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【YYNewsLive】■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年4月25日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2246】の放送台本です!

【放送録画】70分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/367383503



New!☆今日の【諸事雑感】(台本のない自由な感想)

①安倍自公ファシスト政権を打倒するにはどうすれば良いのか?

稀代の悪法・全国民弾圧法=『テロ等予備罪=共謀罪法案』を本当に粉砕するにはどうすれば良いのか?

米国の仕掛ける戦争を本当に阻止するにはどうすれば良いのか?

それは世界各国の市民が中途半端な抵抗ではなく、自己の存在をかけて体を張ってでも徹底的に抵抗する事だろう!

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日日曜日(2017.04.23)午後5時半から文京区民センターで開催された『共謀罪粉砕!出版記念集会』のライブ中継映像のURLです。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/366883557

現時点でのライブ中継と録画の視聴者総数は1602名となっています。

☆今日の画像

①仏大統領選挙 各県別のトップ候補者の分布図

最終得票数(%)

1.マクロン  24.01%  新自由主義(国際金融マフィア代理人)

2.ルペン 21.3%   極右排外主義

3.フィヨン 20.01%  伝統保守・共和党

4.メランション 19.58% 市民革命派

5.アモン     6.36%  伝統左翼・社会党

☆今日の映像

①動画: 共謀罪反対を訴える吉村正寿長崎県議の感動的なスピーチ

https://www.youtube.com/watch?v=c1taBj3FEAQ&feature=youtu.be

2017/04/24 に公開

2017年4月23日、日本基督教団会館(東京・早稲田)で共謀罪に反対する集会が開かれた。「長崎県警を揺るがす男」こと竹下周志さんから集会の開催を聞き、駆けつけたという吉村正寿長崎県議会議員。

主催者が「せっかくですので、ぜひスピーチを」と求めると、吉村県議は本島等元長崎市長の言葉を引きながら感動的に共謀罪反対を訴えた。
撮影:三宅勝久
編集:寺澤有

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本では憲法違反や憲法破壊の人間と組織が一切処罰されないのか?

歴代自民党政権や現在の安倍自公政権の政治家や官僚のように、国の最高法規である憲法の規定を公然と踏みにじり憲法の基本理念を破壊し続ける人間や組織は一切処罰されない。

それは何故なのか?

それは第一に、日本国憲法の条文の中に違反した人間と組織を処罰する罰則規定が一切ないからである。

第二に、日本国憲法を擁護し憲法違反を厳しく罰する独立した憲法裁判所が存在しないからである。

日本には独立した憲法裁判所が絶対に必要である。

そして日本国憲法の以下の条文の中に、違反した人間と組織を厳しく罰する規定を設けるべきである。

憲法9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』

憲法11条『基本的人権の享有と性質』

憲法13条『個人の尊重』

憲法14条『法の下の平等、貴族制度の禁止』

憲法15条『公務員の選定罷免権』

憲法16条『請願権』

憲法18条『奴隷的拘束及び苦役からの自由』

憲法19条『思想及び良心の自由』

憲法20条『宗教団体による特権享受と権力行使の禁止』

憲法21条『集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』

憲法22条『居住・移転・職業選択の自由、外国移住と国籍離脱の自由』

憲法23条『学問の自由』

憲法24条『家族生活における個人の尊厳と両性の平等』

憲法25条『生存権。国の社会保障的義務』

憲法26条『教育を受ける権利、教育の義務』

憲法27条『勤労の権利、勤労条件の基準、児童酷使の禁止』

憲法28条『勤労の団結権・団体交渉権・その他団体行動権』

憲法29条『財産権の保障』

憲法31条『法定手続きの保障』

憲法32条『裁判を受ける権利』

憲法33条『逮捕の要件』

憲法34条『抑留・拘禁に対する保障、拘禁理由の開示』

憲法35条『住居の侵入・捜索・押収に対する保障』

憲法36条『拷問及び残虐刑の禁止』

憲法37条『刑事被告人の権利』

憲法38条『不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力』

憲法40条『刑事補償

憲法41条『国会の地位。立法権』

憲法73条『内閣の職務』

憲法76条『裁判官の独立』

憲法81条『最高裁判所の法令審査権』

憲法97条『基本的人権の本質』

憲法98条『憲法の最高法規性』

憲法99条『公務員の憲法尊重擁護の義務』

(終り)

(2)今日のトッピックス

①各地で「共謀罪」反対集会 元刑事「市民の考えを警察が探り、監視社会強まる」

2017年4月24日 東京新聞

http://amp.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042402000124.html

共謀罪や警察の仕事について話す飛松五男さん=23日、東京都新宿区で

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対するイベントや抗議行動が二十三日、東京や神奈川、札幌、山梨、長野、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、福岡など各地で開かれた。市民や弁護士、学者らでつくる「共謀罪創設に反対する百人委員会」が呼び掛けた。 (榊原智康)

東京都新宿区では、百人委員会の有志が集会を開催。元兵庫県警刑事の飛松五男(とびまついつお)さん(72)の講演やパネル討論などがあり、約三十人が参加した。

飛松さんは、元警察官の視点から改正案の問題点を指摘。「現在でも『共謀』は認められているが、犯罪をやってからでないと罪は成立しない。ところが、今回の改正案は犯罪の話をしたことを罰することができる。警察は市民らがどんな考えを持っているかをより探ろうとし、監視社会が強まる」と懸念を示した。

共謀罪の成立後の社会をテーマにした短編映画「共謀罪、その後」の上映会も。脚本を担当したジャーナリストの寺沢有(ゆう)さん(50)は「共謀罪ができるとメディアからの情報が政府の都合のいいものばかりになり、『大本営発表』と変わらなくなる恐れがある」と訴えた。

②沖縄駐留米軍、北朝鮮投入も可能=国防総省

2017年04月25日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126262?act=all

【4月25日
時事通信社】米国防総省のデービス報道部長は24日の記者会見で、沖縄駐留米軍に関し「北朝鮮であれどこであれ、あらゆる不測の事態で重要な役割を果たし、適切な対応能力を提供できる」と述べ、朝鮮半島有事の場合は投入可能だとの認識を示した。
デービス部長は、沖縄の米軍が「まず日本防衛のため、そしてその延長で地域の安全保障のために駐留している」と指摘。展開先の近くに戦力を常駐させることで「より迅速な対応が可能になり、それは日本防衛にとっても重要だ」と強調した。(c)時事通信社

③仏大統領選、パリで決選投票進出2候補へのデモ 逮捕者100人以上

2017年04月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126240?act=all

仏パリのレピュブリック広場で、大統領選挙の第1回投票の結果発表を受けて行われた抗議デモの参加者ら(2017年4月23日撮影)

【4月24日
AFP】フランスで大統領選挙の第1回投票が行われた23日の夜、首都パリ(Paris)では、デモの参加者が治安部隊に対して瓶を投げる、車に放火する、店のウインドーを割るなどの暴力行為に及び、逮捕者が100人超に上ったことが分かった。警察が24日発表した。

警察によると、パリ中心部での抗議行動が騒動に発展。警察官6人とデモ参加者3人が軽傷を負った。また、143人が逮捕され、うち29人は夜通し身柄を拘束された。

大統領選挙で決選投票に進む極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首(48)と元銀行員のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相(39)に抗議しようと、数百人の若者がデモに集まっていたという。

この「反ファシズム・反資本主義」デモは、中部リヨン(Lyon)や南西部ボルドー(Bordeaux)、西部のナント(Nantes)やレンヌ(Rennes)など、パリ以外の都市でも行われた。

④もう勝利宣言? マクロン氏の言動に側近も苦言 仏大統領選

2017年04月25日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126296

【4月25日
AFP】フランス大統領選で5月7日の決選投票に駒を進めた中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相(39)が、第1回投票後の選挙集会で支持者らに対し既に勝利したかのような高慢な発言をした上、派手なパーティーが開かれた首都パリ(Paris)の高級ビストロを訪れたことについて24日、側近からも批判の声が上がった。

政治経験が乏しいマクロン氏が率いる政治運動「前進(En
Marche)」のリシャール・フェラン(Richard
Ferrand)幹事長は仏テレビBFMに対し、「われわれは謙虚になる必要がある。まだ選挙で勝利しておらず、勝利のために人々を団結させる必要がある」と述べた。

マクロン氏は、決選投票に進むことが確実となった23日夜、妻のブリジット・トロニュー(Brigitte
Trogneux)さんと共にパリ南部で行われた選挙集会に姿を現し、「マクロン!大統領!」と歓声を上げる数千人の熱狂的な支持者らに対し「われわれは1年でフランス政界を変えた」と述べていた。

選挙集会後、マクロン氏はパリ南部の有名ビストロにいる支持者らのもとを訪れ、その様子が撮影されていた。このレストランはパブロ・ピカソ(Pablo
Picasso)をはじめとする芸術家の行きつけで、ステーキと付け合わせのポテトの値段は28ユーロ(約3350円)。
同じく決選投票に進んだ極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首(48)の側近、フロリアン・フィリポ(Florian
Philippot)氏は24日、「マクロン氏は、もう勝利したかのようにスピーチしていた」と指摘。2007年の大統領選でセレブや財界首脳をシャンゼリゼ(Champs
Elysees)通りのレストランに招いて勝利パーティーを行い悪評を浴びたニコラ・サルコジ(Nicolas
Sarkozy)元大統領と同じだと批判した。

⑤フィリピン大統領を「大量殺人」で国際刑事裁に告発 地元弁護士

2017年04月25日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126268?act=all

【4月25日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo
Duterte)大統領が進める「麻薬戦争」によって約8000人が死亡したとして、同国の弁護士が24日、オランダのハーグ(Hague)にある国際刑事裁判所(ICC)にドゥテルテ氏らを告発した。

弁護士のジュード・サビオ(Jude
Sabio)氏はICCの検察官にドゥテルテ氏とフィリピン政府高官らに対する捜査の開始を要請。「フィリピンで継続的に大量殺人を行い、恐ろしい陰惨な状況をもたらしている」として、同氏らを人道に対する罪で訴追するよう求めている。

サビオ氏はドゥテルテ氏について、1988年にダバオ(Davao)市長に就任して以降「麻薬中毒者や密売人ら犯罪が疑われる人の戦略的または組織的な排除・殺害」を始めたと述べている。

サビオ氏は、ダバオ市長だったドゥテルテ氏の元で暗殺部隊の一員だったと議会上院で証言したエドガー・マトバト(Edgar
Matobato)氏の弁護人を務めている。

告発状では「ドゥテルテ大統領は『繰り返し、変わることなく』大量殺人を行い、ダバオ市長時代の暗殺部隊によって少なくとも1400人、国レベルでは麻薬戦争によって少なくとも7000人が死亡している」と指摘している。

フィリピン政府は疑惑を否定しており、エルニエ・アベラ(Ernie
Abella)大統領報道官も24日、既に警察が「手続きに違反した」疑いのある人物らの捜査を進めていると強調。「超法規的な殺害と言われるものを国は認めていないし、支援もしていない。警察当局は業務手続きの順守が求められる合法な捜査を行っている」と主張した。

⑥東芝に続き…日本郵政の巨額損失招いた西室元社長の罪

2017年4月25日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179

日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

■「悪材料がまだあるのでは…」

 一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)

西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。WH社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト)

日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ。

(3)今日の重要情報

①行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ

2017.04.25 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3106.html

森友問題で「与党の許可なしに資料を提出できない」とトンデモ宣言

北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。

学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。

実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。

問題の答弁が出たきっかけは、4月20日の参院国土交通委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題の国有地売却をめぐる資料開示について、行政側とのこんなやりとりを暴露したことだ。

「(森友問題について)審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい」

ところが、答弁に立った佐川宣寿理財局長はいつものごまかしに終始。当然だろう。「行政が与党の許可なしに資料を提出できない」ということに、法的根拠などあるわけもない。そこで、辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料を出さないと言ってるんですよ。これ三権分立の観点からもおかしいと思いませんか」と今度は財務副大臣に尋ねると、なんと自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。

「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」
自衛隊PKO日報隠蔽も安倍政権の意向をくんだものだった

つまり、森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。

このトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」「国会審議と三権分立の形骸化」「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない。

しかも恐ろしいのは、安倍政権における情報隠蔽の問題は、森友問題で直接的な責任が問われている財務省及び国交省だけではないということだ。

周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。

稲田朋美防衛相は「隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはない。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽し続けた。ようするに、安倍政権に極めて不利となる“自衛隊の戦闘”をそれこそ「政治問題化」しないために、組織ぐるみでひた隠しにしたと考える以外にない。

事実、国会で日報の隠蔽疑惑を追及された稲田防衛省は、対応策として不正の有無を調査するとの名目の特別防衛監察を指示したが、これを当初は「できるだけ早く」として中間報告をまとめる意向を示していたにもかかわらず、3月31日の衆院本会議では一転。特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などとして、中間報告の実施に慎重姿勢を見せている。報告ができない“不都合な事実”があると勘ぐられても仕方がない。

そもそも、この隠蔽問題解明の先陣を切ったジャーナリスト・布施祐仁氏による情報公開請求があった昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。
すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が

その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。

そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ。それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。

念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。

そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。

獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。

しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。
公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法

これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。

「なぜすぐに公開しなかったんですか。本当にこれ12月22日につくったんですか? ない、ないって言ってたんですよね」

森議員はその証明として、元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。

この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。

つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。

 17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報


米支配層は朝鮮の言動を利用して東アジアでの支配体制の立て直しを図り、日本は治安体制を強化

2017.04.24 櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704230001/

朝鮮の核兵器開発、ミサイル発射などのおかげでアメリカ支配層は東アジアにおける支配体制を立て直しつつある。朝鮮という「脅威」を利用し、アメリカの求心力を強めることに成功したと言えるだろう。台湾の政権交代や韓国の政変もアメリカの支配層にとっては追い風になった。少し長いスパンで見ると、日本で小沢一郎と鳩山由紀夫が失脚したことも大きい。その日本では治安体制の強化が図られている。

アメリカの支配層が東アジアで本当に警戒している相手は中国。その中国は経済発展の基本プランとして「一帯一路」、つまり「シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード」を打ち出している。その海上ルートを破壊するため、出発点である南シナ海で軍事的な緊張を高めてきた。韓国へ配備するTHAAD(終末高高度地域防衛)ミサイル・システムも中国がターゲットだと見るのが常識的。

ベニグノ・アキノ3世がフィリピン大統領だった当時、アメリカの手先としてフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を構築しつつあった。

このプランはフィリピンでロドリゴ・ドゥテルテが大統領になるまでは順調に進むが、新大統領は自国がアメリカの属国であることを拒否したことで揺らいでしまう。ドゥテルテはアメリカのバラク・オバマ大統領に対して「あの野郎(son
of a bitch)」という表現も使ったこともある。

こうした表現の問題だけでなく、アキノ3世が冷え込ませていた中国との関係を修復するためにフィデル・ラモス元大統領を中国へ派遣、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案するという展開になった。

ベニグノ・アキノ3世の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアで、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した3カ月後、2010年9月に海上保安庁は日中漁業協定を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、田中角栄と周恩来が修復した日本と中国との関係を悪化させている。

第2次世界大戦後、アメリカは東アジアをコントロールするため、1951年9月にふたつの軍事同盟、ANZUS条約と日米安保条約をサンフランシスコにあるプレシディオ(第6兵団が基地として使っていた)で結んだ。

ANZUSはオーストラリア(A)、ニュージーランド(NZ)、アメリカ(US)という「英語圏」の国。この3カ国にイギリス、カナダ、そしてイスラエルを加えた6カ国は一心同体の関係にある。日本はその属国だ。

安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコのオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席したが、中国の代表は招請されず、インド、ビルマ(現在のミャンマー)、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。

1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、ソ連に参加していた国々を分裂させ、ユーゴスラビアを破壊した。その過程で傀儡政権を樹立するために「カラー革命」が実行されている。その「革命」の有力スポンサーが投機家のジョージ・ソロスだ。

この手法が機能しなくなると、破綻国家にしてしまう。例えば、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したウクライナ、中東/北アフリカではアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどがターゲットになった。イランに対する秘密工作も進められてきた。

ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒すと主張していたが、その目的はイラクに親イスラエル体制を築き、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断して弱体化させることにあった。アフリカ統合の中心国だったリビアも破壊された。

シリア攻撃にはパイプラインの建設も深く関係しているが、シリア東部からイラク西部にかけてダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の支配地が作られてシリアとイランを分断する形になったのもアメリカのプランに合致している。

こうした状況ができあがることを2012年8月の段階で予測していたのがアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)。バラク・オバマ政権へ提出された文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者/ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、シリアのアル・ヌスラはAQIの別名だともしている。オバマ政権は穏健派を支援するとしていたが、穏健派は存在しないと指摘していた。2012年8月当時、DIAを率いていた人物がマイケル・フリン中将。ドナルド・トランプ大統領が安全保障担当補佐官に選び、すぐに追放された人物である。

朝鮮がアメリカに攻撃された場合、ここも無政府状態になる可能性があり、周辺国は難民問題を抱えることになるだろう。アメリカは武装集団を送り込み、山岳地帯でゲリラ戦を続けさせるということもできる。アメリカにとって最大のメリットは韓国や日本と中国やロシアを分断できるということだ。


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