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【今日のブログ記事】■(加筆訂正版) 国会が『国権の最高機関』ではなく『国権の最低機関』となっている今の日本の現状をどうすれば解決できるのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2017.03.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2222】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】66分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/358420369



【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版) 国会が『国権の最高機関』ではなく『国権の最低機関』となっている今の日本の現状をどうすれば解決できるのか?

日本国憲法第41条は『国会は国権の最高機関である』と規定しているが、実際は歴代自民党内閣が国会を無視し最高裁をも支配して『内閣が国権の最高機関』となって安倍晋三のような極右ファシスト首相が悪政・暴政の限りを尽くしている!

今の日本そして戦後の日本が抱えてきたこの重大な根本問題を解決する方策を以下に提案する!

①根本的な制度改革!

1.大統領制度の導入:国の最高責任者を国民が直接選ぶ大統領制に変更する。現行の議院内閣制による首相の指名は、国会(衆議院)の過半数を握った政党から首相が選ばれるために国会の多数派と内閣が一体となっている。議院内閣制は国会、内閣、最高裁の三権の独立を保障せず国会と内閣が一体となって内閣独裁の元凶となっている。

2.天皇制の廃止:

3.独立した憲法裁判所の創設:

4.通貨発行権の移管:通貨発行権を日銀から国会(衆議院)に移管する

5.日銀の国有化:日銀を完全に国有化してすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

6.内閣による国債発行の禁止:

7.民間銀行の信用創造特権である『準備預金制度』を廃止する。

8.15名の最高裁判事の任命は内閣の指名ではなく公選制とする。

9.最高裁事務総局を解体する。

10.日米安保条約の一方的破棄:

11.憲法擁護庁の創設:国会(衆議院)に憲法を擁護する強制力を持つ憲法擁護庁を創設する。

12.特別検察官制度の導入:重大な権力犯罪に対して国会(衆議院)が特別検察官を任命し            て予算と組織を与える。

13.衆議院会期の固定:首相による衆議院の解散を阻止するために衆議院の会期を4年と固          定する。

New!14.国会議員選挙は小選挙区比例代表制を廃止して大選挙区1区比例代表制に変更する。

New!15.議員立候補者への供託金を廃止する。

New!16.組織選挙の禁止

New!17.選挙運動の個別訪問を自由にする。

New!18.『憲法擁護資格試験制度』を導入する。

New!19.内閣の閣僚(大臣、副大臣、政務官)人事は国会(参議院)の過半数の承認を義務付ける。

New!20.議員の世襲禁止。

New!21..内閣の官僚(中央官庁の課長職以上)人事は国会(参議院)の過半数の承認を義務付ける。

New!22.官僚の天下り禁止。

New!23.宗教団体の政治活動禁止。

New!24.宗教法人の非課税特権廃止。

New!25.宗教洗脳の禁止。

②内閣が現在所有する以下の権限を国会(衆議院)に移管する!

1)予算権:国会(衆議院)に議会予算局を創設して予算権を国会(衆議院)に移管する。

2)強制捜査権:以下の既存組織を内閣から国会(衆議院)に移管する。

(1)検察庁

(2)警察庁

(3)公安調査庁

(4)国税庁

(5)金融庁

(6)刑務所

(7)精神病院

③内閣が管理する以下の監督機関を国会(衆議院)に移管しまたは国会(衆議院)に新設する!

(1)公安委員会

(2)公正取引委員会:

(3)教育委員会:

(4)選挙管理委員会:

(5)更生保護委員会:

(6)憲法擁護委員会(新設)

(7)権力犯罪防止委員会(新設)

(8)消費者保護委員会(新設):

(9)労働者保護委員会(新設):

(10)自由人権擁護委員会:

(11)生活保護委員会(新設):

(12)医療介護委員会(新設):

(13)外交・条約委員会(新設):

(14)国防自衛隊委員会(新設):

(15)再審委員会(新設):

(16)反戦平和委員会(新設):

(17)生活最低保障(ベーシックインカム)委員会(新設)

(18)請願委員会(新設)

New!(19)公務員委員会(新設)

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/03/25 08:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/24のツイートまとめ
chateaux1000

20170324YYNewsLive【YouTube】国会が『国権の最高機関』ではなく『国権の最低機関』となっている今の日本の現状をどうすれば解決できるのか? https://t.co/JZFYO5OeJx
03-24 23:01

20170324YYNewsLive【YouTube】国会が『国権の最高機関』ではなく『国権の最低機関』となっている今の日本の現状をどうすれば解... https://t.co/L3ye020lrm @YouTubeさんから
03-24 23:01

20170324YYNewsLive【YouTube】国会が『国権の最高機関』ではなく『国権の最低機関』となっている今の日本の
03-24 22:50

【YYNewsLive】■国会が『国権の最高機関』ではなく『国権の最低機関』となっている今の日本の現状をどうすれば解決できるのか?https://t.co/lu1sY1hFMJ https://t.co/44BPAEMr2C
03-24 22:44

【YYNewsLive】■国会が『国権の最高機関』ではなく『国権の最低機関』となっている今の日本の現状をどうすれば解決できるのか? https://t.co/AAhd9TF7Ev
03-24 22:42

「オバマ政権のトランプ氏盗聴」騒動は大西洋を超え、支持率最低を更新平和博 朝日新聞記者(デジタルウオッチャー)2017年03月21日 ハフィントンポスト日本語版https://t.co/tzHCAJOYtJ https://t.co/44BPAEMr2C
03-24 22:04

籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然! 国有地取引の追及を放棄し偽証と詐欺立件目的だけの質問連発2017.03.24 Literahttps://t.co/gt3xvEhsIA https://t.co/44BPAEMr2C
03-24 22:04

仏大統領選、与党社会党の重鎮2人が造反 マクロン氏支持を表明2017年3月24日 ロイター日本語版https://t.co/lMDks8GMAI https://t.co/44BPAEMr2C
03-24 22:03

IS掌握下のモスル旧市街、40万人「包囲状況」と国連2017年03月24日 AFP日本語版https://t.co/9BHHdpbJwR https://t.co/44BPAEMr2C
03-24 22:02

朴槿恵、昨年の預金の増加390万円だけ…なぜ?2017.03.24 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/0xhadQvICN https://t.co/44BPAEMr2C
03-24 22:01

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[2017/03/25 04:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■国会が『国権の最高機関』ではなく『国権の最低機関』となっている今の日本の現状をどうすれば解決できるのか?
いつもお世話様です。                          

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本日金曜日(2017年3月24日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2214】の放送台本です!

【放送録画】 66分24秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/358420369



☆最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.03.26)は第4日曜日ですので放送をお休みさせていただきます。

③昨日の放送終了時には87のコメントがあったのが現在58に減っているのは何故なのか?ツイキャス事務局が検閲していて彼らに不都合なコメントを自動的に削除している結果だろう。

日本国憲法第21条の『表現の自由』『検閲の禁止』違反だ!

▲日本国憲法第21条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

☆今日の画像

①【画像】これが「神風を吹かした」安倍昭恵氏のFAX!―籠池爆弾がさく裂、首相夫人の証人喚問が焦点に 3枚

②山口県下関出身の迫田英典国税庁長官は、伊藤博文、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三に連なる田布施マフィアの一員!

【該当情報】(Wikipediaより

▲迫田 英典(1959年10月11日[1] - )は、日本の財務官僚。

山口県豊北町(現下関市豊北町)出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長。2016年6月17日、第47代国税庁長官。

(1)今日のメインテーマ

■国会が『国権の最高機関』ではなく『国権の最低機関』となっている今の日本の現状をどうすれば解決できるのか?

日本国憲法第41条は『国会は国権の最高機関である』と規定しているが、実際は歴代自民党内閣が国会を無視し最高裁をも支配して『内閣が国権の最高機関』となって安倍晋三のような極右ファシスト首相が悪政・暴政の限りを尽くしている!

今の日本そして戦後の日本が抱えてきたこの重大な根本問題を解決する方策を以下に提案する!

①大統領制度の導入:国の最高責任者を国民が直接選ぶ大統領制に変更する。現行の議院内閣制による首相の指名は、国会(衆議院)の過半数を握った政党から首相が選ばれるために国会の多数派と内閣が一体となっている。議院内閣制は国会、内閣、最高裁の三権の独立を保障せず国会と内閣が一体となって内閣独裁の元凶となっている。

②天皇制の廃止:

③独立した憲法裁判所の創設:

④通貨発行権の移管:通貨発行権を日銀から国会(衆議院)に移管する

⑤日銀の国有化:日銀を完全に国有化してすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

⑥内閣による国債発行の禁止:

⑦民間銀行の信用創造特権である『準備預金制度』を廃止する。

⑧15名の最高裁判事の任命は内閣の指名ではなく公選制とする。

⑨最高裁事務総局を解体する。

⑩日米安保条約の一方的破棄:

⑪憲法擁護庁の創設:国会(衆議院)に憲法を擁護する強制力を持つ憲法擁護庁を創設する。

⑫特別検察官制度の導入:重大な権力犯罪に対して国会(衆議院)が特別検察官を任命し            て予算と組織を与える。

⑬衆議院会期の固定:首相による衆議院の解散を阻止するために衆議院の会期を4年と固          定する。

⑭内閣の閣僚(大臣、副大臣、政務官)人事は国会(参議院)の過半数の承認を義務付ける。

⑮内閣の官僚(中央官庁の課長職以上)人事は国会(参議院)の過半数の承認を義務付ける。
⑯内閣が現在所有する以下の権限を国会(衆議院)に移管する。

1)予算権:国会(衆議院)に議会予算局を創設して予算権を国会(衆議院)に移管する。

2)強制捜査権:以下の既存組織を内閣から国会(衆議院)に移管する。

(1)検察庁

(2)警察庁

(3)公安調査庁

(4)国税庁

(5)金融庁

(6)刑務所

(7)精神病院

⑰管理・監督機関:以下の組織を国会(衆議院)に移管しまたは国会(衆議院)に新設する。
(1)公安委員会

(2)公正取引委員会:

(3)教育委員会:

(4)選挙管理委員会:

(5)更生保護委員会:

(6)憲法擁護委員会(新設)

(7)権力犯罪防止委員会(新設)

(8)消費者保護委員会(新設):

(9)労働者保護委員会(新設):

(10)自由人権擁護委員会:

(11)生活保護委員会(新設):

(12)医療介護委員会(新設):

(13)外交・条約委員会(新設):

(14)国防自衛隊委員会(新設):

(15)再審委員会(新設):

(16)反戦平和委員会(新設):

(17)生活最低保障(ベーシックインカム)委員会(新設)

(18)請願委員会(新設)

(終り)

(2)今日のトッピックス

①【画像】これが「神風を吹かした」安倍昭恵氏のFAX!―籠池爆弾がさく裂、首相夫人の証人喚問が焦点に

志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

2017.03.23 YahooNews!

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170323-00069047/

籠池氏が公開したFAXの一部。全文は本記事末尾に添付

国有地がタダ同然の安値で森友学園に払い下げられた問題で、渦中の籠池泰典・理事長が、23日夕、都内で会見を開いた。そこで籠池氏が公開したものが、安倍昭恵・首相夫人付きの官僚から2015年11月17日に届いたというFAX。その前日、籠池氏が昭恵氏の携帯電話に伝言を残した後、籠池氏側に届いたものだという。これまで、安倍晋三首相は「『私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい』」と豪語していた。

だが、このFAXは、昭恵氏が籠池氏のために彼の要望について財務省に問い合わせていたことを示す証拠だ。これまで「妻の関与はない」と言い続けてきた安倍首相にとって痛烈な打撃となった。本記事の末尾でFAXの画像を添付する。

同日、安倍政権側もFAXの内容についてコメント。「要望は通らず問題ない」としているが、そもそも首相夫人ともあろう者が、こうした働きかけをしていたこと自体が「口利き」ではないか。問題のFAXの文末には工事費の立て替え払いについて、「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度の予算措置を行う方向で調整中」とある。完全に門前払いだったわけではない。

注目すべきは、今日の会見での「昭恵夫人からのFAXが来てから神風が吹いた」という籠池氏の発言だ。つまり、当初は借地契約であったものが、8億円の値引きが行われ、1億3400万円もの有益費が支払われるなど、籠池氏も「びっくりした」という、あり得ないことが、昭恵氏側のFAX以降、次々に起き、国有地を森友学園が取得するに至ったのである。

発言内容では偽証罪にも問われる証人喚問で発言させられたことについて、籠池氏は今日の会見で「私だけをトカゲのしっぽ切りで、罪をかぶせようとするのではなくて、まず私が国会の場で、正直にお話をさせていただいた。是非、他の関係者の方々を国会に呼んで、真相究明を進めてください」と語った。野党側も昭恵氏の証人喚問を求め始めた。もはや安倍首相も「私人」だと昭恵氏をかばうべきではない。

(了)

②森友が認可前にボーリング調査 国有地売却は出来レースか

2017年3月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202013

森友学園への国有地“格安”払い下げ問題で、新たな疑惑が浮上した。大阪府の私学審議会が、森友学園が運営する小学校に「認可適当」の判断を下す以前に、学園側が予定地でボーリング調査を行っていたことが分かったのだ。

小学校が認可適当の判断を受けたのは2015年1月のこと。同年5月に土地の有償貸付契約を結んだ。ところが、ボーリング調査は14年10月21~25日に行われていた。この問題を追及する自由党の森ゆうこ参院議員はこう言う。

「土地の売買契約を結んでもいない法人が、国有地を掘ってもいいのかと財務省理財局に確認すると、最初は『よくあること』と言っていました。しかし、数日後に、『国交省航空局が有料で貸し付けた』と訂正。さらに航空局に確認すると、ボーリング調査は建物設計のための地盤調査だったことが分かりました。つまり、森友学園が当地で小学校を建てることは当時から決まっていたということではないか。また、航空局に賃料がいくらだったのか聞くと『11日間で444円』だといいます。こんな値段は普通では考えられません」

8770平方メートルもの広大な土地を11日間借りるのに、ワンコインでおつりがくる。とても信じられないが、航空局は後になって「444円は誤りで、正しくは4795円だった」と訂正。それでも単純計算で1日当たり435円だから、異常な安さであることに変わりはない。

不可解な点はまだある。航空局が既に受け取った444円以外の差額分、4351円を森友学園から徴収したのは、ナント、今年の3月7日だったのだ。

「国交省が差額分を徴収した日の前日、私が国会でこの問題を質問しましたから、航空局は慌てて徴収したのでしょう。3年前の決算を訂正するなど聞いたことがありません。批判を避けるため、取り繕っているようにしか見えません」(森ゆうこ議員)

森友学園は、土地代を8億円以上“ディスカウント”してもらい、土壌汚染除去費用約1億3000万円も受領。異常に高額な工事請負契約書を国交省に提出し、補助金を不正に受けた疑惑まである。何もかもが森友にとって有利に進められてきたようにしか見えない。


③朴槿恵、昨年の預金の増加390万円だけ…なぜ?

2017.03.24 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26881.html

-2017年高位公職者財産変動- 
例年1億8千~2億9千万ウォンに比べて少なく 
国政壟断事件以来、衣服代金払った可能性も 
在任4年間、計11億7900万ウォン増やす

政府公職者倫理委員会が23日に公開した「2017年度財産変動事項の公開リスト」によると、朴前大統領が申告した財産は37億3820万ウォン(約3億7千万円)だ。35億1924万ウォン(約3億5千万円)だった前年より、2億1896万ウォン(約2200万円)が増加した。就任直後に届け出た財産25億5861万ウォン(2013年5月)から4年間で11億7900万ウォン(約1億1700万円)が増加したのだ。朴前大統領は今月10日に罷免されたが、今回の公開対象は昨年12月末を基準としているため、公開リストに含まれた。

朴前大統領が申告した財産リストは、ソウル江南区(カンナムグ)三成洞(サムソンドン)の自宅と預金で単純な方だ。2014年、ベラクルズSUV自動車を売却したと申告してからは、毎年この2項目で申告してきた。三成洞の自宅の公示価格は前年度25億3000万ウォン(約2億5千万円)から27億1000万ウォン(2億7千万円)に、1億8000万ウォン(約1億8千万円)まで値上がりした。この家は地下1階・地上2階建てで、建物の面積が317.35平方メートル(96坪)、敷地面積は484.00平方メートル(146坪)で、これに先立って、パク・ヨンス特別検察官チームはチェ・スンシル氏の控訴状にこの家を買い入れた当時、契約と代金の支払いはいずれもチェ氏が行ったと記載した。

朴前大統領の預金は前年度9億8924万ウォン(約9700万円)から10億2820万ウォン(約1億200万円)に、3896万ウォン(約390万円)増加したと申告した。しかし、この2014~2016年の財産公開当時、預金が少なくは1億8000万ウォン(約1780万円)から多くは2億9000万ウォン(約2900万円)ずつ増加したのに比べ、今回の預金の増加による申告金額は著しく低い。これまで、朴前大統領側は預金が着実に増加したことについて、2億ウォン(約2千万円)の給料の大半を貯蓄するためだと説明した。昨年、朴前大統領の個人支出が大きく増えたものと分析される。

公開されたの預金変動の事由には「預金額の増加、金融機関(外国為替、ハナ)による口座の変更の反映」とのみ記載されている。しかし、例年より増えた支出は、朴元大統領の洋服代など代納疑惑と関連している可能性も提起されている。昨年12月コ・ヨンテ前ザ・ブルーK理事は、国会聴聞会で、朴前大統領の服・かばんの費用と関連して「チェ氏が本人の財布から金を渡した」と証言した。大統領府は、朴前大統領が私費で衣服を購入したと釈明したが、特検は、チェ氏が今月2013年から約4年にわたって、朴元大統領の衣服代と衣装室の賃貸料など約3億8000万ウォン(約3800万円)を代納したと反論した。朴前大統領が国政壟断事件が起きた後から、一部の衣服などを実際に支払った可能性もある。また、弾劾訴追審判を準備するための法律費用に使った可能性もある。

一方、今回の財産申告対象である行政部所属の政務職、高位公務員団「カ」等級、国立大学総長、公職関連団体の役員、基礎・広域地方自治団体長、広域議会議員、市道教育監など1800人の平均財産は13億5500万ウォン(約1億3400万円)を記録した。これらの財産は昨年、家計の実質所得が金融危機のレベルまで落ち込んだという統計が出ている状況でも、前年より平均7600万ウォン(約750万円)ほど増加したことがわかった。

黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行の財産は25億2173万ウォン(約2億5千万円)で、前年より3億6091万ウォン(約3600万円)増えた。高級公職者の中で最高の金持ちはソウル大学歯科病院のホ・ソンジュ院長で、207億6205万ウォン(約20億5千万円)を届け出た。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

④IS掌握下のモスル旧市街、40万人「包囲状況」と国連

2017年03月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3122633?cx_part=txt_topics

【3月24日
AFP】国連(UN)は23日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が掌握するイラク北部モスル(Mosul)の西部地区に今も約60万人が取り残されており、うち40万人が旧市街で包囲された状態にあると発表した。

避難民の中継地点となっているモスル南方の町ハマム・アルアリル(Hammam
al-Alil)で対応中の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のイラク駐在高官が、電話でスイス・ジュネーブ(Geneva)からの取材に応じ、明らかにした。

避難民らは、モスルの絶望的な状況を口々に訴えているという。「燃料も食料も電気もなく、人々は家具や古着など燃やせるものは何でも燃やして暖を取っている。雨天が続き、夜間には気温が著しく低下している」とこの高官は語った。

⑤仏大統領選、与党社会党の重鎮2人が造反 マクロン氏支持を表明

2017年3月24日 ロイター日本語版

https://goo.gl/D5aiph

3月23日、フランス大統領選を巡り、ルドリアン国防相を含む与党社会党の重鎮2人は、党の候補ではなく中道系独立候補のマクロン前経済相(写真)を支持すると表明した。
[パリ 23日 ロイター] -
フランス大統領選を巡り、ルドリアン国防相を含む与党社会党の重鎮2人は23日、党の候補ではなく中道系独立候補のマクロン前経済相を支持すると表明した。


社会党のアモン候補は、ルドリアン氏は自身の支持者を裏切ったと批判。マクロン氏はルドリアン氏の支持を歓迎した。


社会党からはルドリアン氏のほか、ティエリー・ブライヤール大臣付スポーツ担当大臣もマクロン氏支持に回った。バルバラ・ポンピリ大臣付生物多様性担当大臣も今週、造反していた。


調査会社Ifopフィデュシアルが23日公表した大統領選に関する最新の世論調査によると、マクロン氏は4月23日に実施される初回投票と5月7日の決選投票でともに得票率で首位に立った。


調査会社ハリス・インタラクティブによる調査も同様の結果となり、アモン氏は5位に後退。


マクロン氏については、フィリップ・ドゥストブラジ元外相を含む右派の閣僚経験者2人も支持を表明している。


(3)今日の重要情報

① 籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然

籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然!
国有地取引の追及を放棄し偽証と詐欺立件目的だけの質問連発

2017.03.24 Litera

http://lite-ra.com/2017/03/post-3019.html

昨日、衆参予算委員会で行われた籠池泰典理事長証人喚問では、新たな証言が次々に飛び出した。昭恵夫人への口利き依頼、維新と自民党議員の関与、さらには稲田朋美防衛相の夫へ国有地取得についての相談──。しかも、稲田防衛相の夫は、稲田氏の弁護士事務所で2016年1月に籠池理事長と近畿財務局、大阪航空局の職員と面談していたと明かし、顧問弁護士時代は稲田防衛相も弁護士として対応していたと証言。稲田防衛相の関与の疑いはまたも深まった。

しかし、そんな新事実をも吹き飛ばす証言は、「昭恵夫人側からのファクス」の存在だ。籠池理事長が安倍昭恵夫人に特約について相談をもちかけた際、経産省から出向していた内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏なる人物が2015年11月17日に籠池理事長宛てでファクスを送付。メディアに公開されたそのファクス文書には、財務省国有財産審理室長である田村嘉啓氏からの回答として、「工事費の立て替え払いの予算化について」と題し、〈平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中〉などと書かれていた。

つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。実際、籠池理事長も、昨日行われた外国特派員協会での会見において、昭恵夫人側が財務省に問い合わせをしたことを「このことで大きく物事が動くようになったんだろうなと思う」と発言した。

2月17日に安倍首相は国会で「(国有地払い下げや小学校認可に)私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と答弁したが、このファクスは昭恵夫人が国有地問題にかかわっていた大きな証拠だ。

だが、菅義偉官房長官は「籠池氏側の要望には沿うことができないときっぱりお断りしているのでは。そういう意味で、忖度以前のゼロ回答」などと詭弁を弄し、「これは籠池氏から夫人付きの職員に陳情書が来たことに対する回答だ」と述べた。官邸としては“昭恵夫人ではなく一職員がやったこと”と罪を被せて逃げるつもりなのだろうが、ファクスにはしっかり〈なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉と記載されている。これで言い逃れはできるはずがない。

しかも、昨日の証人喚問で呆気にとられたのは、自民党代表として質問に立った参院の西田昌司議員と衆院の葉梨康弘議員、そして維新の会の下地幹郎議員の質問だろう。

 たとえば、西田議員は、参院予算委の現地視察の後に野党議員と籠池氏の自宅で面談したことについて「なぜ野党議員だけを集めて話したのか。不公平感、不透明感を感じる」などと質問。籠池理事長の参考人招致を拒否し続けていたのは無論、自民党だったわけだが、それを棚に上げて「不公平」などと言うのだ。

 しかも、西田議員は「はじめからお金がなかったということが問題の本質」などと言い出し、逆に籠池理事長より「どんな口利きがあったのかが本質だから、西田議員の言っていることは的外れです」と切り返される始末。場内には大きな笑いが起こった。

 それはその通りだろう。森友学園に自己資金がなかったことは事実だろうが、にもかかわらず、なぜ小学校設置認可が下り、なぜ国有地が格安で払い下げられたのかというのが森友問題の核心だ。自民党はその核心に関与しているからこそ、こうして本題からずらそうと必死なのだ。

 そして、自民党の狙いは言わずもがな、「籠池理事長は嘘つきだ」と印象付け、さらには偽証罪で引っ張ってしまうことにあるだろう。事実、西田議員は「偽証(罪)に問われますよ?」などと恫喝めいた台詞を発し、葉梨議員は質問前に自身が警察出身であることをアピール。「安倍晋三記念小学校」という名で寄付金を集めていた期間や、塚本幼稚園のHPで昭和天皇の訪問があったかのように記述していたことをひたすら追及した。

 たしかに寄付金の振込用紙の使用時期の食い違いについては問題発覚時から本サイトをはじめ週刊誌などでも指摘されてきた話であり(ちなみに籠池理事長は外国特派員協会の記者会見で寄付金振込用紙使用時期の証言を撤回している)、昭和天皇訪問をHPで謳っていた件も籠池理事長の“でっちあげ”だろう。

しかし、何度も言うように問題の核心は国有地払い下げと小学校の認可を出したことだ。それを追及もせず、この問題に自民党の西田議員と葉梨議員は「籠池氏の話は間違い」と言い、“籠池理事長は偽証をしている”と強調したのだ。

これは、「安倍首相や天皇を利用して寄付金集めを行っていた」ということを「詐欺罪」にするためだ。

本サイトの既報の通り、情報によれば官邸はすでに検察と話をつけており、「証人喚問の後、東京地検特捜部がほどなく逮捕、口封じをする」というシナリオができているという。

また、検察に強いことで知られるジャーナリストの西岡研介氏は21日に〈籠池理事長の証人喚問について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた〉とし、このようにツイートしている。

〈検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという〉

西岡氏は「最高検は即、東京地検特捜部に告発状を回し、特捜が動く段取りができている」と言い、「虚偽性の立証は、安倍総理夫妻側の主張や大阪府に提出された客観証拠で十分」という検察関係者の発言も紹介している。

しかも、西岡氏は〈法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……〉ともツイート。つまり、検察と官邸は「口封じ」と「共謀罪成立」でバーターしていると指摘しているのだ。

国有地の不正取引を口封じで幕引きをはかり、その代わりに共謀罪を成立させる。これが事実としたら、もはや誇張などでなく、正真正銘の恐怖政治と言うほかない。

だが、そうした自民党の卑劣と姑息さの一方で、「自爆」したのが維新の下地幹郎議員だ。下地議員は大阪府が私立小の設置認可の規制を緩和したことについて「教育に熱心なあなたのために枠を広げたんです」と言い、前任者の橋下徹と松井一郎・府知事が森友学園のために規制緩和したと発言。挙げ句、松井一郎府知事に「梯子を外された」と語る籠池理事長に対し、こう声を張り上げたのだった。

「松井さんは梯子を外したのではない。松井さんはあなたが学校をできるように梯子をかけて、梯子から落ちたのはあなた自身なんですよ! 梯子を外したんじゃないです、あなた自らが梯子から落ちたんですよ!」

マヌケにも程があるが、ようするに、維新の議員自ら「松井府知事が梯子をかけた=便宜を図ってあげた」と暴露してしまったのである。

本日は迫田英明・前理財局長と武内良樹・前近畿財務局長の参考人招致が行われているが、彼らだけではなく、松井府知事、そして安倍昭恵夫人の証人喚問が必要であることは明白だ。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①「オバマ政権のトランプ氏盗聴」騒動は大西洋を超え、支持率最低を更新

平和博 朝日新聞記者(デジタルウオッチャー)

2017年03月21日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/v8Nw9F

この数週間、不可解な展開を続けてきたトランプ大統領による「オバマ大統領がトランプタワー盗聴」疑惑は、さらに奇妙な話になった。

"実行犯"は英国の情報機関「政府通信本部(GCHQ)」との「見解」をホワイトハウス報道官が紹介。

さらにトランプ氏自身も会見の場で、ドイツのメルケル首相まで巻き込み、"盗聴被害者"としての「共通点」があるとジョークを飛ばす。

荒唐無稽なツイートで注目を集める、という手法を続けてきたトランプ大統領。ただ、今回はその手法が裏目に出ているようだ。

騒動の余波がたたり、トランプ氏の支持率は、就任以来の最低記録を更新した。

●「マッカーシズムだ」「ウォーターゲート事件だ」

発端は3月4日朝6時半の、トランプ大統領によるこのツイートだ。

恐ろしい! オバマ氏が私の当選の直前、トランプタワーを〝盗聴〟していたことが判明した。結局、何も見つけられなかった。これはマッカーシズムだ!

トランプ氏はこの後、30分間にさらに3本のツイートで、「これはニクソン時代のウォーターゲート事件だ」などとオバマ前大統領による〝盗聴〟を訴える。

これに対し、オバマ氏のスポークスマンが即座に否定コメントを出す。

司法省が行ういかなる調査に対しても、ホワイトハウスは決して干渉をしないというのが、オバマ政権の鉄則だ。

そのため、オバマ大統領もホワイトハウスのスタッフも、米国市民に対する監視を命じたことはない。これに反するいかなる主張も全くの虚偽だ。

トランプ大統領の主張は唐突にも思えるが、その前日、首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏が会長を務めていた「ブライトバート・ニュース」が配信した記事がきっかけだった、とワシントン・ポストなどが報じる。

「ブライトバート」の記事は、保守派のラジオパーソナリティ、マーク・レヴィン氏の番組での発言を引いて、オバマ政権がトランプ陣営を盗聴していた、としていた。

この記事がトランプ政権幹部の間で回覧されていた、という。

ネットでは「ディープステートゲート」「オバマゲート」などと呼ばれている。

●議会が動く

これに対し、議会が動き出す。

上院司法委員会の犯罪テロリズム小委員会委員長である共和党のリンゼイ・グラハム議員と同委員会の民主党のシェルドン・ホワイトハウス議員は連名で8日、連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官と、司法省のダナ・ボエンテ長官代行に宛てて、盗聴に関する証拠書類の提出を求める書簡を送る。

我々は、司法省に対して、トランプ大統領、トランプ選対、トランプタワーの盗聴に関する令状請求や裁判所命令があれば、その写しを提出するよう求める。

だが、それらしいものは一向に出てこない。

そして16日、上院情報特別委員会の委員長、リチャード・バー議員(共和党)と副委員長のマーク・ワーナー議員(民主党)による共同声明が公開される。

入手可能な情報によれば、2016年大統領選投開票日の前後、米国政府のいかなる部著によっても、トランプタワーが監視対象とされたことを示すものはなかった。

また、下院でも情報委員会委員長のデビン・ニューンズ議員(共和党)が15日、報道陣に対して、こう述べている。

トランプタワーに実際に盗聴があったとは思っていない。(トランプ氏は)間違っている。

●「英CGHQの関与」

ここに奇妙な話が入り込む。

14日、フォクスニュースの朝の番組「フォックス&フレンズ」で、元判事でコメンテーターのアンドリュー・ナポリターノ氏がこんな見解を述べたのだ。

情報機関の3人のニュースソースがフォクスニュースに寄せた情報によると、オバマ大統領は、指揮系統以外を使った。

彼は国家安全保障局(NSA)も中央情報局(CIA)もFBIも使っていないし、司法省も使っていない。彼は英政府通信本部(CGHQ)を使ったのだ。

さらに2日後、16日の会見で、ホワイトハウス報道官のショーン・スパイサー氏は、〝盗聴〟疑惑に関するいくつかの報道を紹介する中で、このナポリターノ氏のコメントを、そのまま読み上げたのだ。

そして、こう続けた。

これらの報道内容と常識とを勘案すると、多くの可能性が見えてくる。

「その考えは大統領も支持しているのか?」との質問にも、「大統領は支持している」と答えている。

これには、CGHQも反応した。スポークスマンがこのような声明を発表している。

メディアコメンテーター、アンドリュー・ナポリターノ氏が最近、GCHQについて、当時の大統領候補に対して"盗聴"を行うよう指示されたと述べているが、ナンセンスだ。全くばかげていて、無視すべき話だ。

●「我々には共通点がある」

その翌日、トランプ大統領と訪米したドイツのメルケル首相との共同記者会見。

ここで〝盗聴〟疑惑と、GCHQが取り沙汰されていることについての質問が出ると、トランプ大統領は、こう答えたのだ。

前政権によるもの、と私が推測している盗聴についてだが、少なくとも、我々には共通点がある(笑い)。

2013年のスノーデン事件で、メルケル首相の携帯電話に対する盗聴をオバマ大統領が承認していたことが明らかになっている。

トランプ大統領の発言は、同席したメルケル首相をダシにしたジョークだ。トランプ氏はさらにこう続ける。

質問に答えるなら、我々は何も発言していない。我々が行ったのはある非常に有能な法律専門家の発言を引用したことだけだ。彼がテレビで発言したことの責任は、彼にある。

それについて、私の見解はない。フォックスに出演した非常に有能な法律家の発言だ。つまり、問い掛けるべきは私ではない。問い掛けるべきはフォックスだ、OK?

メルケル首相は、この件については、特にコメントしていない。

●低迷続ける支持率

9日に発表された英エコノミストと調査機関「ユーガブ」の共同世論調査では、この"盗聴"疑惑について「虚偽」としたのは50%に対し、「事実」としたのは30%だった。

ただやはり、支持党派別では割れており、民主党支持者は「虚偽」が77%なのに対し、共和党支持者では「事実」が60%となっている。

政権発足時、支持率、不支持率とも、45%と、アイゼンハワー政権以降で最低を記録したトランプ氏。

2月末の上下両院合同会議での演説で、過激さがなりを潜めたとされ、これをきっかけにやや持ち直す気配も見られた。

ただ、一連の"盗聴"騒動が、「ファイブアイズ(UKUSA協定)」と呼ばれる情報活動の同盟関係にある英国を巻き込む事態に至り、トランプ氏の旗色は悪いようだ。

元CIA秘密工作員である共和党のウィル・ハード下院議員は、ワシントン・ポストの取材にこう述べている。

85歳になる父親の言葉を引くなら、謝罪によって損なわれるものなど何もない、ということだ。それは、同盟関係を支えることにつながる。

我々は、各国が共に活動しているということを確実なものにする必要がある。我々は極めて危険な世界におり、単独では任務を果たすことはできない。

ギャラップの調査では、〝盗聴〟騒動を受けて、支持率はさらに下落。18日時点で政権発足以来最低の支持率は37%、不支持率は58%にまで落ち込んだ。

ツイッターで荒唐無稽な主張をして注目を集め続ける、というトランプ氏の手法も、今回ばかりは裏目に出たようだ。

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[2017/03/24 22:40] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■①究極の国民弾圧法【テロ等準備罪=共謀罪】を粉砕し②究極の極右ファシスト&カルト宗教政権【安倍晋三自公ファシスト政権】を打倒するためになぜ闘う勢力は日本国憲法を闘いの中心に位置づけないのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2017.03.23)に放送しました【YYNewsLiveNo2221】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】54分34秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/358121203



【今日のブログ記事】

■①究極の国民弾圧法【テロ等準備罪=共謀罪】を本当に粉砕し②究極の極右ファシスト&カルト宗教政権【安倍晋三自公ファシスト政権】を本当に打倒するために、なぜ闘う勢力は日本国憲法を闘いの中心に位置づけないのか?

①究極の国民弾圧法【テロ等準備罪=共謀罪】を本当に粉砕するには?

安倍晋三自公ファシスト政権による究極の国民弾圧法【テロ等準備罪=共謀罪】を本当に粉砕するには、日本国憲法第41条『立法権』と73条『内閣の職務』の規定で『内閣には法律の起案権も国会への提出権もない】ことを闘いの中心に据えればよいのだ!

安倍晋三自公ファシスト内閣は、官僚を使って法案を起案し、3月21日に閣議決定して国会に上程し、今国会で強行成立を目論む【テロ等準備罪=共謀罪】は、277の法律をカバーしてすべての国民を犯罪が実行される前の計画、準備、合意の段階で警察・検察権力が恣意的に強制捜査できる究極の国民弾圧法である。

そのことは『共謀罪』に反対する野党政治家、学者、弁護士、ジャーナリスト、労働組合、市民団体などすべてが指摘している。

しかし、そもそも内閣に法律を起案して閣議決定して国会に上程する権限や職務が最高法規である日本国憲法に規定されているのか否かという根本的問題を指摘する人は誰もいないのは何故なのか?

下記の日本国憲法第41条『立法権』の規定を読めば、『法律を起案し国会に提案し審議し採決する機関のは唯一国会であることが明快に規定されているのだ。

▲日本国憲法第41条『立法権』の規定

国会は国の唯一の立法機関である。

しかも下記の日本国憲法第73条『内閣の職務』の規定では7つの内閣の職務の中に『法律を起案し国会に提案する』はどこにも書かれていないのだ。

それは当然なことで上記の日本国憲法第41条『立法権』の規定で『法律を起案し国会に提案する』職務は国会の職務であると規定されているからだ。

▲日本国憲法第73条『内閣の職務』の規定

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

すなわち『法律を起案し国会に提案する』は国会(国会議員)の職務であり、内閣の職務では全くないことが日本国憲法に明確に規定されているのだ。

すなわち、安倍晋三自公ファシスト内閣が官僚を使って法案を起案し閣議決定して国会に上程し今国会で強行成立を目論む【テロ等準備罪=共謀罪】は、法律の起案と国会提案の職務も権限もない安倍内閣が憲法の規定に違反して作ったものであり無効なのである。

このことこそ、闘いの中心課題なのだ!

②究極の極右ファシスト&カルト宗教政権【安倍晋三自公ファシスト政権】を本当に打倒するには?

究極の極右ファシスト&カルト宗教政権【安倍晋三自公ファシスト政権】を本当に打倒するには、日本国憲法第41条『国会の地位』の規定で【首相には衆議院の解散権はない。解散権があるのは国会と国会議員である】ことを戦いの中心に据えればよいのだ!

下記の日本国憲法第41条『国会の地位』の規定によれば、国会(立法権)、内閣(行政権)、最高裁(司法権)の三権の中で、国会が最高機関であり内閣と最高裁の上位に位置することを規定しているのだ。

すなわち、国権の最高機関である国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を自分の都合で勝手に解散して総選挙することなどできら訳がないのだ。

すなわち、歴代自民党政権がことあるごとに『衆議院の解散は首相の専権事項である』と主張して、野党が分裂している、資金がないなど自分たちに有利な得を狙って衆議院を解散して総選挙を強行して、政権与党の権力と利権と組織力をフルに使えば総選挙に勝つのは当たり前なのだ。

すなわち、戦後70年間以上日本の政権を二度の例外を除いて自民党政権と自公連立政権が独占した来たのは、彼らが国民のためになる良い政治を行ってきたからではなく、衆議院を自分たちの都合の良い時に解散して政権与党の権力などをフルに使ってきたからなのだ。

なぜ日本の野党はそのことを政権打倒の闘いの中心軸に据えてこなかったのか?

なぜならば、日本には『本物の野党』は存在せず『偽装野党』しかいなかったからだ!

▲日本国憲法第41条『国会の地位』の規定

国会は国権の最高機関である。

(終り)

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[2017/03/24 10:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
03/23のツイートまとめ
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20170323YYNewsLive【YouTube】①【テロ等準備罪=共謀罪】を粉砕し②【安倍晋三自公ファシスト政権】を打倒する闘うに日本国憲法を闘いの中心に位置づけないのか? https://t.co/to0VKLpnPH
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20170323YYNewsLive【YouTube】①【テロ等準備罪=共謀罪】を粉砕し②【安倍晋三自公ファシスト政権】を打倒す
03-23 22:43

【YYNewsLive】■①【テロ等準備罪=共謀罪】を本当に粉砕し②【安倍晋三自公ファシスト政権】を本当に打倒するためになぜ闘う勢力は日本国憲法の規定を闘いの中心に位置づけないのか?https://t.co/CMKZw7uixr https://t.co/0Et3BZYXTV
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【アベ友疑獄】 地元議員、市民が財務局を刑事告発 やる気ない検察は名刺も出さず 2017年3月22日 田中龍作ジャーナルhttps://t.co/hhfg5MMly1 https://t.co/0Et3BZYXTV
03-23 21:50

検察、朴槿恵前大統領の拘束令状めぐり苦慮…「法と原則に従って判断」2017.03.23 ハンギョレ新聞日本語版https://t.co/yN43D0qalS https://t.co/0Et3BZYXTV
03-23 21:49

安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在2017.03.23 Literahttps://t.co/uNf4UTjZhH https://t.co/0Et3BZYXTV
03-23 21:48

籠池証人喚問<下> 鴻池氏以外に挙がった政治家3人の実名2017年3月23日 日刊ゲンダイhttps://t.co/ioVD7gtgUD https://t.co/0Et3BZYXTV
03-23 21:48

籠池証人喚問<中> 100万円受け取った状況を生々しく証言2017年3月23日 日刊ゲンダイhttps://t.co/LtkrYeKTBn https://t.co/0Et3BZYXTV
03-23 21:47

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