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【YYNewsLive】■あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が言う「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年5月23日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2300】の放送台本です!

【放送録画】48分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/382057589

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.06.25)は6月の最後の日曜日ですので放送はお休みです。

☆今日の配信情報

①昨日木曜日放送の【YYNewsLive】:

テーマ:■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?

現時点での視聴者数は984名様です。

②昨日木曜日配信のブログ【杉並からの情報発信です】:

テーマ:【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?
現時点での訪問者数は986名様です。

☆今日の画像

①【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

20170623自民党が想定する憲法改正に向けた日程

②皇太子に昇格したムハンマド・ビン・サルマン国防相(31)

20170623新皇太子

③ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏
 (80歳)!

20170623dyingMi5agent.png

④フィリップ殿下

20170623フィリップ殿下

New!☆今日の一言

■昨日のメインテーマからの抜粋!

①安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本は一体どのような社会になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

②戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧した。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人に実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。(山崎康彦)

③戦前の高級特高官僚や特高検事や特高裁判官たちは、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され何事もなかったかのように戦後検事や裁判官に復帰した。

【国民弾圧】を犯した戦前の高級特高官僚は、戦後戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され自民党から出馬して54人が自民党国会議員となった。

昭和天皇裕仁が主導した【アジア太平洋侵略戦争】を担った戦前の帝国陸海軍の軍人たちは、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され、再建された自衛隊の幹部軍人となった。

昭和天皇裕仁が主導した【アジア太平洋侵略戦争】に加担した戦前の国家官僚は、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され、戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁の幹部となった。

(1)今日のメインテーマ

■あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が言う「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?

彼らが言う「憲法改正」の本当の意図とは、1947年制定の現憲法=【日本国憲法】を破棄して1890年制定の明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

その目的は、戦後の平和な民主国家・日本を捨てて、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を復活させて『大日本帝国』を再興することである。

安倍晋三ら極右ファシスト勢力は、このような全くの時代錯誤の妄想を本気で実現しようとしているのだ。

彼らが言う「憲法改正」の本当の意図とは、現憲法=【日本国憲法】が掲げる以下の五つの基本理念を全て否定して破棄することである。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

その上で、伊藤博文が起案し1890年に施行した明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

伊藤博文が考えた明治憲法=【大日本帝国憲法】の基本理念とは、現憲法=【日本国憲法】の基本理念とは真逆なものである。

①天皇主権

②独裁政治

③他国への侵略

④天皇と国家への忠誠第一、個人の自由と基本的人権の否定、

⑤大日本帝国による隣国支配

伊藤博文は明治憲法=【大日本帝国憲法】によって天皇に世俗的な五つの権力と『神権』を与えて天皇を絶対的な『生き神』に祭り上げた。

①国の統治権

②軍の統帥権

③非常大権

④議会解散権

⑤立法権

⑥神権

伊藤博文は天皇を全知全能の神に仕立てて『天皇教』=国家神道をでっちあげ全国民を洗脳したのである。

その結果『天皇教』に洗脳された国民は、昭和天皇が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に総動員され、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民が殺される結果となったのである。

我々はこの悲劇を二度と繰り返してはならない!

▲安倍晋三自公ファシスト政権による「憲法改正」の日程!

今朝の読売新聞記事によると、自民党は再来年の2018年1月に憲法改正原案を国会に提出し、衆議院と参議院の憲法審査会で議論して通常国会会期末の2018年6月に衆議院と参議院で『憲法改正発議』を行い各議院で2/3以上の賛成を得て2018年8月-12月に『憲法改正国民投票』を強行する予定である。

我々は全存在をかけてこの自民党による『憲法破壊クーデター』を阻止しなければならない!

【該当記事】

▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長

2017/6/23  読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00050008-yom-pol

【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の国会発議について、来年の通常国会会期末となる6月頃を目指す考えを示した。

発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、より多くの党の同意を得てできるだけ早く手続きを進めたい構えだ。安倍首相(自民党総裁)が目標に掲げた「2020年施行」に向け、来年中に国民投票を行うことを選択肢として想定している。

自民党は首相の提案を踏まえ、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案など4項目を検討しており、年内に改正案を作成する。保岡氏は党の改正案について「来年の通常国会に提示し、早ければ6月頃の発議を目指したい」と述べた。発議する改正項目については、他党の意見も踏まえて3~5項目に絞り込む考えを示した。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①(韓国)最高裁判所に自浄を期待できるか

2017.06.17 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27662.html

判事不正隠ぺいして前言翻し 
しっぽ切り式の釈明続ける 
一部の市民団体、検察への告発を検討 
 
監査指揮権、裁判所行政処長に 
裁判官懲戒委員長は大法院長 

「大法院長に報告されなかった可能性はゼロ」
大法院・裁判所行政処が判事に対する検察の「不正事実通知」を受けつつもこれを十分に処理せず握りつぶしたという疑惑が浮き彫りになっている。カーブミラーに映ったソウル瑞草洞の大法院庁舎=キム・チョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

裁判官の不正事実を隠蔽した大法院(最高裁判所)が“偽りの釈明”までしたことが明らかになったことで、もう自浄は期待できないという声が高まっている。一部の市民団体などではイム・ジョンホン前裁判所行政処次長など、関連者に対する告発も検討しており、検察捜査につながるかに注目が集まっている。

大法院はハンギョレの報道で同問題が起こった後、“しっぽ切り”の釈明を発表し、状況をまぬがれようとする姿勢を見せた。当初は受けたことがないとした不正事実の通知も、検察から送付したことが確認されてからは、「受けたのは事実だ」と前言を翻しており、隠ぺい疑惑に対しても「検討して厳重警告した」と消極的ながら認めるような態度を示した。しかし、警告対象であるM判事が「警告を受けた記憶がない」(ハンギョレ6月16日付1面)と大法院と食い違う釈明をしたことで、“真実ゲーム”の様相を帯びてきた。

にもかかわらず、大法院は16日まで、追加の立場や真相究明の計画を何も示していない。事態がどのように展開しているのかを見守りながら時間が過ぎるのを待っているようだ。裁判所行政処出身のある弁護士は「大法院は釈明がさらなる疑惑を生む状況であるため、いったん沈黙しながら事態を注視しているだろう。世論の流れを見ながら、対応を調整していくと思う」と予想した。

大法院がこのように世論の動向をうかがい、時間稼ぎをする理由は、ヤン・スンテ大法院長(最高裁長官)にあると分析される。裁判所行政処内部、特にヤン大法院長の“統治スタイル”をよく知る人たちは口を揃えて「M判事の不正事実が通知されてから、大法院長に報告されなかった可能性はゼロ」だと断言している。ある関係者は「イム・ジョンホン次長が一人で握りつぶすなどは絶対にありえない」と話した。つまり、この問題の真相調査がきちんと行われれば、ヤン大法院長が責任を免れるのは難しい構造ということだ。

世論の圧力に押され、真相調査が行われたとしても、今の大法院に任せては真実究明を期待できないというのが大方の見解だ。大法院で監察機能を持つのは倫理監査室だが、それを率いるのは大法院直下の裁判所行政処長である。処長は裁判官懲戒請求権も持っているが、裁判官懲戒委員会の委員長を務めるのは大法院長だ。不正事実の隠ぺい・偽りの釈明疑惑の頂点に大法院長がいると疑われる状況で、自らに有利な監察をするのは避けられない構造だ。

ソウル中央地方裁判所の単独判事らが「司法改革縮小疑惑」に対して15日午後、単独判事会議を開催した。ソウル瑞草洞のソウル中央地裁庁舎の入り口には法と正義の女神“アストライアー”の絵がついている=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社
 裁判所のある関係者は「今回の不正事実の隠ぺい疑惑は、裁判官を監督するという行政処が存在理由を自ら否定したもの」だとし、「大法院が院長1人支配体制で運営される限り、今後もこのようなことはいくらでも繰り返されるかもしれない」と話した。

今回の疑惑が沈静化するか、それとも更なる広がりを見せるかを分ける分水嶺は、19日に開かれる予定の全国裁判官会議になるとみられる。ここで判事たちが真相究明やヤン・スンテ大法院長の責任を取り上げれば、事態はさらに深刻化する恐れがある。これとは別に、いくつかの市民団体では来週イム・ジョンホン次長など、今回の隠ぺい疑惑に関連する人物を職務遺棄と偽計による公務執行妨害、公務上秘密漏えいなどの容疑で告発することを検討しているとされ、検察捜査にまで拡大するかが注目される。

検察のある関係者は「一般論だが、監察を開始せず故意に握りつぶしたなら職務遺棄、不正事実を知りながら依願退職を黙認したならば偽計による公務執行妨害、また、当事者のM判事に不正の通知を受けた事実を教えたなら公務上秘密漏えいに当たる可能性がある」と話した。

カン・ヒチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②[社説]「ブラックリスト」の調査に乗り出した判事たち、司法改革の火種に

2017.06.20 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27687.html

“司法改革”に対する議論のための全国裁判官代表会議が19日午前、京畿道高陽の司法研修院で開かれ、参加した一線の判事たちが会議を開いている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

全国の各裁判所を代表する判事100人が19日、全国裁判官代表会議を開き、いわゆる「司法部ブラックリスト」疑惑を直接調査することを決議した。ヤン・スンテ最高裁長官に対して、調査権限の委任および最高裁事務総局次長と判事たちの使用したコンピューターを保存し、調査妨害者は職務排除することも要求した。ヤン最高裁長官は疑惑がさらに拡散することを防ぐためにも、彼らの要求を積極的に受け入れるべきだ。調査結果によっては、コ・ヨンハン前最高裁事務総局長はもちろんヤン最高裁長官の責任問題にまで飛び火し得るという点で、相当な波紋が予想される。

判事たちはこれまで、司法部の独立が揺らぐ度に、また内部の非民主的言動が露わになる度に集団的な声を発してきた。今回も「帝王的最高裁長官体制」を問題視する国際人権法研究会の学術行事を控えて、最高裁事務総局が圧力を行使したのが発端となった。真相調査委が調査に乗り出したが、最高裁事務総局長がブラックリスト関連のコンピューターの調査を拒否し、量刑委員会常任委員個人の責任に転嫁したため問題が大きくなった。全国の裁判所で次々と会議が開かれ問題提起がなされたのは、それだけ裁判所内部の積弊が深刻であったという意味であろう。徹底的な真相糾明により、8年前のシン・ヨンチョル当時ソウル中央地方裁判所長の裁判干渉事件のように竜頭蛇尾に終わらないようにせねばならない。

当初国際人権法研究会の学術行事を巡る葛藤は、最高裁の首脳部に対する判事たちの不信から始まった。
帝王的最高裁長官が問題になったのには「ヤン・スンテ最高裁判所体制」が国民的信頼を失ったことも一つの要因になったと言えよう。
特に朴槿恵(パク・クネ)政権になり、権力周辺で持ち上がった釈然としない行跡は司法部不信を呼んだ。キム・ヨンハン前民政首席の業務日誌に登場した「裁判所の飼い慣らし」や「裁判所の指導層とのコミュニケーション」などの表現は、大統領府と最高裁との不適切な取り引きの疑惑だけ残したまま覆われてしまった。大統領府民政首席と最高裁事務総局次長間の頻繁な連絡も同じだ。

裁判官たちは今回の会議で、国際人権法研究会弾圧と関連した最高裁事務総局の司法行政権乱用の責任糾明はもとより、全国裁判官代表会議の常設化も決議したという。代表会議が帝王的最高裁長官体制廃止と最高裁事務総局縮小など司法部の官僚主義を革新し、国民的信頼を回復する火種になることを期待する。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③省庁人事を握る萩生田氏 野党指摘「真実言うと報復か」

2017年6月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062302000133.html

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局トップを兼務する萩生田光一官房副長官が深く関与したと受け取れる文書が文部科学省で見つかったことを受け、野党は二十二日、萩生田氏が報復人事で圧力をかける懸念を訴え、交代を求めた。

内閣人事局は政権の政策を推進できる人材の積極登用を目指して二〇一四年五月に設置された。審議官級以上の職員の適格性を審査し、合格者を幹部候補者名簿に登載する。各閣僚は名簿を基に人事案をつくり、首相や官房長官との協議を経て人事を決める。官邸主導の色合いが濃く、当初から「官邸の顔色をうかがう人だけが重用される」といった懸念があった。

文書では、萩生田氏は文科省幹部との面談で獣医学部について「総理は『平成三十年四月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる。その後、萩生田氏は発言を否定するコメントを発表した。

中央省庁はいま、通常国会が閉会し、次官以下の幹部職員の異動が発表される時期。民進党の野田佳彦幹事長は「萩生田氏は内閣人事局長。夏の人事で、真実を言おうとした人たちが報復を受ける可能性がある」と指摘。「当然、交代させるべきだ」と訴えた。

民進党の蓮舫代表は、文科省が文書の内容についてあいまいな説明をしていることから「内閣人事局長に配慮した行動と疑われる」と指摘した。

これに対し、菅義偉官房長官は、萩生田氏が内閣人事局長でいることは「全くおかしくない」と反論。幹部人事は「ルールに基づいて淡々と行う」と話している。 (宮尾幹成)
④自民・豊田氏が離党届提出 「秘書に暴力」報道を受け

2017年6月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062302000131.html

自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=は二十二日、一部週刊誌が自身の政策秘書だった男性への暴力行為などを報じたことを受け、事務所を通じて党本部に離党届を提出した。事務所関係者は事実関係を大筋で認めた。党執行部は告示日が二十三日に迫る東京都議選への影響を懸念し、豊田氏に速やかな離党届提出を要請。豊田氏が所属する細田派の幹部は対応を協議し、離党は避けられないと判断した。

豊田氏は離党の理由を「一身上の都合」としているが暴行への責任を取った。取材には応じていない。安倍晋三首相は離党届提出について「やむを得ない」と党幹部に伝えた。執行部は扱いを今後検討する。

自民党の下村博文幹事長代行は党本部で記者団に、豊田氏が精神的に不安定となり、入院していることも明らかにした。

今週発売の「週刊新潮」によると、豊田氏は五月、当時政策秘書だった男性が車を運転中、後部座席から罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがを負わせた。

事務所関係者は、豊田氏は男性が高速道路の出入り口を間違ったことなどを理由に激高したと説明。この件を含め五月十九~二十一日の三日間にかけて、男性の顔などを計七回殴ったと取材に証言した。豊田氏は本人に直接謝罪。男性は既に退職したとしている。

豊田氏は厚生労働省課長補佐などを経て二〇一二年十二月の衆院選で初当選し、現在二期目。一五年十月から一六年八月まで文部科学・内閣府・復興政務官を務めた。

◆「これ以上 私の評判をさげるな」 「違うだろ」(何かたたくような音)

週刊新潮がインターネット上で公開した、豊田真由子衆院議員と当時の男性政策秘書とのやりとりとされる音声の主な内容は次の通り。●部分は音声が伏せられた箇所。

豊田議員 このはげ。

秘書 すいません。●さんに行っていただく連絡をということで。

豊田議員 違うだろ。

(何かたたくような音)

秘書 すいません。

豊田議員 違うだろ。

(何かたたくような音)

秘書 すいません、運転中でもあるので。

豊田議員 違うだろ。

秘書 すいません。

豊田議員 ●から話を聞いて●が行けっつったんだよ。

秘書 すいません。たたくのは。申し訳ないです。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい、あの。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい、その痛みはもう。

豊田議員 分かってないよ。

秘書 いや、たたくのは。すいません。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい。

豊田議員 これ以上私の評判をさげるな。

秘書 はい。

◆「魔の2回生」続々 自民苦悩

自民党の衆院当選二回生による問題が止まらない。秘書への暴力が報じられ二十二日に離党届を提出した豊田真由子衆院議員も二〇一二年初当選組。三、四月に中川俊直衆院議員=広島4区=が不倫を報じられ、五月には大西英男衆院議員=東京16区=が失言を厳しく批判された。「魔の二回生」(党関係者)による月替わりの不祥事に、執行部は頭を抱えている。

初当選した一二年衆院選に挑戦した当時、自民党は野党。幹部は「現職が少ない中、大量の新人を集めなければならず苦労した。選挙戦では政権奪還の風に乗って難なく当選した人が多い」と指摘。一四年衆院選も安倍政権の高い支持率を背景に多くの議員が再選を果たした。このため「質にばらつきがあり、党の指導は行き届きにくい」(党関係者)との見方は根強い。

下村博文幹事長代行は二十二日、「残念だ。きめ細かくフォローする必要がある」と党本部で記者団に強調。都議選への影響については「ないとは言えない」と語った。

⑤サウジの皇太子交代 国王実子の強硬派・国防相が昇格

2017年6月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017062202000131.html

【カイロ=奥田哲平】ロイター通信などによると、サウジアラビアは二十一日、副皇太子のムハンマド・ビン・サルマン国防相(31)が皇太子に昇格し、副首相も兼務する人事を発表した。国交を断絶するイランへの強硬路線を主導してきた新皇太子への権限集中が進むことで、両国の対立は一層深まりそうだ。

サルマン国王(81)のおいで皇太子のムハンマド・ビン・ナエフ内相(57)は解任された。高齢で健康に不安があるサルマン国王が、実子である新皇太子への継承を確実にし、王族の反発を抑え込む狙いがあるとみられる。

新皇太子は、二〇一五年一月のサルマン国王就任に伴い、国防相と経済分野の責任者に就任。イランと「代理戦争」を繰り広げるイエメン内戦に軍事介入したほか、石油依存からの脱却を目指す経済改革構想「ビジョン2030」を取りまとめた。

今年三月には訪米してトランプ米大統領と会談。五月、サウジの首都リヤドで開かれたトランプ氏とサルマン国王らとの会合でイラン包囲網の構築などを決める下地を作った。サウジは今月五日に隣国カタールとの断交に踏み切ったが、解任されたムハンマド・ビン・ナエフ氏は断交に積極的ではなかったとされる。

⑥北朝鮮の新聞で靴包み拘束か 解放後死亡の米大学生

2017年6月23日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062301001577.html

【ソウル共同】北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏(22)が昏睡状態で解放された後、死亡した問題に絡み、韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表は23日、ワームビア氏が靴を朝鮮労働党機関紙の労働新聞で包んでトランクに入れたことが発覚し、拘束されたとの情報を平壌の消息筋から得たと明らかにした。

出国予定日にホテルの部屋で荷物をまとめた際、靴を包んだ労働新聞に金正恩・朝鮮労働党委員長(当時は第1書記)の顔写真が掲載されており、靴の土が紙面に付いたとして激しくとがめられたという。

(3)今日の重要情報

① NHKクロ現スクープの裏事情

“安倍さまのNHK”に変化?
『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも…

2017.06.23 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3266.html

NHK『クローズアップ現代+』6月19日放送より

萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代+』だったことだ。

NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。

それが、ここにきて加計学園問題の決定打となる文書を突きつけた──。もっともこの報道までには、大きな障害があったらしい。

「今回のスクープを取ってきたのは社会部の文科省担当記者で、数日前には取材を終え、いつでも報道できる体制が整っていた。ところが、政治部出身の小池英夫報道局長の横槍が入って、国会閉幕後、しかも安倍首相の記者会見後に放送をずらされたんです。安倍首相や政権幹部が新たな材料で追及されてしまうのを避けるという忖度です。新文書の第一報が『クロ現+』だったのも同様で、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否されたためです」(NHK関係者)

それでも、『クロ現』のこの新文書報道は籾井氏が会長だった時代なら、絶対に考えられなかったスクープ報道だ。以前なら、そのままお蔵入りどころか、取材前につぶされていただろう。

これだけではない。最近、NHKでは他にも、安倍政権の不正を報じる社会部発のニュースが時折、流されるようになった。たとえば、同じ加計学園をめぐる問題では、6月2日に他メディアに先駆けて、文科省の現役職員の証言というかたちで、「官邸の最高レベル文書は今も職員のPCなどに保管されている」事実を報じた。

上田良一NHK新会長が「国家権力に追随するのは望ましい形ではない」

“安倍さまのNHK”のこうした変化の背景にあるのは、今年1月にNHK新会長に就任した上田良一氏が理事会で発した発言だったという。

「上田会長は、就任してしばらくたった後、公共放送であるNHKの権力を追随する姿勢に対して海外メディアから予想以上に厳しい批判や疑問の声があがっていることを知って、理事会で“ジャーナリズムの使命を果たす必要がある”“調査報道にも力を入れていかなければならない”といった趣旨の発言をしたようなんです」(NHK関係者)

上田会長は、経営委員のひとりとして登壇した昨年5月の「視聴者のみなさまと語る会in函館」でも、「放送、ジャーナリズムが国家権力に追随するような形というのは、必ずしも望ましい形ではありません」と発言。この発言は受信料についての話題であったとはいえ、「籾井前会長よりは公共放送局としての意識をもっている」という声も局内に広がっていた。そこに、この発言があり、籾井時代から、現場の報道に圧力をかけまくっていた小池報道局長ら忖度官僚の圧力が弱まったということらしい。

「この発言は我々現場にも伝わっていて、籾井時代に牙を抜かれ、ガタガタにされていた社会部が息を吹き返した。少しでも、調査報道をやろう、権力チェックをやろうという空気が出てきた」(社会部記者)

だが、上述したように、これはあくまで籾井時代と比べた場合であって、けっして自由に報道できるようになったわけではない。社会部はたしかに頑張っているが、安倍首相の代理人、岩田明子記者が牛耳る政治部は相変わらず安倍政権の広報機関という姿勢を崩さず、相変わらず社会部の報道に圧力をかけて、政権批判潰しを続けている。

たとえば、NHKの社会部は5月、朝日新聞がスクープした最初の文科省内部文書についてもその存在と告発の動きをいち早くキャッチ、朝日より前に報道する準備を進めていた。ところが、これも政治部と小池報道局長の圧力によって、『文科省の審議会が加計学園の獣医学部設置に課題があると報告をまとめた』というニュースのなかで少し触れるという扱いにされ、肝心の『官邸の最高レベル』などの文言は黒塗りにされてしまったのだ。

また、社会部は文科省前事務次官の前川喜平氏が記者会見する前に独占インタビューを収録済みだったが、これも同様にお蔵入りをしている。


それでも社会部の政権不正追及は政治部と報道局長に潰され続けている

 実は、こうした政治部の社会部に対する圧力は、今回の『クロ現+』の放送内容からも如実に伝わってきた。

 たとえば、新文書の内容を報告するVTRを受けてのスタジオでは、社会部の大河内直人記者とともに政治部官邸キャップの原聖樹記者が出演。そこで原記者は「(国家戦略特区の手続きに)間違いが起きるはずがない」「規制を緩和したくない文科省」など、手書きのフリップを持ち込んでまで官邸の方針をそのまま垂れ流すように解説を行った。対して大河内記者は、原記者の解説を「表の議論」とし、今回発覚した新文書を「内閣府と文科省の水面下の交渉が記録された文書のひとつ」「公平性・透明性が保たれたかどうかは、こうした省庁間の交渉も含めて検証する必要がある」と“反論”。両記者は横並びで座りながら、真っ向から対立したのだった。

さらに同番組では、国家戦略特区諮問会議の民間議員で今回の獣医学部新設にもかかわった八田達夫氏の「どこを選ぶなんてことを贔屓するなんてことはない」「各省庁に対してリーダーシップを発揮できる制度」などという言い分まで放送。特区制度に疑問を投げかけた立命館大学の高橋伸彰教授の発言と“両論併記”するという忖度も見せた。

また、今回のNHKの報道に官邸は激怒しており、今後、官邸の意を受けた政治部、「忖度の塊」と評される報道局長がこれまで以上に圧力を強めるのは必定だろう。上田会長も「籾井氏よりはマシなだけ」で、「とてもじゃないが官邸に楯突くような人物ではない」というのが大方の見立てであり、事態はまったく楽観できる状況にはない。

ただ、それでも現場ではその官邸と政治部の圧力に抗おうという動きが広がっている。

たとえば、今回の『クロ現+』放送を受けて、20日に萩生田副長官が「不確かな情報を混在させてつくった個人メモ」と反論すると、21日にNHKは「行政文書であることは法的に疑いがない」という専門家による見解をニュースにするなど、再反撃に出た。これは最近のNHKではありえなかった姿勢だ。

社会部を中心に出てきたこうした動きは、官邸─政治部の力によって押し潰されてしまうのか。それとも、公共放送としてあるべき姿を取り戻し、“安倍チャンネル”という汚名を払拭できるのか。正念場にあるNHKの状況を注意深く見守る必要がある。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession

元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!

Jay Greenberg

19th June 2017 NeonNettle

http://goo.gl/CTZPdP

(記事抜粋)

1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a
hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.

80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。

2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved
discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".

ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。

3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists,
activists, and union leaders. Mr.

彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。

4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,

ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。

5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.

ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。

6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."

ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。

7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was
going to go public with all sorts of wild claims."

彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。

8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from
Prince Philip.and we had to make it look like an accident."

「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。

9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed
orders. I did it for Queen and country."

私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。

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[2017/06/23 23:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2017.06.22)に放送しました【YYNewsLiveNo2289】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 55分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381811292

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧したのだ。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人を実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。

戦前国民を根こそぎ弾圧した特高警察官、特高検事、特高判事たちの内、約5000人の下級警察官たちは公職追放されて職を失うが、特高課長以上の高級特高警察官とすべての特高検事とすべての特高裁判官たちは、戦後米国支配階級によってその権力犯罪を100%免罪・免責されたのである。

彼らは、1950年代に昭和天皇裕仁と共に【アジア太平洋侵略戦争】の最高・最大の戦争犯罪人であり戦後米国支配階級にスパイとなることで助命され権力犯罪を100%免罪・免責され釈放された岸信介の元に再結集したのである。

そして彼らは米国CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党に結集したのである。

戦前の高級特高官僚54人が自民党国会議員となり、戦前の国家官僚がそのまま戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁幹部となり、また戦前の特高検事や特高裁判官たちがそのまま検事や裁判官に復帰し、また戦前の戦争犯罪軍人たちが再建された自衛隊の幹部軍人になったのである。

すなわち戦前の戦争犯罪者と国民弾圧の権力犯罪者たちは戦後岸信介と自民党のもとに結集し戦前と同じように国家権力の中枢に返り咲いたのだ。

米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して結成された米国スパイ岸信介主導の自民党は結党後62年の今年2017年に、岸信介が戦後できなかった【治安維持法】を孫の安倍晋三主導の米国傀儡政党自民党とカルト宗教・公明党=創価学会の自公ファシスト連立政権で強行成立させたのだ。

我々は、幅が広く奥が深い隠れている敵を白日の下に暴露しなければならない。

我々の敵は、明治維新以降、明治、大正、昭和の時代に侵略戦争と国民弾圧を強行してきた天皇とそれに加担してきた政治家、軍人、特高官僚、財界人、マスコミ、学者、らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。

そして平成の今、日本国民を依然として支配し搾取し続けているのは、米国支配階級であり、米国の傀儡政党である自民党であり、自民党と連立を組んでいるカルト宗教・公明党=創価学会であり、傀儡政権である自公ファシスト連立政権であり、それに加担する政治家、国家官僚、軍人、財界人、カルト宗教家、マスコミ、学者、右翼・暴力団らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。

【関連情報1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2014.05.12 ブログ【杉並からの情報発信です】より転載

(転載開始)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*田布施マフィア・自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(転載終り)

(終り)

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[2017/06/23 11:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派・ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日木曜日(2017年6月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2299】の『今日の最新のお知らせ!』の中で、以下のような『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけをしました!

*7月11日の抗議イベントは全国1000箇所100万人以上が参加する個人参加型の大抗議行動にしたいですね!

【放送録画】55分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381811292

■『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけ!

呼びかけ:『共謀罪創設に反対する100人委員会』(旧名)

     *近日中に改名・改組する予定です!

▲当日(7月11日)の東京新宿での行動予定!

集合:午後5時新宿西口小田急百貨店前に集合

新宿西口集会:午後5時半-6時半

その後新宿駅の出入り口(西口、東口、南口、東南口)で午後7時11分-20分に全国一斉に「共謀罪法廃止」のスタンディングと集会を開催!

*全国行動の模様は「なにぬねノンちゃんねる」で全国にネット配信する予定です!

【画像】藤(とう)さん作成のスタンデイング用ビラ

 *このビラを全国のコンビニでカラーコピーできるように現在手配中です!

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[2017/06/23 09:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
06/22のツイートまとめ
chateaux1000

@enseignejun 今日の放送は配信妨害がなく順調ですね。 https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:27

【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?https://t.co/Tpf6AVANgb https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:26

【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか? https://t.co/Tpf6AVANgb
06-22 22:24

https://t.co/U8DGrU5w2s https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:01

文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃! 上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散2017.06.22 litera https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:01

モスル奪還目前=イラク軍-IS、「象徴のモスク」爆破2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版https://t.co/vsgCG0tGc1 https://t.co/pTE151BYCu
06-22 22:00

仏大統領、疑惑の4閣僚更迭=支持率下落、政権初の「危機」2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版https://t.co/v0qtzWcvZG https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:58

欧州人権裁、ロシア政府に賠償命じる 同性愛の宣伝禁止法を批判2017年06月21日 AFP日本語版https://t.co/mDiFIVFH2h https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:57

会見で食い下がった東京新聞記者 菅官房長官を動揺させた突破の質問力2017/6/21 AERA2017年6月26日号  https://t.co/5r4sCtKfUN https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:56

「安倍やめろ!」市民が大集会 加計問題幕引きは許さない2017年6月22日 日刊ゲンダイhttps://t.co/iCfHj57nTb https://t.co/pTE151BYCu
06-22 21:55

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[2017/06/23 04:15] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年6月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2299】の放送台本です!

【放送録画】55分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381811292

☆今日の最新のお知らせ

①『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけ!

呼びかけ:『共謀罪創設に反対する100人委員会』(旧名)

     *近日中に改名・改組する予定です!

【画像】藤(とう)さん作成のスタンデイング用ビラ

 *このビラを全国のコンビニでカラーコピーできるように現在手配中です!

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▲当日(7月11日)の東京新宿での行動予定!

集合:午後5時新宿西口小田急百貨店前に集合

新宿西口集会:午後5時半-6時半

その後新宿駅の出入り口(西口、東口、南口、東南口)で午後7時11分-20分に全国一斉に「共謀罪法廃止」のスタンディングと集会を開催!

*その模様は「なにぬねノンちゃんねる」で全国にネット配信する予定です!

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日夜放送しました【YYNewsLive【英日語放送】No2298】を放送終了後すぐにWeb画面上の【公開】ボタンをクリックして公開しようとしたら、ボタンが消えて公開できませんでした。

こんなことは今まで5年間放送している中で初めてのことです!結局約30分後に再度Web画面を見たらすでに録画は終了して【公開】されていました。【公開】ボタンも再現していました。全く新しい配信妨害でした!

2017.06.21 20時27分-21時1分 (34分間)

テーマ:【英日語放送】

■Google who stopped unexpectedly ・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

【関連情報】

▲グーグルアカウントが警告なしに勝手に削除される事例が続発 復元できる可能性はゼロ

2015年08月04日 知っ得News

http://sittoku-news.blog.jp/archives/1036107524.html

☆今日の配信情報

①NetTV【YYNewsLive】:

テーマ:【英日語放送】■Google who stopped unexpectedly ・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

現時点での視聴者数は748名様です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

②ブログ【杉並からの情報発信です】:

テーマ:【日本語ブログ記事】■私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

現時点での訪問者数は1078名様です。

(1)今日のメインテーマ

■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧したのだ。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人を実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。

戦前国民を根こそぎ弾圧した特高警察官、特高検事、特高判事たちの内、約5000人の下級警察官たちは公職追放されて職を失うが、特高課長以上の高級特高警察官とすべての特高検事とすべての特高裁判官たちは、戦後米国支配階級によってその権力犯罪を100%免罪・免責されたのである。

彼らは、1950年代に昭和天皇裕仁と共に【アジア太平洋侵略戦争】の最高・最大の戦争犯罪人であり戦後米国支配階級にスパイとなることで助命され権力犯罪を100%免罪・免責され釈放された岸信介の元に再結集したのである。

そして彼らは、米国CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党に結集したのである。

戦前の高級特高官僚54人が自民党国会議員となり、戦前の国家官僚がそのまま戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁幹部となり、また戦前の特高検事や特高裁判官たちがそのまま検事や裁判官に復帰し、また戦前の戦争犯罪軍人たちが再建された自衛隊の幹部軍人になったのである。

すなわち戦前の戦争犯罪者と国民弾圧の権力犯罪者たちは、戦後岸信介と自民党のもとに結集して戦前と同じように国家権力の中枢に返り咲いたのだ。

そして米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して誕生した岸信介の自民党が62年後の今年2017年7月11日に、岸信介の孫の安倍晋三の自民党とカルト宗教・公明党=創価学会の自公ファシスト連立政権が平成の治安維持法=共謀罪を強行成立させ執行するのである。

我々の敵は、単に極右ファシスト安倍晋三が退陣すればよいというも問題ではなく、権力犯罪者の巣窟=自民党に蓄積されてきた明治維新以降の、明治、大正、昭和、平成各時代のすべての戦争犯罪者、国民弾圧犯罪者、権力犯罪者そのものである。

【関連情報1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(2)今日のトッピックス

①「民主社会では認められず」 「共謀罪」採決強行に国連報告者

2017年6月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062202000123.html

「共謀罪」法の成立過程の違法性を指摘した立命館大の松宮孝明教授=21日、東京・永田町の参院議員会館で

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「成立を強行したことに失望した」とのコメントを、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士に寄せ、21日、東京都内での日弁連主催の学習会で紹介された。

同氏は法案審議中、プライバシー権の侵害に懸念を示していた。「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という形で15日に可決、成立。コメントは同日付で、同氏は日弁連を通じて紹介してほしいと希望したという。

コメントでは「政府は、テロに対する市民の恐れを利用して成立を押し通した」と批判。参院で議論が打ち切られた点を「重要な法案を検討、導入するのに適切な方法とはいえない。このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」とした。これまでの指摘に、政府からの回答はないという。

21日に参院議員会館(千代田区)であった学習会には約150人が参加した。立命館大大学院の松宮孝明教授(刑事法)は法案成立過程の違法性を指摘。国会法では「特に必要があるとき」に中間報告を求めることができ、中間報告があった案件は「特に緊急を要すると認めたとき」に本会議で審議ができる。松宮氏は「必要性や緊急性の根拠が説明されておらず、成立自体に疑義がある」と話した。 (山田祐一郎)

②「安倍やめろ!」市民が大集会 加計問題幕引きは許さない

2017年6月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207934

新文書が次々出てきて、加計疑惑は底なし沼だ。国会が閉幕しても、安倍政権に対する国民の不信感は高まるばかり。21日は参院の議員会館で、「安倍やめろ!!緊急市民集会」が開かれ、会場となった講堂には満員となる200人以上が集まった。

集会ではジャーナリストの高野孟氏や元経産官僚の古賀茂明氏らが登壇。森友・加計疑惑の徹底追及を訴えた。

「国会会期末において安倍政権1強の堤防に穴があいた。これは安倍政権の“不潔感”によるものです。安倍首相も菅官房長官も人格的に汚い。こうなったら、政権は弱くなる。だから、『このまま幕引きさせまじ』という運動が大変大事になってきます」(高野孟氏)

菅官房長官を会見で追い詰めた東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏が急きょ姿を見せると、会場は割れんばかりの拍手に包まれた。

「政権を敵に回してでも、自分が前に出なければと思った。皆さまのお力が私たちの原動力です。良い政治を実現していきましょう」(望月衣塑子氏)

批判のうねりは安倍退陣まで続く。

③会見で食い下がった東京新聞記者 菅官房長官を動揺させた突破の質問力

2017/6/21 AERA 2017年6月26日号  抜粋

https://dot.asahi.com/aera/2017062000047.html?page=1

望月衣塑子(もちづき・いそこ)/慶應義塾大学法学部卒。東京新聞社会部記者。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材。著書に『武器輸出と日本企業』など(写真:望月衣塑子さん提供)


委員会採決省略の強行採決、実在した「怪文書」……。「安倍一強」のもと、自民党はなぜここまで傲慢になってしまったのか。その源流を「政・官の関係」「派閥弱体化」「小選挙区制」の現場で考察し、いかにして現在の一強体制が作られていったかを明らかにする。AERA 2017年6月26日号では自民党を大特集。加計学園問題にからむ記者会見で、菅官房長官を動揺させ話題となった、東京新聞の望月衣塑子に話を聞いた。

*  *  *

なぜ、こんなに追及が甘いのだろう? テレビで菅義偉官房長官の記者会見を見て、もやもやとした歯がゆさを感じていました。私は加計学園問題の取材を進めるなかで、キーマンは菅官房長官ではないかと考え、発言を注視してきました。しかし、文書を「怪文書のたぐい」と切り捨て、「再調査は必要ない」と繰り返すばかり。記者も二の矢、三の矢の質問をしない。これでは政府は動くわけがないと危機感が募りました。

私は政治部でなく、社会部の記者です。社会部で警察や検察の幹部とやりとりをしてきたなかで、執拗に質問しないと、肝心なことを答えないことを、身に染みて知っています。答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。

官房長官会見での質問は1社あたり2、3問程度と低調な印象。番記者が官房長官を囲んで事実関係を確認する場もあり、記者は「後で聞けばいい」かもしれませんが、それでは国民に伝わりません。

会見で、私は「再調査をしない理由」を繰り返しただしました。菅官房長官もはぐらかすのですが、「総理、官房長官が(再調査不要と)判断したのでは」という問いには「あり得ません」と語気を強め、「現役の文科省職員の証言はウソだと思うか」との質問には、「ウソだとは言っていない」と即座に言い返すなど、明らかな変化もありました。会見が短くなったり、質問は1社1問までと制限が厳しくなったりと、官邸の嫌がらせを危惧する番記者がいたかもしれません。各社の主張の違いはあっても、権力監視の観点では記者側は一枚岩になるべきです。

④欧州人権裁、ロシア政府に賠償命じる 同性愛の宣伝禁止法を批判

2017年06月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3132806?act=all

ロシア首都モスクワの中心部で開かれた、同性愛者の人権啓発集会の様子(2015年5月30日、資料写真)。(c)AFP/DMITRY
SEREBRYAKOV

【6月21日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human
Rights、ECHR)は20日、同性愛のプロパガンダ(宣伝)を禁じているロシアの法律はホモフォビア(同性愛嫌悪)や偏見を助長する差別的なものだとして激しく批判した。

同法は未成年者に対する「非伝統的な性的関係の奨励」に罰金を科している。また、同性愛関係と異性愛関係が同等だと述べることも犯罪と定めている。

同性愛者の人権擁護活動家3人が、ロシア国内の学校と子どもの図書館、当局の庁舎の前で同性愛は異常なことではないと書かれた横断幕を掲げて罰金刑を受けた。3人は上訴して憲法裁まで争ったが敗訴し、2009年と12年に欧州人権裁に訴えていた。

欧州人権裁は、3人が受けた罰金刑は欧州人権条約(European Convention on Human
Rights)の表現の自由と差別に関する規定に違反していると判断し、ロシア政府に損害賠償の支払いを命じた。金額は3人のそれぞれについて8000ユーロ、1万5000ユーロ、2万ユーロ(約100万円、約190万円、約250万円)。欧州人権裁は、ロシアの反同性愛法は同性愛に対する「偏見を増幅させ、同性愛嫌悪を助長」しており「民主的社会の価値観とは両立しえない」とも指摘した。

判決を受けてロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei
Lavrov)外相はモスクワ(Moscow)で記者団に対し、3人は同性愛者であることを理由に罰金刑を受けたのではないと指摘し、「われわれは、何者かがわが国の未成年者にこの(性的)指向を押し付けるのを望んでいないだけだ」と述べた。欧州人権裁は、ロシア政府は未成年者が他人の影響を受けて同性愛者になると主張したが、その「科学的な根拠」を示すことができなかったと指摘していた。

ロシア政府は上訴する方針。法務省は、ロシアの立場を法廷で説明する準備を進めていると発表した。

⑤仏大統領、疑惑の4閣僚更迭=支持率下落、政権初の「危機」

2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062200226&g=int

退任したフランスのバイル法相、ドサルネ欧州担当相、フェラン国土整備相、グラール国防相(左上から時計回り)(AFP=時事)

【パリ時事】フランスのマクロン大統領は21日、国民議会(下院)選の勝利を受けた内閣改造を実施した。当初は小幅の異動にとどまるとみられていたが、連立与党・民主運動の架空雇用疑惑を受けて同党出身の閣僚らを交代。主要4閣僚が就任後わずか約1カ月で更迭される異例の事態となった。

一連の疑惑が閣僚の進退問題に発展したことを受けて、調査会社BVAが21日に発表した世論調査では大統領の支持率が前月より3ポイント低い59%に下落した。仏紙ルモンドは「政権を襲った最初の危機」と評しており、今後の政権運営に悪影響を及ぼす可能性もある。

⑥モスル奪還目前=イラク軍-IS、「象徴のモスク」爆破

2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062200297&g=int

過激派組織「イスラム国」(IS)に爆破されたイラク北部モスルのイスラム礼拝所「ヌーリ・モスク」=21日、米国防総省提供

【カイロ時事】イラク軍は21日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦が最終局面を迎えている北部モスルで、ISが旧市街にある歴史的なイスラム礼拝所「ヌーリ・モスク」を爆破したと明らかにした。同モスクは、ISが「支配の象徴」とみなす重要拠点だが、そこを自ら破壊し、敗走したことは、ISが完全に追い詰められ、イラク軍などによるモスル奪還は目前であることを示している。

ヌーリ・モスクは、ISの最高指導者バグダディ容疑者が2014年に公表された動画で、自らを「カリフ」(預言者ムハンマドの後継者)と宣言する説教を行った象徴的な場所として知られる。イラクのアバディ首相はフェイスブックで「(ISは)敗北を公式に宣言したも同然だ」と述べ、イラク軍などはモスル奪還に向け、一段と攻勢を強める。

(3)今日の重要情報

①文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃

官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃!
上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散

2017.06.22 litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3265.html

萩生田光一官房副長官の発言を記した新文書の発覚で、土壇場まで追い詰められた安倍官邸。だが、当の萩生田官房副長官は「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」とシラを切り、松野博一文科相や義家弘介文科副大臣も「職員が備忘録として作ったもの」「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか」などとし、萩生田官房副長官に謝罪。文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐は萩生田官房副長官と常盤豊高等教育局長の面談に同席していなかったなどとし、課長補佐の“暴走”として処理しようと必死だ。

官邸および大臣たちが保身から官僚に濡れ衣を着せる──。極悪非道としか言いようがないが、案の定、ネット上ではネトウヨたちが官邸の詭弁に乗り、この専門教育課課長補佐である女性官僚の、名前や顔写真をさらし拡散。その上で個人攻撃を繰り広げている。

「課長補佐は同席もしていないのに勝手に捏造して文書をつくった」「妄想作文。願望小説の類と判明」「内乱罪で死刑にしよう」

面談の場に同席しておらずとも、上司から指示がなければ、官僚がこんな文書をわざわざ作成して共有などするわけがない。だが、そうした常識もわからないネトウヨたちは、挙げ句、この課長補佐が大学時代に韓国へ留学していたという情報から「××××(実際は実名)は朝鮮工作員」などと騒ぎ立てているのである。

だが、呆れたことに、ネトウヨの情報源になっている評論家とやらは、事実関係もまったく把握せず堂々とデマを流している。放送圧力団体の「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人である経済評論家・上念司氏だ。

上念氏は19日放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん
活動中』(文化放送)に出演した際、こんな発言を行っている。

「(「総理のご意向」と書かれた)メモを隠していたのは、××××(実際は実名)さんっていうね、文科省から内閣府に出向していた官僚の人なんですよ。この人は当時、事務次官だったあの人、前川さんかな、とにかく規制改革許すな、既得権守れってことで死ぬほどプレッシャーかけられて内閣府に行っていた人」

文科省から内閣府に出向していた官僚……? 前述したように、その女性官僚は文科省入省12年目の高等教育局長専門教育課長補佐であり、「週刊文春」(文藝春秋)の報道でも2014年8月から現職だとされている。また、2015年の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも同様の肩書きで出席しており、再調査で存在が確認された14の内部文書もそのほとんどを文科省の役人として課長補佐が作成したと公表されている。内閣府になど出向してなどいないのだ。

 しかも、上念氏は、同番組でパーソナリティの寺島尚正氏から「山本大臣が集中審議のときに『文科省から出向して、いま内閣府に来て、その方が』と言っていたが」と振られると、「そうそうそう。ネットでね、写真つきで名前も出てるんですよ。××××(実際は実名)さんという方ですね。文科省からの出向で、この人が非常にいい加減な報告書ですね、自分の印象に基づいて書いたんですよ」と返答している。

 いやいや、何を言っているのか。獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」と文言を追加する修正を指示したのは萩生田官房副長官だと書かれたメールは、たしかに内閣府から文科省に送られている。そして、山本幸三地方創生相はそのメール作成者を「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」とスパイ扱いした。だが、この出向者は内閣府地方創生推進事務局の職員で、“入省4年目の男性職員”と報じられている。

つまり、上念氏は、性別も年次も所属もまったくちがう、内閣府の男性職員と文科省の専門教育課課長補佐を同一人物だと思い込んでいるのである。しかも、これまで数多くのネトウヨデマの発信源となってきたバイラルメディア「netgeek」の記事でも上念氏と同じ誤った記述がなされており、上念氏はこの記事を18日に拡散している。ようするに、ネトウヨのデマにまんまと乗って、ラジオで個人攻撃を垂れ流していたのだ。

まったく、こんな人物が「放送法を遵守しろ」などと言っているのだから失笑せざるを得ないが、ネトウヨたちは文書を「捏造メモ」呼ばわりする一方で、「総理のご意向」と書かれた文書のなかで、同時に獣医学部開学の時期について〈「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか〉と記載されている点を挙げ、「これは総理の指示がなかった証拠」だと主張している。

しかし、この文言のすぐ後には〈平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり〉と記述されているように、普通に考えれば、発言者である内閣府側が「開学時期を平成30年4月にすることが総理からの指示だと見えれば、抵抗もなく話は進むだろう」という観測を立てているとしか読めない。

文科省と内閣府の官僚を一緒くたにしたかと思えば、文書を「捏造メモ」と呼びつつそれをもとに「総理の意向はないと証明されている!」と言い募る。彼らにしてみれば、責任を転嫁できるのならどこの誰でも関係ないのだろう。そしてそれは官邸も同じだ。

現に、義家文科副大臣はこの課長補佐について「この人は自分本位のメモを作って他と共有する官僚と思われながら仕事をしていくわけです」(「週刊文春」6月29日号)と話しているように、「文書は課長補佐の捏造」だと決め打ちしている

しかし、このように問題を課長補佐に押し付けることは、文科省の再調査結果が公表される以前からすでにわかっていたことだった。というのも、再調査結果が公表された15日と同日に発売された「週刊文春」6月22日号では、「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐」と銘打ち、その女性官僚がスケープゴートにされることを“予告”していたからだ。だが、再調査では、先述した内閣府の職員が送信した「萩生田官房副長官の指示」を記したメールが出てきたため、「出向者をスパイにする文科省」という批判がメインとなったのだ。

だが、何度でも繰り返すが、一介の官僚が上司からの指示もなく発言記録やレク資料といったものを作成することはないし、わざわざメールで情報共有などしない。それを「捏造メモ」「妄想作文」と呼ぶのなら、反証のために内閣府側が作成した文書や資料をさっさと出せばいいし、内閣府発信のメールが証明するように、確実にそれは存在しているはずなのだ。

同時に、「週刊文春」の記事では、その女性課長補佐がそのような半年前の出来事を忘れてしまうような職員でもなければ、話を盛るような人物でもないと強調。文科省幹部は「お世辞ではなく、極めて優秀ということで省内の評価は一致しています」と言い、同省高等教育局の元幹部も「手堅くて真面目なタイプ」だと評し、「レク資料も淡々と作る。大げさな表現など使いません」と断言している。

いや、証言がなくても、「大げさな表現は使わない」というのは一般常識としても当たり前と言うべきだ。内閣府の藤原豊審議官だけでなく、上司である常盤豊高等教育局長から聞いた萩生田官房副長官の発言内容をオーバーに表現したり、自分の解釈で書き記すことなど絶対にあり得ない。

ましてや、その言葉は「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などという物騒な言葉である。事務次官だった前川喜平氏でさえ、「総理のご意向」という一文を目にした際のときのことを「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と語っていたほどだ。なぜ、課長補佐がそんな文言を捏造しなければならないのか。この課長補佐が内閣府のやり方に反発心を抱いていたとしても、発言を捏造したり妄想文書を書き付け職員内で共有したところで、何の得もないのである。

さらに、文科省の文書以外にも、前川氏は、和泉洋人首相補佐官が直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」などと言われたり、木曽功・内閣官房参与(当時)から「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言。今治市が開示した資料でも、国家戦略特区による獣医学部新設が加計学園ありきで進んでいたことは、はっきりと示されている。いずれも文科省の文書と齟齬はないのだ。

むしろ、義家文科副大臣が告発者は国家公務員法違反にあたるとして「粛清」を匂わせたが、最初の調査でも再調査でも、そうした圧力の下“答えありき”の調査が行われたことは想像に容易いだろう。

森友学園問題では、官邸は安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が「勝手にやったこと」と疑惑を一手に押し付け、今回も課長補佐や文科省から出向する内閣府職員たちに責任をなすりつけている。だが、これが安倍政権の汚いやり口であることを、国民は気付きつつある。さらに明日、前川氏は記者会見を行う予定で、課長補佐の文書や萩生田官房副長官に関して言及があることは間違いないと見られるが、酷悪至極な官邸の実態を明るみに出してくれるのだと願いたい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/06/22 22:21] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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