史教授、ケンブリッジ大を辞任 奴隷制めぐり「いまいましい黒人」と発言

2020年7月6日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3292319
 
英ロンドンのバッキンガム宮殿で、大英帝国勲章のコマンダー章(CBE)を授与された歴史学者のデービッド・スターキー博士(2007年10月23日撮影)POOL / AFP

【7月6日 AFP】「奴隷制はジェノサイド(大量虐殺)ではなかった」と発言した英国の歴史学者が、ケンブリッジ大学(Cambridge University)の名誉フェローを辞任したことが分かった。出版大手ハーパーコリンズ(HarperCollins)も、今後は同氏の著書を出版しないと発表した。

デービッド・スターキー(David Starkey)教授は、英チューダー(Tudor)朝が専門。チューダー王家が英国を治めていた1500年代は、欧州諸国がカリブ海(Caribbean Sea)や南北米大陸で植民地を拡大し、奴隷貿易が盛んに行われていた。

スターキー氏は6月30日、右派の英国人コメンテーター、ダレン・グライムズ(Darren Grimes)氏とのオンラインインタビューで「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」運動について、「米国の黒人文化の最悪な側面」を象徴していると発言。次のように続けた。
「奴隷制はジェノサイドではなかった。でなければ、アフリカや英国にこれほど多くのいまいましい黒人はいなかっただろう。かなり大勢が生き残ったということだ」

「英国では1830年代に奴隷制を廃止したが、ほぼ同時にカトリック教徒解放が起きた。われわれは、それについてわめき散らしたりしない。歴史の一部であり、もう解決された問題だからだ」

この発言に対し、パキスタン系のサジド・ジャビド(Sajid Javid)前英財務相は今月2日、ツイッター(Twitter)への投稿でスターキー氏を「人種差別主義者」と非難した。ジャビド氏は以前から、パキスタンから英国に来た父親が差別に直面したことを語っている。

ジャビド氏のツイートが英メディアで報じられた翌日、ケンブリッジ大学フィッツウィリアム・カレッジ(Fitzwilliam College)はスターキー氏の辞表を受理した。また、スターキー氏が客員教授を務めていたカンタベリー・クライスト・チャーチ大学(Canterbury Christ Church University)も、同氏を解任した。

ハーパーコリンズ英国法人は、スターキー氏の見解を「道徳的に許し難い」と指摘。同氏の著作の出版は今後一切行わないと表明するとともに、同社から出版された過去の著作についても、同氏の発言や見解を踏まえた再調査を行っていることを明らかにした。

☆今日の重要情報

①東京でコロナ感染224人」は本当に検査を増やしたせいだけなのか? 感染再拡大をなかったことにしたい小池百合子都知事と安倍首相

2020.07.09 Litera

https://lite-ra.com/2020/07/post-5513.html

9日、東京都の新型コロナウイルス感染者が新たに224人確認されたと発表した。1日当たりの感染者数では緊急事態宣言下の4月17日の206人を上回り、これまでで最多だ。

しかし、小池百合子・東京都知事は相変わらずだった。数字がまだ正式に発表されていない午前のぶら下がりでは、「かなり多い」と予告した上、7日前後に新宿区の集団検査を受けた人が多かったと、いつもながらの「夜の街」を示唆。そして、午後の会見では、これまで最大だった4月17日と比べて、検査数が大幅に増えたことを強調したのだ。

「ご承知のように陽性者数過去最大で224名ということになりました。かつて4月17日に出した206人というのが陽性者数最大でございましたが、そのときの検査数が919件、今回、224人の陽性者数を出したのは、検査が3400件にのぼっているということで、3.4倍以上ということになります」
「30代以下、82%という数字ですから、若い方が感染しているということには変わりがない」

さらに、幹事社の記者から、どういう対策を考えているのかと質問を受けても、こう繰り返した。

「検査が今回は3400件のうちの224人の陽性者。いま私ども東京都が検査体制をさらに拡充しようとしております。現時点で6500件、1日ですね、これを1万人までもっていくための拡充策を今回の補正予算にも盛り込んでおります。ですから、陽性者が今後増えることも十分考えられます。一方で、昨日の時点までですけど、東京都での重症者が6名にとどまっている。そしてまた、この2週間、死亡例はございません」

ようするに、小池知事は「夜の街」で集団検査をやった結果、検査数が大幅に増えたから感染者も増えただけで、重症者も少なく死亡者もいないのだから、本格的な対策をする必要がない、と言っているのだ。

しかし、224人の感染者というのは本当に、検査数が増えた結果というだけなのか。たしかに9日の陽性者数に反映されたと思われる6日の東京都の検査件数は3406件と過去最高だ。しかし、それまでと比べて2倍、3倍と大幅に増えているわけではない。東京都は6月8日頃から検査数を増やし、その週にすでに1日あたり1800?2400件の検査を実施していた(土日を除く)。当時と比べると、6日の検査数は多く見積もっても、1.5倍である。

一方、感染者数は6月11-17日の1日あたりの速報値が最小16人で最大48人であるのに対し、7月9日は244人。つまり検査数は1.5倍にすぎないのに、感染者数が5倍から15倍に跳ね上がっているのだ。

しかも、小池知事は「夜の街の集団検査」のせいにするが、実際は「夜の街」以外にもどんどん感染が拡大している。それを証明しているのが感染経路不明者だ。前述してきたように今日の感染者数は224人だが、そのうち感染経路不明者は半分近い104人にのぼっている。これは今日だけの現象ではない。速報値で感染者が100人を超えた7月2日以降の感染者数(速報値)と経路不明者の数をあげてみよう。

 7月2日  新規感染者107人 経路不明者45人
 7月3日   新規感染者124人 経路不明者40人
 7月4日  新規感染者131人 経路不明者46人
 7月5日  新規感染者111人 経路不明者53人
 7月6日  新規感染者102人 経路不明者42人
 7月7日  新規感染者106人 経路不明者47人
 7月8日  新規感染者 75人 経路不明者34人

小池百合子の「他県への移動自粛」呼びかけを封じ込めた西村康稔コロナ担当相

いずれにしても、感染者の半分近くが感染経路不明なのである。これでどうして「夜の街で感染者が増えているだけ」という話になるのか。

しかも、9日に開いた都知事や専門家らによる「モニタリング会議」でも、陽性率が上昇していること、感染は20~30代の若い世代だけでなく、40~50代でも増え、感染経路が家族内や会食などに広がっていることなどが指摘された。

また、最近は学校関係者にも感染者が相次ぎ、一部の学校が再び臨時休校になる事態も起きている。

こうした現実を見れば、市中感染が広がっていることは明らかだろう。ところが、小池知事はこうした事実をすべてネグり、ひたすら「検査数が増えた」「夜の街で感染が拡大していると言い張っている。そして、まともな対策をたてず、経済活動を無理やり維持させようとしているのだ。

しかし、「感染拡大をなかったことにする」という意味でもっとひどいのは、政府だ。東京都の新規感染者が100人を超えたと報道された7月2日以降も、安倍首相は何のアクションも起こしていない。菅義偉官房長官も「緊急事態宣言を再発出する段階にない」というセリフを繰り返すばかり。西村康稔コロナ担当相にいたっては、自粛要請の動きに圧力をかける始末だ。

7月4日、埼玉など東京の近県にも感染が広がっていることを受けて、さすがの小池知事も「近隣の県で感染者が増えている。不要不急の他県への移動は遠慮いただきたい」と呼びかけた。ところが、西村コロナ担当相は「国の方針では県と県の移動は自由。症状や熱のある人は外出や県をまたぐ移動を控えてもらうということ」と述べた。

小池知事は7日夜に「先日、西村大臣に申し上げ、そのときはそういう対応をされていなかったのでちょっと驚いている」と違和感を表明、しかし、西村コロナ担当相は「ある程度、感染源がわかっているので、国の方針は、これまでどおり、都道府県をまたぐ移動は自由におこなえるが、熱や何らかの違和感がある人には、外出や移動を控えてもらうということだ」と繰り返し、6日のBSフジの番組では、「東京が小池知事の発言で、相当感染が広がっているような印象を地方に与えて、地方もまたちょっと心配になっている」とまで語って、小池知事を批判した。

この西村コロナ担当相の言動について、玉川徹が『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で「無策なのにもかかわらず人の流れが止まると経済に悪影響があるから動いてもいいって言っているんでしょ?」「そこまでひっくるめて無策なんです」と断じていたが、まさにそのとおりだろう。

安倍首相は224人感染でも「若い皆さんは3つの密を避けて」と国民に責任押し付け

そして、安倍政権のこうした姿勢は、東京都の224人の感染者が明らかになった今日も変わらなかった。菅官房長官はまた「医療提供体制がひっ迫している状況にはない。直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と繰り返し、安倍首相も「高い緊張感を持って感染状況を注視している」「会食の場等による集団感染も確認されており、3つの密を避けるなど、若い皆さんも含めて感染リスクを避ける行動を徹底していただきたい」と他人事のようなコメントを発しただけだった。

過去最大の感染者数となった東京、そして、関東近県だけでなく大阪はじめ全国に広がり始めた感染──この状況は、そもそも、安倍政権が経済優先で緊急事態宣言解除を早め、小池知事が東京都知事選のために東京アラートを強引に解除した結果だ。

ところが、連中は自分たちの失策が生んだこの状況に対処するどころか、都合の悪い現実はなかったことにして、無視を決め込んでいる。この国の国民は、そして東京都民はなぜ、こんな為政者を支持し、行政のトップに選んできたのか。怒りを通り越して不思議というほかはない。

(野尻民夫)

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情報発信者 山崎康彦
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[2020/07/11 00:26] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事No.3442】 ■今我々にとって一番重要なことは『世界と日本の支配と搾取の基本構造』を理解することである?(No1)
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2020.07.09)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3033】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】85分54秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/627347431

【今日のブログ記事No.3442】

■今我々にとって一番重要なことは『世界と日本の支配と搾取の基本構造』を理解することである?(No1)

なぜ『れいわ新選組』山本太郎代表が重要局面で『致命的な失敗』を繰り返すのか?

それは、彼が『世界と日本の支配と搾取の基本構造』をほとんど理解せず、表層に現れる現象にその都度翻弄されてしまうからである。

▲『世界と日本の支配と搾取の基本構造』とは何か?

1.世界各国の一般大衆は『世界支配階級』と『自国支配階級』により『二重支配』されている。

2.『世界支配階級』とは誰か?

それは、米、英、EU諸国、日本の中央銀行を支配し『通貨発行権』を独占して莫大な『信用創造資金』を作り出し世界の『金融経済』を独占している『ロスチャイルド国際金融マフィア』である。

3.『自国支配階級』とは誰か?

それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が各国の金融、政治、経済、軍事、行政、警察、司法、学会、報道、宗教など、その国のすべてを支配するために買収して送りこんだ『工作員』が構成する『その国の支配階級』である。

4.我々の社会には二種類の『性質が異なった経済』が存在する。一つは、我々一般庶民が日々の労働で価値を生みだす『実体(実物)経済』である。二つ目は、『実体(実物)経済』が生み出す『価値』を簒奪し『実体(実物)経済』を破棄しながら数十倍の規模に膨れあがった『金融経済』である。

5.『実体(実物)経済』とは何か?

それは、日々の労働で物を生産しサービスを提供し流通・消費させることで『人の生活に役に立つ経済』すなわち『価値を生む』経済である。

7.『金融経済』とは何か?

それは、『実体(実物)経済』が生み出した『価値』を証券化して株、社債、国債、デリバテイブ、商品先物、FXなどの『金融商品(証券)』を作り『証券売買で利益を得る』経済である。この経済は『人の生活に役立たない経済』『何の価値も産まない経済』すなわち博打経済』である。

8.『金融経済』は『人の生活に役立たない経済』どころではなく『実体(実物)経済』が生み出す『価値』を横取りして『実体(実物)経済』を破壊しながら肥大化する『悪性腫瘍』である

9.『実体(実物)経済』の主人公は『ヒト』である。その基本的価値観は『人間の尊厳』である。

10.『金融経済』の主人公は『カネ』である。その基本的価値観は『拝金主義』である。
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【関連記事】

▲れいわ新選組の健全な発展を願って 

2020年7月9日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

激戦を勝ち抜き初登院した山本太郎。選挙を支えたボランティアたちと喜びを分かち合った。=2013年8月、撮影:田中龍作ジャーナル取材班=

命の選別発言で批判にさらされる大西つねき氏。山本代表は「(大西氏)個人の処分で終わりにできるものではない」とする見解をネット上で表明した。

それに異論はない。事は大西氏だけの問題ではないからだ。根本問題を解決しなければ、この先、別の人間がもっと大きなトラブルを起こす。

根本問題とは れいわ が組織の体をなしていないことだ。政党以前の問題である。

まず、公党であるのに組織の形がはっきりしていない。

大手メディアの記者は「窓口がどうなっているのか分からない」とこぼす。

今回のような大きなトラブルが起きた時ばかりでない。

日頃の業務で問い合わせたいことがあり、党本部に電話を掛けても、責任者は大概不在だ。

携帯に掛けても出ないことが多い。議員の事務所にかけても不在が多い。田中のみならず、大手の記者たちも同じような状態に置かれているようだ。普通の会社ではあり得ないことだ。

政党の総会は普通「撮影可」である。公党として国民の税金が投入されているからだ。ところが、れいわ新選組は秘密会合だった。=6月11日、永田町 撮影:小杉碧海=

某社記者は「情報の公開性がない」と指摘する。事務局がはっきり伝えないため、記者たちは振り回されるのだ。

こんなことがあった―

山本が出馬するのかしないのかで世間が気を揉んでいた頃だった。翌日の総会で方針が決まるという。

れいわ幹部から総会の場所が赤坂の党本部であると聞かされていた大手の記者たちは、党本部前で待ち続けた。

田中は内部からの情報として参院会館であると知らされていた。参院会館の会議室は党所属の舩後議員の名前で借りられていた。

 待ちぼうけを食らわされた記者たちは、すぐに参院会館に駆け付けた。だが待てど暮らせど、れいわ関係者は来ない。

総会の会場が星陵会館と分かった時、すでに議事は始まっていた。

選挙の原動力となるボランティアは、全国どこに行ってもすぐに集合する。山本に願いを託しているのだ。=6月23日、二子玉川 撮影:小杉碧海=

指揮命令系統がしっかりしていないため、地方の選挙に応援に入った時もトラブルが起きたりする。

古参のボランティアは「(事務局は)管制塔にもなっていない。アンテナも張っていない」と嘆く。

こんな対応をしたら週刊誌にネタ(画像素材、音声素材も含めて)を提供することになる、という事案があった。ところが事務局幹部はそれが分からないまま問題処理を進めていたのだった。

れいわ事務局の実態は、自民党から共産党までが把握しているようだ。

こんな状態では れいわ が野党再編の中心になることは夢のまた夢である。

誤解のないように言っておくが、れいわの職員たちは「好青年」「好オジサン」だ。個人的な反感はまったくない。

住む所がない、食ってゆけない、生きてゆけない・・・生活困窮者たちは、生きる望みを託して山本太郎に期待し熱狂した。それは今でも変わりない。(文中敬称略)

~終わり~
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(No1おわり)

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[2020/07/10 08:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/09のツイートまとめ
chateaux1000

RT @papillon234: 山崎康彦氏YYNewsLive配信中です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/fb4FCp2Xky
07-09 23:42

RT @chateaux1000: 石井妙子著『女帝 小池百合子』(文芸春秋社刊2020年5月30日第一版) https://t.co/25rnqESRiQ
07-09 23:41

RT @553Sandhood: 理論、思想で集まった集団ではないからこれからの宿題が大きい。ここで候補者を選別しないとれいわ自身がダメになる。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/20oSXcSxxG
07-09 23:41

RT @papillon234: 優生思想はさすがに誰にでもあるわけではないですが、相模原事件の犯人のような人もいるのでなかなか難しいです。彼は何も反省はしていないですから。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/fb4FCp2Xky
07-09 23:41

RT @553Sandhood: 緑のたぬきの次はナチス優勢思想の赤いキツネが内側から攻撃か! / @chateaux1000 キャス https://t.co/20oSXcSxxG
07-09 23:41

RT @papillon234: ずっと追っかけて見ていますが、つねき氏は悪党じゃないと思いますが。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/fb4FCp2Xky
07-09 23:41

RT @papillon234: ちょっと今、反論するのは無理そうですね。(~_~;) / @chateaux1000 キャス https://t.co/fb4FCp2Xky
07-09 23:41

RT @553Sandhood: もともとモルガンスタンレーの金融思想にどっぷりと入った人だから、MMT理論の教授も大西氏の紹介ではないかと疑っています、 / @chateaux1000 キャス https://t.co/20oSXcSxxG
07-09 23:41

RT @553Sandhood: MMT理論の教授は馬淵澄夫氏といわれていますが。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/20oSXcSxxG
07-09 23:41

RT @553Sandhood: お金から解放されるのは政治的に99%が政権を掌握しないと不可能です。 / @chateaux1000 キャス https://t.co/20oSXcSxxG
07-09 23:41

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[2020/07/10 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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