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【今日のブログ記事No.3245】■もしも我々が安倍晋三ら『極右ファシスト・天皇主義者』らの『憲法改正=憲法破壊』策動を阻止しなければ『貧困と弾圧と戦争』の歴史はこの国で再び繰り返えされることは確実だ!
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日月曜日(2019.09.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2856】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】103分15秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568762872

【今日のブログ記事No.3245】

■もしも我々が安倍晋三ら『極右ファシスト・天皇主義者』らの『憲法改正=憲法破壊』策動を阻止しなければ『貧困と弾圧と戦争』の歴史はこの国で再び繰り返えされることは確実だ!

安倍晋三、自民党、公明党=創価学会、『日本維新の会』『N国』や『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』『護国神社』などの『極右ファシスト・天皇主義者』らが主張する『憲法改正』は『憲法破壊』が目的である!

このことに『危機感』を持って『断固闘う決意』を持っている国民は何人いるのか?

もし我々が安倍晋三らの『『憲法改正=憲法破壊策動』を阻止しなければ、日本には再び戦前の『大日本帝国』が復活し、新たな『天皇制独裁体制』によって『国民生活』は完全に破壊され、日本国民は殺されるだろう!

▲もしも日本で『信頼性』の高い『世論調査専門機関』が『安倍内閣支持率調査』を今やれば、これほどの『悪政』『生活破壊』『憲法違反』『法律違反』『国民資産横領』を7年間に繰り返してきた安倍晋三自公政権の支持率は、日経新聞の『59%』ではなく『10%』だ!

日本の『全国世論調査』は下記の大手マスコミ8グループ・13社と裏で仕切っている『電通』に独占・支配されている!
_______________________

1.共同通信

2.時事通信

3.NHK

4.日経新聞とテレビ東京

5.朝日新聞とテレビ朝日

6.読売新聞と日本テレビ

7.毎日新聞とTBS

8.産経新聞とフジテレビ

9.電通
________________________________________

彼らが『第4次安倍内閣』組閣直後の9月11日-12日に一斉に行った『安倍内閣支持率世論調査』の結果はあまりにも『恣意的でひどい』!
____________________

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信:支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京:支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日:支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ:支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS:支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%
_____________________

▲この時期に大手マスコミと電通が誰が考えても『おかしい』と思う『異常な高支持率』をでっち上げて報道したのはなぜなのか?

それは、安倍晋三と背後の『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』『在特会』『日本維新の会』『N国』ら『極右ファシスト・天皇主義者』たちが、悲願の『憲法改正=憲法破壊』を安倍晋三の首相任期切れの『2021年」までになんとしてでも実現するため、最後の『賭け=大謀略』に打って出たことを意味している。

安倍晋三首相を先頭とする『『極右ファシスト・天皇主義者』どもが考える『憲法改正=憲法破壊』の今後の『スケジュール』は以下の通りだろう!

→来年(2020年)1月早々安倍晋三首相は、突然記者会見を開いて『憲法改正』を大義名分にした『衆議院解散・総選挙実施』のスケジュールを発表する。

→安倍晋三自公政権は『立憲民主党』や『国民民主党』らの『偽装野党』を買収して参議院での『改憲派』議席数を2/3以上にする。

→安倍晋三自公政権は『ありとあらゆる不正手段』を使って『総選挙』に『勝利する』

その『やり口』は以下の通りである!

1.『大手マスコミ』と『ネット右翼』と『お笑い芸人』を使って『世論操作』し『安倍内閣支持率50%』『自民有利』と『世論誘導』する。

2.『選管・検察・警察・裁判所・税務署』などの『国家権力』を使って『野党つぶし』『護憲派つぶし』『組合つぶし』を恐慌する。

3.『ムサシ』『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『野党獲得票数を改竄』する。

4.選管職員と創価学会信者を使って『期日前労評箱』の中身をすり替えて『自公候補者』を当選させる。

5.各官庁が支配する『業界団体』と『連合』などの『御用組合』を総動員して『集票』する。

6.『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』『在特会』『日本維新の会』『N国』などの『極右ファシスト・天皇主義者』を総動員して『集票』する。

7.『創価学会』や『幸福の科学』などの『カルト宗教団体』を総動員して『集票』する。
→安倍晋三自公政権は衆議院と参議院それぞれで『国民投票発議』を強行する。

→2020年7月開催の『2020年東京オリンピック・パラリンピック』を最大限利用して『愛国感情』と『大国意識』を高揚させ国民の間の『憲法改正アレルギー』を『除去』する。
→2020年10月に『国民投票』を強行する。

→安倍晋三自公政権は、『不正選挙』や『組織選挙』や『買収』や『脅迫』など『ありとあらゆる手段』を使って投票数の過半数の『憲法改正賛成票』を確保して『憲法改正』に持ちこむ。

→安倍晋三自公政権は、2021年4月『天皇の名』において『改正憲法』を公布し直ちに実施する。

▲もしも日本で『信頼性』の高い『世論調査専門機関』が『安倍内閣支持率調査』を今やれば、これほどの『悪政』『生活破壊』『憲法違反』『法律違反』『国民資産横領』を7年間も繰り返す安倍晋三政権の支持率は、せいぜい『10%』だろう。

___________________

【関連資料】

▲自民党】「改憲4項目」条文素案全文

2018.3.25 産経新聞

https://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250054-n3.html

【9条改正】

第9条の2

(第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

(第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

(※第9条全体を維持した上で、その次に追加)

【緊急事態条項】

第73条の2

(第1項)大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

(第2項)内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

(※内閣の事務を定める第73条の次に追加)

第64条の2

大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

(※国会の章の末尾に特例規定として追加)

参院選「合区」解消】

 第47条

両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。

前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第92条

地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

【教育の充実】

第26条

(第1、2項は現行のまま)

(第3項)国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

第89条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
_______________________

(おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/09/24 10:46] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/23のツイートまとめ
chateaux1000

イナンバーカード普及躍起 政府、2100億円予算計上2019年9月23日 東京新聞 https://t.co/jehiQHdruT
09-23 23:57

https://t.co/LGby9yzmS0 https://t.co/jehiQHdruT
09-23 23:57

米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」2019年9月23日 東京新聞 https://t.co/jehiQHdruT
09-23 23:57

【関連資料】▲自民党】「改憲4項目」条文素案全文2018.3.25 産経新聞https://t.co/980EEnY2Rt https://t.co/jehiQHdruT
09-23 23:53

▲もしも日本で『信頼性』の高い『世論調査専門機関』が『安倍内閣支持率調査』を今やれば、これほどの『悪政』『生活破壊』『憲法違反』『法律違反』『国民資産横領』を7年間も繰り返す安倍晋三政権の支持率は、せいぜい『10%』だろう。 https://t.co/jehiQHdruT
09-23 23:52

→安倍晋三自公政権は、2021年4月『天皇の名』において『改正憲法』を公布し直ちに実施する。 https://t.co/jehiQHdruT
09-23 23:51

→安倍晋三自公政権は、『不正選挙』や『組織選挙』や『買収』や『脅迫』など『ありとあらゆる手段』を使って投票数の過半数の『憲法改正賛成票』を確保して『憲法改正』に持ちこむ。 https://t.co/jehiQHdruT
09-23 23:51

→2020年10月に『国民投票』を強行する。 https://t.co/jehiQHdruT
09-23 23:51

→2020年7月開催の『2020年東京オリンピック・パラリンピック』を最大限利用して『愛国感情』と『大国意識』を高揚させ国民の間の『憲法改正アレルギー』を『除去』する。 https://t.co/jehiQHdruT
09-23 23:50

安倍晋三自公政権は衆議院と参議院それぞれで『国民投票発議』を強行する。 https://t.co/jehiQHdruT
09-23 23:50

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[2019/09/24 04:14] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLiveNo2854】■もし我々が安倍晋三らの『憲法改正=憲法破壊策動』を阻止しなければ『貧困と弾圧と戦争』の歴史はこの国で再び繰り返えされることは確実だ!
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年09月23日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo2854】の放送台本です!

【放送録画】103分15秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568762872

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.09.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査結果』はすべて『大ウソ』!『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である!』の『YouTube表紙』です。

20190923安倍内閣支持率は大嘘

【TwitCasting】: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568158840

【YouTube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 502名  

【YouTube】: 856名 
_________________________
計     1358名

②先週土曜日(2019.09.21)午後5時-7時に開催しライブ中継しました『第23回根っこ勉強会』テーマ『』の『YouTube表紙』です。

パネラー:天野統康、大津慶子、三角忠 、山崎康彦

20190923第23回根っこ勉強会日韓関係悪化の元凶

【TwitCasting】: https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568302852 

【YouTube】:

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 468名  

【YouTube】: 856名 
_________________________
計      1324名

☆今日の画像

①防衛費の推移 (東京新聞記事)

20190923防衛予算の推移

②ステーキを食べ終えてご満悦な様子をオフィシャルブログ動画で公開した進次郎 (Litera記事)

20190923進次郎ばか

☆今日の注目情報

①「安倍色」に染まった最高裁判所

加計学園元監事を裁判官に抜擢。参院選1人0・33票でも「合憲」と言ってはばからない。
2017年12月号 Facta

https://facta.co.jp/article/201712041.html

最高裁の寺田逸郎長官(裁判所のHPより)

「1票の格差」が最大3.08倍に上った2016年の参院選では、福井の有権者は1人1票だったが、埼玉と新潟では0.33票、東京でも0.35票しか投じられなかった。最高裁は9月27日の判決で、ここまでの不平等を「合憲」と言ってはばからなかった。裁判官人事にまで介入した安倍政権が最高裁を「憲法の番人」から「政府・与党の番人」に堕落させたようだ。
最高裁は1970年代から、1票の格差について①投票価値の平等は唯一、絶対の基準ではなく、それ以外の要素も考慮可能、②格差が合理的とは到底考えられない程度に達したとき「違憲状態」と宣言、③それが合理的な期間内に是正されない場合は「違憲」―という判断の枠組みを踏襲してきた。16年参院選の合憲判断は、最高裁の裁判官15人のうち裁判長の寺田逸郎長官を含む11人の意見だった。

彼らは①の枠組みを確認したうえで、徳島と高知、鳥取と島根をそれぞれ一つの選挙区とする合区を含む「10増10減」の改正公選法により、20年以上にわたって5倍前後で推移してきた格差が3倍に縮小したことを非常に高く評価した。

また次の選挙に向けて制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得ると定めた改正法の付則は「立法府の決意」であり、再び格差が大きくならない配慮との見方を示した。
「政府・与党の番人」に堕落

最高裁の木澤克之判事(裁判所のHPより)

最高裁の山口厚判事(裁判所のHPより)

最高裁の山本庸幸判事(裁判所のHPより)

「確かに格差は縮小したものの、なお3倍もあるのに、多数意見は『投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱した』と浮かれている」と、1票の格差問題に詳しい東京都内の弁護士は突き放す。

多数意見に対し木内道祥、林景一両裁判官は②の違憲状態、鬼丸かおる、山本庸幸両裁判官は③の違憲と主張した。

中でも山本裁判官は「投票価値の平等は他に優先する唯一かつ絶対的な基準」とし、許される格差は1.2倍までと指摘。「選挙は無効」と踏み込んだ。

前出の弁護士によると、最高裁の裁判官15人は高裁長官など職業裁判官出身6、弁護士出身4、高検検事長など検察官出身2、内閣法制局長官や中央省庁の局長、外交官など行政官出身2、法学者出身1の構成が続いてきた。長官は1979年就任の第9代服部高顕氏以降、すべて職業裁判官出身者が占めている。

弁護士出身の4人は弁護士のキャリアが長く、弁護士会の役職もこなしてきた人で、東京、第一東京、第二東京の各弁護士会から1人ずつ、大阪弁護士会または神戸弁護士会から1人が慣例となっている。

例えば東京弁護士会(東弁)の弁護士から就任した裁判官が70歳の定年を迎えると、東弁が日弁連と協議し、日弁連から東弁に所属する候補者数人の名簿を最高裁に提出。最高裁がその中から1人を選んで政府に推薦し、政府が任命してきた。

検察官枠は法務省と最高裁、行政官枠は政府と最高裁が協議して決める。学者出身者は最高裁が推薦「裁判官の人事が政治に翻弄されないようにする工夫だった」(同弁護士)という。

これまでの1票の格差訴訟では、弁護士出身の裁判官4人はおおむね違憲状態や違憲と主張してきた。

また行政官枠の元外交官、福田博氏(在任1995~2005年)は、衆参両院の1票の格差を「住所によって選挙権を差別している」「G7で日本ほど投票価値の平等が尊重されていない国はない」と強く批判し、違憲と主張し続けた。反対意見の中で米国、英国、フランス、ドイツのデータを示し、各国がいかに平等原則を尊重しているかを詳述したこともあった。

今回の判決では、弁護士出身4人のうち木澤克之、山口厚両裁判官が合憲の多数意見に回り、行政官出身の林、山本両氏が合憲としなかった。

前出の弁護士は「弁護士出身の裁判官2人には失望した。林氏は元外交官で、かつての福田氏を彷彿させた。山本氏は元内閣法制局長官。このポスト出身で合憲と言わなかったのは異例ではないか」と話している。
わずかな救いは山本氏

ベテランの司法記者は「職業裁判官出身の6人と検察官出身の2人は政府・与党を補完するためにいるような人たちなので、どんな意見か言う前から分かる。過半数はそんな人たちだから期待してないが、問題は弁護士枠で合憲の2人」として、両者の就任経緯を振り返る。

木澤氏は同じ東弁だった山浦善樹裁判官の定年に伴い、昨年7月に就任した。

東弁と日弁連が提出した候補者名簿に名前はあったものの、日弁連と最高裁は名簿の中の別人を首相官邸に推薦し、官邸が木澤氏を指名した。木澤氏は安倍晋三首相の親友、加計孝太郎氏と立教大の同窓で、加計氏が経営する学校法人加計学園の監事を務めていた。誰も偶然とは思うまい。

一方、今年2月、裁判官に就任した山口氏は同じ第一東京弁護士会(一弁)の大橋正春裁判官の後任だが、山口氏は長く東大や早稲田大で刑法を教えてきた学者で、弁護士になったのは昨年夏。一弁と協議して日弁連が最高裁に提出した候補者名簿に山口氏の名前はなかった。

弁護士枠の裁判官交代は13年の木内氏以来、昨年の木澤氏までなく、その間に安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制を強行。日弁連は強く非難し「安保法は違憲」と提訴するなど抵抗を続けている。

「頭にきた安倍首相や菅義偉官房長官は日弁連の言いなりに最高裁の裁判官を決めるのをやめ、おそらく加計氏が首相に名前を伝えた木澤氏を一本釣りしたのだろう。山口氏のときは、最高裁に日弁連の名簿にない人を求め、最高裁が山口氏を推した」とベテラン記者。

来年は今回「違憲状態」と主張した大阪弁護士会(大弁)出身の木内氏が定年を迎える。
ベテラン記者は「よほど政権寄りの人でないと、大弁所属の候補者名簿から選ばれないだろう。最高裁の裁判官15人のうち12人が安倍政権下の任命。最高裁は『安倍色』に染まり、司法はその役割を完全に放棄するのではないか」とあきれる。

わずかな救いは山本氏。内閣法制局長官時代、集団的自衛権行使の容認に反対した山本氏は安倍首相に更迭され、最高裁の裁判官に転じた。13年参院選の1票の格差訴訟でも「違憲、選挙無効」と明快。「権力を補完する裁判官たちとは違う」(ベテラン記者)という。

(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)

第二十四回朗読 (2019.09.23)

第二章 日本人が今克服すべき課題

●アジアから押し寄せる観光客に勝機を見いだせ (P88-90)

(1)今日のメインテーマ

■もし我々が安倍晋三らの『憲法改正=憲法破壊策動』を阻止しなければ『貧困と弾圧と戦争』の歴史はこの国で再び繰り返えされることは確実だ!

安倍晋三、自民党、公明党=創価学会、『日本維新の会』『N国』や『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』などの『極右ファシスト』らが主張する『憲法改正』は『憲法破壊』が目的である!

このことに『危機感』を持って『断固闘う決意』を持っている国民は何人いるのか?

もし我々が安倍晋三らの『『憲法改正=憲法破壊策動』を阻止しなければ、日本には再び戦前の『大日本帝国』が復活し、新たな『天皇制独裁体制』によって『国民生活』は完全に破壊され、日本国民は殺されるだろう!

▲もしも日本で『信頼性』の高い『世論調査専門機関』が『安倍内閣支持率調査』を今やれば、これほどの『悪政』『生活破壊』『憲法違反』『法律違反』『国民資産横領』を7年間に繰り返してきた安倍晋三自公政権の支持率は、日経新聞の『59%』ではなく『10%』だ!

日本の『全国世論調査』は下記の大手マスコミ8グループ・13社と裏で仕切っている『電通』に独占・支配されている!

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信:支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京:支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日:支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ:支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS:支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%

9.電通
________________________________________
_____________________

彼らが『第4次安倍内閣』組閣直後の9月11日-12日に一斉に行った『安倍内閣支持率世論調査』の結果はあまりにも『恣意的でひどい』!

1.共同通信:支持50.9%、不支持31.4%

2.時事通信:支持43.1%、不支持34.1%

3.NHK: 支持48%、不支持33% (2019.09.06-08調査)

4.日経新聞とテレビ東京:支持59%、不支持33%

5.朝日新聞とテレビ朝日:支持48%,、不支持38%

6.読売新聞と日本テレビ:支持53%、不支持35%

7.毎日新聞とTBS:支持率50%、不支持28%

8.産経新聞とフジテレビ:支持率51.7%、不支持31.9%
_______________________

▲この時期に大手マスコミと電通が誰が考えても『おかしい』と思う『異常な高支持率』をでっち上げて報道したのはなぜなのか?

それは、安倍晋三と背後の『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』『在特会』『日本維新の会』『N国』ら『極右ファシスト・天皇主義者』たちが、悲願の『憲法改正=憲法破壊』を安倍晋三の首相任期切れの『2021年」までになんとしてでも実現するため、最後の『賭け=大謀略』に打って出たことを意味している。

安倍晋三首相を先頭とする『『極右ファシスト・天皇主義者』どもが考える『憲法改正=憲法破壊』の今後の『スケジュール』は以下の通りだろう!

→来年(2020年)1月早々安倍晋三首相は、突然記者会見を開いて『憲法改正』を大義名分にした『衆議院解散・総選挙実施』のスケジュールを発表する。

→安倍晋三自公政権は『立憲民主党』や『国民民主党』らの『偽装野党』を買収して参議院での『改憲派』議席数を2/3以上にする。

→安倍晋三自公政権は『ありとあらゆる不正手段』を使って『総選挙』に『勝利する』

その『やり口』は以下の通りである!

1.『大手マスコミ』と『ネット右翼』と『お笑い芸人』を使って『世論操作』し『安倍内閣支持率50%』『自民有利』と『世論誘導』する。

2.『選管・検察・警察・裁判所・税務署』などの『国家権力』を使って『野党つぶし』『護憲派つぶし』『組合つぶし』を恐慌する。

3.『ムサシ』『グローリー』などの『選挙専門商社』を使って『野党獲得票数を改竄』する。

4.選管職員と創価学会信者を使って『期日前労評箱』の中身をすり替えて『自公候補者』を当選させる。

5.各官庁が支配する『業界団体』と『連合』などの『御用組合』を総動員して『集票』する。

6.『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』『在特会』『日本維新の会』『N国』などの『極右ファシスト・天皇主義者』を総動員して『集票』する。

7.『創価学会』や『幸福の科学』などの『カルト宗教団体』を総動員して『集票』する。
→安倍晋三自公政権は衆議院と参議院それぞれで『国民投票発議』を強行する。

→2020年7月開催の『2020年東京オリンピック・パラリンピック』を最大限利用して『愛国感情』と『大国意識』を高揚させ国民の間の『憲法改正アレルギー』を『除去』する。
→2020年10月に『国民投票』を強行する。

→安倍晋三自公政権は、『不正選挙』や『組織選挙』や『買収』や『脅迫』など『ありとあらゆる手段』を使って投票数の過半数の『憲法改正賛成票』を確保して『憲法改正』に持ちこむ。

→安倍晋三自公政権は、2021年4月『天皇の名』において『改正憲法』を公布し直ちに実施する。

▲もしも日本で『信頼性』の高い『世論調査専門機関』が『安倍内閣支持率調査』を今やれば、これほどの『悪政』『生活破壊』『憲法違反』『法律違反』『国民資産横領』を7年間も繰り返す安倍晋三政権の支持率は、せいぜい『10%』だろう。

【関連資料】

▲自民党】「改憲4項目」条文素案全文

2018.3.25 産経新聞

https://www.sankei.com/politics/news/180325/plt1803250054-n3.html

【9条改正】

第9条の2

(第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

(第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

(※第9条全体を維持した上で、その次に追加)

【緊急事態条項】

第73条の2

(第1項)大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

(第2項)内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。

(※内閣の事務を定める第73条の次に追加)

第64条の2

大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の3分の2以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。

(※国会の章の末尾に特例規定として追加)

参院選「合区」解消】

 第47条

両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとする。参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも1人を選挙すべきものとすることができる。

前項に定めるもののほか、選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第92条

地方公共団体は、基礎的な地方公共団体及びこれを包括する広域の地方公共団体とすることを基本とし、その種類並びに組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。

【教育の充実】

第26条

(第1、2項は現行のまま)

(第3項)国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。

第89条

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

(おわり)

(2)今日のトッピックス

①米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」

2019年9月23日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019092302000147.html
米中西部ウィスコンシン州ジェーンズビルに広がるトウモロコシ畑=金杉貴雄撮影
写真

安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日(現地時間)に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 (皆川剛、ワシントン・金杉貴雄)

トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。

日本は昨年度、年間約千百万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分はその四分の一の二百七十五万トンに上る。昨年度の貿易統計に照らすと、購入額は六百億円規模となる。

「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった。
写真

安倍首相が購入理由としたガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害は、十八日時点で十四県六十九市町村に及ぶ。だが、被害は企業に新たに購入を促すほどは広がっていない。

全国農業協同組合連合会(JA全農)の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する。購入については「引き続き情報収集したい」と述べるにとどまった。

大手国内飼料メーカーの担当者は「新規の購入分だけ消費されればよいが、そんな需要が果たしてあるか」と疑問を呈した。別の大手二社も「害虫被害の影響を測りかねている」などとして慎重な構え。「取材に応じられない」と回答したのも二社あった。

農林水産省は七月、従来の計画以上にトウモロコシを購入した場合の保管料と、購入費の金利を全額補助する通知を出している。だが同省幹部は「八月の日米首脳会談を受けて補助を追加することはない」と述べ、さらなる購入を予算で後押しする考えはないことを明らかにした。

一方、コーンベルトの代表的な州であるウィスコンシン州のトウモロコシ農家で、同州トウモロコシ生産者協会の会長も務めるダグ・リバウトさん(51)は、「求めるのは実際にトウモロコシの価格が上がること。われわれ農家の多くは、注意深く候補者を見極めている」と述べる。輸入が進まなければ、農業票の離反を警戒するトランプ氏が再び日本への圧力を強めるのは必至だ。

②マイナンバーカード普及躍起 政府、2100億円予算計上

2019年9月23日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092302000146.html

国内に住む全ての人に割り当てられた十二桁の個人番号「マイナンバー」を活用しようと、政府が二〇二〇年度予算の概算要求に少なくとも二千百億円の関連経費を計上したことが分かった。総務省は、個人情報を記載したマイナンバーカードの発行経費を中心に千八百億円を要求。本年度の約七倍に上り、一向に浸透しないカードの普及を急ぐ政府の姿勢が浮き彫りになった。 (大野孝志)

総務省は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)への発行委任経費の名目で八百四十億円を要求。市区町村が申請窓口に職員を配置する経費の補助などとして六百五十億円を計上した。カード保有者がキャッシュレス決済をした際にポイントを上乗せする項目も盛り込んだ。金額は今後、詰める。

法務省は本年度の二・六倍の九十九億円を要求し、戸籍事務とマイナンバーの連携に充てる。内閣官房は同一・四倍弱の五十六億円を、キャッシュレス決済のポイント上乗せなどオンラインサービスに必要な「マイナポータル」の整備などに使うとしている。

政府は二三年三月に、ほとんどの住民がカードを持つことを目指している。菅義偉(すがよしひで)官房長官を議長とするデジタル・ガバメント閣僚会議は今年六月、「マイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現する」と表明した。

同会議は、二一年三月から医療機関で健康保険証としてカードを使えるようにするなどの普及策を提示。また、お薬手帳や教員免許状、職員証、大学の学生証、運転経歴証明書、障害者手帳などとの一体化も進めるとしている。

<マイナンバーカード> マイナンバーと顔写真、氏名、住所、生年月日が記録されたICカード。2016年1月に運用が始まった。市区町村が住民から申請を受け、発行は地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に委任する。国は住民票の写しをコンビニで取れるといったメリットを強調する一方、今月17日現在の発行枚数は1784万枚と、人口の14%にとどまっている。

③防衛費過去最大5.3兆円 いずも空母化31億円

2019年8月30日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019083002000289.html

防衛省は三十日、総額五兆三千二百二十三億円に上る二〇二〇年度予算の概算要求を決定した。概算時で過去最大を六年連続で更新し、一九年度当初予算の五兆二千五百七十四億円からは1・2%増加した。短距離離陸・垂直着陸が可能な米国製ステルス戦闘機F35Bの購入費を初めて盛り込み、これらを搭載するため護衛艦「いずも」を改修して事実上の空母化をするための費用も計上した。

「いずも」に戦闘機を離着陸させるために甲板を強化する費用は三十一億円で、搭載するF35B六機の費用は八百四十六億円。専守防衛からの逸脱が懸念される空母化改修は、政府が昨年末に策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」で、自衛隊から要求がなかったにもかかわらず、明記されていた。

地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」関連は迎撃ミサイルの垂直発射装置六基の取得関連で百二十二億円を要求。これまでの本体二基の購入費二千四百四億円にさらに経費が上積みされたが、配備候補地の秋田、山口両県の理解を得るめどは立っていない。
F35Aは三機の購入費として三百十億円、イージス艦などに搭載する迎撃ミサイルSM3ブロック2A購入費は三百三億円をそれぞれ計上した。米国に有利な条件で米政府を通じて武器を購入する「対外有償軍事援助(FMS)」による調達費は、昨年度概算要求より27%減ったものの五千十三億円に達した。

「新たな戦場」と呼ばれる宇宙やサイバーといった新領域での対策も強化。不審な人工衛星などを監視する「宇宙作戦隊(仮称)」新設を含む宇宙関連経費に五百二十四億円を盛り込んだ。 (上野実輝彦)

④「売り渡される食の安全」山田正彦氏

2019/09/19 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/262009

山田正彦氏(C)日刊ゲンダイ

2018年4月1日、安倍政権は多くの国民が気づかぬまま、とある法律を廃止させた。その法律とは、「種子法」。本書では、TPP反対運動を担ってきた元農林水産大臣の著者が、種子法廃止によって日本の農業と日本人の食に起こり得る、恐ろしい未来を明らかにしている。

「種子法は、米、そして麦や大豆などの主要作物について、優良な種子の安定供給や安全確保を国に義務付けていた非常に大切な法律でした。終戦後、時の政府が“二度と国民を飢えさせてはならない”という強い決意を持って制定した法律を、安倍政権はたやすく廃止したのです」

そもそも、廃止理由自体、事実を反映していないことが本書には示されている。例えば、“多様なニーズに対応するためにも民間の力を借りる必要がある”という理由。つまり、種子法が民間の進出を妨げているというのだが、種子法は幾度となく改正され、20年以上も前から多くの民間事業者が米の育種事業に参入しているのだ。

「政府は種子法廃止と同時に、日本モンサントの『とねのめぐみ』などの“F1品種”の米を全国に推奨して回っています。F1品種の特徴は、1代限りでしか使えないという点。大量生産にはうってつけですが、2代目以降には品質が受け継がれず、農家は種を毎年購入しなければならない。米の価格高騰にもつながります」

1代限りの品種が大勢を占める、巨大企業にばかり有利な未来につながる種子法廃止。本書では、安倍政権が次の国会に提出しようとしている「種苗法」改正の闇についても述べられている。

「種苗法改正で、自家増殖の原則禁止、つまり農家が自分の田んぼで採れた種を翌年に使えなくなります。これは、企業から種を買い続けなければならないことを意味し、米の値段だけでなく、安全もそれらの企業に握られることになってしまいます」

著者は、種子法廃止に始まった一連の影響が、日本人の食を危険にさらすことに警鐘を鳴らしている。

「世界の種子生産の70%は、アメリカのモンサント(バイエル)などのアグリ企業が牛耳っています。これらの企業は化学会社で、種子・農薬・化学肥料をセットで販売することで成長してきました。中でもモンサントは、自社開発の除草剤ラウンドアップ(主成分:グリホサート)に耐性を持たせた遺伝子組み換えの種子を開発して、世界の農業を席巻してきました」

実は昨年、アメリカで末期の悪性リンパ腫と診断された男性が、原因はラウンドアップにあるとして裁判を起こし、モンサントに2億8920万ドルの支払いを命じる評決が下されている。本書の後半では、このニュースが世界中を駆け巡ったことで、各国で遺伝子組み換え作物の作付け減少と、有機栽培の増加が加速している事実が明らかにされている。
「このニュースを日本のメディアは黙殺。世界の流れに逆走して自国農業と食の安全が破壊されようとしています。“国がそんなことをするわけがない”“どうせ国民の声は届かない”と思う人が多いかもしれません。しかし、政権に対する反撃は地方から始まっています。従来の種子法と変わらない種子条例を制定して政府の暴挙に対抗している道県が、今年7月時点で11にも上っているのです」

2000年4月に施行された地方分権一括法により、条例は非常に強い権限を持つようになっている。本書の最終章では、米どころの新潟県や、山田錦の6割を生産する兵庫県などによる種子条例制定の歩みや、地域住民の食の安全を守る取り組みがつづられている。
「まずは、政府が何を行ってきたかを知ること。そして、国民にはそれを変える権利と方法があることを、本書を通じて知ってもらいたいですね」

(KADOKAWA 860円+税)

▽やまだ・まさひこ 1942年、長崎県生まれ。早稲田大学法学部卒業。司法試験に合格後、故郷で牧場を経営。その後、衆議院議員に。2010年6月、農林水産大臣に就任。12年、民主党を離党し、反TPP、脱原発などを公約に日本未来の党を結党。著書に「タネはどうなる?!」などがある。

⑤日本の学生「日本は強制動員を人権問題と見ていない」

2019/09/23 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00034436-hankyoreh-kr

22日、東京千代田区のしごとセンターで開かれた討論会「考えてみよう『徴用工』問題」に出席した韓国と日本の若者たちが意見を交わしている
韓日の若者による強制動員討論会 「嫌韓報道たれ流す日本のマスコミのせい 市民たちは強制動員に共感できていない」 「韓国、過去の具体的な解決策不足」

「(日帝強制占領期の強制動員問題を扱った) 日本のニュースを見ると、みんな同じ内容だという印象を受ける。一様に韓国が悪いという内容だ。韓国の右派ニュースも日本と同じような話をしているという感じを受ける」。

22日、東京千代田区のしごとセンターで開かれた「日韓の若者で考えてみよう『徴用工』(強制動員)問題」と題して開かれた討論会で、大学院生の中村さんは日本のニュースの話を切り出した。朝鮮半島関連の論文を準備している中村さんは、「原爆のような核問題については、日本は被害者だという認識が強く、そのため核兵器反対は共感しやすい。しかし、加害者の立場に立つ問題は、人権よりもお金の問題と見ることが多い」と述べた。デザイン関連の仕事をしているという別の日本人女性は、「たまにテレビを見ると嫌韓報道があふれている。会ったこともない人にそんなにひどいことが言えるのか不思議になるほど」と語った。日本語学校に通っている韓国人女子学生Hさんも、「いま韓国にいるのかと思うほど、韓国についての報道が多い。ひたすら韓国は悪いという風に」と語った。

この日の討論会は、日本の市民社会連帯団体である「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(共同行動)が開いた。韓日の若者20人余りが席をともにした。韓日両国の若者グループの間に根本的な認識の違いは表れなかった。韓国の若者は、「日本に来てみたら、漠然とした推測が実際とは違う面もあった」と話した。Hさんは「韓国にいた時は、日本が過去の歴史について何も学んでいないと思っていたが、日本に来てみると、思ったより教科書に関連内容が載っていた。内容が短かったり、記述方法があいまいだったりはあるが、思ったよりは過去のことが書かれていた」と話した。また、「日本から謝罪してもらいたいという考えが韓国にはあるが、過去のことをどのように解決すればいいかについての具体的な考えは不足しているのではないかと思う」と語った。日本の市民団体でインターンとして働いているというJさんは、「強制動員問題だけでなく、本当に様々な問題があるんだということを市民団体の活動を通じて知った。植民地支配とは何かとは難しい問題」と述べた。

討論に先立ち、韓国にも翻訳された『朝鮮人強制連行』の著者で東京大学教授の外村大さんが基調講演をした。外村教授は「強制動員の事実や朝鮮人の過酷な労働を否定する学者はいない。しかし、このような事実は日本国内でまともに伝わっていないようだ」とし、「強制動員そのものは非常に巨大な構造から起こり、個別的には様々な(それぞれ異なる)ケースがある。事実を確定するのは非常に難しく、動員が強制なのかどうかにこだわるのもあまり意味がない。植民地支配という構造そのものを見なければならない」と述べた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑥韓国法相自宅を家宅捜索 検察、本人関与追及か

2019/09/23 共同通信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00000037-kyodonews-int

韓国のチョ国法相(聯合=共同)

【ソウル共同】複数の韓国メディアは23日、チョ国法相の家族を巡る疑惑を捜査中の検察が同日、チョ氏のソウル市内の自宅を家宅捜索したと報じた。チョ氏を巡っては、妻らによるファンドへの不透明な投資や、娘の不正入学疑惑などが指摘されている。検察はこれまで関係先の捜索を行ってきたが、自宅の捜索は初めて。

聯合ニュースは具体的な捜索対象は不明としながらも、検察が一連の疑惑にチョ氏本人も関与した疑いを視野に入れ、捜索に乗り出したとの見方を伝えた。

報道によると、チョ氏の妻がこれまでに任意提出したパソコンのハードディスクが交換されていた疑いが浮上している。

(3)今日の重要情報

①小泉進次郎「ステーキ食べたい」が環境相失格な理由 温暖化対策で「ミートレス運動」の最中に無知を露呈 海外メディアもツッコミ

2019.09.23 Litera

https://lite-ra.com/2019/09/post-4991.html

ステーキを食べ終えてご満悦な様子をオフィシャルブログ動画で公開した進次郎

やっぱりこいつは救いようのないバカだった。小泉進次郎環境相が国連気候行動サミットに出席するためアメリカ・ニューヨークに入ったが、そこで驚きの行動に出たのだ。

TBSニュースによると、「毎日でもステーキが食べたい」と語っていたという小泉環境相はニューヨークに着くと「ステーキが食べたい」と話し、さっそくステーキ店に入店したというのだ。

これはなにも「外遊先で『ステーキ食べたい』ってお気楽なもんだな」などとツッコみたいわけではない。地球温暖化対策を議論する「国連気候行動サミット」に出席する環境大臣がステーキを食すというのは、はっきり言って正気の沙汰ではないからだ。

というのも、畜産業は地球温暖化の原因となっている温室効果ガスを大きな割合で排出しており、2013年には国連食糧農業機関が温室効果ガスの14.5%が畜産業に由来していると公表。とりわけ牛は米国科学アカデミー紀要(PNAS)が2014年に公表した研究でも〈1人前の牛肉を生産するために、同カロリー分の豚肉の4倍、同量の鶏肉の5倍の温室効果ガスが放出される〉とされている(ウォール・ストリート・ジャーナル8月9日付)。さらに、国際的な問題になっているブラジルのアマゾン熱帯雨林における大規模な森林火災問題も、〈火災のほとんどは、農地・牛の牧畜用地開拓を目的とする人間によって引き起こされたもので、熱帯雨林に深刻な影響を与えている〉(AFP9月22日付)と報道されている。

このように牛肉の大量生産が地球温暖化や環境破壊を引き起こしていることから、欧米では「ミートレス」の動きが活発に。実際、小泉環境相がステーキを楽しんだニューヨーク市ではこの9月から公立学校で「ミートレス・マンデー」を実施。ビル・デブラシオ市長は「肉の消費を少しでも減らすことはニューヨークに住む人々の健康改善につながり、温室効果ガスの排出量削減にもなる」と語っている(AFP 3月12日付)。

ともかく、環境問題に関心がなくとも「牛肉は地球温暖化の大きな原因」ということは常識の話。にもかかわらず、よりにもよってこれから温暖化対策を議論しようとやってきた日本の代表である環境大臣がニューヨークで「ステーキ食べたい」と言い放ち、さっそくステーキ店に入店するって……。これは世界中に恥を晒したも同然だ。

いや、恥を晒したのはこの行動だけではない。きょう、小泉環境相は国連の環境関連イベントで演説をおこなったのだが、そこではこんなことを述べたのだ。

「気候変動のような大きな問題は楽しく、クールで、セクシーであるべきだ」

ちょっと何言っているのかわからないが、問題はここから。この演説をさっそくロイターが「気候変動との戦いを「セクシーに」 日本の新しい環境大臣が発言」というタイトルで配信したのだが、記事では火力発電所を増やすなど日本政府が国連の温暖化対策に逆光している点などに触れた上、〈「いままで我々日本は、強いアクションとリーダーシップを発揮してこなかった、でもこれからは、きょうから、より多くの取り組みをしたい」と、小泉はなんら詳細に触れることなく語った〉とバッサリ切り捨てているのだ。ようするに、進次郎氏の話には何の中身もないことが、恥ずかしすぎるタイトルとともに世界に配信されてしまったのである。

除染廃棄物について聞かれた進次郎「30年後の自分は何歳かな?」

無論、進次郎氏の「話の中身が空っぽ」問題は、いまにはじまった話ではない。実際、環境大臣に就任後すぐに福島県を訪問した際も、除染廃棄物の最終処分場問題について記者から問われ「(30年以内に県外で最終処分する方針は)福島県民のみなさんとの約束」「約束は守るためにある。全力を尽くします」などと回答。だが、「具体的には?」と記者から“更問い”されると、こんなことを言い出したのだった。

「私のなかで30年後ってことを考えたときに、30年後の自分は何歳かな?と、あの発災直後から考えていました。だからこそ、私は健康でいられれば、その30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を、私は見届けることができる可能性のある政治家だと思います」

具体策を訊かれているのに、「30年後を見届けられる政治家だ」。なんだそれとしか言いようがないだろう。しかも、このあと進次郎氏は「だからこそ果たせる責任もあると思うので、その思いがなければ、ふたば未来学園の取り組みも私は取り組んでいません」「教育というのは一過性の支援ではできません」などと滔々と語り出し、話題を教育の話にすり替えたのだった。

この発言はネット上でもすぐさまツッコミが入り、「#進次郎さんにキリッと朗読してほしいコメント」というハッシュタグまで登場。進次郎氏が言いそうなことを投稿するという大喜利までスタートしたのだ。

「コップに一杯のオレンジジュースがあったとします。私がそれを一気に飲む。すると、もう一杯、飲みたくなる。もう一杯入れて、飲む。またもう一杯。何杯飲んでも値段は同じです。これが、ドリンクバーです」
「一週間というのは7日あるわけですね。そう考えると7日後には、また同じ曜日になるんだなと。そう思いますね」
「みなさんに、12時の7時間後は7時であり、19時でもあるということを真剣にお伝えしたい」

くどくどと何か言っているようで、当たり前のことしか言っていない、何も言ってない……いずれも進次郎氏の発言の本質を押さえているものだ。ようするに、力強くもっともらしく何かを言っていても中身は驚くほど空っぽだということを多くの人がすでに見抜いているのである。

田中真紀子「進次郎は30年経ったら今の安倍さんになる」

その上タチが悪いのは、前述したようにいつの間にか話をはぐらかし、問題をすり替えることだ。しかし、これは安倍政権全体にいえる問題で、「スガ話法」「ご飯論法」も同じ。本サイトでこれまでも言及してきたように、進次郎氏は「安倍首相にももの申す新風」などではなく、安倍政権の真髄というべきものを、そっくりそのまま引き継いでいるのだ。

そして、じつはそのことを早い段階で見抜いていた人物がいる。森友問題が大きな話題になっていた2018年3月、進次郎氏が自民党大会で「総理が言った『徹底的に真相究明をやる』と。その言葉通りの徹底究明。これをやらなければいけない」と述べたのだが、この発言を取り上げた『ビビット』(TBS)では、VTR出演した田中眞紀子が進次郎氏をこう評したのだ。

「あれ(進次郎氏)は若い子なのに、汚いと思う。お父さんのやり方を真似しているのかも分からないけど。もっと本気で取り組むんだったら、自分が質問しなければいけない。あの人は30年前の安倍さん、30年経ったら今の安倍さんになる子ね」(スポーツ報知2018年3月28日付)

奇しくも進次郎氏は前述したように自身のことを「30年後を見届けられる政治家だ」などと言っていたが、30年後には安倍独裁政権を進次郎氏が引き継いでいるとしたら……。そんな地獄が現実になる前に「中身が空っぽのポエム野郎」という進次郎氏の実態を国民の共通認識にする必要があるが、肝心のマスコミは相変わらず「小泉環境相が初外遊」などとはしゃいでばかり。これではほんとうに田中眞紀子の予言が当たってしまうかもしれない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2019/09/24 00:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive放送週間まとめ】2019月09月16日(月)-09月20日(金)
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
&
過去一週間の間に【TwitCasting】と【YouTube】でライブ放送しまた【YYNewsLive】のタイトル、表紙、URLを【YYNewsLive週間まとめ】にまとめました。

*今回は2019月09月16日(月)-09月20日(金) に放送しました5本の【YYNewsLive】を以下にまとめました。

■【YYNewsLive放送週間まとめ】2019月09月16日(月)-09月20日(金)

①2019月09月16日(月) 日本語放送

タイトル: 大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日経新聞による『安倍内閣支持率=59%』は『大ウソ』である!大手マスコミによる『内閣支持率調査』は『全面禁止』せよ!

表紙:

20190917安倍内閣支持率59大嘘

【TwitCasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568158840

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=yLUzHKAWHXs&t=8s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 421名  

【YouTube】: 13,787名 
_________________________
計     14,208名

②2019月09月17日(火) 日本語放送

タイトル:(第1回憲法勉強会)『日本国憲法』が抱える『根本問題点』を洗い出すためにすべての条文を点検する『憲法勉強会』を始めます!(No1)

表紙:

20190919憲法勉強会を始めます

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/567672542

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=2MouCp1H5fQ&t=4s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 492名  

【YouTube】: 1197名 
_________________________
計      1689名

③2019月09月18日(水) 英日語放送 

タイトル:【英日語放送】 (Poetry)I have something that I want to make realize by "American Youth" !!【詩】私には『米国の若者』にぜひ実現してもらいたいことがある!

表紙:

20190919IIhavesomething.png

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/567838776

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=QkUVJWsLlgQ&t=10s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 174名  

【YouTube】: 496名 
_________________________
計      670名

④2019月09月19日(木) 日本語放送

タイトル:(私の主張!)『消費税』を全廃し『金融経済』に『10%』課税せよ!

表紙:

20190920消費税全廃金融経済に課税せよ

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568015022

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=k8ZluddifgM&t=104s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 366名  

【YouTube】: 1141名 
_________________________
計      1507名

⑤2019月09月20日(金) 日本語放送

タイトル:日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査』の『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である!

表紙:

20190923安倍内閣支持率は大嘘

【TwitCasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/568158840

【YouTube】:https://www.youtube.com/watch?v=mwVOXj1UrnQ

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】:460名  

【YouTube】: 1458名 
_________________________
計      1918名

(終わり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
*************************



[2019/09/23 13:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
09/22のツイートまとめ
chateaux1000

RT @553Sandhood: 真実がない国、アメリカマスコミに載らない海外記事 2019年9月22日 (日)https://t.co/hPgccCp7H0 / @chateaux1000 キャス https://t.co/z5fr40QgDX
09-22 19:34

RT @553Sandhood: 関西生コン弾圧を見過ごしてはならない!/熊沢誠・名古屋講演集会に120人 https://t.co/7cF2Fj5JMl / @chateaux1000 キャス https://t.co/z5fr40QgDX
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RT @chateaux1000: 【今日のブログ記事】■日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査結果』はすべて『大ウソ』!『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である!https://t.co/8D4c1fpsXc http…
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RT @chateaux1000: 【YYNews週間ブログ記事まとめ】2019月09月17日(火)-09月21日(土) https://t.co/NJgfH5kDvt
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09-22 15:33

RT @chateaux1000: 【YYNewsLiveNo2854】■日本の大手マスコミの『ウソ』に騙されるな!日本の大手マスコミによる『安倍内閣支持世論調査』の『信頼水準はゼロ』『標本誤差±100%』である! - 杉並からの情報発信です https://t.co/6VRZ
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09-22 10:01

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