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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。 昨日月曜日(2020.01.06)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2915】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。 【放送録画】77分26秒 https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/586830976 【今日のブログ記事No.3293】 ■トランプ米大統領はついに自らの『無知とおごり』で『パンドラの箱』を開けてしまった！(No1) トランプ大統領が米軍に命令してイラン政府軍ソレイマニ司令官を殺害した行為は、彼が思っている『対テロ戦争の一環』では全くなく、米国によるイランへの『開戦布告』すなわち『国家間戦争』である。 従ってトランプ大統領に『国家戦争』を仕掛けられたイラン政府とイラン国民は、トランプ大統領個人を含む米国全体に対する『100年戦争』を開始することになる。 【画像１】米フロリダ州１月３日ソレイマニ司令官殺害について会見するトランプ米大統領  【画像２】殺害されたイラン政府軍ソレイマニ司令官  ▲トランプ大統領の決定的なミスは『正式の国家指導者』と『反米テロリスト』の違いが全く理解できない事である！ トランプ大統領は今回の攻撃の理由として『ソレイマニ司令官は米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたための防衛措置だった』と主張している。 頭の悪いトランプ大統領は『ソレイマニ司令官』がイラン国家を代表する『最高国家導者』の一人であることが理解できないのである。 トランプ大統領にとって『ソレイマニ司令官』は、反米イスラム武装組織『アルカイダ』指導者ビンラデインや反米イスラム武装組織『イスラム国』指導者バクダディと全く同じ『反米テロリスト』でしかないと思い込んでいるのだ。 ▲トランプ大統領の決定的なミスは『対テロ戦争』と『国家戦争』の違いを全く理解していかったことである！ トランプ大統領は『正式の国家』の『正式の国家指導者』を『反米テロリスト』とみなして米軍に命令して殺害しそのことを『公表』したのである。 すなわち今回のトランプ大統領が命令した攻撃は、今までブッシュ元大統領とオバマ前大統領が繰り広げてきた『対テロ戦争』とは異なり、米国とイランの『国家戦争』であるということだ。 トランプ大統領に『国民的英雄』を一方的に殺害されたイラン国民の『怒りと復讐心』は文字通り『100年戦争』を想起するものであり、もしもこのままいけば米国にとってこれまで経験したことのないほどの『報復』を被ることになるだろう。 ________________________________ (該当記事) ▲司令官殺害、トランプ氏が決断するまで 国防総省に衝撃 ワシントン＝渡辺丘 2020年1月5日 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN155KGJN15UHBI00P.html 写真米フロリダ州で３日、ソレイマニ司令官殺害について会見するトランプ米大統領＝ＡＦＰ時事 米軍が、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（６２）を殺害したことをめぐり、米メディアは相次いで、トランプ米大統領が殺害を急に決め、政権内にも驚きが広がった様子を伝えている。「司令官が米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたため、防衛措置として攻撃した」というトランプ政権の説明にも疑義が生じている。 イラクでは数カ月前から、米軍などがロケット弾攻撃を受けており、米側は親イラン派の武装組織が行っていると抗議してきた。昨年１２月２７日、イラク北部のロケット弾攻撃で米国の民間人１人が死亡、米軍兵士４人が負傷したことで、一気に緊張が高まった。 ニューヨーク・タイムズによると、この攻撃を受け、米軍幹部らはソレイマニ司令官の殺害を「最も極端な選択肢」としてトランプ氏に提示した。国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで、他の選択肢をより受け入れやすくしており、今回もトランプ氏が選ぶことは想定していなかったという。 実際、トランプ氏は昨年１２月２８日に殺害計画を拒否し、親イランの武装組織に対する空爆を承認した。だが、数日後に在バグダッド米大使館が親イラン派に襲撃される様子をテレビで見たトランプ氏はいらだち、その後に司令官殺害を決断した。国防総省幹部らは衝撃を受けたという。 ワシントン・ポストによると、… (以下有料記事) ________________________________ (No1おわり) ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ スポンサーサイト
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です! 本日月曜日（2020年01月06日)午後10時25分から放送しました【YYNewsLiveNo2915】の放送台本です! 【放送録画】77分26秒 https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/586830976 ☆今日の最新のお知らせ ①突然の訃報ですが三宅雪子さんが亡くなりました。謹んでご冥福をお祈りします。 ②先週金曜日(2020.01.03)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『続き)今年の『行動目標』:No2『草の根勉強会』と『家族勉強会』を立ち上げる！』の『YouTube表紙』です。  【現時点での視聴者数】 【TwitCasting】: 351名 【YouTube】: 399名 ______________________ 計 750名 ☆今日の画像 ①米フロリダ州で３日、ソレイマニ司令官殺害について会見するトランプ米大統領(ＡＦＰ記事)  ②地元のパン屋で新年のあいさつをしたシモネッタ・ソマルーガ・スイス新女性大統領 (スイスインフォ記事)  ③映画『国家が破産する日』ポスター  ☆今日の映像 ①(Twitter映像) サンダーズ米上院議員の対イラン戦争反対宣言！ Bernie Sanders @SenSanders https://bit.ly/2MWtnT1 I was right about Vietnam. 私がベトナム戦争に反対したのは正しかった。 I was right about Iraq. 私がイラク戦争に反対したのは正しかった。 I will do everything in my power to prevent a war with Iran. 私はあらゆる手段を使い全力でイランとの戦争を阻止する。 I apologize to no one. 私はこのことでどんな批判があろうとも誰にも謝るつもりはない。 ☆今日の推薦映画 ■韓国映画『国家が破産する日』 映画.COM https://eiga.com/movie/91538/ 劇場公開日 2019年11月8日 解説 1997年に韓国で実際におこった通貨危機の裏側を描いた社会派ドラマ。1997年、韓国経済は急成長を遂げ、いつまでも好景気が続くと多くの国民が信じて疑わなかった。そんな中、韓国銀行の通貨政策チーム長ハン・シヒョンは通貨危機を予測していた。政府は非公開の対策チームを招集するが、国家破産まで残された時間はわずか7日間しか残されていなかった。 独自に危機の兆候をキャッチし、これを好機と見た金融コンサルタントのユン・ジョンハクがある大勝負に出る。その一方で、経済情勢に明るくない町工場の経営者ガプスは、大手百貨店からの大量発注を手形決済という条件で受けてしまう。シヒョン役をキム・ヘス、ジョンハク役をユ・アイン、ガプス役をホ・ジュノ、IMF専務理事役を韓国映画初出演となるバンサン・カッセルがそれぞれ演じる。 2018年製作／114分／G／韓国 原題：Default 配給：ツイン オフィシャルサイト スタッフ・キャスト 監督 チェ・グクヒ 脚本 オム・ソンミン 撮影 チェ・チャンミン ☆今日の注目情報 ①ブログ『彼が見たもの』 高野隆 (カルロス・ゴーン弁護人) 2020年01月04日 刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65953670.html 私の依頼人カルロス・ゴーン氏は、2019年12月29日、保釈条件を無視して、日本を密出国した。同月30日付けワシントン・ポストによると彼は次の声明を出した: 私はいまレバノンにいる。もう日本の八百長司法制度の人質ではない。そこでは有罪の推定が行われ、差別がまかり通り、そして基本的な人権は否定される。これらは日本が遵守する義務を負っている国際法や条約に基づく義務をあからさまに無視するものである。私は正義から逃れたのではない。私は不正義と政治的迫害から逃れたのである。私はようやくメディアと自由にコミュニケートできるようになった。来週から始めるのを楽しみにしている。 彼が日本の司法制度についてこうした批判を口にしたのは今回が初めてではない。東京拘置所に拘禁されているときから、彼は日本のシステムについて様々な疑問を懐き続けた。彼は日本の司法修習生よりも遥かに法律家的なセンスのある質問をいつもしてきた。 「そんなことで公正な裁判（a fair trial）は期待できるんだろうか？」 彼はなんどもこの同じ質問をした。そのつど私は日本の実務について、自分の経験に基づいて説明した。憲法や法律の条文と現実との乖離についても話した。 「・・・残念ながら、この国では刑事被告人にとって公正な裁判など期待することはできない。裁判官は独立した司法官ではない。官僚組織の一部だ。日本のメディアは検察庁の広報機関に過ぎない。しかし、多くの日本人はそのことに気がついていない。あなたもそうだ。20年間日本の巨大企業の経営者として働いていながら、日本の司法の実態について何も知らなかったでしょ。」 「考えもしなかった。」 「逮捕されたら、すぐに保釈金を積んで釈放されると思っていた？」 「もちろん、そうだ。」 「英米でもヨーロッパでもそれが当たり前だ。20日間も拘束されるなんてテロリストぐらいでしょう。でもこの国は違う。テロリストも盗人も政治家もカリスマ経営者も、みんな逮捕されたら、23日間拘禁されて、毎日5時間も6時間も、ときには夜通しで、弁護人の立ち会いもなしに尋問を受け続ける。罪を自白しなかったら、そのあとも延々と拘禁され続ける。誰もその実態を知らない。みんな日本は人権が保障された文明国だと思い込んでいる。」 「・・・公正な裁判は期待できないな。」 「それは期待できない。しかし、無罪判決の可能性は大いにある。私が扱ったどの事件と比較しても、この事件の有罪の証拠は薄い。検察が無理して訴追したことは明らかだ。われわれは他の弁護士の何倍もの数の無罪判決を獲得している。弘中さんも河津さんも、著名なホワイト・カラー・クライムの裁判で無罪を獲得している。だからわれわれを信頼してほしい。必ず結果を出してみせる。」 私は思っていることを正直に伝えた。彼は納得してくれたように見えた。 しかし、手続きが進むにつれて、彼の疑問や不安は膨らんでいったようだ。一向に進まない証拠開示、証拠の一部を削除したり、開示の方法に細々とした制限を課してくる検察、弁護人に対しては証拠の目的外使用を禁じる一方で、やりたい放題の検察リーク、弁護人の詳細な予定主張を真面目に取り上げないメディア、「公訴棄却申し立て」の審理を後回しにしようとする公判裁判所、いつまでも決まらない公判日程、嫌がらせのようにつきまとい続ける探偵業者などなど。彼は苛立ちの表情を見せながら私に質問してきた。しかし、徐々に質問の頻度は減っていった。 とりわけ、妻キャロルさんとの接触禁止という、国際人権規約に違反することが明白な保釈条件が、どんなに手を尽くしても解除されないことに、彼は絶望を感じていた。 「これは刑罰じゃないか。一体いつになったらノーマルな家族生活を送ることができるんだ。」 この正当な問いに私はきちんと答えることができなかった。「努力する」としか言えなかった。 弁護人の事務所で弁護人立ち会いのうえでわずか1時間Zoomでキャロルさんと会話することすら認めないという裁判官の決定を知らせたとき、彼は力なく「オーケー」というだけだった。怒りの表情すらなかった。 それが12月初旬のことだった。 クリスマス・イブの昼下がり、島田一裁判官が1ヶ月ぶりに認めた妻との1時間のビデオ面会に私は立ち会った。二人はお互いの子どもたち、親兄弟姉妹その他の親族や友人、知人ひとりひとりの近況や思い出話を続けた。話題が尽きない。そろそろ制限時間の1時間が経とうとするとき、彼はノート・パソコンの画面に向かって言った。 「君との関係は、子供や友人では置き換えることはできない。君はかけがえのない存在だ。愛してるよ、Habibi。」 私は、日本の司法制度への絶望をこのときほど強く感じたことはない。ほとんど殺意に近いものを感じた。 「カルロス、とても申し訳ない。本当に日本の制度は恥ずかしい。一刻も早くこの状況を改善するために私は全力を尽くすよ。」 返事はなかった。彼は私の存在などないかのように、次の予定を秘書と確認していた。 その1週間後、大晦日の朝、私はニュースで彼がレバノンに向けて密出国したことを知った。まず激しい怒りの感情がこみ上げた。裏切られたという思いである。しかし、彼がこの国の司法によって扱われてきたことを思い返すと、怒りの感情は別の方向へ向かった。実際のところ、私の中ではまだ何一つ整理できていない。が、一つだけ言えるのは、彼がこの1年あまりの間に見てきた日本の司法とそれを取り巻く環境を考えると、この密出国を「暴挙」「裏切り」「犯罪」と言って全否定することはできないということである。彼と同じことをできる被告人はほとんどいないだろう。しかし、彼と同じ財力、人脈そして行動力がある人が同じ経験をしたなら、同じことをしようとする、少なくともそれを考えるだろうことは想像に難くない。 それは、しかし、言うまでもなく、この国で刑事司法に携わることを生業としている私にとっては、自己否定的な考えである。寂しく残念な結論である。もっと違う結論があるべきである。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。 ＊これは私の個人的な意見であり、弁護団の意見ではありません。 (おわり) ☆今日のひとこと ■カルロス・ゴーン被告の弁護人高野隆弁護士のブログ『刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ』より抜粋 ①高野隆弁護士の言葉 「・・・残念ながら、この国では刑事被告人にとって公正な裁判など期待することはできない。裁判官は独立した司法官ではない。官僚組織の一部だ。日本のメディアは検察庁の広報機関に過ぎない。しかし、多くの日本人はそのことに気がついていない。あなたもそうだ。20年間日本の巨大企業の経営者として働いていながら、日本の司法の実態について何も知らなかったでしょ。」 ②カルロス・ゴーン被告の言葉 「英米でもヨーロッパでも(逮捕されたらすぐに保釈金を積んで釈放されると思っていた)それが当たり前だ。20日間も拘束されるなんてテロリストぐらいでしょう。でもこの国は違う。テロリストも盗人も政治家もカリスマ経営者も、みんな逮捕されたら、23日間拘禁されて、毎日5時間も6時間も、ときには夜通しで、弁護人の立ち会いもなしに尋問を受け続ける。罪を自白しなかったら、そのあとも延々と拘禁され続ける。誰もその実態を知らない。みんな日本は人権が保障された文明国だと思い込んでいる。」 ☆今日の推奨本(朗読) ■【推奨本】エレーナ＆ベアタ・エルマン、グレタ＆スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日) 第十回朗読 (2020.01.06) ●「こどもはみんな意地悪だから」 (P35-36) (1)今日のメインテーマ ■トランプ大統領はついに自らの『無知とおごり』で『パンドラの箱』を開けてしまった！(No1) トランプ大統領が米軍に命令してイラン政府軍ソレイマニ司令官を殺害した行為は、彼が思っている『対テロ戦争の一環』では全くなく、米国によるイランへの『開戦布告』すなわち『国家間戦争』である。 従ってトランプ大統領に『国家戦争』を仕掛けられたイラン政府とイラン国民は、トランプ大統領個人を含む米国全体に対する『100年戦争』を開始することになる。 ▲トランプ大統領の決定的なミスは『正式の国家指導者』と『反米テロリスト』の違いが全く理解できない事である！ トランプ大統領は今回の攻撃の理由として『ソレイマニ司令官は米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたための防衛措置だった』と主張している。 頭の悪いトランプ大統領は『ソレイマニ司令官』がイラン国家を代表する『最高国家導者』の一人であることが理解できないのである。 トランプ大統領にとって『ソレイマニ司令官』は、反米イスラム武装組織『アルカイダ』指導者ビンラデインや反米イスラム武装組織『イスラム国』指導者バクダディと全く同じ『反米テロリスト』でしかないと思い込んでいるのだ。 ▲トランプ大統領の決定的なミスは『対テロ戦争』と『国家戦争』の違いを全く理解していかったことである！ トランプ大統領は『正式の国家』の『正式の国家指導者』を『反米テロリスト』とみなして米軍に命令して殺害しそのことを『公表』したのである。 すなわち今回のトランプ大統領が命令した攻撃は、今までブッシュ元大統領とオバマ前大統領が繰り広げてきた『対テロ戦争』とは異なり、米国とイランの『国家戦争』であるということだ。 トランプ大統領に『国民的英雄』を一方的に殺害されたイラン国民の『怒りと復讐心』は文字通り『100年戦争』を想起するものであり、もしもこのままいけば米国にとってこれまで経験したことのないほどの『攻撃』を被ることになるだろう。 ________________________________ (該当記事) ▲司令官殺害、トランプ氏が決断するまで 国防総省に衝撃 ワシントン＝渡辺丘 2020年1月5日 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN155KGJN15UHBI00P.html 写真米フロリダ州で３日、ソレイマニ司令官殺害について会見するトランプ米大統領＝ＡＦＰ時事 米軍が、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（６２）を殺害したことをめぐり、米メディアは相次いで、トランプ米大統領が殺害を急に決め、政権内にも驚きが広がった様子を伝えている。「司令官が米国の外交官と軍人を攻撃する計画を進めていたため、防衛措置として攻撃した」というトランプ政権の説明にも疑義が生じている。 イラクでは数カ月前から、米軍などがロケット弾攻撃を受けており、米側は親イラン派の武装組織が行っていると抗議してきた。昨年１２月２７日、イラク北部のロケット弾攻撃で米国の民間人１人が死亡、米軍兵士４人が負傷したことで、一気に緊張が高まった。 ニューヨーク・タイムズによると、この攻撃を受け、米軍幹部らはソレイマニ司令官の殺害を「最も極端な選択肢」としてトランプ氏に提示した。国防総省は歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで、他の選択肢をより受け入れやすくしており、今回もトランプ氏が選ぶことは想定していなかったという。 実際、トランプ氏は昨年１２月２８日に殺害計画を拒否し、親イランの武装組織に対する空爆を承認した。だが、数日後に在バグダッド米大使館が親イラン派に襲撃される様子をテレビで見たトランプ氏はいらだち、その後に司令官殺害を決断した。国防総省幹部らは衝撃を受けたという。 ワシントン・ポストによると、… (以下有料記事) ________________________________ (No1おわり) (2)今日のトッピックス ①米イラン“開戦前夜”でもゴルフ三昧 イカれた首相のお正月 2020/01/06 日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267138 緊張感は全くない（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告がまさかの国外逃亡でびっくり仰天、さらには米軍によるイラン革命防衛隊の司令官殺害で中東情勢が一気に緊迫化。センセーショナルな出来事が相次いだ年末年始、ノンキに休暇を満喫していたのがこの人だ。 安倍首相の動静を見ると、１２月２７日に自衛隊の中東派遣を閣議決定すると翌２８日から休暇に入って、美容院で散髪し、夜は親族と高級中華に舌鼓。 ２９日は、成蹊大学時代の友人とゴルフを楽しみ、夜は都内の高級ホテル「グランドハイアット東京」でご学友と中華料理を満喫した。この日から昭恵夫人と同ホテルに５連泊だ。 ３０日は財界人のお友達とゴルフの後、昭恵夫人らとホテルのフレンチレストラン。３１日は夫人と散歩してみたり、ホテル内の「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で“運動”して、夜もホテルでステーキを堪能と優雅な休日である。 ゴーンの逃亡が明らかになっても我関せずを決め込んで、１月１日は皇居で新年祝賀の儀に出席した後はホテルのスパで汗を流し、夜は母親や夫人らと和食を楽しんだ。 ２日は経団連名誉会長らとゴルフ、夜は親族とホテルのフレンチ。３日はホテルで“運動”してから夫人と映画観賞に出かけ、４日も朝から大好きなゴルフを楽しんだ。 休暇中のゴルフはこれで４回目。イラン情勢の緊迫など、まるでおかまいなしだ。 「米国とイランの緊張が一気に高まったことでマーケットにも不安が広がり、株が売られて円が買われた。週明けからは急激な円高の進行が予想されています。原油価格も高騰し、日本経済への深刻な悪影響が懸念される中、安倍首相の言動には危機感がなさ過ぎる。カルロス・ゴーン氏がレバノンに逃亡した一件にしても当局の大失態で、日本の恥を世界にさらしたようなものです。 この年末年始には、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が自民党などの国会議員５人に現金を渡したと供述していることも明らかになった。本来なら、のんびりゴルフどころではないはずなのです。事態の悪化と首相の動きがあまりに乖離している。国のトップとしての責任感がまったく見えません」（経済評論家の斎藤満氏） ４日のゴルフの合間には、記者団から中東情勢についての質問も出たが、安倍の答えは「諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたい」と悠長なものだった。それどころか、「おかげさまでゆっくりできました」なんて言っていたから恐れ入る。 休暇中にゴルフをするなとは言わないが、米国とイランが一触即発で、「第３次世界大戦が勃発か」と世界中に緊張が走り、各国首脳が対応に追われている状況下で「ゆっくり」している場合なのか。控えめに言っても、イカれているとしか思えない。 米軍の無人攻撃機が３日未明、イラン革命防衛隊で対外工作を担う精鋭部隊「コッズ・フォース」のソレイマニ司令官をイラクの首都バグダッドで殺害。トランプ大統領はすぐさま「合衆国の軍は、世界随一のテロリスト、カセム・ソレイマニを殺害した空爆を完璧な精度で実行した」と発表。これに対し、イラン政府は報復を宣言している。 ４日には米軍がバクダッド北部で新たに空爆を行い、米国防総省は中東地域の配備に約３５００人の増派を決めた。両国の緊張は高まる一方だ。 主体性なく米国に追従するだけで緊急時にも蚊帳の外 各国首脳は電話会談を繰り返すなど、事態の収拾に奔走している。 ロシア大統領府はプーチン大統領とフランスのマクロン大統領の電話会談の内容を公表。マクロンは「すべての当事者に対し、自制を伴った行動を求める」と呼び掛けた。英国のラーブ外相も「すべての当事者に緊張緩和を求める。これ以上の対立は誰の利益にもならない」と語り、ドイツ政府報道官も「慎重さと自制を通じて緊張緩和に貢献することが重要だ」と沈静化を求めた。 中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、米軍の司令官殺害を「国際法違反」だと非難。国連のアントニオ・グテレス事務総長は「各国指導者は最大限の自制を行使しなければならない時を迎えた。世界は、湾岸地域で新たな戦争の勃発を許す余裕はない」との声明文を発表した。 国際社会が慌ただしく動いているのに、日本の名前はどこにも出てこない。「外交の安倍」はどうした？ 昨年６月にイランを訪問し、米国との仲介役を気取っていたのはどこの誰だったか。 「殺害されたソレイマニ司令官は、イランでは国民的な英雄です。最高指導者のハメネイ師も米国への報復を宣言し、イランはいつ、どこで報復を行うかについて多くのオプションを持っています。各国はそれを前提に動いている。今のうちになんとかコントロールしないと大変なことになるからです。全面戦争を回避するために各国が懸命の努力を行っている緊急時に、中東と歴史的に良好な関係を築いてきたはずの日本がまったく頼りにされていない。米イの橋渡し役などと外交成果を誇っていたのも、パフォーマンスに過ぎないということです。主体性なく米国に追従するだけの安倍首相では、日本が蚊帳の外になるのも当然でしょう」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏） ■東京五輪がテロの標的になる可能性 ２０年以上にわたってコッズ部隊を指揮してきたソレイマニ司令官は、米軍にとっては不倶戴天の敵だが、殺害は米イ戦争に発展する可能性があるとして、ブッシュ、オバマ両大統領は拒否した経緯がある。今回の米軍の殺害行為には、国際法上も正当性にも疑念がある。 現状でトランプを無条件に支持し、称賛しているのはイスラエルのネタニヤフ首相くらいだが、安倍が例によって「トランプ大統領と完全に一致」と言い出さないとは限らないのだ。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はソレイマニ司令官の殺害を受け、イラクで実施している訓練任務を停止した。そんな中で、安倍がトランプにスリ寄り、国会審議も経ずに、「調査目的」という裏口で自衛隊の中東派遣を閣議決定したことは、日本の安全保障に甚大なリスクをもたらす。 「イランとしても全面衝突は避けたいのが本音でしょうが、国民的な人気者の司令官を米軍に殺害され、黙っているわけにはいかない。『目には目を、軍事行動には軍事行動を』がイスラム世界の掟なのです。米国にもイランにもいい顔をしたい安倍政権が、調査目的という中途半端な形で自衛隊の中東派遣を決めたことで、日本は嫌でも米イの報復合戦に巻き込まれることになってしまった。ここに及んで、調査目的などという名目は通用しません。ジブチを拠点に活動している自衛隊を含め、米軍の一員とみなされる。実際、米国の当局者は同盟国や協力者への報復を警戒しています。相手の弱いところを狙うのがテロなのです。夏の東京五輪がターゲットになる可能性もあり、日本は深刻な事態に巻き込まれようとしている。安閑としていられる状況ではありません」（孫崎享氏＝前出） 映画にゴルフ、美食のぜいたく三昧で年末年始の休暇を満喫した安倍は、５日も終日、私邸でのんびり過ごしていた。 ６日は伊勢神宮を参拝して、年始の記者会見に臨むが、世界情勢の緊迫が極限に達しようという時に、よりによって、この首相という厄難。２０２０年の日本は波乱の年明けである。 ②ベネズエラ、石油を仮想通貨で販売へ＝マドゥロ大統領 2020年01月04日 スプートニク日本語版 https://jp.sputniknews.com/business/202001046989045/ ベネズエラのマドゥロ大統領は、石油と採掘した金の一部を同国の仮想通貨ペトロで販売することを明らかにした。 マドゥロ大統領は「我々はベネズエラ産の石油をペトロで販売する。すでにベネズエラ産の鉄や鉄鋼をペトロで販売している。我々は、石油、鉄鋼、鉄、アルミニウムの販売契約を既に締結しており、採掘した金の一部もペトロで販売する」と述べた。El Nacional紙が2日、報じた。 マドゥロ大統領によると、政府はベネズエラ人の日常生活に仮想通貨を上手く導入している。 12月、ベネズエラ当局は、新年の休暇にあわせた年金受給者と公務員への手当をペトロで付与した。 マドゥロ大統領は「試用は上手くいっている」と主張している。 マドゥロ大統領は2017年10月、ベネズエラの仮想通貨ペトロの発行を発表した。ペトロの販売は2018年2月20日に開始された。価格は、ベネズエラ産原油1バレル当たりの価格に裏づけされている。 ③ベネズエラ野党グアイド氏と与党パラ氏、共に国会議長選出を宣言 2020年1月6日 Afp日本語版 ttps://www.afpbb.com/articles/-/3262174?国際ニュース：AFPBB?News ベネズエラ・カラカスの国民議会で、議場への入場を試みる野党指導者で暫定大統領を宣言しているフアン・グアイド国会議長（2020年1月5日撮影） 【1月6日 AFP】南米ベネズエラで野党が唯一主導権を握る国民議会で5日、与党・統一社会党（PSUV）のルイス・パラ（Luis Parra）議員が、新たな国会議長に選出されたと宣言した。野党側は「議会クーデター」と非難し、これまで国会議長を務めてきた野党指導者で、暫定大統領として50か国以上から認められているフアン・グアイド（Juan Guaido）氏（36）を別の投票で再選した。 これに先立ち、国会に到着した青いスーツ姿のグアイド氏は警察に妨害され、議場に入れなかった。同氏は柵を乗り越えて入場を試みたものの、機動隊に押し戻されてしまい、4時間ほど国会の外に待機した後、野党議員らとともに反政府系の地元紙ナシオナル（Nacional）の社屋へ移動。そこで野党主導の採決を実施し、国会議長に再選された。 ベネズエラ国会は定数167議席で、うち112議席を野党が占める。汚職疑惑のあるパラ氏は記者団に、議員140人が審議に出席し、81票の賛成を得て自分が国会議長に選出されたと主張した。 左派政権を率いるニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領はテレビ演説で、パラ氏を新たな国会議長として支持すると表明。「グアイド氏は、自身が属する野党の投票で国民議会から追い出された」と述べた。 一方、野党側はこの動きを「議会クーデター」だと非難。実際は150人の議員が出席していたため、パラ氏が選出されるには84票が必要だったと主張している。国民議会は「票数も定数も足りていないのに、PSUVの議員が偽物の議長に就任しようとしている」とツイッター（Twitter）に投稿した。 グアイド氏は、議員100人近くから票を得たとされる。この中には、マドゥロ政権の弾圧を逃れるため昨年中に他国や国内在外公館へ避難を余儀なくされた議員らの票も含まれる。 再選に当たりグアイド氏は、国会議長と暫定大統領の両役を担い、憲法を「執行する」と宣言した。 ④年金詐欺 上級国民以外の高齢者が大人食堂のお世話になる日 2020年1月4日 田中龍作ジャーナル https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021711 ふるまわれたカレーライスはあっと言う間になくなった。＝4日、新宿区大久保 撮影：田中龍作＝ 年の瀬の31日に続き、きょう4日、東京では2回目の大人食堂が開かれた。 回目同様、生活困窮者がリュックを背負ってオープンを待った。 69歳の男性はひと月8万円弱の年金を得ているが、それだけでは生活して行けない。（長年会社勤めをしていたため、多い方である。しかし東京では生きてゆけない。） 男性は48歳の時、定職を失い、その後清掃やガードマンなどの仕事で生活をつないでいたが、膝を痛めて無職状態となり、去年6月路上に放り出された。 月8万円の年金だけでは家賃を払って食べていくことはできないのだ。 かといって生活保護はおいそれと出ない。 男性は新宿西口や池袋で野宿生活を続ける。男性が暮らす地域では、年の瀬までは炊き出しがあったが、正月三が日はほとんどなかった。 一日に歌舞伎町の旧コマ劇場前で古くからの友人にバッタリと会い、千円をカンパしてもらった。その千円でパンを買い３日間を食いつないだ。オニギリだと腐ったりする恐れがあるからという。 きょうの大人食堂。昼食のメニューはカレーと雑煮だった。 「久々にまともな物を食べたよ」。男性はホッと一息ついた。 年季の入ったリュックが生活の厳しさを物語る。＝4日、新宿区大久保 撮影：田中龍作＝ 国民年金の場合、25年間せっせと掛けて、返ってくる額は月約6万円。しかも支給開始年齢は、後ろに延ばされ、支給額は減らされる一方だ。安倍政権が虎の子の年金資金を株につぎ込んでいるため、当然そうなる。 「掛けさせるだけ掛けさせておいて」。男性は唸るように言った。 国家ぐるみの年金詐欺である。少子高齢化が高速で進む現状が変わらない限り、上級国民以外の高齢者は炊き出しや大人食堂のお世話になる。 ～終わり～ ◇ 年末年始、目に見えづらい世相を取材して歩きました。今年も『田中龍作ジャーナル』をお支え下さい。↓ ⑤今年の大統領は女性 スイスの新女性大統領 パン屋で新年のあいさつ 2020/01/03 スイスインフォ https://bit.ly/2QTAb56 地元のパン屋で新年のあいさつをしたシモネッタ・ソマルーガ大統領 (Keystone / Peter Schneider) 2020年のスイス連邦大統領を務めるシモネッタ・ソマルーガ氏は、スイス公共放送（SRF）を通じて新年のあいさつを行い、他者や地球に思いを向けるよう国民に促した。 スイスの大統領は7人の内閣閣僚が1年ごとに交代で務める。ソマルーガ大統領は、地元??のパン屋の素晴らしい顧客サービスを紹介し、これが他者への振る舞いのあるべき姿だとした。ソマルーガ氏は、この店では客は笑顔で迎えられ、目を見て対応してくれると話した。 また、ある程度の時間を割いて、周りの人が健康か、幸せであるか気を配ることが必要だともコメント。「自分の気分が本当に良くなるためには、周りの人も気分が良くなければならない」と語った。 さらに、スイス国外、特に十分な発展に欠ける地域や繁栄している地域の人々との良好な関係を維持したいという趣旨の発言をした。スイスでは誰もがパンを買う余裕があり、それが他の国でも同じようにあるべきだ、と語った。 またソマルーガ氏は、気候変動が大きな問題となっていることを受け、地球と地球上の生命を気に掛けるよう訴えた。 (3)今日の重要情報 ①嫌韓ヘイトを生み出したのは誰か！ 安倍政権と極右勢力に乗っかり韓国叩きに明け暮れたワイドショー、コメンテーターの罪 2020.01.06 Litera https://lite-ra.com/2020/01/post-5190.html 左・『ゴゴスマ?GOGO！Smile！?』に出演する武田邦彦氏/右・『ひるおび！』に出演する八代弁護士 IR汚職にイラン自衛隊の中東派遣と、2020年は安倍政権のヤバイ正体が完全にはっきりする年になりそうだが、新たな問題の前にいま一度総括しておかねばならないのは、「戦後最悪」と呼ばれた日韓関係の背景と、韓国や在日コリアンに対するヘイト＝差別の問題だろう。そもそも日韓対立のもとになった、慰安婦や徴用工、輸出規制、GSOMIAをめぐる問題などはすべて、安倍政権の歴史修正主義、そして不祥事ごまかしや選挙のための意図的なキャンペーンがもとになっている。そこに、御用メディアや極右言論人が乗っかるかたちで、差別感情丸出しの嫌韓・ヘイトの空気を作り出してしまったのだ。2020年もおそらくこの嫌韓ヘイト、歴史修正主義は続くだろうし、別の問題にも同じやり口が使われる可能性もある。 それを止めるためにも、この1年に起きた嫌韓ヘイト事件を振り返り、政権主導の歴史修正主義と“嫌韓キャンペーン”に乗っかったメディアや言論人の罪を総括しておきたい。「嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿」、まずは前編からお届けしよう。 ●事件簿その1 安倍政権の不正をスルーして韓国バッシングしたワイドショー、「週刊ポスト」は誌面でヘイト垂れ流し やはり最初にあげなくてはならないのは、「戦後最悪の日韓関係」を作り上げたマスコミの問題だろう。「「嫌韓」ではなく「断韓」だ 厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」なる特集を組んだ「週刊ポスト」の版元・小学館こそ、作家たちから絶縁宣言されるなど大きな批判を浴びたが、これは氷山の一角にすぎない。とりわけテレビのワイドショーでは、韓国への強硬姿勢を見せる安倍政権の詭弁を無批判に垂れ流しながら、毎日のように「韓国けしからん！」の大合唱を繰り広げることで、視聴者の“嫌韓感情”を煽りに煽っていた。 たとえば、韓国への半導体材料等の輸出規制は、明らかに徴用工問題に対する安倍政権の報復だった。戦中の日本が朝鮮人たちを強制労働させたのは公的史料も残る歴史的な事実だ。そして、その劣悪な環境や賃金未払いをめぐる戦後保障は人権問題であり、日本政府もこれまで「個人の請求権は消滅していない」という見解をとっていた。ところが、安倍政権は日韓対立を政治利用し、多くのマスコミがそれにまる乗っかりしたのである。 参院選を控えた7月に政府が対韓輸出規制を発表すると、FNNなどを中心に、マスコミは「韓国は軍事転用できる輸出品を北朝鮮に横流ししていた可能性がある。だから日本は輸出規制に踏みきった」という趣旨の報道を一斉に展開。だが、これは明らかに印象操作としか言いようがない“フェイク”だった。 FNNは〈韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった〉として、〈北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた〉などと報じた。 しかし、この「4年間で156件」というのは、実際には、2015年から2019年3月までに韓国政府が「摘発」した件数。つまり、未然に防いだり、不正を正したりした数字という解釈もできる数字なのだ。これがなぜ、不正輸出の証拠になるのか。しかも、FNNが報道したのはあくまで摘発した不正輸出の相手国のなかに、北朝鮮と関係している国があったというだけ。その先はまったくわからない。それを、「北朝鮮への横流し」の証拠のように報じるのは、印象操作以外の何物でもないだろう。実際、こうした報道から約半年が経とうとしているが、「韓国が北朝鮮へ不正に横流しをしていた」という証拠は何一つ出てきていない。 しかし、その後もマスコミは懲りずに、無茶苦茶なフェイクをやめなかった。8月、安倍政権が韓国の「ホワイト国除外」を閣議決定し、文在寅大統領が日本政府を批判すると、マスコミは一斉に「文大統領が日本を『盗人猛々しい』と批判」と報道。だが実際には、文大統領が使った「賊反荷杖」という四字熟語は日本語では直訳できない表現で、ニュアンスとしては「悪いのはあなたでしょ」程度の語感だという。事実、韓国報道の日本語訳では「『加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない』と強い口調で語った」（聯合ニュース）などと訳されている。つまり、「最悪日韓関係」を煽りたい国内メディアは、恣意的に角度をつけて“意訳”していたのだ。 さらに、“有権者買収疑惑”で辞任した菅原一秀・前経産相など、相次いだ政権の閣僚スキャンダルはほとんどスルーする一方、韓国の曺国（チョ・グク）前法相の話題は数カ月にわたってフェイクまがいの小ネタまで延々と報じ続けたのだ。そして、そんな“嫌韓キャンペーン”のなか、テレビでは安倍応援団のコメンテーターたちが、韓国や北朝鮮、在日コリアンの人々の排斥を煽るようなヘイトをどんどん垂れ流していったのである。 ●事件簿その2 武田邦彦、東国原英夫、黒鉄ヒロシ、小松靖、八代英輝、元韓国大使の武藤正敏…ヘイト、嫌韓を垂れ流したコメンテーター 象徴的だったのが8月、『ゴゴスマ?GOGO！Smile！?』（CBCテレビ）でヘイトクライムを扇動したコメンテーターの武田邦彦・中部大学特任教授だ。武田氏は番組のなかで、ソウルを旅行中の日本人女性が韓国人男性から罵声と暴行を受けた事件をダシにして、「明らかに反日の教科書をつくり、反日の教育をし、路上で日本人の女性観光客を、その国のね、訪れた国の男が襲うなんつうのはね、これはもう世界で韓国しかありませんよ」と話した。 観光客を襲う犯罪は日本を含むさまざまな国で発覚しているのに、決めつけと偏見で「韓国の男」をひとくくりにし、「女性観光客を襲う」とレッテルを貼って差別を煽る典型的なヘイトスピーチだが、さらに番組が“大阪で韓国人観光客が激減”という話題を扱うと、武田氏は「そりゃあ日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかない」と発言。「韓国人女性」という属性で「暴行」を肯定するというヘイトクラムを、地上波のテレビで垂れ流したのである。 しかも『ゴゴスマ』は、この武田氏によるヘイトクライム扇動発言の翌々日にも、東国原英夫が、ゲストである韓国人女性の金慶珠・東海大学教授に対して「黙って、お前は！ 黙っとけ！この野郎。喋りすぎだよ、お前！」と面罵している。さらに東国原は、金教授を「韓国では、親日家の右派なんですよ。でも日本に来ると、左派・反日系を装うじゃないですか。これ『ビジネス反日』と僕は言ってるんですけど」などと攻撃。「反日」などという言葉でもって“攻撃すべき相手”なのだと開き直る態度は、ヘイト煽動にほかならない。 こうしたヘイトクライムや侮辱が地上波の生放送で飛び出すのは、「最悪の日韓関係」をテコにすれば「韓国（人）相手ならどんなことを言ってもいい」という空気がメディアを支配しているからだ。 事実、武田氏ほど直接的ではないにせよ、他のワイドショーでも右派・安倍応援団たちが毎日のように歴史修正主義を振りかざしながら“嫌韓コメント”を繰り出していた。 『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）では、コメンテーターの漫画家・黒鉄ヒロシ氏がフリップに「断韓」 と書き、「脱亜ではもう収まらない」「1回切っちゃう」などと、ヘイト丸出し発言。また「従軍慰安婦の像ってあるでしょ。あれ、アメリカ兵がジープで女の子を轢いちゃったそのときにできた像なんですよね」などとネトウヨ界隈で定番のデマをばら撒いた（本サイトの解説参照https://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html ）。MCの小松靖アナウンサーも徴用工・慰安婦問題は「解決済み」などと強弁し、「（文大統領には支持率以外に）北と繋がる別の理由があるのではないか」なるネトウヨそっくりの陰謀論をまくし立てた。 また『ひるおび』（TBS）では、安倍応援団筆頭の八代英輝弁護士が「慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものである」と堂々とフェイクをぶったり、ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞。反日三羽烏みたいなもん」などと言いたい放題。 『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）でも、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）なるヘイトスピーチ同然のタイトルの本を出している元韓国大使の武藤正敏氏が「文大統領の支持層はみんな過激派」「韓国は裁判官でも相当左がかった人が多い」などとまくしたて、“文大統領が検察改革の世論を喚起するためにプロパガンダ映画をつくらせた”という趣旨のフェイクまで語っていた（本サイトの解説参照https://lite-ra.com/2019/09/post-4980.html）。だがこの武藤氏、韓国司法の徴用工判決を厳しく指弾して「文在寅大統領がやらせた判決である」と攻撃を行っているが、実は、自身は2013年1月から2017年末まで徴用工訴訟の被告である三菱重工業の「顧問」に就いていたというバリバリの“利害関係者”である。 あたかも客観的な報道人や専門家のような顔をしているテレビのコメンテーターたちだが、その“嫌韓コメント”の数々は、確実にヘイトスピーチやヘイトクライムの扇動につながっている。そして、彼らがヘイトを吐き出す裏には、確実に安倍政権を援護射撃したり文大統領を批判する政治的目論見があるのだ。 ●事件簿その3 韓国で出版された『反日種族主義』は日本の安倍応援団・極右勢力が協力！ 韓国人著者は韓国ニューライトの中心人物 2019年年秋に出版された『反日種族主義』（李栄薫・編著／文藝春秋）も、まさに“政治的目論見”が見え隠れしている。韓国人研究者たちが「韓国の“反日”はウソと捏造だらけ」と糾弾する書籍で、右派メディアと極右文化人、そしてネトウヨたちが絶賛の声を上げているが、それもそのはず。本サイトでも詳しくお伝えしたように、その中身は〈韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています〉などとヘイトまがいの言葉が並び、慰安婦問題や徴用工問題などの歴史認識でも日本の歴史修正主義や政府の言い分を“トレース”するような内容になっているからだ。 実は、同書はある意味、“日韓右派の合作”と言えるシロモノだ。ハンギョレ新聞によると、『反日種族主義』は〈韓国での出版前から日本語版の出版が計画されていた〉というが、そもそも、『反日種族主義』には、明らかに学術的研究を超えた特定の政治的意図が込められている。編著者の李栄薫（イ・ヨンフン）氏は韓国経済史を専門とする元ソウル大学教授で、いわゆる韓国の「ニューライト」の中心的人物。「ニューライト」というのは、革新系政治に反対し、「日本による植民地時代が韓国近代化の礎を築いた」なる「植民地近代化論」の論陣を張ることが多い韓国の保守系グループだ。その政治思想的傾向から日本の右派と極めて相性がよい。事実、以前から韓国のニューライト運動については、産経新聞らが繰り返し好意的に取り上げてきた。 そして、『反日種族主義』日本語版の巻末には「編集協力」として、産経の久保田るり子編集委員とともに、慰安婦否定派の急先鋒で“安倍首相のブレーン”のひとりと言われる西岡力・麗澤大学客員教授の名前がクレジットされている。西岡氏によれば、同書の著者のひとりで李栄薫氏の弟子ある李宇衍（イ・ウヨン）氏は「自分の友人」らしい。 なお、李宇衍氏は2019年7月、国連欧州本部で開かれたシンポジウムに出席し、徴用工問題に関して「強制性はなく、賃金差別もなく、奴隷労働というのは嘘である」という趣旨の発表をおこなったが、実は、李宇衍氏を国連に連れて行ったのは、あのテキサス親父日本事務局長・藤木俊一氏。ハンギョレ新聞によると、藤木氏は李宇衍氏のジュネーブへの往復航空運賃と5泊6日の滞在費用も負担したという。 つまるところ、安倍首相周辺の日本の極右界隈にとって、「ニューライト」は “最適のパートナー”なのだろう。前述した元駐韓大使の武藤正敏氏も、明らかに自民党政権に近い韓国保守派の主張を日本のマスコミで垂れ流している節がある。こうした政治的策略に満ちたグロテスクな手法を見極めなければならない。 ●事件簿その4 韓国でも商売するDHCの“嫌韓ヘイト”が韓国内で発覚、批判が殺到！ DHC韓国は謝罪したが、DHCテレビは開き直り 安倍首相をはじめとする政権幹部、そしてマスコミが嫌韓を煽ることで、SNSでは極右文化人やネトウヨたちは水を得た魚だ。その合わせ鏡として、韓国メディアや欧米メディアも百田尚樹や竹田恒泰など日本の極右嫌韓文化人たちを取り上げて、その発言を報じるようになっている。2019年は、まさに“日本の恥部”がどんどん国際社会に広がった年でもあった。 その“恥部”のひとつが、『真相深入り！虎ノ門ニュース』や『ニュース女子』などネトウヨ番組をてがけるDHCだろう。8月、韓国の放送局・JTBCのニュース番組が「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHC子会社のDHCテレビジョンが嫌韓放送をおこなっていると伝えた。 周知のように、DHCの吉田嘉明会長はゴリゴリの歴史修正主義者で、2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載したこともある。その一方でDHCは、2002年にDHCコリアを設立。韓国の現地法人として化粧品やサプリメントの販売をおこなってきた。その売上は年間100億ウォン（約9億円）を超えるとされる。つまり、DHCは吉田会長の思想そのままに、日本国内では自社メディアを使って歴史修正主義に基づいたフェイクニュースを連発、韓国に対するヘイトを煽動しながら、その韓国では何食わぬ顔でビジネスを展開してきたのだ。 そして、前述のJTBCがこの問題を追及すると、韓国のネットユーザーも黙っておらず、「＃さよならDHC」というハッシュタグによる不買運動が拡大。DHCコリアが謝罪文を発表し、DHCテレビの番組出演者の発言には同意せず、異なる反対の立場で問題に対処することを表明する事態に発展した。 ところが、DHCテレビは、現地法人の声明とは真反対の見解を公表。あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます〉などと開き直ったのである。呆れざるをえない。 言っておくが、いま韓国メディアが、こうした日本の極右・ネトウヨ界隈の実態が伝えているのは、日本のマスコミが騒ぎ立てる「反日」ではなく、安倍政権の極右思想の背景に注目が集まっているからだろう。多くの韓国人が、日本という国や日本人全体に敵愾心を燃やすのではなく「日本政府の問題」として捉え、さらにはどうして歴史修正主義と極右思想に染まっているのか、その背景を探ろうとしているのだ。 一方で、日本ではヘイトデマや歴史修正主義が野放しにされ、DHCのように一切反省せず逆ギレするような態度ばかりだ。いったい「感情的」なのはどっちだという話だが、いずれにしても、このグロテスクな“嫌韓キャンペーン”を放置してしまえば、かならず“国辱”として跳ね返ってくることは間違いない。 ●事件簿その5 日韓友好を訴えただけのぱるる・大島麻衣や、若者の韓国ブームを伝えた「あさイチ」、ワイドナ女子高生が炎上攻撃にさらされる異常 あらためて強調しておきたいのは、2019年を象徴する「戦後最悪の日韓関係」という言葉は、あくまで安倍政権と御用メディアがつくりあげた“政治主導”の話だということだ。マスコミは口々に「韓国の反日はここまできた！」と煽り立て、あたかも「韓国人全員が日本人を憎んでいる」かのようにミスリードするが、実際は「日本人全員が嫌い」と公言したり、あるいは「日本人へのヘイトスピーチ」を行う韓国の人はほとんどいない。 たとえば日経新聞が「反日集会」と報じた7月27日のソウル「ろうそく集会」の参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。つまり、デモは“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、人権問題を経済で封殺しようとする安倍首相を糾弾するものだったのだ。日本のマスコミは日本の安倍政権の政策に対する韓国市民の運動やデモ、抗議の動きを、なにからなにまで「反日」という言葉で表現するが、それは大きな間違いなのである。 事実、安倍政権の官製ヘイトに踊らされてしまっている日本の人々とは違い、韓国の人々のほうが何倍も「民主主義」が根付いている。8月には、ソウル市中区が日本製品の不買運動を呼びかける旗を繁華街に掲げたところ、市民から猛批判を受けて撤去するということがあった。区のホームページや区長のFacebookなどに、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」「嫌韓感情を植え付けかねない」「不買運動は市民の自発的行為として行うべきで、行政が強要してはならない」「日本人観光客は敵ではない」といった韓国市民のコメントが噴出、“不買運動旗”の掲揚に反対するネット署名が何万も集まったからだ。 一方の日本でも、Twitterでは日本のユーザーが「#好きです韓国」のタグをつけて韓国旅行中に親切にしてもらったエピソードなどを投稿するという動きがムーブメントになった。そして、これに呼応するように、韓国のユーザーからも「#好きです日本」のタグが生まれ、分断を煽る安倍政治やマスコミを批判し、市民レベルでの友好と平和を希求する声がSNSで広がりをみせた。 芸能人の中にも、そう言った声を上げる人がいた。たとえば、元AKB48の大島麻衣は韓国旅行の感想をこのようにTwitterで報告していた。 〈とりあえずお伝えしたいことがあります。 韓国の皆さんは普通に親切で、タクシーの運転手さんも降りるとき、「楽しんでねー！」と声をかけてくださいます 日本の方も外国人には優しくしませんか？ 韓国だって一緒ですよ！ いろんなことあったけど、ニュースだけ見て、韓国人怖いというのは違うかなと。韓国に来て私は感じてます。〉 ほかにも、元AKB48の「ぱるる」こと島崎遥香はこのようなツイートをした。 〈お爺ちゃんが子供に席を譲ってあげてるのに優先席に座ってる会社員の人たちは何で平気で座ってられるんだろう〉 〈韓国は素敵だったな～ 健康な若者はみんな立ってた 優先席はガラガラでした 色んな国へ旅して素敵なところを沢山吸収したいな〉 ところが、ぱるると大島のSNSには日本のネトウヨからの攻撃が殺到し、炎上状態になってしまった。 この2人のケースに限らず、いまの日本では、芸能人やメディアが韓国のカルチャーをちょっとでも紹介したり、日韓友好を呼びかけるだけで、ネトウヨがすぐさま飛んできて炎上攻撃をしかける。実際、『あさイチ』（NHK）が“中高生の韓国ブーム”を特集しただけで炎上したり、『ワイドナショー』（フジテレビ）に出演した女子高生が「女子高生はいま韓国で生きていると言っても過言じゃないぐらい」と発言しただけでネトウヨからの攻撃が殺到してしまうぐらい、異常な社会だ。 しかし、そうした劣化したネトウヨ連中に屈してはならない。実際、前述の元AKB・大島麻衣の場合、ネトウヨの炎上攻撃にも臆することなく、日本の嫌韓を煽り、日韓対立をエスカレートさせているメディアの問題にもきちんと踏み込んで、しっかりと反論していた。 「戦後最悪の日韓関係」を解消するために必要なのは、空想上の「反日の韓国人」をバッシングすることでは決してない。むしろ、わたしたちが立ち向かうべきは自国にはびこる人種差別と歴史修正主義のほうだろう。 （後編に続く） （編集部） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】 情報発信者 山崎康彦 メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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