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【今日のブログ記事】■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日月曜日(2017.07.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2328】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 63分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389698304

【今日のブログ記事】

■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!

昨年11月08日に開票された米国大統領選挙で、ヒラリー・クリントン勝利の大方の予想を覆してトランプが米国大統領に当選した時点で、トランプを評価する日本のオピニオンリーダーが数多くいた。

彼ら曰く,

「米軍産複合体・ネオコン戦争派の代理人であるヒラリーより、トランプはネオコン反対派なので世界中で戦争がなくなり平和になる」

「これで第三次世界大戦勃発の危機が避けられた」

「ロスチャイルド金融マフィアの代理人であるクリントンではなく反ロスチャイルドのトランプが大統領になったので、世界中で金融支配が緩和され貧富の差が縮小する」

しかしトランプが45第米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間トランプがやったことは一体何だったのか?

彼のおかげで世界各国で戦争やテロが減少したのか、

彼のおかげで世界各国で銀行による金融支配が緩和され貧富の差が解消されたのか?

トランプがこれまでやったことは、自分ファースト、米国ファーストの強欲で排外主義的な政策を議会を無視して大統領令を乱発して強行するファシスト政治そのものでしかなかったのだ。

日本のオピニオンリーダーが彼を評価したことは、すべて嘘だったのだ!

以下のブログ記事は、2016年11月11日に放送した【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月12日にブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事ですが、米国のみならず日本の現在を打開するヒントが示唆されていると思い再掲しました!

▲米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもなく「革命」を実行できる人物だろう!

2016.11.12 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/31f52b1269d50c11a6ba842beffe6fde

(転載開始)

今回の米大統領選挙では、コミーFBI長官による『ヒラリー・クリントンの私的メール事件再捜査開始】の意図的なリークによる謀略でまさかの逆転劇が起き、極右ファシスト・トランプが当選した。

トランプ次期米大統領は米国と世界の一般庶民をより一層不幸にすることは確実だ!

米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領は、トランプでもクリントンでもなく以下のような「革命」を実行できる人物だろう!

1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。

2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。

3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。

4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する

5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。

6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。

7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。

8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。

9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。

10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。

11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。

12.企業経営者の年収をその企業の最低賃金労働者の年収の5倍以内とする。

13.政治家と公務員の平均年収を労働者の平均年収と同じにする

14.所得税に累進課税を導入し最高税率を75%とする。

15.法人税に累進課税を導入し最高税率を75%とする

16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。

17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。

18.新たに米国市民憲法を制定する。

19.最高権威の公選制との独立した憲法裁判所を設置する。

20.軍事予算を大幅削減する。

21.CIAなどの諜報・謀略機関を全て解体する。

22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。

(転載終り)

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************

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[2017/07/25 09:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/24のツイートまとめ
chateaux1000

今夜の放送の録画は先ほどまで視聴できませんでしたが今は視聴できます! https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:59

今夜の放送の録画は以下のFBLiveで視聴できます!https://t.co/F8u5NavYKG https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:40

【YYNewsLive■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!https://t.co/p5BCuP5PUy https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:39

【YYNewsLive■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ! https://t.co/p5BCuP5PUy
07-24 23:37

2017年07月24日 ハフィントンポスト日本語版https://t.co/ceEwAuQ3IY https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:10

吉岡忍氏が語る安倍政権と共謀罪 「日本は権力観が欠落」2017年7月24日  日刊ゲンダイhttps://t.co/5qIX7MjbO4 https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:08

大麻たばこ スイスの大手スーパーで販売開始へ2017/07/17 SWI Swissinfo.chhttps://t.co/AgPeouIxZH https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:06

【横浜市長選】連合を敵に回して戦う市民派候補 労働者「給食は確実な希望」2017年7月24日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/9eDEfii3ws https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:05

仙台でも安倍自民惨敗…横浜、茨城へ続く野党共闘の底力2017年7月24日 日刊ゲンダイhttps://t.co/WPZAvp6uOh https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:05

③仙台市長選で自民敗北 郡氏初当選 都議選に続き連敗https://t.co/ywSyHGOlWT https://t.co/6JGVatc9lp
07-24 23:04

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[2017/07/25 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年7月24日)午後9時時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2328】の放送台本です!

【放送録画】63分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389698304

(1)今日のメインテーマ

■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ!

昨年11月08日に開票された米国大統領選挙で、ヒラリー・クリントン勝利の大方の予想を覆してトランプが米国大統領に当選した時点で、トランプを評価する日本のオピニオンリーダーが数多くいた。

彼ら曰く,

「米軍産複合体・ネオコン戦争派の代理人であるヒラリーより、トランプはネオコン反対派なので世界中で戦争がなくなり平和になる」

「これで第三次世界大戦勃発の危機が避けられた」

「ロスチャイルド金融マフィアの代理人であるクリントンではなく反ロスチャイルドのトランプが大統領になったので、世界中で金融支配が緩和され貧富の差が縮小する」

しかしトランプが45第米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間トランプがやったことは一体何だったのか?

彼のおかげで世界各国で戦争やテロが減少したのか、

彼のおかげで世界各国で銀行による金融支配が緩和され貧富の差が解消されたのか?

トランプがこれまでやったことは、自分ファースト、米国ファーストの強欲で排外主義的な政策を議会を無視して大統領令を乱発して強行するファシスト政治そのものでしかなかったのだ。

日本のオピニオンリーダーが彼を評価したことは、すべて嘘だったのだ!

以下のブログ記事は、2016年11月11日に放送した【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月12日にブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事ですが、米国のみならず日本の現在を打開するヒントが示唆されていると思い再掲しました!

▲米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもなく「革命」を実行できる人物だろう!

2016.11.12 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/31f52b1269d50c11a6ba842beffe6fde

(転載開始)

今回の米大統領選挙では、コミーFBI長官による『ヒラリー・クリントンの私的メール事件再捜査開始】の意図的なリークによる謀略でまさかの逆転劇が起き、極右ファシスト・トランプが当選した。

トランプ次期米大統領は米国と世界の一般庶民をより一層不幸にすることは確実だ!

米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領は、トランプでもクリントンでもなく以下のような「革命」を実行できる人物だろう!

1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。

2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。

3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。

4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する

5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。

6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。

7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。

8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。

9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。

10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。

11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。

12.企業経営者の年収をその企業の最低賃金労働者の年収の5倍以内とする。

13.政治家と公務員の平均年収を労働者の平均年収と同じにする

14.所得税に累進課税を導入し最高税率を75%とする。

15.法人税に累進課税を導入し最高税率を75%とする

16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。

17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。

18.新たに米国市民憲法を制定する。

19.最高権威の公選制との独立した憲法裁判所を設置する。

20.軍事予算を大幅削減する。

21.CIAなどの諜報・謀略機関を全て解体する。

22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。

(転載終り)

(2)今日のトッピックス

①安倍首相“脱傲慢”作戦失敗 加計キーパーソンが逆ギレ答弁

2017年7月24日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210096

安倍首相は「李下に冠を正さず」という言葉を何度も繰り返した。24日午前から始まった衆院予算委員会の閉会中審査。安倍首相は“腹心の友”が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、改めて「(理事長の)加計さんは学生時代からの友人だが、彼が私の地位や立場を利用して何かを成し遂げようとしたことは、ただ一度もない」と関与を全面否定したが、テレビ中継を意識して最も強調したのは「低姿勢」だ。

質問のトップバッター、自民党の小野寺五典議員が「単刀直入にうかがう」と切り出し、加計氏との関係を問うと、安倍首相は普段のまくし立てるような答弁を控え、ゆっくりと穏やかな口調でこう釈明した。

「私の友人が関わっていることで国民の皆さまから疑念を持たれるのは当然のことだ。今までの答弁ではその観点が欠けていた。足らざる部分は認めなければいけない」

数々のゴーマンな態度が、内閣支持率暴落の要因との自覚はあるようで、安倍首相はしおらしい態度に努めたが、それを打ち消すように感情を爆発させたのが、前文科次官の前川喜平氏から「キーパーソン」と名指しされた和泉洋人首相補佐官だ。

この日も前川氏は和泉氏から「総理は自分の口から言えないから自分が言う」と獣医学部新設で対応を促されたと重ねて証言。対する和泉氏は、興奮した口調でこう答弁した。

「獣医学部新設は『岩盤規制』の象徴。総理は常々『スピード感を持って進めるように』とおっしゃってきた。そのことは申し上げたかも知れないが、『総理が自分の口から』という極端なことを言えば記憶に残っているはず。その記憶はないから、言っていません」
あまりに感情的な口調に議場がざわつくと、「言っていません!」と繰り返した。

他の証言者も前川氏以外は、内部文書に残された安倍首相の“お友達”への便宜をにおわす発言を、岩盤規制突破に向けた指示にスリ替えた。

■「腹心の友」の学部新設「知らなかった」

質疑者が与党から野党に移ると、安倍首相の態度は一変。都合の悪い質問にはマトモに答えず、いつものように持論を一方的に垂れ流し始めた。

官邸の関与をめぐり、前川氏と和泉氏の主張は真っ向から対立。民進党の大串博志議員が偽証罪に問われる証人喚問を行い、真偽を明らかにするよう安倍首相に求めると、途端にのらりくらり。「委員会から要請があった中で、松野大臣も山本大臣も和泉補佐官も藤原審議官も出席している。誠意をもって真実を話している」と何度も言い募り、「国会のことは国会でお決めいただきたい」と明言を避けた。

加計孝太郎理事長との関係については「政治家になるずっと前からの友人関係」と説明したものの、「獣医学部を今治市にという話は一切なかった」などと、新設計画については知らぬ存ぜぬの一本調子。「正式に申請が認められた(今年)1月20日の特区諮問会議で知るに至った」「知り得る立場にはあったが、具体的な説明は私にはなかった」と答弁。

これには議場がどよめき、激しいヤジが飛び交った。

今治市とのパイプ役を担ったとみられている柳瀬唯夫首相秘書官(現・経産省審議官)も出席。国家戦略特区での獣医学部新設を提案する2カ月前に、今治市の課長級の担当者らを官邸に招いて面会していた疑いが浮上しているのだが、「記憶にないので覚えていない」を5回も繰り返した。

「丁寧な説明」とやらは、どうなったのか。

(終り)

▲【李下に冠を正さずの意味】

《スモモの木の下で冠をかぶりなおそうとして手を上げると、実を盗むのかと疑われるから、そこでは直すべきではないという意。

②毎日新聞世論調査 内閣支持率続落26% 「総裁3選」62%否定

2017年7月24日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/sIIzKT

毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だった。支持率が20%台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。(3面にクローズアップ)

<内閣支持率は危険水域>政権に衝撃 改憲日程に影響も

首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は76%に達し、「信用できる」は11%。内閣支持層でも「信用できない」(49%)が「信用できる」(36%)よりも多かった。首相は24、25両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。

調査では「安倍1強」の政治状況も聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が31%で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は25%、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は23%。「安倍首相が強いままでよい」は7%にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が51%を占めた。

支持率は2カ月連続で10ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す20年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は66%、「急ぐべきだ」は22%。首相が5月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法9条の1項と2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が41%(前回比5ポイント増)、「賛成」が25%(同2ポイント減)、「わからない」が27%(同3ポイント減)だった。【池乗有衣】

謙虚に受け止め 菅官房長官

菅義偉官房長官は23日、毎日新聞の世論調査結果について、訪問先の兵庫県三木市で「謙虚にしっかり受け止めたい。国民の安全・安心、経済再生という目標に向かって一つ一つ結果を出すことによって、支持を回復することができるように焦らず進めたい」と語った。【田中裕之】


③仙台市長選で自民敗北 郡氏初当選 都議選に続き連敗

2017年7月24日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017072402000106.html

任期満了に伴う仙台市長選は二十三日投開票され、民進など野党が支援した無所属新人の元復興政務官郡和子(こおりかずこ)氏(60)が、与党支持の葬祭業社長菅原裕典氏(57)ら無所属三新人を破り、初当選した。自民党は地域政党「都民ファーストの会」の前に惨敗した東京都議選に続き、大型地方選で連敗した。学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などへの批判から安倍内閣の支持率が急落する中、政権への影響は不可避だ。
選挙戦終盤に発覚した、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)を巡る稲田朋美防衛相の事前了承問題も与党にとって痛手となった可能性がある。

郡氏は民進、社民両党の宮城県連が支持し、共産党県委員会と自由党が支援。衆院議員を四期務めた知名度を生かし、幅広く支持を集めた。

自民党県連と公明党県本部、日本のこころが支持した菅原氏は、政権への逆風の余波を避けようと党幹部らの応援を控え、地元市議や県議が組織戦を展開したが、及ばなかった。

郡氏は当選が決まった後、選挙事務所で「市民一人一人の良識が勝利に結び付いた」と喜びを語った。

 投票率は44・52%で、過去最低だった前回の30・11%を14・41ポイント上回った。

◆当 155,263 郡和子 無新

 =社

  140,736 菅原裕典 無新

 =日

  55,263 林宙紀 無新

   8,010 大久保三代 無新

 開票92%

<郡和子(こおりかずこ)>(60) <1>
福祉施設後援会長(元)衆院議員・民放アナウンサー▽東北学院大  

④仙台でも安倍自民惨敗…横浜、茨城へ続く野党共闘の底力

2017年7月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210060

歴史的大敗を喫した都議選に続き、安倍自民が仙台市長選でも惨敗だ。

野党が候補を一本化した与野党のガチンコ対決。民進党など野党が支援した元復興政務官の郡和子氏(60)が、自公が支持した葬祭業者の菅原裕典氏(57)を制した。郡氏の元には野党の国会議員が連日応援に入り、加計学園疑惑などを訴えて政権批判を繰り返したのが奏功した。逆に、菅原陣営は国政が直撃。

「アベ嫌いの広がりで政党色を隠さざるを得ず、党幹部の応援はほぼナシ。当初は、村井嘉浩知事が熱心にマイクを握っていたのですが、県政の私物化だと批判を招いて混乱。稲田防衛相の日報隠蔽疑惑が追い打ちをかけました」(地元メディア関係者)

これで改めて分かったのが、野党共闘の底力だ。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「仙台市は昨年の参院選で野党共闘が最も成功した地域で、東北の野党候補一本化の足掛かりにもなった。都議選に続き、仙台市長選のこの結果は〈アベNO〉の声の高まりと言えます。毎日新聞の世論調査(22、23日実施)でも内閣支持率は26%まで下がり、加計疑惑をめぐる政府説明への不信が76%、憲法改正も急ぐ必要なしが66%に達した。総裁3選も62%が否定しています。一方で自民支持率は横ばい。つまり、有権者の不信の目は安倍首相に向けられている。8月3日の内閣改造では骨格維持の見通しですから、続く与野党対決の地方選でもこの流れは変わらないでしょう」

菅官房長官のお膝元の横浜市長選(30日投開票)ではカジノ誘致と中学校の給食実施を争点に、3選を狙う林文子市長と、野党系の伊藤大貴元市議が激突。茨城知事選(8月27日投開票)では7選を目指す野党系現職に自民推薦の元経産省職員が挑む。そして、改造後初の国政選挙となる衆院愛媛3区補選(10月22日投開票)へと続く。自民は死去した白石徹氏の次男を擁立。野党は候補者調整を進めている。

■民進は路線解消の錯誤

 支持率はつるべ落とし、黒星ズラリでは心身ともにひ弱な安倍首相は持たない。ところが、風を読めないのは民進だ。一部の共産嫌いが引っかき回し野田幹事長の交代など執行部刷新を機に共闘解消に動こうとしている。

「共闘路線を続ければ保守票が離れ、取れていた小選挙区も落としかねない。統一候補なんて論外です」(民進関係者)という理屈だが、千載一遇のチャンスをみすみす逃したら、同じ波は二度と来ない。


⑤【横浜市長選】連合を敵に回して戦う市民派候補 労働者「給食は確実な希望」

2017年7月24日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

林文子市長。母親たちが給食実施を陳情した際「弁当作りがやりがいとなっている保護者がとても多い」とうそぶいた。=23日、横浜駅東口 撮影:筆者=

日本最大市の市長選挙には日本政治の病理が凝縮されている。圧倒的多数の人々が拒否する政策を掲げていても、自公の現職(現政権)は強大であるということだ。横浜の場合、連合と民進の一部が乗っかるため、さらに始末におえない


通勤客、買い物客がひっきりなしに行き交う横浜駅。市民グループが連日、「カジノ要りますか、要りませんか?」のシール投票を呼びかけている。

道行く人たちは吸い寄せられるように貼りに来て、「要らない」はアッという間に色とりどりのシールで一杯になる。

「市長選挙の際、カジノを投票の判断材料にするか?」と尋ねると、年配の女性は「あんなの(カジノ)、やっちゃダメ」と顔をしかめた。

カジノ誘致の是非を問う世論調査で80%が「要らない」と答えたというが、シール投票で見る限り95%である。

世論を考慮してか。カジノ推進を唱えていた現職の林文子は、選挙戦ではカジノのカの字も言わない。

カジノ推進に加えて林が中学校の学校給食に後ろ向きであることも、子育て世代には不満だ。全国の政令指定都市で中学校の給食がないのは横浜だけである。

チャレンジャーで前市議会議員の伊藤ひろたかが掲げる「カジノより学校給食を」は、庶民の不満と不安に応えている。

林陣営を支えているのが「自・公・連合・民進の一部」というオール与党であるのに対して、伊藤陣営を支える中心は市民団体である。

カジノ・シール投票。「要らない」はスペースがなくなるほどシールで一杯になった。=17日、横浜駅東口 撮影:筆者=

「伊藤選対」の大黒柱は民進党の真山勇一議員だが、真山を昨夏の参院選で当選に導いたのは、市民たちで作る勝手連だった。「原発反対」を唱える真山は、いっさい連合の支援を受けなかった。

現職を激しく追い詰める伊藤陣営だが、今ひとつ完全燃焼しきれていない。

昨夏の参院選で真山の勝手連をつとめたYが、今回伊藤の選挙も手伝う。選挙の裏も表も知り尽くした男だ。Yは次のように分析しアドバイスを送る。

「真山さんは細かく細かく回っていたけど、伊藤さんは殿様選挙だ。大きな駅ばかりでなく、もっと小さな所まで足を運ぶべき」。

横浜駅西口近くの広場で23日に開かれた伊藤陣営の街頭演説には大勢の市民が詰めかけた。老いも若きも男も女も、熱い視線で伊藤を見つめた。ベビーカーを押す母親は最前列付近で演説に耳を傾けた。

「何十年もずっと給食なかったのに今回やっと給食ができる。ずっとないのが当たり前だったけど嬉しい」。友人の子供が中学1年生という女性(50代)は顔をほころばせた。

夢を現実と錯覚するほど、彼女は希求しているのだろう。痛々しくもあったが、これが横浜の母親たちの切なる願いだ。

時給1500円を目指す労働運動に携わる女性は「給食は栄養士や調理師の雇用になります。地元の農業も潤います。カジノとは大違いです。私は確実な希望の方に賭けたいです」と話した。

開票日の30日夜、「受け皿になれなかった」は聞きたくない。(敬称略)

2児の父親である伊藤候補が訴える「カジノより給食」は説得力がある。=23日、横浜市西区 撮影:筆者=

~終わり~

⑥大麻たばこ スイスの大手スーパーで販売開始へ

2017/07/17 SWI Swissinfo.ch

https://goo.gl/Nz8tqb

世界初の合法大麻たばこのパッケージ

マリファナ・ビジネスが盛況のスイスで、大手スーパーCoopが今月24日から合法的な大麻タバコの販売を開始する。販売価格は1箱19.90フラン(約2300円)で、製造メーカは国内を拠点とするHeimat(ハイマット)社。無料日刊紙20minが報じた。スイスでは2011年に、THC(テトラヒドロカンナビノール)と呼ばれる精神作用物質の含有率が1%未満の大麻が合法化された。同たばこは1箱あたり4gのCBD(カンナビジオール)を含む。CBDは大麻に含まれる成分カンナビノイドの一つで、THCのような精神作用がない。販売対象年齢は18歳以上。

(3)今日の重要情報

①吉岡忍氏が語る安倍政権と共謀罪 「日本は権力観が欠落」

2017年7月24日  日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209833

立憲主義を歪める共謀罪は19条、21条、35条に反する

安倍政権のデタラメで、この国の言論の自由が脅かされている。取材・報道を制限する特定秘密保護法に続き、「共謀罪法」が施行された。こうした動きに抗議声明を出し続けているのが、日本ペンクラブだ。活動の原点は軍部の暴走を許した戦時体制。先月就任した新会長の吉岡忍氏は、独善政権が居座る背景に日本社会の「権力観の欠落」があると指摘する。

――「共謀罪法」の国会審議をどう見ましたか。

あれを審議とは言えないでしょう。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた言葉のマジックもあって、世間の関心も低かった。ロンドンやパリなどの欧州でテロが相次ぎ、国際テロには参ったもんだというところに、「テロ等準備罪」と見た目を変えてしまえば賛成しますよ。特に若い世代は保守的。これは世界中一緒で、長いスパンの歴史を知らない。親世代が歴史を伝えなければ、ものを知らない若い世代が一番保守的になるのは当たり前なんですよね。

――日本ペンクラブは一貫して共謀罪法に反対してきました。

「思想・信条の自由、言論・表現の自由の擁護」は日本ペンクラブの基本理念であり、歴史でもあるからです。抵触するものは絶対に反対します。われわれが歩んだ歴史から考えても、思想・信条、言論・表現、それから内心の自由という非常に繊細な分野に関わる法律は必ず悪法になる。本性が表れるとも言える。戦前の治安維持法がそうですし、明治時代の新聞紙条例もそうでした。共謀罪法は憲法違反で、立憲主義に反する。共謀罪法に基づいて法律が適用され、立憲主義を歪めている。憲法19条(思想及び良心の自由)、21条(集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保障)に違反していますし、35条(侵入、捜索及び押収の制約)にも反しています。

――国会審議中に上部団体の国際ペン(本部ロンドン)の会長も異例の反対声明を出しました。特定秘密保護法に続く2例目で、いずれも安倍政権下です。

われわれの歴史を説明すると、国際ペンの結成は第1次世界大戦後の1921年。第1次大戦は総力戦で、互いの社会の潰し合いだった。兵隊だろうが、民間人だろうが関係なく殺された。戦争はそれぞれの正義の言い合いです。勝った国も負けた国も、社会では同じことが起きていて、国内の思想・言論の自由を潰し、ひとつの権力の下にまとまり、そして戦争に向かっていった。当時の作家たちは戦争を防ぐには言論・表現の自由を守らなければならないと考え、国際ペンは始まった。

――日本ペンクラブは1935年に設立されました。

当時の日本は満州事変を起こして国際社会から批判を浴び、常任理事国だった国際連盟を脱退して世界で完全に孤立していました。昭和三陸地震による津波で5000人を超える死者・行方不明者が出る大震災に見舞われても、どこからも支援がなかった。そんな時代に日本ペンクラブを設立したのは、外務省が機能しなかったからです。物書き、作家であれば、外国とのパイプ役を担えるんじゃないかという考えからでした。初代会長の島崎藤村はフランス留学をしていて、ほかにも欧米に通じる人間がいた。だからこそ、日本がいかに孤立しているかがよく分かったんです。

――設立にはそんな経緯があったのですね。

すでに治安維持法が施行され、言論・表現の自由が危うくなってもいた。朝鮮半島の言論統制を理由にした治安維持法は、2度の改正で国内の社会主義や共産主義を抑えつけ、天皇制や政府に反対したものは執筆禁止。僕らが若い頃よく読んだ「暗黒日記」の清沢洌は完全に執筆禁止にされました。しかし、(設立は)さすがに遅かった。当時は会員100人くらい。解散はしませんでしたが、若い会員はみんな戦争にとられた。戦後に再建できたのは、名簿や規則が当局に押収されず、東京大空襲での焼失も免れたから。フィリピンに出征した当時の事務局長がリュックに忍ばせて隠し持っていたんです。

権力と口にしたら「あの人、反体制?」

――安倍政権は強引な国会運営で特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法を成立させ、戦争準備体制を整えたともいわれています。

民主主義のプロセスを踏んでいるとは到底思えませんが、こうなったのには、戦後の日本がどういう政治意識を社会に植え付けてきたかを考える必要がある。戦後教育で一番欠けているのは、「権力」という概念を教えることだと思うんです。「権力」は英語に訳せば、「power」という非常にシンプルな言葉。ところが、日本では「権力」と口にした時点で「あの人、反体制じゃない?」と言われるくらい嫌われていますよね。

――確かに、政治的な話題では「権力」という言葉を避けるきらいがあります。

歴史や外国の話になると、日本人は「権力」を盛んに使います。「信長の権力」とか、「プーチンの権力」とは言う。ところが、日本の政治を語る時にはなかなか言わない。「政治権力」を略して「政権」と言い換える。ソフィスティケート(洗練)させるんです。そうしないと、今の日本の一般社会では権力という言葉が使えない。これが一番の間違いだと僕は思っているんです。日本は戦後70年あまりの間、成熟した権力観を常識としてこなかった。

――成熟した権力観とは?

権力は批判しなければなりませんが、絶対的に必要でもある。権力なしに今の世の中は持たない。歩行者は右、車は左側通行を強制するのも権力で、法律を使った権力の行使です。しかし、権力は必ず暴走し、ろくでもないこともする。北朝鮮のような権力もあれば、ロシア、中国、米国のような権力もある。拉致もする、暗殺もする、テロもする、戦争もする。権力とはそういうものなんです。国会で強行採決もやれば、中間報告もやってのける。有権者は権力を突き放して見なければダメなんですよ。「またやったな、交代させよう」というふうにして迫ればいい。ところが、自分の人生を振り返ってもそうですが、そうした権力観の身につけ方に失敗していますよね。

――安倍首相は第1次政権時代から教育改革に熱心です。

自民党の改憲草案は典型的な大家族主義。国家を家族として捉える家父長制的な世の中の見方を押しつける動きは、まさに権力そのもの。権力を権力として自覚させず、親孝行と子供のしつけのような関係の中で国民を国家に閉じ込めてしまう。それを教えるのは教育で、彼らは戦前の教育が一番うまくいったと思ったのでしょう。戦没学生の遺稿を集めた「きけ わだつみのこえ」は良心の証しのように言われていますが、僕らの観点から言うと読めたものじゃない。高校時代に読み始めて、いまだに最後まで読み通せたことがない。ああ嫌だなあと思って。なぜかというと、彼らは大東亜共栄圏なんてマヤカシだと見抜いていた。「天皇陛下万歳」と言いながら、天皇制の息苦しさも見抜いていた。唯一インチキを見抜けなかったのが、親孝行という概念。個人的な心情の中で、親に恩返しをせずに早く死ぬのを申し訳ないと考えていた。彼らが自分の頭で考えられる最大の範囲が家族だった。そういうふうに教育されたから、天皇制だとか大東亜の平和だとか、一度はスーッと入ってきちゃった。

■スキャンダルでしか変わらない日本の政治

――その「教育」で疑惑を持たれ、「森友学園」「加計学園」をめぐり安倍政権は揺らいでいます。

やることがセコイですよ。思想信条に合うから小学校をやらせようとか、友達が欲しがっているから獣医学部を持たせてやろうとか。とはいえ、私利私欲と関係なく、戦前教育を復活させる究極のナショナリズムで彼らが動き始めたら、本当の権力者ですよ。

戦後、いくつも権力の危機がありました。昭電疑獄、造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件。結局、日本の政治はスキャンダルでしか変わらなかった。日本ペンクラブは言論・表現の自由を訴え、大変な思いをした歴史を抱えながら、政府あるいは権力を批判してきた。だけど、日本は理念で変わった例がない。それは権力観がないからなんです。こんな社会ってない。フィリピンでは民主化革命が起き、香港では雨傘革命が起きた。いずれも理念に基づいたものでしょう。日本には権力観がないから、権力の思惑を考えず、共謀罪法のような悪法を簡単に通してしまうんです。

(聞き手=本紙・坂本千晶)

▽よしおか・しのぶ 1948年、長野県生まれ。早大政経学部在学中から執筆活動を開始。87年、日航機墜落事故を描いた「墜落の夏」で講談社ノンフィクション賞。11年から日本ペンクラブの専務理事を務め、17年6月に第17代会長に就任。


(4)今日の注目情報

①二重国籍だった私からしても、蓮舫さんは議員辞職すべきだと思います

岩澤直美

1995年生まれ、プラハ出身。Culmony(カルモニー)代表。「多様性に寛容で、違いを愛せる社会をつくる」をビジョンに、英会話を切り口とした多文化理解教育を行う、NPO/株式会社のグループとして展開している。早稲田大学国際教養学部在学中。


2017年07月24日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/naomi-iwazawaa/dual_nationality_b_17568558.html

二重国籍問題で世間に不信感を抱かせてしまった蓮舫さんが、戸籍の一部を公開されました。賛否両論あるかと思いますが、今蓮舫さんが置かれている状況において、今後も党首として政治に携わり続けるなら、公開せざるを得なかったのでしょう。

しかし、極めて私的な情報である戸籍の公開を求めること、またその求めに従い公開することは、例外中の例外であるべきだと思います。蓮舫さんもおっしゃっているように、これが悪しき前例とならないことを強く願ってやみません。

私自身、二重国籍として生まれました。そして、日本でも二重国籍を認めてほしいと考えています。昨年の秋に抱いていた感情は「二重国籍の私が思うこと」で書きました。その後、さらに二転三転している蓮舫氏の一連の対応には苛立ちを感じています。自らを「多様性の象徴」とする蓮舫さんであれば、日本のためにできたことはもっとあったと思うのです。

EU諸国をはじめ、世界では既に約90カ国の国で一般市民の二重国籍が認められてます。例えば、アメリカ、オーストラリア、イタリア、スウェーデンなどです。二重国籍を認めることの課題点としては、複数の国での選挙権があること、通常の徴兵制度が適用できない、などが挙げられますが、これらの国ではさまざまな対策を打つことによってそれを防いでいます。

例えば、アメリカの場合、アメリカに一度でも住んだことがなければ投票権は与えられません。カナダでは、5年以上継続してカナダに住んでいない場合、海外からの投票できないことになっています。条件を設けることで、「同時に複数の国で投票ができる」という状況が継続できないようになっているのです。

徴兵制度を採用するスウェーデンでは、一つの国で徴兵に参加している場合は、もう一方での徴兵は免除されるようになっています。しかし例外はあり、二重国籍の両国が戦争状態にある場合は、参加していないほうの国では国籍が没収されることもあるようです。

政治家が二重国籍であることを認めている国もあります。例えば、アメリカ、カナダ、ドイツ、イギリスなどです。これらの国では、二重国籍であることを公表して選挙に挑んだ結果、国民に選ばれたのであれば、他の国籍を有していても問題はないと考えられています。候補者が、既に権利として認められている「二重国籍」かどうかよりも、長年他国に住んでいた経験があるか、というヒストリーに注目する人が多いようです。

蓮舫さんが本当に「どんな人でも差別をされない、多様性のある社会」の実現を目指すリベラルな民進党の党首であれば、今回の戦略は完全に誤りだったと思います。もし私が蓮舫さんの立場であれば、台湾国籍は離脱せず、二重国籍のまま議員辞職をします。

そして、二重国籍であることを公表した状態で、次の選挙に出馬するのです。そうすれば、2008年で止まってしまっていた国籍改正についての議論を進めることができたでしょう。二重国籍を認める法案を通すことは、蓮舫さんも目指している「多様性のある社会」の実現にも近づけることになると思います。疑惑や不信感を与えながら活動をするよりも、二重国籍として再度出馬をして当選するほうが、納得がいく国民は多かったと思います。
主要先進国では当たり前の権利となっている二重国籍が、日本ではなぜ認められないのか。二重国籍を認めることには、どんなメリットやデメリットがあるのか。蓮舫さんには、自らの進退をかけて、こうした議論へと繋げていってほしかったと強く感じています。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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[2017/07/24 23:35] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
07/23のツイートまとめ
chateaux1000

【週間レポート】☆重要画像①『共謀罪法・破棄法案』の議員立法②議員立法(続き)③英日語放送④日本の民主主義⑤自民党独裁の理由https://t.co/6L24vxnDua https://t.co/AGTiolRSH4
07-23 22:27

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07-23 20:21

[07月22日]のつぶやきをまとめました ▶1番RTされたつぶやきは「<涼・宮城>女性県議 配信停止を要請 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE ...」 https://t.co/A7OEsR5K2l #gbrt
07-23 05:34

[2017/07/24 04:16] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【週間レポート】☆重要画像①『共謀罪法・破棄法案』の議員立法②議員立法(続き)③英日語放送④日本の民主主義⑤自民党独裁の理由
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年7月23日)午後8時30分より放送しました【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】  85分02秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389409927

☆今週の重要画像

①天野統康氏作成【半官半民で設立された各国の中央銀行の歴史と国際銀行家に牛耳られていく経緯の一覧表】

20170720天野作成中央銀行国有化リスト

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.07.17(月) 日本語放送

■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し他の野党と国民と共に安倍自公政権を本当に打倒する闘いをしないのか?

吉田茂内閣はGHQの命令で1947年5月3日の日本国憲法施行直前の1947年4月30日に、あたかも新憲法下で成立した法律かのように偽装して『国会法』をでっちあげて制定した。

GHQと吉田内閣はこの『国会法』の中に、野党議員が議員立法しても国会への提出を事実上不可能にする厳しい条件を意図的に盛り込んだのだ。

すなわち『国会法』では、議員立法の国会提出には衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算が必要な議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同が必要であると規定したのである。

この『国会法』の意図的な厳しい条件のために、日本の国会ではほとんどの法律は自民党内閣が起案して閣議決定し国会に提出し、おざなりの時間稼ぎの国会審議をして最後は数の力で与党自民党が強行採決して成立してきたのである。

しかしながら少数ながら国会で成立する議員立法は確かに存在する。

しかしこれらの成立した議員立法は議会の多数派を占める与党自民党が賛同して初めて成立したものであり、実体は内閣立法と同じものなのだ。

日本共産党は現在衆議院議員21人、参議院議員14人を擁しており、でっちあげ『国会法』の意図的な厳しい条件を完全にクリアーしているのである。

日本共産党は今こそ、法律内容も手続きも憲法違反である『共謀罪法』を破棄する『共謀罪法・破棄法案』を市民と共に起案して国会に提出し、広く国民と野党に呼びかけるべきではないのか!

野党国会議員のやるべきことは、安倍自公政府・与党自民党への疑惑追及だけでなく、数の力で強行成立させた稀代の悪法『共謀罪』を破棄する法案を国会に提出して成立するまで何回でも何回でも繰り返すことである。

▲日本国憲法は日本の内閣に法律の起案権も国会への提出権も与えていない!

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定では、法律を起案し、国会に提出し、審議し、採決して成立するか否決するかの一連の立法手続きは、内閣の職務ではなく、国会の職務であり国会議員の職務であると規定している。

さらに日本国憲法第73条には7つの『内閣の職務』が規定されているが、その中に法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。

すなわち、法律の起案と国会への提出は内閣の職務ではなく、国会と国会議員の職務と規定されているのである。

▲日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びるべき他の議員立法の法案

①『秘密保護法』破棄法案

②『安保法制=戦争法』破棄法案

③『改悪盗聴法』破棄法案

④『改悪刑事訴訟法』破棄法案

(終り)

②2017.07.18(火) 日本語放送

■衆議院議員21人、参議院議員14人を擁する日本共産党はなぜ『共謀罪法・破棄法案』を議員立法して国会に提出し安倍自公政権を打倒する闘いをしないのか?(続き)

昨日のテーマの続編です!

▲昨日取り上げた日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき5つ議員立法法案!

①『共謀罪法』破棄法案

②『秘密保護法』破棄法案

③『安保法制=戦争法』破棄法案

④『改悪盗聴法』破棄法案

⑤『改悪刑事訴訟法』破棄法案 議員立法すべき法案

▲本日取り上げる日本共産党が起案し国会に提出し広く国民と野党に呼びかけるべき14の議員立法法案!

1.内閣総理大臣による衆議院解散を禁止する法案

2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは何故なのか?それは、歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたからである。

日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定によ国会の下に位置する内閣の長である首相が勝手に衆議院を解散する権限などないのである。衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持っているのだ。

2.組織選挙を禁止する法案

2度の例外を除いて戦後70年以上にわたって自民党が日本の政治を独占できたのは、選挙のたびに政権与党として国家権力を使って世論誘導や野党候補の追い落としをしてきたこと、また政権与党が独占してきた様々な利権を業界団体や民間企業や宗教団体や労働組合にばら撒いて組織選挙をやらせてきたためである。

3.内閣による法律の起案と国会提出を禁止する法案

日本国憲法第73条の『7つの内閣の職務』には法律の起案と国会への提出は規定されていないのである。

日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』は一連の立法作業は内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務であると規定している。

すなわち歴代自民党政権が『法律の起案と国会提出は内閣の職務である』と主張して内閣が法律を起案し閣議決定して国会に提出してきたことは全て憲法違反なのだ。

4.すべての国家権力機関と監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する法案

内閣の権力乱用を防ぐために、強制捜査権を持つ警察、検察、徴税権を持つ税務署、及び公安委員会、選挙管理委員会、教育委員会、公正取引委員会などの監視機関を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する法案

内閣の権力乱用を防ぐために、予算作成の権限を政府・財務省から国会(衆議院)に移管する。

6.憲法99条違反のすべての公務員を処罰する法案

日本国憲法第99条『すべての公務員は日本国憲法を尊重し擁護する義務がある』に違反したすべての公務員(政治家と公務員)を処罰する法案

7.自民党解体・禁止法案

『憲法改正』の偽名のもとに日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替える『改憲』を党是とする自民党は、日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・擁護義務』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。

8.公明党解体・禁止法案

政権与党の自民党と1989年以来現在まで連立政権を担っている公明党は宗教団体『創価学会』が100%支配・管理する政党を偽装した宗教組織である。

これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』に違反した政党であり解体・禁止すべきである。

9.創価学会の宗教法人資格をはく奪する法案

宗教法人『創価学会』は日本全国に1000箇所に上る宗教施設『創価会館』を有し宗教活動の拠点と共に選挙運動の拠点として使用している。これは宗教法人の宗教活動に対する非課税特権を利用して政治活動を行っていることになり宗教法人法違反である。

10.宗教法人の宗教活動への非課税特権を廃止し課税する法案

11.日米安保条約を一方的に破棄する法案

日米安保条約第10条の規定に従い、日本政府は米国政府に対して日米安保条約の一方的に破棄を通告できる。通告の一年後には、駐留米軍は全ての基地と施設を米国の費用負担で元の状態に戻し、すべての軍人、軍属、家族を日本国から退去しなければならない。

12.外国軍隊の日本国領土内での駐留を禁止する法案

米軍をはじめとするすべての外国軍隊の国内駐留を禁止するものである。

13.天皇制を廃止する法案

国民の上に天皇を置く天皇制は主権在民、民主主義の理念に反するものである。

14.4つの信用創造特権を廃止する法案

①中央銀行(日銀)の100%国有化法案と通貨発行権のはく奪法案

中央銀行(日銀)を100%国有化しすべての権限を国会(衆議院)に移管し日銀が独占してきた通貨発行権を剥奪する。100%国有化した中央銀行(日銀)は唯一認められた信用創造特権を国民のために使う。

②政府・財務省が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する法案

③『準備預金制度』廃止法案

民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。民間銀行は廃止されすべての金融サービスは100%国営化した中央銀行(日銀)が無利子・低手数料で直接行う。

④金利廃止法案

銀行と金持が永遠に肥え太る金利はこれを廃止する。

(終り)

③2017.07.19(水) 英日語放送

■The revolutionary citizens in each country of the world who see through skillfully hidden identity of "the world dominant class" and "the basic
structure of control and exploitation" must urgently realize the revolutionary civil regime through the civil revolutionary movements. (No 1)

世界各国の『市民革命派』市民は巧妙に隠されている『世界支配階級』及び『支配と搾取の基本構造』を透視して市民革命運動による【市民革命政権樹立】を早急に実現しなければならない!(No1)

The awakened wise fighting "the ordinary citizens"="the revolutionary citizens" in each country of the world must appeare as the mainstream of
political and social forces and they must fundamentally dismantle"the basic structure of domination and exploitation by the world ruling
class" to creat a completely new societybased on the true civil sovereignty by establishing the civil revolutionary regime in each country.

世界各国の『覚醒した闘う【フツーの市民】=『市民革命派』は、政治・社会勢力の主流派として登場し、『世界支配階級による支配と搾取の基本構造』を根本から解体して全く新しい本当の主権在民社会を作るために、世界各国で市民革命政権を樹立しなければならない。

▲Why have the civil war and the terrorism broken out over the past 20 years?

ここ20年世界中で【内戦とテロ】が勃発しているのは何故なのか?

The agents of "the world ruling class"="the Neocon war fraction" composed of American, British and French military complexes + Israel, Saudi Arabia and others countries caused the self-made US simultaneous terrorism on September 11 in 2001followed by the invasion wars to Afghanistan and Iraq by the US military.

『世界支配階級』の代理人である米英仏・軍産複合体+イスラエル・サウジアラビヤなどの【ネオコン戦争派】は、2001年9月11日に自作自演の【米国同時テロ】を引き起こし、それを口実に米軍によるアフガニスタン侵略戦争とイラク侵略戦争を開始した。

Then to the present 20 years, the civil wars and terrorism have broken out all over the world!

それから現在まで20年間、世界中で【内戦とテロ】が勃発している!

That is because the world ruling class = conversion Jewish Rothschild International Finance Mafia and its agents have caused "the civil wars and terrorism" to break out and cause the World War III=the final war・Armageddon by instigating "the religious conflict","the ethnic conflict","the civilization conflict" and "the class confrontation".

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが【内戦とテロ】を引き起こすことで【宗教対立】【民族対立】【文明対立】【階級対立】を煽り、最終的に【第三次世界大戦】を勃発させ最終戦争=ハルマゲドンを引き起こす目的で起こしてきたのである。

▲Why has the gap between rich and poor rapidly expanded all over the world over the past 20 years?

ここ20年世界中で【貧富の差】が急激に拡大しているのは何故なのか?

This is because the world ruling class and their agents have destroyed the real economy of the world and have robbed the all wealth produced by the real economy by using the financial, economic and political powers hey control.

それは、世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとその代理人たちが、彼らが支配する金融・経済・政治権力を使って世界各国の実体経済を破壊し、実体経済が生み出す富を強奪して富を独占する目的で意図的に引き起こした結果なのである。

▲What kind of people are civil revolutionary citizens?

『市民革命派』市民とはどのような人間なのか?

①Citizens rejecting rights and privileges.

利権・特権を拒否する市民

②Wise citizens who are not deceived by the lies of the government,of the bureaucrats, of the mass media, of the scholars and of the critics

政府や官僚やマスコミや学者や評論家の嘘に騙されない賢明な市民

③Civil fighters who never allow war, terrorism, discrimination, poverty and power crimes.

戦争やテロや差別や貧困や権力犯罪を決して許さない闘う市民

▲What is "the revolutionary citizens' movement" ?

▲『市民革命運動』とは何か?

①Movement to create wise citizens who are not deceived =Study group movement.

騙されない賢明な市民を生み出す運動=勉強会運動

②Movement to change politics and society=Revolutionary movement.

政治・社会を変革する運動=市民革命運動

③Movemeny to dismantle "the basic structure of control and exploitation" by the world ruling class = establishment mpvement of the revolutionary
civil regime.

世界支配階級による『支配と搾取の基本構造』を解体し新しい社会をつくるする運動=市民革命政権樹立運動

(to be continued)

(続く)

④2017.07.20(木) 日本語放送

■騙されるな!日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない!

我々日本国民は、民主主義には『間接民主主義』と『直接民主主義』の2種類があるということすら教えられてこなかった。

我々が刷り込まれてきた民主主義は『間接民主主義』であり『主権在民』の偽装の下、独裁政治を保障したインチキな制度だ!

我々が日頃使用する『民主主義』という言葉は全て『間接民主主義』のことだ。

日本の政治は、4年に一度小さな選挙区から地元の個別利益の実現のために選ばれた国会議員や地方議員が民意を無視して、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本では、安倍自公内閣が『アベノミックス』で300兆円の国民資産を横領しても、安倍晋三首相が福島第一原発の対地震、対津波対策を放置して200万の福島県民の生活を破壊し、東北、関東に居住する3000万の国民を放射能汚染させても、誰一人として責任を追及もされず罰も受けずに平然と居残っている。

日本では、政治家と政党の選挙公約が実行されなくても、政治家や政党が平気で嘘をついても、政治家や政党が公文書を破棄して証拠隠滅しても、日本国民は政治家と政党を罷免することができない。

日本の行政は、選挙民が選んだ公務員が行うのではなく、登用試験に合格した東大法学部出身のエリート官僚が、日本国憲法を無視し国民の民意とは関係なく、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本では、行政官僚が国民資産を横領しても、平気で嘘をつき公文書を破棄して証拠隠滅しても、警察官僚が国民弾圧を可能にする平成の治安維持法=『共謀罪法』を起案し国会で強制成立させても、警察官僚と検事が無実の人間を冤罪で逮捕・起訴し刑務所に送り込んでも、誰一人として個人責任は追及されない。

日本の裁判は、選挙民が選んだ裁判官が行うのではなく、司法試験に合格した東大法学部出身のエリート裁判官が、最高裁事務総局の支配の元、日本国憲法が国民に保障した権利と基本的人権を護るのではなく個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本の裁判官は、警察官僚と検事が冤罪で逮捕・起訴された無実の人間に死刑判決を出し死刑執行させたとしても、誰一人として個人責任は追及されない。

日本では、大企業が企業犯罪を犯してもその経営者は誰一人として重い刑事罰(実刑)を受けない。せいぜい書類送検で不起訴処分になるだけである。

こんな無法が日本で許されるのは、日本の民主主義が真の民主主義=『直接民主主義』ではなく偽装民主主義=『間接民主主義』だからである!

(終り)

⑤2017.07.21(金) 日本語放送

■戦後70年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか?

それには四つの理由がある!

①最初の最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党が独占するあらゆる権力を行使しかつあらゆる利権をばらまくことで衆議院選挙で常に「勝利」してきたからである。

戦後の日本政治を自民党が独占できたのは、この憲法違反の大嘘を最高裁も野党も学者もマスコミも評論家も国民も誰も批判せず許してきたからである。

自民党に二度と衆議院を解散させないためには、我々『市民革命派』が中心となり『真の野党』政治家と一緒に『内閣総理大臣による衆議院解散禁止法案』を起案し、国民に広く訴え、衆議院と参議院に提出して賛成多数で可決できるような大国民運動を展開することである。

②二つ目の理由は、日本の議員内閣制自体が独裁政治を生み出す制度だからである。

すなわち、日本の議員内閣制では衆議院の議席の過半数を占める政党の代表が内閣総理大臣となるために、衆議院選挙で常に「勝利」してきた自民党が議会と内閣を同時に支配できたからである。

衆議院の多数派政党による独裁政治を生み出さないためには、議院内閣制を廃止して、行政権力の長を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本にも導入すべきなのである。

③三つ目の理由は、日本国憲法第6条第2項の規定が内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えているからである。すなわち戦後の日本政治を独占してきた自民党政権が任命してきた歴代最高裁長官と14名の最高裁判事は、『憲法の番人』ではなく『①米国支配階級の番人、②経団連大企業の番人、③自民党支持勢力の番人として働き、自民党による独裁政治を司法の側から守ってきたからである。

日本の司法を独立させ真の意味の『憲法の番人』とするためには、①独立した憲法裁判所を創設すること、②最高裁長官、最高裁判事、高裁所長、地裁所長を国民が直接選挙で選ぶ『裁判官公選制』にすべきなのだ。

④四つ目の理由は、米国支配階級が戦後の日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党=自民党を脅かす勢力をことごとく排除・駆逐したたために、自民党の一党独裁体制が崩れなかったためである。そのため自民党に対抗できる『真の野党』は存在せず、あるのは野党の仮面をかぶった『偽装野党』ばかりなのである。

この米国支配階級による日本の植民地支配を終わらせるには、我々『市民革命派』が中心となり一日も早く日本に市民革命政権を樹立して法的根拠である【日米安保条約】を一方的に破棄すればよいのだ。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/07/23 22:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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