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【今日のブログ記事No.3006】 ■【大日本帝国憲法】と【日本国憲法】の【天皇】規定を比較すれば【内閣総理大臣】が大日本帝国憲法の天皇と同じ『国家権力』を持つように仕組まれていることがよくわかる!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2018.08.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2606】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】76分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487079010

【今日のブログ記事No.3006】

■【大日本帝国憲法】第1章【天皇】と【日本国憲法】第1章【天皇】を比較すれば日本国憲法の【内閣総理大臣】が大日本帝国憲法の【天皇】と同じ『国家権力』を持つように仕組まれていることがよくわかる!

【大日本帝国憲法】の【天皇】は、すべての世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③立法権④議会招集権と解散権⑤非常大権(戒厳令発布)⑥開戦権)を一人で独占するように規定されていた。

そのうえ【天皇】は【大日本帝国憲法】第3条によって神聖不可侵の【生き神】=【全知全能の天皇】と規定され、【天皇を絶対神とする天皇教】が【国家神道】にされて全国民を洗脳し強制したのである。

すなわち【大日本帝国憲法】が規定した【天皇】は①【全知全能の神】②【国家元首】、③軍の大元帥、④内閣総理大臣だったのである。

敗戦後日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために自ら起案し1947年に施行した【日本国憲法】において【天皇制】を完全に廃止せず、国事行為のみを行う【名前を変えた天皇制】=【象徴天皇制】を残したのである。

GHQ(米国支配階級)は【日本国憲法】に5つの【立派な基本理念】(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げたが【象徴天皇制】と【議員内閣制】を導入することで【内閣総理大臣】に戦前並みの【天皇の国権』を与えるように巧妙に仕組んだのである。

すなわちGHQは、【日本国憲法】の条文を操作して【象徴天皇制】と【議院内閣制】を口実に【大日本帝国憲法】が天皇に与えた『国権』を米国支配階級の傀儡政党【自民党】の代表であr【内閣総理大臣】に与えるようにしたのである。!

▲【日本国憲法】で【内閣総理大臣】に与えらえている【大日本帝国憲法】が【天皇】に与えた【国権】!

①国の統治権:内閣総理大臣は内閣・政府の最高責任者

②軍の統帥権:内閣総理大臣は自衛隊の最高司令官

③立法権:ほとんどの法案は内閣が起案して内閣総理大臣が国会に提出して成立させた。
④議会招集権と解散権:日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第2項【天皇は内閣の助言と承認により国会を召集する】、第3項【天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する】の規定。

⑤最高裁長官と最高裁判事の任命権:日本国憲法第6条第2項【天皇は内閣の使命に基づいて最高裁長官を任命する】の規定。

すなわちGHQ(米国支配階級)は【日本国憲法】に掲げた5つの【立派な基本理念】を自ら破壊する自爆装置を密かに【日本国憲法】に埋め込んだのだ!

▲その確たる証拠の一つは【大日本帝国憲法】第7条と【日本国憲法】第7条第2項と第3項の規定は全く同じになっているのだ。

①1890年施行の【大日本帝国憲法】第7条の規定

天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる

②1947年施行の【日本国憲法】第7条第2項の規定

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために左の国事に関する行為を行ふ。

2 国会を召集すること

③1947年施行の【日本国憲法】第7条第3項の規定

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために左の国事に関する行為を行ふ。

3 衆議院を解散すること。

【関連情報1】

▲1890年施行の【大日本帝国憲法】第1章【天皇】の規定!

①第1条:大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する。

②第2条:皇位は、皇室典範の定めるところにより、天皇の男系男子が、これを継承する。
③第3条:天皇は、神聖であって、侵してはならない。

④第4条:天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

⑤第5条:天皇は、帝国議会の協賛をもって、立法権を行使する。

⑥第6条:天皇は、法律を裁可し、その公布及び執行を命じる。

⑦第7条:天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
⑧第8条:天皇は、公共の安全を保持し、又はその災厄を避けるため、緊急の必要により、帝国議会閉会の場合において、法律に代わる勅令を発する。

この勅令は、次の会期において、帝国議会に提出しなければならない。もし、議会において承諾しないときは、政府は、将来に向かってその効力を失うことを公布しなければならない。

⑨第9条:天皇は、法律を執行するために、又は公共の安寧秩序を保持し、及び臣民の幸福を増進するために必要な命令を発し、又は発させる。ただし、命令をもって法律を変更することはできない。

⑩第10条:天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による。

⑪第11条:天皇は陸海軍を統帥する。

⑫第12条:天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。

⑬第13条:天皇は開戦を宣し、和平を講し、各種条約を締結する。 

⑭第14条:天皇は戒厳令を宣告する。

⑮第15条:天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。

⑯第16条:天皇は、大赦、特赦、減刑及び復権を命ずる。

⑰第17条: 摂政を置くときは、皇室典範の定めるところによる。
摂政は、天皇の名において大権を行う。

【関連情報1】

▲1947年施行の【日本国憲法】第1章【天皇】の規定!

①第1条:天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であっって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく

②第2条:皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

③第3条:天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

④第4条:天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

⑤第5条:皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

⑥第6条:天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する

2天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する

⑦第7条:天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために左の国事に関する行為を行ふ。
1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2 国会を召集すること

3 衆議院を解散すること。

4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7 栄典を授与すること

8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9 外国の大使及び公使を接受すること。

10 儀式を行ふこと。

⑧第8条: 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
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[2018/08/21 13:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/20のツイートまとめ
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【YYNewsLiveNo2606】■【大日本帝国憲法】第1章【天皇】と【日本国憲法】第1章【天皇】を比較すれば内閣総理大臣が戦前の【天皇】と同じ『権限』を持つように仕組まれていることがわかるhttps://t.co/d57yJSIpmH https://t.co/T4xG8SuxVe
08-20 23:43

【YYNewsLiveNo2606】■【大日本帝国憲法】第1章【天皇】と【日本国憲法】第1章【天皇】を比較すれば内閣総理大臣が戦前の【天皇】と同じ『権限』を持つように仕組まれていることがわかる! https://t.co/d57yJSIpmH
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倍首相の股関節炎はやっぱり仮病だった!? 病気理由に豪雨被災地視察を取りやめたのに夏休みになるとゴルフ2018.08.17 Literahttps://t.co/oT3c2d5bfY https://t.co/T4xG8SuxVe
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金淇春元大統領秘書室長、最高裁判事・外交部長官を呼び強制徴用訴訟の遅延を謀議ハンギョレ新聞https://t.co/1IajxZfzP2 https://t.co/T4xG8SuxVe
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国連人種差別撤廃委委員たち「日本は慰安婦被害者に十分な謝罪をしていない」ハンギョレ新聞https://t.co/bH3IxAInY1 https://t.co/T4xG8SuxVe
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歴代CIA長官ら12人、トランプ氏に異例の抗議声明 機密情報アクセス権剥奪で2018年8月18日 AFP日本語版https://t.co/vozwguTH3g https://t.co/T4xG8SuxVe
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2018.08.18 ハフポストhttps://t.co/xVcQlfqyUR https://t.co/T4xG8SuxVe
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京育ちのフーターズ・ガール、米店舗で客から人種差別 ショックで退職、客は出禁に客に渡されたレシートに、人種差別的な言葉が書かれていた。 https://t.co/T4xG8SuxVe
08-20 22:40

②共和党支持者の51%、メディアは「国民の敵」米世論調査2018.08.19 https://t.co/GpONQTzPyNhttps://t.co/1J7H6fLu1E https://t.co/T4xG8SuxVe
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沖縄知事選、玉城デニー氏が立候補検討 オール沖縄確認伊藤和行、山下龍一2018年8月20日 朝日新聞https://t.co/xTtmAcCshA https://t.co/T4xG8SuxVe
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本日月曜日(2018年08月20日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2606】の放送台本です!

【放送録画】76分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/487079010

☆今日の画像

①取材に応じる玉城デニー氏 (朝日新聞記事『沖縄知事選、玉城デニー氏が立候補検討 オール沖縄確認』)

20180820玉城デニー

②米店舗で客から人種差別を受けショックで退職した東京育ちのフーターズ・ガールエリナ・ブラックストックさん

20180820人種差別

☆今日のひと言

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第9章『ドルの急所と金の得意技』より抜粋

①通貨は「債務通貨「と「不債務通貨「に分類できる。「債務通貨は、現在主要先進国で流通している不換紙幣(金貨との交換が保障されていない紙幣)のことであり、政府、企業、個人の債務を「通貨化」したもの。米ドルがその典型的な例である。

②米ドルは債務発生と同時に生まれ、債務返済と同時に廃棄される。流通している全ての米ドルは一種の「借用証」であり、その借用書は毎日金利を発生させ、絶えず膨張している。この天文学的数字の金利収入は一体誰のものか。当然ながらこの金利は米ドルを創出する銀行システムに帰属することになる。

③「債務通貨「の1つである「債務ドル」から派生する権利は現有のドル通貨総量以外に新たに生まれるものであるから、新たにドル紙幣を創出する必要が生じる。言い換えれば、借金が多ければ多いほど、もっと借金する必要が出てくる。

④債務と通貨をリンクさせた結果、「債務」が完全に排除されるか、債務から派生する金利の重圧で経済システムが完全に崩壊するまで、債務は永遠に増え続ける。債務の通貨化は、現代経済における潜在的不安定要素の1つであり、将来から借金して現在の需要を満たすことになのだ。中国で言うところの「寅の年に卯の年の米を食べる」とはまさにこのことなのだ。

⑤一方、「非債務通過」は金貨や銀貨がその代表的なものだ。「非債務通貨」は人の許諾に依存せず、人類が蓄積した労働の成果である富を表象し、数千年にわたる社会の発展によって自然と進化してきたものである。「非債務通貨」はいかなる政府の力も必要とせず、時代と国境を越えた最終的な支払い手段である。通貨の中で、金貨、銀貨は「実際に保有する」ことを意味し、不換紙幣は「借用書+承諾」を意味する。両者の価値は根本的に異なっている。

⑥中国の人民元は両者の中間に位置している。人民元にも「債務化」の要素が含まれるが、人民元の主体は、過去に完成した「製品」「サービス」を表した尺度である。人民元を発行する場合、米ドルのように国債を担保にして私有中央銀行が発行するわけではない。ある個人の懐に巨額の金利が入るような事はない。このように考えると、人民元は金貨や銀貨により近いものといえよう。

⑦しかし、人民元は金銀の裏づけがないため、不換紙幣の基本的属性も有しており、政府の強制力によって貨幣価値を保つ必要がある。西側の法定通貨制度、とりわけ米ドル制度の本質を理解することは、将来、人民元の改革を行う際の参考となろう。
             
☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第89回朗読 (2018.08.20)

第9章 ドルの急所と金の得意技 P311-P351

すべての貸付金が銀行に返済されたら、銀行預金は存在しなくなる。通貨流通も尽きてします。これは大変恐ろしいことである。我々(連邦準備銀行)は完全に商業銀行に依存している。我々の通貨流通においては、1ドルの現金であろうと銀行の信用であろうと、すべて貸し付けがあってこそ生まれるものである。

商業銀行が(貸し付けを行うことによって)十分な通貨を作り出し、我々の経済は繁栄する。そうでなければ衰退するだけである。我々には永久に続く通貨システムなど絶対にないのだ。人々が問題の核心に至り、我々の通貨システムが哀れで荒唐無稽なものであり、連邦準備銀行が信じなれないほど役に立たないものであることを認識したときに、そのことが明らかになってくる。通貨は我々がもっとも調査し考えなければならない問題である。多くの人々が通貨システムを理解し速やかに修正しなければ、今の文明はいずれ崩壊するだろう。ーアトランタ連銀総裁 ロバート・ハムフィー

●デりバティブ市場の「胴元商売」(P325-328)
             
(1)今日のメインテーマ

■【大日本帝国憲法】第1章【天皇】と【日本国憲法】第1章【天皇】を比較すれば日本国憲法の【内閣総理大臣】が大日本帝国憲法の【天皇】と同じ『重大な国家権限』を持つように仕組まれていることがよくわかる!

【大日本帝国憲法】の天皇はすべての世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③立法権④議会招集権と解散権⑤非常大権(戒厳令発布)⑥開戦権)を一人で独占するように規定されていた。

更に天皇を【大日本帝国憲法】第3条にて神聖不可侵の【生き神】に祭り上げて【全知全能の神=天皇】を全国民に強制したのである。

▲なぜ【大日本帝国憲法】の中に【内閣総理大臣】の規定がないんか?

なぜならば、【大日本帝国憲法】が規定した日本の天皇は【全知全能の神】として国家元首とともに実際の政治を行う【内閣総理大臣】をも兼務していていたからである。

わざわざ【大日本帝国憲法】の中に【内閣総理大臣】の規定を書く必要は一切なかったのだ。

しかるにGHQ(米国支配階級)は1947年に施行した【日本国憲法】で【天皇】を国事行為のみを行う【象徴】にして一見戦前の天皇と分離した形にしたが、実際は【象徴天皇】と【国会の承認】の名のもとに【内閣総理大臣】に『重大な国家権限』を独占するように仕組んだのである。

すなわち、GHQは【日本国憲法】の条文を謀略的に操作して【内閣総理大臣】に【天皇の名】と【国会の承認】を口実に【大日本帝国憲法】と同じ以下の『国家権限』を独占するように仕組んだのである!

①国の統治権

②軍の統帥権

③立法権

④議会招集権と解散権

⑤最高裁長官と最高裁判事の任命権

【関連情報1】

▲1890年施行の【大日本帝国憲法】第1章【天皇】の規定!

①第1条:大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する。

②第2条:皇位は、皇室典範の定めるところにより、天皇の男系男子が、これを継承する。

③第3条:天皇は、神聖であって、侵してはならない。

④第4条:天皇は、国の元首であって、統治権を総攬し、この憲法の条規により、これを行う。

⑤第5条:天皇は、帝国議会の協賛をもって、立法権を行使する。

⑥第6条:天皇は、法律を裁可し、その公布及び執行を命じる。

⑦第7条:天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。

⑧第8条:天皇は、公共の安全を保持し、又はその災厄を避けるため、緊急の必要により、帝国議会閉会の場合において、法律に代わる勅令を発する。

この勅令は、次の会期において、帝国議会に提出しなければならない。もし、議会において承諾しないときは、政府は、将来に向かってその効力を失うことを公布しなければならない。

⑨第9条:天皇は、法律を執行するために、又は公共の安寧秩序を保持し、及び臣民の幸福を増進するために必要な命令を発し、又は発させる。ただし、命令をもって法律を変更することはできない。

⑩第10条:天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による。

⑪第11条:天皇は陸海軍を統帥する。

⑫第12条:天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。

⑬第13条:天皇は開戦を宣し、和平を講し、各種条約を締結する。 

⑭第14条:天皇は戒厳令を宣告する。

⑮第15条:天皇は、陸海軍の編制及び常備兵額を定める。

⑯第16条:天皇は、大赦、特赦、減刑及び復権を命ずる。

⑰第17条: 摂政を置くときは、皇室典範の定めるところによる。
摂政は、天皇の名において大権を行う。

【関連情報2】

▲1947年施行の【日本国憲法】第1章【天皇】の規定!

①第1条:天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であっって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく

②第2条:皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

③第3条:天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

④第4条:天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

⑤第5条:皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

⑥第6条:天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。→【大日本帝国憲法】第10条『天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による』と同じ!

2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。→【大日本帝国憲法】第10条『天皇は、行政各部の官制及び文武官の俸給を定め、並びに文武官を任免する。ただし、この憲法又は他の法律に特例を掲げるものは、各々その条項による』と同じ!

⑦第7条:天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために左の国事に関する行為を行ふ。

1 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

2 国会を召集すること。→【大日本帝国憲法】第7条『天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる』と全く同じ!

3 衆議院を解散すること。→【大日本帝国憲法】第7条『天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる』と全く同じ!

4 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

5 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

6 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

7 栄典を授与すること

8 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

9 外国の大使及び公使を接受すること。

10 儀式を行ふこと。

⑧第8条: 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①沖縄知事選、玉城デニー氏が立候補検討 オール沖縄確認

伊藤和行、山下龍一

2018年8月20日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL8N33XRL8NTPOB001.html

取材に応じる玉城デニー氏=2018年8月18日午後7時37分、沖縄県豊見城市、伊東聖撮影

沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事の急逝に伴う知事選で、自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)=沖縄3区=が20日、立候補に前向きな姿勢を示した。翁長氏を支持してきた「オール沖縄」勢力からの意向確認に対して「重く受け止めたい。後援会関係者に相談したい」と述べた。

玉城氏は20日朝、朝日新聞の取材に「この状況になったら、しっかり重く考えないといけない。今週中には決めたい。後ろ向きではない」と話した。オール沖縄も玉城氏擁立でまとまる見通しだ。

翁長氏の後継候補を選ぶ「調整会議」は19日夜、翁長氏が生前に名前を挙げた玉城氏と保守系の会社経営者の呉屋守将(ごやもりまさ)氏(69)のどちらかの擁立を目指すことを全会一致で決定し、両氏に面会した。

関係者によると、呉屋氏は「経済人として協力していきたい。玉城氏に期待している。説得を進めてほしい」と固辞したのに対し、玉城氏は「重く受け止め、後援会などと相談したい」と答えたという。玉城氏は18日には調整会議に「出馬しない」と答えていた。

沖縄県知事選は9月13日告示、30日投開票。自民党県連が擁立する前宜野湾市長の佐喜真淳(さきまあつし)氏(54)が、立候補を表明している。(伊藤和行、山下龍一)

②共和党支持者の51%、メディアは「国民の敵」米世論調査

2018.08.19 CNN.CO.JP

https://www.cnn.co.jp/usa/35124238.html

共和党支持者の51%が、トランプ氏の「国民の敵」発言を支持している

ワシントン(CNN) 米共和党支持者の51%がトランプ大統領の主張に同調し、ニュースメディアは「国民の敵」と受け止めていることが米キニピアック大学の最新世論調査結果で19日までにわかった。

同党支持者でメディアは民主主義の重要な要素と位置付けたのは36%だった。

民主党支持者と無党派層を見た場合、メディアは国民の敵としたのはそれぞれ5%と25%。民主主義の重要な構成要因としたのは91%と65%だった。

今回調査の全体的な数字では、国民の敵としたのは26%で、民主主義の重要な部分としたのが65%。残りは無回答もしくはわからないだった。

同大は過去数カ月間、類似の世論調査を実施しているが全体的な数字は大きな変動がない形となっている。

一方、共和党支持者の回答内容をたどった場合、国民の敵と判断したのは7月の調査結果では45%。民主主義の要素としたのが44%とほぼきっ抗。6月の同様調査ではそれぞれ42%と35%だった。4月の調査では51%と37%だった。

昨年3月の調査では、「一部のニュースメディアは米国民の敵」とするトランプ大統領の主張に同意もしくは不同意するかと質問の表現を変えて尋ねていた。共和党支持者の81%がトランプ氏の言い分を支持すると応じ、逆の回答は17%だった。

今回調査は8月9~13日、有権者1175人を対象に実施した。

③東京育ちのフーターズ・ガール、米店舗で客から人種差別 ショックで退職、客は出禁に客に渡されたレシートに、人種差別的な言葉が書かれていた。

2018.08.18 ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/2018/08/18/hooters-customer-racial-slur_a_2350456

レストランチェーン「フーターズ」のアメリカ・テキサス州の店舗に勤務していた日本出身の従業員が、客から人種差別を受けたと訴え、注目を集めている。フーターズ最高法務責任者は8月14日、現地メディアの取材に対し、その客を入店禁止にしたと話した。

「フーターズ」は、チアリーダーをイメージした従業員「フーターズ・ガール」で知られるアメリカン・レストラン。日本出身のエリナ・ブラックストックさんは、数年前からフーターズで働くことを夢見ていた。

彼女はハフポストUS版に「もともと飲食店のウエイトレスになりたかったんです。自信がなかったのですが、アリゾナの友達からフーターズはいいよと教えてもらって、フーターズで働きたいと思うようになりました」と話した。

ブラックストックさんは2016年からテキサス州・ウィチタフォールズ市に住んでいたが、そこにフーターズの新店がオープンしたことで、夢を現実のものにした。

しかし、ブラックストックさんは8月12日、会計でチップを受け取る際に、人種差別と考えられる言葉を投げかけられた。受け取ったレシートに「違う仕事をしろ」「黄疸」(肌や目が黄色くなる症状)などと書かれていたのだ。

ブラックストックさんは、「この表現を差別として受け止めている」と地元紙『ウィチタフォールズ・タイムズ・レコード』に語った。彼女は「この表現を知らない人もいると思いますが、『黄疸』とはアジア人に対する差別用語です」と話した。

この客は家族で来店、家族もブラックストックさんがアジア人であることをけなす態度をとっていたという。

アメリカでは飲食店での会計の際、チップとして15?20%を支払う慣例があるが、この客はわずか1%しか支払わなかったという。

ブラックストックさんは事件にとても大きなショックを受けて退職した。フーターズ・ガールであることはもちろん、もうレストランのウエイトレスとしては働きたくないと考えているという。

彼女は地元メディアの取材に、次のように答えている。

「本当に悲しかった。正直、言葉が見つかりませんでした。こんなことを経験したことはありませんでしたから」

なお、彼女のマネージャーたちや本社の人たちは、ブラックストックさんを支えてくれていたという。最高法務責任者のクラウディア・レビタスさんは8月14日、地元ラジオ局『KNIN』に以下のコメントを伝えた。

ブラックストックさんに対して客が示した差別的な態度や言葉を、我々は大変遺憾に思います。店舗のマネージャーたちはこの事件について知って、すぐに彼女を励ましました。その客を入店禁止にすることも伝えました。

さらに、当社の最高経営責任者テリー・マークスは、ブラックストックさんに直接電話し、彼女をサポートすることと、このような行動や発言は許されないことを伝えました。

ブラックストックさんはハフポストUS版の取材に、「小さな町だから、どこかで彼らに遭遇するかもしれません」「彼らは注目を浴びて、面白がっているのではないでしょうか」と不安を語った。

④歴代CIA長官ら12人、トランプ氏に異例の抗議声明 機密情報アクセス権剥奪で

2018年8月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186419?act=all

【8月18日 AFP】米中央情報局(CIA)の歴代長官や元情報当局高官ら12人が、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領がジョン・ブレナン(John Brennan)元CIA長官の機密情報アクセス権限を剥奪したことに抗議する異例の声明を発表した。

声明を出したのはロバート・ゲーツ(Robert Gates)氏、ジョージ・テネット(George Tenet)氏、ポーター・ゴス(Porter
Goss)氏、マイケル・ヘイデン(Michael Hayden)氏、レオン・パネッタ(Leon Panetta)氏、デービッド・ペトレアス(David Petraeus)氏ら共和、民主両政権の元CIA長官やジェームズ・クラッパー(James Clapper)前国家情報長官ら12人。トランプ大統領はヘイデン氏とクラッパー氏についても機密情報へのアクセス権を剥奪する考えだと明かしている。

これに対し、歴代長官らは声明で「トランプ大統領のブレナン氏に対する行為や、同様の措置をとり得るとの他の元政府高官らに対する脅しは、機密情報アクセス権限認可の可否判断とは無関係であり、あらゆる手段で表現の自由を抑制しようとする試みだ」と主張。トランプ氏の行動を「不適切であり非常に遺憾」と批判し、「今回のように機密情報アクセス権限の認可や剥奪が政治の道具として利用されたことは、いまだかつて見たことがない」と糾弾した。

米情報機関の高官らは退任後も最新の時事問題について後任者に助言するため、機密情報アクセス権の保持が認められる場合が多い。

⑤国連人種差別撤廃委委員たち「日本は慰安婦被害者に十分な謝罪をしていない」

2018/08/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180818-00031384-hankyoreh-kr

人種差別撤廃委員会委員たちが指摘 「被害者の視線が欠如」との批判も

国連人種差別撤廃委員会(以下、委員会)の委員たちが16日(現地時間)、スイスのジュネーブで、日本が慰安婦被害者に十分な“謝罪”と“補償”をしていないと指摘した。

米国の人権運動家ゲイ・ マクドゥーガル委員はこの日、日本を対象に開かれた国連人種差別撤廃委員会の審査で「日本政府がなぜ慰安婦(被害者が)満足できる形での謝罪と補償をできないか、理解できない」と叱責したと共同通信が17日伝えた。ベルギーのマーク・ボシュイ委員も、慰安婦問題が2015年の韓日合意(12.28合意)で最終的に解決されたという日本政府の主張に対して「被害者の視線が欠如している」と指摘した。国連人種差別撤廃委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」加盟国に対して定期的に人権状況を審査する。日本に対する審査は2014年以後4年ぶりだ。

委員会は、2014年審査時に日本政府に向けて「慰安婦問題に関する包括的で公正で永続的な解決と被害者に対する誠実な謝罪と補償をせよ」と勧告した。また、慰安婦問題に対する責任者を調査し処罰せよとの勧告もした。これと関連して、日本政府は2016年に委員会に「慰安婦被害補償は、1965年韓日請求権協定で解決済みであり、韓国政府とは2015年に韓日慰安婦合意を締結した」として「当時の事件を再調査することはきわめて遺憾」という意見書を提出した。

委員たちはその他に、在日朝鮮・韓国人などを対象にした“ヘイトスピーチ”と沖縄米軍基地にともなう住民被害に対する日本政府の対応には問題があるとも指摘した。

日本政府は17日までに答弁書を提出しなければならない。委員会はこれを検討して30日に日本に対する勧告文を発表する。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥金淇春元大統領秘書室長、最高裁判事・外交部長官を呼び強制徴用訴訟の遅延を謀議

2018/08/19 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00031380-hankyoreh-kr

2013年末秘書室長公館で“3者会合” 検察、外交部文書・関連陳述確保

2013年末、金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長、チャ・ハンソン最高裁事務総長(最高裁判事・2014年退任)、ユン・ビョンセ外交部長官が大統領府で会い、日帝強制徴用被害者の提起した訴訟を遅らせる方案を協議した情況が検察にキャッチされた。これまで最高裁は「法理検討」等を理由に関連裁判を足掛け5年引き延ばした挙句「裁判取り引き」疑惑が持ち上がった先月、この事件を全員合議体に回付した。

最高裁判事が直接「裁判遅延謀議」に参加したことが確認されれば、裁判結果に対する不服など波紋は大きいものと見られる。

この事件を捜査しているソウル中央地検は14日、金淇春元室長を呼び、「3者会合」の場を設けて大統領府の要求事項を最高裁に伝達した経緯などを調査した。検察は金元室長が2013年12月ソウル三清洞(サムチョンドン)の大統領秘書室長公館でチャ事務総長を呼び、日帝強制動員被害者訴訟の最終結論を最大限遅らせるか、事件を全員合議体に回付して既存の判例を覆してほしいと要求したと把握した。

その場には「徴用訴訟」と「裁判官海外派遣」関連部署である外交部ユン・ビョンセ長官が同席した。検察は最近外交部の家宅捜索で会合関連文書を確認し、これを裏付ける外交部関係者の陳述を確保した。前日にはユン前長官を参考人として呼んで調査した。

金元室長はこの日の調査で、3者会合自体は否認していないものと伝えられた。

検察関係者は「訴訟手続きを遅延させ、全員合議体に回そうという趣旨の関連政府資料が多数ある。(会合)前後に内容を整理した資料もある」と明らかにした。

検察は当時朴槿恵(パク・クネ)政府が韓日関係の変化を試みるためにこうしたことを企画したと見て、朴前大統領を直接調査する方案も検討している。

ヒョン・ソウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①安倍首相の股関節炎はやっぱり仮病だった!? 病気理由に豪雨被災地視察を取りやめたのに夏休みになるとゴルフ

2018.08.17 Litera

http://lite-ra.com/2018/08/post-4195.html

どこまで行っても自分のことしか頭にないのか──。安倍首相は15日に全国戦没者追悼式に出席すると、夕方から別荘のある山梨県に出発。日本財団の笹川陽平会長の別荘に到着すると、森喜朗や小泉純一郎、麻生太郎といった首相経験者らと昨年につづき会食をおこない、翌16日には「富士桜カントリー倶楽部」で森、小泉、麻生のほか、加藤勝信厚労相や茂木敏充経産相、萩生田光一自民党幹事長といった側近らとゴルフを楽しんだ。

西日本豪雨の被災地では、この極暑のなか、いまなお多くの人びとが避難所生活を余儀なくされている。にもかかわらず、脳天気にゴルフに興じる総理──。しかも、記者の「調子はどうですか?」という問いかけに、「非常に良い」「気持ち良くやりましたよ、きょうは」とニッコリ。プレー中の映像でも、元気にハキハキと動いている。

安倍首相といえば、右足の股関節周囲炎と診断されたことを理由に、7月15日に予定されていた被災地である広島県の視察を取りやめた。しかし、診察を受ける前の写真では、なぜか左足の付け根のほうをポケットに入れた手で強く抑え、痛みを堪えた表情で歩いていたことから、「もしかして仮病?」とネット上でも話題に。それはさておいても、ゴルフは股関節にも負荷がかかるスポーツのはずだが……。

だが、問題にしたいのは「ゴルフを楽しんでけしからん」などというようなことではない。西日本豪雨の被災者に対する支援をめぐって、懸念されていた事態が起こっているというのに、国に対応する姿勢がまったく見えないことだ。

「被災者生活再建支援法」では、住宅が全壊した世帯に最大300万円が支給されるが、同法が適用されるには「10
世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村」「100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県」などといった基準が設けられている。つまり、この基準から外れてしまい、同じ住宅全壊でも支援が受けられる世帯と受けられない世帯が出てきているのだ。

実際、神戸新聞8月14日付けの報道によると、兵庫県では神戸市と宍粟市に同法が適用されたが、一方、淡路市で全壊と判定された世帯は、市内ではほかに全壊世帯がないために同法の支援外となったという。これはあまりに理不尽な問題だ。

そもそも、野党6党は今年3月、この「被災者生活再建支援法」の改正案を国会に提出。支援金の上限を300万円から500万円に引き上げることや、支給の範囲も現行の全壊世帯から半壊世帯への拡大を盛り込んでいた。

しかし、与党は西日本豪雨が発生して、喫緊の被災者支援策が求められるなかでも、この改正案を審議入りさせず、高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革関連法案やカジノ法案といった安倍首相ゴリ押しの法案を優先させ、挙げ句に強行採決に踏み切った。結果、被災者生活再建支援法改正案は棚ざらしとなっている。

だが、前述したように、同じように住宅の再建が必要なのに支援が受けられない世帯が出てきているのだ。これに対処するには、閉会中審査や臨時国会を開催し、すばやく国として法整備をおこなう必要がある。

にもかかわらず、安倍首相にそうした動きはまったく見られない。というよりも、公務そっちのけで総裁選対策にばかり時間を割いているのだ。

豪雨被害者支援の法整備をほったらかして総裁選対策を優先する安倍首相

現に、豪雨の真っ只中に「赤坂自民亭」に参加したり、大規模な被害が十分に予想された7月6日の夜に公邸で無派閥議員らと極秘の会合を開くなど、安倍首相は災害対応よりも総裁選運動に熱を入れてきた。

なかでも呆気にとられたのは、7月30日午後と31日に突然取った休暇だ。首相周辺は「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明したというが、病気でもないのに、定例の閣議までをも中止して休みにしてしまったのだ。

しかも、このときも安倍首相は総裁選のための準備をおこなっていた。31日には、東京・富ヶ谷の私邸で北村滋内閣情報官と面会しているのだが、既報の通りhttp://lite-ra.com/2018/08/post-4162.html。安倍首相は総裁選に向け、政府の情報機関・内閣情報室に対立候補の石破茂・元幹事長の言動や情報を収集させるなどの“監視”をさせており、この日もその報告を私邸で受けたのだろう。さらに同日は、夕方から麻生太郎財務相とも私邸で会食。これもまた総裁選の情勢分析の意見交換をしたと見られている。

その後、8月に入ると、その動きは激化し、ほとんど毎日のように自民党の地方議員らとの面会を繰り返して、1日のうち何件も自民党議員との懇談をセット。それは広島と長崎での原爆犠牲者を追悼する式典に出席した6日・9日の両日も同じで、帰京すると自民党埼玉県連の議員らとの面会や、森元総理を筆頭にした同じ町村派(清和政策研究会)や細田派の面々と会食している。

国会会期中でさえ豪雨対応よりも総裁選運動を優先させてきたのだから、閉会中のいまはなおさら、総裁選のためにならない議論に時間を使う気など、あるわけがない。本サイトでは、政府機関の内調を総裁選のために私兵化したり、国の基盤である憲法改正さえ総裁選に利用しようとする姿勢に批判をおこなってきたが、安倍首相は同時に、被災者支援をもなおざりにしているということを忘れてはいけない。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2018/08/20 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年08月14日(火)-08月18日(土)
いつもお世話様です。  
                        
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☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

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【杉並からの情報発信です2】

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*今回は2018年08月14日(火)-08月18日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年08月14日(火)-08月18日(土)

①2018.08.14(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3002】■(加筆訂正版) 詩 『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

2018.08.14 山崎康彦

・『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は99%の『日本と世界の一般庶民』を『支配・搾取』し続けている!

一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が誰なのか『暴くこと』が今必要だ!

一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が誰なのかを『知ること』が今必要だ!

一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ!

99%の『日本と世界の一般庶民』が『支配・搾取』し続ける一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』を『完全に解体する闘い』が今必要だ!

・『真実』は巧妙に隠されている!

一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『歴史の真実』を巧妙に隠している!

99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』がねつ造する『歴史の嘘』に騙されてはいけない!

隠されている『歴史の真実』を『暴くこと』が今必要だ!

隠されている『歴史の真実』を『知ること』が今必要だ!

隠されている『歴史の真実』を『広く知らせること』が今必要だ!

99%の『日本と世界の一般庶民』が『歴史の真実』を隠し『歴史の嘘』をねつ造する一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』を『完全に解体する闘い』が今必要だ!

・『本当の敵』は巧妙に隠されている!

一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『本当の敵』を巧妙に隠している!
99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が作り出す『嘘の敵』に騙されてはいけない!

『本当の敵』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ!

『本当の敵』が誰なのかを『知ること』が今必要だ!

『本当の敵』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ!

99%の『日本と世界の一般庶民』が『本当の敵』である一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』を『完全に解体する闘い』が今必要だ!

・『本当の目的』は巧妙に隠されている!

一握りの『地球支配級』と1%の『各国支配階級』は彼らの『本当の目的』を巧妙に隠している!

99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』がねつ造する『嘘の目的』に騙されてはいけない!

『本当の目的』を『暴くこと』が今必要だ!

『本当の目的』を『知ること』が今必要だ!

『本当の目的』を『広く知らせること』が今必要だ!

99%の『日本と世界の一般庶民』が一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が密かに実行する『本当の目的』を『完全に解体する闘い』が今必要だ!

・日本と世界の『本当の支配構造』は巧妙に隠されている!

一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『本当の支配構造』を巧妙に隠している!

99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』がまき散らす『嘘の支配構造』に騙されてはいけない!

日本と世界の『本当の支配構造』を『暴くこと』が今必要だ!

日本と世界の『本当の支配構造』を『知ること』が今必要だ!

日本と世界の『本当の支配構造』を『広く知らせること』が今必要だ!

99%の『日本と世界の一般庶民』が一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が必死に隠す『本当の支配構造』を『完全に解体する闘い』が今必要だ!

・日本と世界の『本当の搾取構造』は巧妙に隠されている!

一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』は『本当の搾取構造』を巧妙に隠しているのは

99%の『日本と世界の一般庶民』は一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が支配する『嘘の搾取構造』に騙されてはいけない!

日本と世界の『本当の搾取構造』を『暴くこと』が今必要だ!

日本と世界の『本当の搾取構造』を『知ること』が今必要だ!

日本と世界の『本当の搾取構造』を『広く知らせること』が今必要だ!

99%の『日本と世界の一般庶民』が一握りの『地球支配階級』と1%の『各国支配階級』が必死に隠す『本当の搾取構造』を『完全に解体する闘い』が今必要だ!

(終り)

②2018.08.15(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3003】■(重要記事再掲)なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?

なぜ日本では、内閣総理大臣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか?

それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法第67条』に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている!
____________________________

▲ポイント1: 『日本国憲法第67条』の規定

①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
____________________________

▲ポイント2:『巧妙な罠』とは何か?

それは、米国支配階級は米国の『大統領制』を導入しないで、『王政』が支配する英国の『議院内閣制』を導入して『天皇制』と共に日本を『二重支配』する目的で『日本国憲法第67条』に導入したのである。

なぜならば、米国の『大統領制』は『天皇制』と両立しないからである。

『議院内閣制』とは、下院(衆議院)の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。

この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。

戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。

そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。

▲ポイント3:『日本国憲法第6条』の『巧妙な罠』

米国支配階級は『日本国憲法第6条第1項』で『大統領制』ではなく『議院内閣制』を規定し、さらに『日本国憲法第6条第2項』で『天皇の名』において内閣総理大臣が最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。
____________________________

●『日本国憲法第6条』の規定

①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
____________________________

▲ポイント4:その結果どうなったのか?

日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ!

▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ!

安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。

戦後の『象徴天皇制』は一見すると戦前の『軍事独裁天皇制』を『民主化』し『平和化』したかのように見えるが、名前とイメージを変えただけで実態は『戦前の天皇制』がそのまま継続しているのだ。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』を率い『アジア・太平洋侵略戦争』を企画主導して日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁がイメージを変えただけでそのまま戦後の『象徴天皇制』のトップに据えられたからである。

なぜならば、米国支配階級が立案し1947年に施行した『日本国憲法』第一条には伊藤博文が立案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』と同じ『天皇条項』が規定されているからだ。

もしも日本国憲法が『大日本帝国憲法』を否定する近代的な民主憲法であったならば、最も重要な第一条には『天皇条項』ではなく、『民主主義』『主権在民』『反戦平和』『個人の自由と基本的人権の尊重』『隣国との平和共存』などの憲法の基本理念が定義されていなければならないのだ。

▲ポイント6:『戦後天皇制』は『戦前天皇制』が名前を変えて『偽装』しただけで『国民支配の道具』としてそのまま継続されている!

なぜならば、昭和天皇が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に積極的に加担した戦前の政治家、軍人、国家官僚、特高警察、裁判官、財閥経営者、報道機関、宗教指導者、国家主義者などの『戦争犯罪人』のほとんどが、戦後GHQの方針で温存され1955年にCIAの秘密資金でスパイ岸信介をトップに結成された『米国傀儡政党・自民党』に再結集し権力中枢に返り咲いたからである。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』の象徴である『国歌・君が代』『国旗・日の丸』『旭日旗』『元号』『さま呼称』『靖国神社』『神社本庁』『明治神宮』『伊勢神宮』『天皇教宗教団体』『天皇教右翼団体』などが戦後廃止されることなくそのまま継続されているからである。

▲ポイント7:『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されない『買収・恫喝などなんでもあり』の無法選挙だ!

一国の最高権力者を事実上決定する『自民党総裁選挙』にはなぜか『公職選挙法』が適用されない!

したがって毎年170億円の『政党助成金』を受け取る自民党の最高権力者である安倍晋三自民党総裁はこの金を『裏金』で使い、投票権を持つ自民党国会議員と自民党地方議員を自由に買収できるのだ!、

我々は、たった810人(405人の自民党国会議員と405人の自民党党員・党友)が『公職選挙法』が一切適用されない『買収・恫喝などなんでもあり』の『無法選挙=自民党総裁選』で安倍晋三を三選させさらに3年間の『安倍独裁・狂乱政治』を決して許してはいけない!

もしも我々が安倍三選を許してしまえば、安倍晋三は来年2月の通常国会で『憲法改正国会発議』を衆議院と参議院で強行しそれぞれ2/3の賛成で成立させるだろう。

もしも我々が安倍三選を許してしまえば、安倍晋三は『憲法改正国国民投票』を来年7月に予定される参議院選挙と抱き合わせで強行して、『公職選挙法』が提要されない『国民投票』に向けて『買収・恫喝・利権分配・不正選挙・組織選挙・世論誘導大宣伝』などあらゆる手段を用いて投票者の過半数の賛成をでっち挙げるだろう。

▲ポイント8:三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ!

我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。

そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦い『市民革命運動』に決起すべきなのだ!

(終り)

③2018.08.16(木) 仏日語ブログ

■詩:『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

2018.08.14 山崎康彦

La poesie: Le ≪Veritable Souverain≫ est intelligemment cache!

2018.08.14 Yasuhiko Yamazaki

・『本当の支配者』は巧妙に隠れている!

・ Le ≪Veritable Souverain≫ est intelligemment cache!

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国の支配階級』は人口の99%を占める『世界の一般庶民』を『支配し搾取』し続けている!

Une poignee de la ≪Classe Dominante de la Terre≫ et la ≪Classe Dominante de Chaque Pays du Monde≫ qui represente 1% de la population continuent a ≪Controler et d'Exploiter≫ le ≪Grand Public du Monde≫ !

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ!

Il faudra maintenant ≪Decouvrir≫ qui sont la ≪Classe Dirigeante de la Terre≫ et qui sont la ≪Classe Dirigeante de Chaque pays du Monde≫!

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『知ること』が今必要だ!

Il faudra maintenant ≪Savoir≫ qui sont la ≪Classe Dirigeante de la Terre≫ et la ≪Classe Dirigeante de Chaque pays du Monde≫!

『地球支配階級』が誰なのか『各国支配階級』が誰なのかを『広く知らせること』が必要だ!

Il faudra maintenant ≪Informer Largement≫ qui sont la ≪Classe Dirigeante de la Terre≫ et la ≪Classe Dirigeante de Chaque pays du Monde≫!

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『支配・搾取』し続ける『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ!

Il faudra maintenant pour le ≪Grand Public du Monde≫ qui represente 99% de la population mondiale ≪Demanteler Completement≫ la ≪Classe Dirigeante de la Terre≫ et la ≪Classe Dirigeante de Chaque pays du Monde≫ qui continuent a ≪Controler et d'Exploiter≫ !

・『歴史の真実』は巧妙に隠されている!

La ≪Verite Historique≫ est intelligemment cachee!

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『歴史の真実』を巧妙に隠している!

Une poignee de la ≪Classe Dominante de la Terre≫ et la ≪Classe Dominante de Chaque Pays du Monde≫ qui represente 1% de la population cachent intelligemment la ≪Verite Historique≫!

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『歴史の嘘』に騙されてはいけない!
Il ne faudra pas que le ≪Grand Public du Monde≫ qui represente 99% de la population mondiale ne soit trompee du ≪Mensonge Historique≫ que la ≪Classe Dominante de la Terre≫ et la ≪Classe Dominante de Chaque Pays du Monde≫ inventente!
隠されている『歴史の真実』を『暴くこと』が今必要だ!

Il faudra maintenant ≪Decouvrir≫ la ≪Verite Historique≫ qui est cachee!

隠されている『歴史の真実』を『知ること』が今必要だ!

Il faudra maintenant ≪Connaitre≫ la ≪Verite Historique≫ qui est cachee!

隠されている『歴史の真実』を『広く知らせること』が今必要だ!

Il faudra maintenant ≪Informer l'Argement≫ la ≪Verite Historique≫qui est cachee!

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『歴史の真実』を隠し『歴史の嘘』をねつ造する『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ!

Il faudra maintenant pour le ≪Grand Public du Monde≫ qui represente 99% de la population mondiale ≪Demanteler Completement≫ la ≪Classe Dirigeante de la Terre≫ et la ≪Classe Dirigeante de Chaque pays du Monde≫ qui cachentla ≪Verite Historique≫ et qui inventent le ≪Mensonge
Historique≫ !

・『本当の敵』は巧妙に隠されている!

Les ≪Vrais Ennemis≫ sont intelligemment caches!

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『本当の敵』を巧妙に隠している!

Une poignee de la ≪Classe Dominante de la Terre≫ et la ≪Classe Dominante de Chaque Pays du Monde≫ qui represente 1% de la population cachent intelligemment Les ≪Vrais Ennemis≫!

人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』が作り出す『嘘の敵』に騙されてはいけない!

Il ne faudra pas que le ≪Grand Public du Monde≫ qui represente 99% de la population mondiale ne soit trompee des ≪Ennemis des mensonges≫ crees par la ≪Classe Dominante de la Terre≫ et la ≪Classe Dominante de Chaque Pays du Monde≫ !

『本当の敵』が誰なのかを『暴くこと』が今必要だ!

Il faudra maintenant ≪Decouvrir≫ qui sont les ≪Vrais Ennemis≫ !

『本当の敵』が誰なのかを『知ること』が今必要だ!

Il faudra maintenant ≪Svoir≫ qui sont les ≪Vrais Ennemis≫ !

『本当の敵』が誰なのかを『広く知らせること』が今必要だ!

Il fautdra maintenant ≪Informer Largement≫ qui sont les ≪Vrais Ennemis≫ !

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『本当の敵』である『地球支配階級』と『各国支配階級』を『完全に解体すること』が今必要だ!

Il faudra maintenant pour le ≪Grand Public du Monde≫ qui represente 99% de la population mondiale ≪Demanteler Completement≫ la ≪Classe Dirigeante de la Terre≫ et la ≪Classe Dirigeante de Chaque pays du Monde≫ qui sont les ≪Vrais Ennemis≫ !

・『本当の目的』は巧妙に隠されている!

Le ≪But Reel≫ est intelligemment cache!

一握りの『地球支配級』と1%の人口の『各国支配階級』は彼らの『本当の目的』を巧妙に隠している!

Une poignee de la ≪Classe Dominante de la Terre≫ et la ≪Classe Dominante de Chaque Pays du Monde≫ qui represente 1% de la population cachent leur ≪But Reel≫ !

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『嘘の目的』に騙されてはいけない!

Il ne faudra pas que le ≪Grand Public du Monde≫ qui represente 99% de la population mondiale ne soit trompee du ≪But de Mensonge≫ invente par la ≪Classe Dominante de la Terre≫ et la ≪Classe Dominante de Chaque Pays du Monde≫!

『本当の目的』を『暴くこと』が今必要だ!

Il fautdra maintenant ≪Decouvrir≫ le ≪But reel≫ !

『本当の目的』を『知ること』が今必要だ!

Il faudra maintenant ≪Svoir≫ le ≪But Reel≫ !

『本当の目的』を『広く知らせること』が今必要だ!

Il fautdra maintenant ≪Informer Largement≫ le ≪But reel≫ !

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『地球支配階級』と『各国支配階級』が密かに実行する『本当の目的』を『完全に解体すること』が今必要だ!

Il faudra maintenant pour le ≪Grand Public du Monde≫ qui represente 99% de la population mondiale ≪Demanteler Completement≫ la ≪Classe Dirigeante de la Terre≫ et la ≪Classe Dirigeante de Chaque pays du Monde≫ qui courissent secretement le "But Reel"!

・日本と世界の『本当の支配構造』は巧妙に隠されている!

La ≪Structure de Controle Reele≫ est intelligemment cache!

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『本当の支配構造』を巧妙に隠している!

Une poignee de la ≪Classe Dominante de la Terre≫ et la ≪Classe Dominante de Chaque Pays du Monde≫ qui represente 1% de la population cachent la ≪Structure de Controle Reele≫ !

世界人口99%の『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『嘘の支配構造』に騙されてはいけない!

Il ne faudra pas que le ≪Grand Public du Monde≫ qui represente 99% de la population mondiale ne soit trompee de la ≪Structure de Controle de Mensonge≫ inventee par par la ≪Classe Dominante de la Terre≫ et la ≪Classe Dominante de Chaque Pays du Monde≫

日本と世界の『本当の支配構造』を『暴くこと』が今必要だ!

Il fautdra maintenant ≪Decouvrir≫ la ≪Structure de Controle Reele≫ !

日本と世界の『本当の支配構造』を『知ること』が今必要だ!

Il fautdra maintenant ≪Svoir≫ la ≪Structure de Controle Reele≫ !

日本と世界の『本当の支配構造』を『広く知らせること』が今必要だ!

Il fautdra maintenant ≪Informer Largement≫ la ≪Structure de Controle
Reele≫ !

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『地球支配階級』と『各国支配階級』が必死に隠す『本当の支配構造』を『完全に解体すること』が今必要だ!

Il faudra maintenant pour le ≪Grand Public du Monde≫ qui represente 99% de la population mondiale ≪Demanteler Completement≫ la ≪Structure de Controle Reele≫ que la ≪Classe Dirigeante de la Terre≫ et la ≪Classe Dirigeante de Chaque pays du Monde≫ masqueent desesperement!

・日本と世界の『本当の搾取構造』は巧妙に隠されている!

La ≪Structure d'Exploitation Reele≫ est intelligemment cachee

一握りの『地球支配階級』と1%の人口の『各国支配階級』は『本当の搾取構造』を巧妙に隠している!

Une poignee de la ≪Classe Dominante de la Terre≫ et la ≪Classe Dominante de Chaque Pays du Monde≫ qui represente 1% de la population cachent intelligemment la ≪Structure d'Exploitation Reele≫ !

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』は『地球支配階級』と『各国支配階級』がねつ造する『嘘の搾取構造』に騙されてはいけない!

Il ne faudra pas que le ≪Grand Public du Monde≫ qui represente 99% de la population mondiale ne soit trompee de la ≪Structure d'Exploitation de Mensonge≫ inventee par par la ≪Classe Dominante de la Terre≫ et la ≪Classe Dominante de Chaque Pays du Monde≫ !

『本当の搾取構造』を『暴くこと』が今必要だ!

Il faut maintenant ≪Decouvrir≫ la ≪Structure d'Exploitation Reele≫ !

『本当の搾取構造』を『知ること』が今必要だ!

Il faut maintenant ≪Svoir≫ la ≪Structure d'Exploitation Reele≫ !

日本と世界の『本当の搾取構造』を『広く知らせること』が今必要だ!

Il faut maintenant ≪Informer Largement≫ la ≪Structure d'Exploitation Reele≫ !

世界人口の99%を占める『世界の一般庶民』が『地球支配階級』と『各国支配階級』が必死に隠す『本当の搾取構造』を『完全に解体すること』が今必要だ!

Il faudra maintenant pour le ≪Grand Public du Monde≫ qui represente 99% de la population mondiale ≪Demanteler Completement≫ la ≪La ≪Structure d'Exploitation Reele≫ ≫ que la ≪Classe Dirigeante de la Terre≫ et la ≪Classe Dirigeante de Chaque pays du Monde≫ masqueent desesperement!

(終り)

(fin)

④2018.08.17(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3004】■次期内閣総理大臣を実質的に決定する今年9月開催予定の『自民党総裁選挙』にはなぜ『公職選挙法』が適用されないのか?

9月の『自民党総裁選挙』で三選を確実にするために安倍晋三首相は、今年4月から首相の地位を利用して税金を使って全国の自民党地方議員を官邸と公邸に招待し『接待攻勢』をかけている!

【画像】::9月『自民党総裁選』に向け安倍首相が行った『地方議員票』獲得活動(公職選挙法違反・供応、事前運動)リスト(日刊ゲンダイ記事掲載リストを書き起こしたもの)

▲ポイント1

安倍晋三首相が今年9月開催予定の『自民党総裁選挙』で三選されるために今年4月から投票権を持つ地方議員をターゲットにした税金を使った『接待攻勢』を激しく展開しているが、これは『公職選挙法違反(供応、事前運動)』そのものだ!

これは明白な『公職選挙法違反(供応、事前運動)』で警察・検察が逮捕すべき重大な違法行為そのものだが、逮捕の『た』の字も出てこないのはなぜなのか?

このことを野党議員もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も問題にしていないのはなぜなのか?

▲ポイント2

『自民党』は現在400人の国会議員と約5000人の地方議員を擁する日本最大の政権を担う政権与党であり、年間170億円以上の『政党助成助成金』が供与される立派な『公的機関』である。

日本の『議院内閣制度』によれば、衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表は自動的に内閣総理大臣に指名されるのであるから、今年9月に開催予定の『自民党総裁選挙』で安倍晋三が三選されれば、彼は引き続き今後3年間内閣総理大臣の座に座ることになる。

▲ポイント3

『日本の運命』を決定するほどの巨大権力を持つ『公的機関』の『自民党』のトップ=総裁を選ぶ『自民党総裁選挙』に、なぜ『公職選挙法』が適用されないのか?

何故ならば戦後70年以上にわたって日本の政治・行政・金融・経済・司法権力すべてを独占してきた米国支配階級の傀儡政党『自民党』は自分たちの代表を選ぶ『自民党総裁選挙』に『公職選挙法』などの法規制を適用しないようにしてきたからである。

その最大の目的は、『自民党総裁選』に法的な規制を一切排除して、接待、買収、脅迫、利益供与など『なんでもあり』の選挙にして、米国支配階級と日本支配階級が指定する政治家を代表にするためである。

自民党などの政党の『代表選挙』以外の日本の代表選挙(衆議院選、参議院選、都知事選、県知事選、区議選、市町村議会選)はすべて公的選挙であり『公職選挙法』が適用されるのである。

これらの公的選挙では、候補者や運動員が有権者をたとえ数千円で飲食接待をしただけでも容疑が固まれば、警察は『公職選挙法違反(供応、事前運動)』の疑いで候補者や運動員を逮捕し起訴し、もしも裁判で有罪となれば軽くても『公民権はく奪』、重ければ懲役刑が課せられるのである。

New!【関連情報】::志布志事件(しぶしじけん)( Wikipedia抜粋)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%83%E5%BF%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6

①志布志事件(しぶしじけん)とは、2003年(平成15年)4月13日投開票の鹿児島県議会議員選挙(統一地方選挙)の曽於郡選挙区で当選した中山信一県議会議員の陣営が、曽於郡志布志町(現・志布志市)の集落で、住民に焼酎や現金を配ったとして、中山やその家族と住民らが公職選挙法違反容疑で逮捕された事件を巡る捜査において、鹿児島県警察捜査第二課・統一地方選公選法違反取締本部が、自白の強要や、数か月から1年以上にわたる異例の長期勾留などの違法な取り調べを行った事件の通称である。立件されるべき事案自体が実在しなかった捏造事件とも言える。

②県警は焼酎・現金供与事件で任意の事情聴取に応じたうち1名の証言から、「中山本人が志布志町内の集落で4回にわたり会合を開き、出席者に現金を直接配る買収行為を行った」容疑があるとして裏付け捜査を開始する。その結果、この集落にある7世帯の住民が次々と逮捕・起訴され、102 - 186日の長期勾留を強いられる異常事態となった。15名中、9名は容疑を否認したが、6名は捜査担当者の自白強要や「村八分」への恐怖心から容疑を認める旨の供述を行い、県警は中山と妻を6月4日に公選法違反容疑で逮捕した。中山と妻は一貫して容疑を否認したものの、妻は273日間の、さらに中山は395日間と実に1年以上の長期勾留を強いられた。

【関連記事】:党内からも驚き 安倍陣営が血道上げる地方議員“接待攻勢”

2018年8月15日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235382

官邸、公邸に連日ご招待

9月に行われる自民党総裁選。国会議員票の8割を固めた安倍陣営は、地方票でも石破茂氏(61)に大差をつけようとシャカリキになっている。ただ、もともと安倍首相(63)は人気がないだけに支持を得るのは簡単じゃない。地方票を稼ぐために、露骨な接待攻勢をかけている。

「現職の総理総裁でここまで総裁選に血道を上げる人は見たことがない」――。多くの自民党議員は驚いているらしい。

実際、安倍首相は、国会会期中から国政より総裁選を優先。「西日本豪雨」の時、被災者を見捨てて自民党議員50人と「赤坂自民亭」と称する酒宴で酒盛りをつづけていたのも、総裁選対策だった。

歴代の総理総裁と大きく違うのは、“首相官邸”や“総理公邸”に地方議員を頻繁に招いていることだ。1日に2組、3組と招待することもある。7月25日には、愛知県議と山口県議を公邸に、岡山県議を官邸に招いている。信じられないのは、「西日本豪雨」の被災者が苦しんでいた7月9日と10日にも、総裁選の票固めのために、地方議員を官邸と公邸に招待していることだ。“被災者”よりも“総裁選”という考えは、「赤坂自民亭」でドンチャン騒ぎしていた時だけではなかった、ということだ。

この官邸と公邸での接待攻勢、実は、安倍首相の不人気が原因だという。

「もともと、安倍首相は、地方票を固めるために全国各地に足を運ぶつもりでした。4月以降、大阪、北海道、滋賀、埼玉……と、全国を行脚していた。ところが、この地方回りに、受け入れ先は内心、大ブーイングだったといいます。もともと、安倍首相に対して不信感を持っているうえ、受け入れの準備が大変ですからね。さすがに、首相周辺も気づいたのではないか。7月以降は、安倍首相が現地に行くのではなく、官邸や公邸に招待するようになった。これなら、地方議員も、普段は入れない官邸や公邸に行けて喜ぶし、お客さまとしてオモテナシできる、というわけです。地方議員のなかには、官邸詣での後、銀座や赤坂に繰り出すことを期待している者もいるかも知れませんね」(自民党関係者)

どうやら安倍陣営は、9月の総裁選まで、官邸や公邸への招待をつづけるつもりらしい。しかし、県議や市議への接待が、はたしてどこまで有効なのか。

たとえ地元の国会議員や県議、市議が命じても、党員が『はい、わかりました』という時代じゃありませんよ。なにしろ、地方にはアベノミクスの恩恵はまったく及んでいない。人口減と衰退が加速しているだけです。格差がどんどん開いている。しかも、西日本豪雨で分かったように、安倍首相は地方を見捨てている。どこまで、安倍首相に党員票が集まるのか疑問です」(政治評論家・本澤二郎氏)

ここまで「地方票対策」をやりながら、もし石破茂氏が地方票の4割、5割を奪ったら、たとえ“総裁3選”を果たしても、安倍政権はそう長く持たないのではないか。

(終り)

⑤2018.08.18(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3005】■なぜ日本のマスコミは米ボストン・グローブ紙が呼び掛け全米380のメディアが協賛したトランプ大統領による『報道の自由攻撃』批判キャンペーンを無視するのか?

【画像1】米ボストン・グローブ紙一面

【画像2】米ボストン・グローブ紙『ジャーナリストは敵ではない』のキャンペンロゴ

【画像3】協賛した全米380のメディアの分布図

▲なぜ日本のマスコミは、安倍晋三政権が行ってきた日本のマスコミに対する一連の『恐喝』『翼賛強要』『批判者つぶし』にマスコミ全体で反撃しないで個別に屈服し続けているのか?

その最大の理由は、戦後の日本のマスコミは自分たちが犯した戦前の昭和天皇・裕仁が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全面協力し国民を選総動員した重大な誤りを根本から総括して、二度と同じ過ちを繰り返さない『反省と検証作業』を真面目に行わなかったからである。

戦後の日本のマスコミは、戦争協力の『戦前の顔』を捨てて民主的な『戦後の顔』に仮面を変えただけで済ましたからだ。

そして第二の理由は、日本のジャーナナリストの多くがその使命である『国民の知る権利の保障』を自覚せず大企業の『会社員』になっていることだろう。

【関連記事1】

▲米ボストン・グローブ紙が呼び掛けた社説『ジャーナリストは敵ではない』紹介(一部)

2018.08.16 Boston Globe

https://apps.bostonglobe.com/opinion/graphics/2018/08/freepress/?p1=HP_special

(記事転載)

Journalists are not the enemy By the Editorial Board August 16,2018

A central pillar of President Trump’s politics is a sustained assault on the free press. ”

トランプ大統領の政治の中心的な柱は、フリー・プレスに対する持続的な攻撃です。

Journalists are not classified as fellow Americans, but rather “The
enemy of the people.

ジャーナリストはアメリカ国民ではなく、むしろ「国民の敵」と分類されています。

This relentless assault on the free press has dangerous consequences.

フリー・プレスに対するこの絶え間ない攻撃は危険な結果をもたらします。

We asked editorial boards from around the country,liberal and conservative, large and small to join us today to address this
fundamental threat in their own words.

私たちは、リベラル、保守を問わず、規模の大小を問わず全米各社の編集委員会に、この基本的な脅威に自分たちの言葉で対処するために今日私たちに合流するよう依頼しました。

Replacing a free media with a state-run media has always been a first order of business for any corrupt regime taking over a country.

フリー・メディアを国営メディアに置き換えることは、国を掌握している腐敗した政権にとって、常にビジネスの第一歩であった。

Today in the United States we have a president who has created a mantra that members of the media who do not blatantly support the policies of the current U.S. administration are the “enemy of the people.”

今日米国には、今の政権の政策を積極的に支持しないメディアは「国民の敵」であるという呪文を作った大統領がいます。

This is one of the many lies that have been thrown out by this president much like an old-time charlatan threw out “magic” dust or water on a
hopeful crowd.

これはこの大統領が投げつけた多くの嘘の1つだが、まるで昔のいかさま師が希望の群衆にかけた「魔法」の塵や水と同じだ。

“The liberty of the press is essential to the security of freedom,” wrote John Adams.

ジョン・アダムスは「報道の自由は自由の安全にとって不可欠である」と述べた。

For more than two centuries, this foundational American principle has protected journalists at home and served as a model for free nations
abroad.

この基本的なアメリカの原則は、2世紀以上にわたりジャーナリストを米国内で保護し、海外の自由な国のモデルとしての米国のイメージアップに役立ってきました。

Today it is under serious threat. And it sends an alarming signal to despots, from Ankara to Moscow, Beijing to Baghdad, that journalists can
be treated as a domestic enemy.

今日この原則は深刻な脅威にさらされています。このことはアンカラからモスクワへ、北京からバグダッドへ送られた警告と同じように、ジャーナリストが『国民の敵』として脅威を受けている独裁国に米国がなることを警告しているのです。

(以下略)

【関連記事2】

▲米300紙がトランプ大統領に反撃 報道の自由訴える社説を一斉掲載

2018.08.17 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3186274?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20433565

【8月17日 AFP】大手から小規模紙まで300紙を超える米新聞が16日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の執拗(しつよう)なメディア攻撃を批判する社説を一斉に掲載し、連携して同大統領に反撃した。一方、トランプ氏はツイッター(Twitter)投稿で、メディア側の動きを非難した。

この運動を主導したのはボストン・グローブ(Boston Globe)。同紙が、「#EnemyOfNone(誰の敵でもない)」というハッシュタグを使い、報道の自由の重要性を強調する運動を呼び掛けると、全米で300紙以上が参加した。

ボストン・グローブは「ジャーナリストは敵ではない(Journalists are not the Enemy)」と題した社説で、「米国には今、現米政権の政策への支持を公言しないメディア関係者は『民衆の敵』だというスローガンをつくり出した大統領がいる」と述べた。

また、トランプ氏からたびたび批判されているニューヨーク・タイムズ(New York Times)は8段落の社説を掲載。全て大文字の見出しで「報道の自由はあなたを必要としている(A FREE PRESS NEEDS YOU)」と訴え、以下のように指摘した。

「自分の気に入らない真実を『偽ニュース』だと主張することは、民主主義の血液にとって危険である。ジャーナリストを『民衆の敵』と呼ぶこともまた危険である。

トランプ氏はこうした動きにツイッターで反撃し、「偽」ニュースメディアは「野党」だと改めて主張するとともに、ボストン・グローブは他メディアと「共謀」して同氏に敵対していると批判した。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/08/19 17:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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