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【ブログ記事】安倍晋三ファシスト政権は明仁天皇の【生前退位】の決意表明を悪用して【憲法改正が必要】との見解を内閣法制局に出させた!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2016.08.23)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分32秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/299827314 



【ブログ記事】

■安倍晋三ファシスト政権は明仁天皇の【生前退位】の決意表明を悪用して【皇室典範】の改正で済むところを【憲法改正が必要】との見解を内閣法制局に出させた!

明仁天皇による【生前退位】の決意表明で大打撃を受けた安倍晋三ファシスト政権は、【生前退位】の決意表明を悪用してあくまでも自分たちが目指す【憲法改正=憲法破壊】に結び付けて【日本国憲法破棄→大日本帝国憲法へのすり替え】を画策しているのだ!

その第一弾として、内閣法制局に『明仁天皇一代だけの【生前退位】ならば時限立法で対応できるが恒久化であれば【憲法改正】しなければならない』と根拠の全くない大嘘を言わせてマスコミに大本営発表させ世論誘導を開始した。

天皇の【生前退位】が一代限りだろうが恒久化だろうが、憲法を改正する必要は全くなく【皇室典範】を改正すれば済むのことなのだ。

内閣法制局は憲法改正が必要の理由として、『憲法の第1条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて天皇の意思で退位することはこれに抵触する』ことを挙げているが、NHKの世論調査で「将来にわたって生前退位を認めた方が良い」との答えが77.0%に達しているということは、【生前退位】が国民の総意だということであり憲法第一条に何ら抵触しない!

▲内閣に設置されている内閣法制局は憲法違反の違憲機関であり即刻解体すべき!

政府やマスコミや学者は内閣法制局があたかも【憲法の番人】のように世論誘導しているが、【憲法の番人】は言うまでもなく【日本国憲法第81条】で規定されている立法審査権を唯一持っている終審裁判所の【最高裁判所】である!

日本の最高裁判所には、砂川米軍基地拡張反対闘争で不当逮捕・起訴された学生と労働者を無罪にし在日米軍基地は憲法9条違反であるとの違憲判決を出した東京地裁伊達裁判長の判決を当時の田中耕太郎最高裁長官が米国と共謀して1959年にひっくり返して『駐留米軍基地は合憲』『学生と労働者有罪』のとんでもない判決をだした暗い過去があるのだ。

これ以降日本の最高裁判所は、『高度の政治性を帯びた訴訟は裁判所の範囲を超える』という、【立法審査権】を全面放棄する屁理屈=【統治行為論】を主張して、全ての違憲訴訟を門前払いにしてきたのだ。

【立法審査権】を全面放棄した日本の最高裁判所の代わりに、あたかも【憲法の番人】のような顔をして登場したのが、元々法律の起案と国会への提出の職務権限のない内閣に歴代自民党が憲法違反で設置した内閣法制局である。

①日本国憲法第81条 【立法審査権】

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

しかも日本国憲法第41条の規定では、国会が唯一の立法機関である。

②日本国憲法第41条 【国会の地位、立法権】

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

また日本国憲法第73条【内閣の職務】の中には、法律を起案し議会に提出する職務は内閣の職務に規定されていない。

③日本国憲法第73条 【内閣の職務】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

従って法律の起案と議会への提出の職務は、国会と国会議員の職務であり、衆議院と参議院にそれぞれ設置されている議会法制局が正統な法制局である。

すなわち歴代自民党政権が内閣に設置した内閣法制局は、憲法違反の違憲機関であり即刻解体すべきである!

【関連記事】

▲“生前退位”内閣法制局「憲法改正が必要」

2016年8月22日  日テレニュース24

http://www.news24.jp/articles/2016/08/22/04338752.html

天皇の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。

天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。

政権幹部によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘している
という。これは憲法の第1条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

一方、生前退位を今の天皇陛下だけに認めるのであれば、特例法の制定で対応可能だと説明しているという。

政府は来月にも有識者会議を設置して、特例法を軸に議論を進める考え。

菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」

一方、8月に行ったNNN世論調査では、「将来にわたって生前退位を認めた方が良い」との答えが77.0%に達している。政府はこうした世論の動向も見ながら、生前退位の制度化についても長期的な課題とすることを検討している。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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[2016/08/24 13:00] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【重要情報】【再掲】米投資家ジム・ロジャー氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]インタビュー記事全文書き起こし!
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨年(2015年)1月6日にブログにアップしました記事を【重要情報】として再掲しましたのでお読みください。そして広く情報拡散してください!
 
【重要情報】

■【再掲】米投資家ジム・ロジャー氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]インタビュー記事全文書き起こし!

2015年01月06日 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e78401a8bc163291e06c870b017e0a71

米投資家ジム・ロジャー氏

米投資家ジム・ロジャー氏のインタビュー記事全文書き起こし (週刊東洋経済2014/12/27新春合併号)

20160824ジム・ロジャース

▲行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか?

世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家ジム・ロジャー氏が、行きすぎた金融緩和で世界は重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。

ー 東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。

安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全ぶの経済が破綻するでしょう。2020年までにまでに少なくとも1回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。

ー つまり国債が暴落すると?

そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。

お金を大量に刷っている間はそれを享受している人たちの暮らし向きはよくなります。しかし、いずれは破綻へと向かい、すべての人が苦しむことになります。金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。安部首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む

ー なぜ破綻が起こるのですか。

大半の国々では4~6年ごとに経済問題が発生しています。だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。

今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。一部の人たちはいい思いをしているが、政府債務の大きさゆえ、いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。米連邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

ー 破綻を回避する道は。

今のところ、防ぐ手立てはありません。(何をしても)非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。いずれにせよ、世界経済は破綻します。
(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、そのおカネを使わないようになると、それはそれで問題が生じます。とはいえ、(金融暖和を)あと2年続けると、状況は今よりはるかに悪くなります。

日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も講じねばなりません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても、問題は起こります。しかし、(何もしないと)16~18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう。

ー これほど厳しい話を聞くとは思いませんでした。

私も、こんな話はしたくありません。現実でなければいいと思います。しかし、これが現実なのです。こうなってほしいという希望を言うのではなく、事実を受け入れなければなりません。安部首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを手にしている人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が過ちを犯したせいで、いずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。米国でも同じことが起こっています。そして、いずれは誰もが苦しむことになります。

ー 日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ?

いや、逆かもしれません。オリンピックで大量におカネを使い、債務が増えていくため、状況が悪化する可能性があります1億2000万人強の日本の人たちを、オリンピックで救うことはできません。

ー日本や欧米には、それぞれどのような問題がありますか。

いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。日本には(豊富な)外貨準備高があるが、国内債務(内国債)がものすごい。米国は、対外債務も国内債務も膨大です。米国は世界一の借金国で、状況は悪化の一途をたどっています。一方、欧州は、国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありません。

日本について言えば、安部首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからも過ちを犯し続けるでしょう。いつか目が覚めるかもしれませんが、それも怪しいものです。

ー 円安誘導が、間違っている?

最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊することで地位が上がった国はありません。この2~3年で、円は対ドルで50%も安くなりました。このことが日本にとってよいはずがありません。

市場開放を急ぐ北朝鮮 インドもロシアも買い

ー 以前、北朝鮮に全財産を投資したいと言っていましたね。

私は米国市民なので実際は無理でしょうが、北朝鮮に多額のおカネを投資したいです。今の北朝鮮はすこぶるエキサイティングな国です。1980年当時の中国、10年のミャンマーのように、速いペースで市場を開放しています。

(国内の)「自由経済貿易地帯」も14カ所になりました。14年は、国際マラソン大会や国際レスリング大会も開催されました。2カ月ほど前に人生2度目の北朝鮮訪問をしましたが、北朝鮮は大きな変貌を遂げています。2年間に訪れたときは見かけなかったが、今では携帯電話を手にしている人があちこちにいます。

朝鮮半島は5年以内に統一されるでしょう。日本や米国の政治的プロパガンダに耳を傾けてはダメです。ロシアと中国は、北朝鮮に多額の投資をすでに行っています。

ー 階級制度の強いインドには今も希望がない?

新指導者が誕生したので、つい最近、私の長い人生で初めてインドに投資を行いました。(モディ首相は)いろいろいいことをアピールしています。もっとも近いうちに成果が出なければなくこれまでのインドと何ら変わらないわけですが。

ー ロシアはどうですか?

66年に初めてロシアを訪れたとき、悲観的な思いを胸に同国を後にしました。その後46年間、その思いは変わりませんでしたが日本2年前、ロシア政府に変化が起こっていることに気づき、生まれ初めて同国への投資を始めました。

ロシアは株式市場として毛嫌いされていますが、(株価には)割安感があるし、市場も変わりつつあります。(欧州最大手のロシア系肥料メーカー)フォスアグロの株をモスクワ取引所で買いました。私は現在、フォスアグロの役員を務めています。今回の日本滞在後、モスクワに飛び、初めて同社の取締役会に出ます。プーチン大統領は、モスクワ証券取引所を(世界の)金融センターにしたいと言っています。レーニンとスターリンの第二の故郷を、です(笑)。本当にプーチンがやってのけるかどうかはわかりませんが、私が、証券取引所の株に多額のおカネをつぎ込んでいることは確かです。

ー 以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。オバマ大統領は実際そう宣言しました。

米国がおカネを大量に刷るのをストップし、(世界の)人々に対し何をすべきか、あれこれ言うのをやめるとしたら、世界にとっても米国にとっても素晴らしいことだと思います。しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。

多くの米国人は「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。私は、そう考えない少数派の一人です。「米国の言うことを聞くべきではない」と考える人たちが世界中で増えているのに、大半の米国人は今でもそう思っています。

日本でも「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、それは間違い。自分で考えるようにしなければなりません。

ー 大学の専攻は哲学でしたね。

自分の頭で考えるようになるから哲学は大事。多数派に付和雷同するより、独力で考えるほうが投資でも成功しやすいものです。しかし残念ながらほとんどの人は自分の頭で考えていません。政府やメディアの言うことをやみくもに受け入れているだけです。

ー 日本人は自分のことを自分で決められるようになる?

そうなってほしいですが、今のところ、そうは見えません。日本はアジアの国々と貿易をして共に豊かにならなければならないのに、領土問題で対立しています。

(構成・在米ジャーナリスト: 肥田美佐子)

(終り)

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[2016/08/24 10:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
08/23のツイートまとめ
chateaux1000

20160823YYNewsLive【YouTube】安倍晋三ファシスト政権は明仁天皇の【生前退位】の決意表明を悪用して【憲法
08-23 23:06

【YYNewsLive】安倍ファシスト政権は天皇の【生前退位】決意表明を悪用して憲法改正が必要との見解を内閣法制局に出させた!https://t.co/fghRgRZZtm https://t.co/X8TpKWu7O9
08-23 23:00

安倍ファシスト政権は天皇の【生前退位】決意表明を悪用して憲法改正が必要との見解を内閣法制局に出させた https://t.co/C5yZcdKMjU
08-23 22:58

空飛ぶダンプカーの異名をとるF-35を露国の新鋭戦闘機や防空システムが近くに存在しない岩国へ 櫻井ジャーナル https://t.co/2VVHQyTO2s https://t.co/X8TpKWu7O9
08-23 21:45

4年後に五輪開催予定の東京では有害物質に汚染された場所で魚を取り引きし、カジノ建設も目論む  櫻井ジャーナル https://t.co/pV9xZotB4i https://t.co/X8TpKWu7O9
08-23 21:43

②第18号】世界人口1.6%の日本人。世界の薬の40%を消費 週刊事実報道 https://t.co/l1h5KpLwyY https://t.co/X8TpKWu7O9
08-23 21:38

日本の恥! リオ五輪閉会式で安倍首相がアスリートをさしおいて政治宣伝…背後に官邸と組織委のグロテスクな思惑 編集部  Litera https://t.co/uj2w6yS8cv https://t.co/X8TpKWu7O9
08-23 21:37

“生前退位”内閣法制局「憲法改正が必要」 2016年8月22日  日テレニュース24 https://t.co/g0X5mKV3Aj https://t.co/X8TpKWu7O9
08-23 21:34

①8月27日(土曜)「真の民主社会を創る会」勉強会のご案内! 講師:天野統康 日時:2016年8月27日(土)13:40(開場) 14:00(開演)~17:00 会場:アカデミー茗台7階 学習室A  東京都文京区春日2丁目9番55号 https://t.co/X8TpKWu7O9
08-23 20:48

【夏季休暇のお知らせ!】放送休止期間:今週金曜日(2016.08.26)から来週水曜日(2016.08.31)まで! https://t.co/X8TpKWu7O9
08-23 20:46

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[2016/08/24 03:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【YYNewsLive】安倍晋三ファシスト政権は明仁天皇の【生前退位】の決意表明を悪用して【憲法改正が必要】との見解を内閣法制局に出させた!
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2016年8月23日)午後8時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】68分32秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/299827314



☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

☆第26回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です!

(2016.08.23火曜日午後6時現在)

https://goo.gl/6nY2Mx

第26回【YYNewsLiveネット世論調査】

テーマ:巷でよく言われる【陰謀論】とは、

①世界はユダヤ人が陰謀を駆使して支配しているというデマ言説 ・・・16%

②世界は改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際マフィアが支配しているという事実を隠蔽するためのレッテル貼り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84%

回答者数: 38人 (by Twitter 36人、 by e-mail 2人)

回答締め切り:明日水曜日 (2016.08.24)午後1時半です。

▲回答方法:

①by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。

https://goo.gl/6nY2Mx

第26回【YYNewsLiveネット世論調査】

②by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆今日の最新のお知らせ

①【夏季休暇のお知らせ!】放送休止期間:今週金曜日(2016.08.26)から来週水曜日(2016.08.31)まで!

今週金曜日(2016.08.26)から来週水曜日(2016.08.31)まで夏休みをとりますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は来週木曜日(2016.09.01)午後7時半ころです。

☆集会、デモ、講演会、勉強会のご案内

①8月27日(土曜)に「真の民主社会を創る会」の勉強会のご案内!

講師:真の民主社会を創る会 代表 天野統康

日時:2016年8月27日(土)13:40(開場)
14:00(開演)~17:00
会場:アカデミー茗台7階 学習室A 

東京都文京区春日2丁目9番55号

最寄駅:東京メトロ丸の内線 茗荷谷駅(1番 出口)から徒歩10分

<リンク>アカデミー茗台
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/bunka/academy/meidai.html

テーマ:国際銀行権力の研究についての古典的著作である『世界権力構造の秘密』 ユースタス・マリンズ 成甲書房ついて解説します。

参加人数:60名まで

参加費:・事前申し込み(前日の26日まで)500円/当日900円

企画:真の民主社会を創る会

参加希望の方は、必ず

1.お名前

2.人数(2名以上の場合)を明記の上、下記のメールまでご連絡ください。

amano-jimusho@nifty.com

☆今日の画像

①世界支配階級奥の院・改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア12人の一人ロイド・ブランクフェインとは、ゴールドマンサックスの最高経営責任者(CEO)である!

20160820ロイド・ブランクフェイン

②国と地方の税収88.3兆円(2015年)の55.5%(49.2兆円)は世界一高い日本の正規公務員460万人の人件費に使われる。次に26.9%(23.4兆円)が【国債費】として民間銀行への借金の元本返済と利払いに使われる。国民生活に使う税金は17.6%(15.7兆円)しか残っていないので、政府は毎年30-40兆円の赤字国債を発行するのだ。その結果国の借金は今年の3月31日現在1085兆円となりGDPの2.5倍まで膨れ上がったのだ。

20160823税収の使い道最終版

③日本の正規公務員460万人の平均年間所得は760万円で世界一高給!日本の国民所得360万円の2倍以上!

20160823公務員給与国際比較

☆今日のひとこと 

①政府やマスコミや御用学者は内閣法制局があたかも【憲法の番人】のように世論誘導しているが【憲法の番人】は言うまでもなく【最高裁判所】である。 (山崎康彦)

②法律の起案と議会への提出の職務は国会と国会議員の職務であり、内閣の職務ではない。 (山崎康彦)

③従って、内閣に設置されている内閣法制局は憲法違反であり即刻解体すべきである。 (山崎康彦)

④日本人の大半が知っていることだが、日本の記者の取材力は[外国メディアの記者に劣る](鈴木啓功氏)

⑤[日本経済新聞社]は英国フィナンシャル・タイムズを買収したが、力関係は向こうが上であり、英国フィナンシャル・タイムズが[日本経済新聞社]を乗っ取ったのだ。(鈴木啓功氏)

☆今日の日本国憲法

■政府やマスコミや学者は内閣法制局があたかも【憲法の番人】のように世論誘導しているが【憲法の番人】は言うまでもなく立法審査権を唯一持っている終審裁判所の【最高裁判所】である!

①憲法第81条 

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

しかも日本国憲法第41条の規定では、国会が唯一の立法機関である。

②憲法第41条 【国会の地位、立法権】

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

また日本国憲法第73条【内閣の職務】の中には、法律を起案し議会に提出する職務は内閣の職務に規定されていない。

③憲法第73条 【内閣の職務】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

2.外交関係を処理すること。

3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

5.予算を作成して国会に提出すること。

6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

従って法律の起案と議会への提出の職務は、国会と国会議員の職務であり、衆議院と参議院にそれぞれ設置されている議会法制局が正統な法制局である。

内閣に設置されている内閣法制局は憲法違反の違憲機関であり即刻解体すべきである。

☆今日の推薦図書 (朗読編)

⑩日本列島を舞台に[英米の戦い]が繰り広げられている

P361-366 朗読

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第10章 日本国民は[悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三ファシスト政権は、明仁天皇の【生前退位】の決意表明を悪用して【皇室典範】の改正で済むところを【憲法改正が必要】との見解を内閣法制局に出させた!

明仁天皇による【生前退位】の決意表明で大打撃を受けた安倍晋三ファシスト政権は、【生前退位】の決意表明を悪用してあくまでも自分たちが目指す【憲法改正=憲法破壊】に結び付けて【日本国憲法破棄→大日本帝国憲法へのすり替え】を画策しているのだ!

その第一弾として、内閣法制局に『明仁天皇一代だけの【生前退位】ならば時限立法で対応できるが恒久化であれば【憲法改正】しなければならない』と根拠の全くない大嘘を言わせてマスコミに大本営発表させ世論誘導を開始した。

天皇の【生前退位】が一代限りだろうが恒久化だろうが、憲法を改正する必要は全くなく【皇室典範】を改正すれば済むのことなのだ。

内閣法制局は憲法改正が必要の理由として、『憲法の第1条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて天皇の意思で退位することはこれに抵触する』ことを挙げているが、NHKの世論調査で「将来にわたって生前退位を認めた方が良い」との答えが77.0%に達しているということは、【生前退位】が国民の総意だということであり憲法第一条に何ら抵触しないのだ!

そのもそも内閣法制局自体が憲法違反の組織であり即刻解体すべきであることを【今日の日本国憲法】のコーナーで解説しているので、そちらを参照していただきたい。

【関連記事】

▲“生前退位”内閣法制局「憲法改正が必要」

2016年8月22日  日テレニュース24

http://www.news24.jp/articles/2016/08/22/04338752.html

天皇の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。

天皇陛下のお言葉を、安倍首相は「重く受け止めている」と述べたが、憲法との整合性をいかに保つか、難題にぶつかっている。

政権幹部によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘している
という。これは憲法の第1条で「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。

一方、生前退位を今の天皇陛下だけに認めるのであれば、特例法の制定で対応可能だと説明しているという。

政府は来月にも有識者会議を設置して、特例法を軸に議論を進める考え。

菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在考えているところであります」

一方、8月に行ったNNN世論調査では、「将来にわたって生前退位を認めた方が良い」との答えが77.0%に達している。政府はこうした世論の動向も見ながら、生前退位の制度化についても長期的な課題とすることを検討している。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①日本の恥! リオ五輪閉会式で安倍首相がアスリートをさしおいて政治宣伝…背後に官邸と組織委のグロテスクな思惑 編集部

2016.08.22 Litera

http://lite-ra.com/2016/08/post-2515.html

こいつら、頭がおかしいんじゃないのか。リオ五輪の閉会式、2020年の開催都市・東京のプレゼンテーションで、土管からマリオのコスプレをした安倍首相が登場したとき、まず、口をついて出たのはこの言葉だった。

断っておくが、本サイトが安倍嫌いだから言っているわけではない。閉会式で行われる次期開催都市のプレゼンテーションについては、前々から誰がサ
プライズ出演するのか、と注目されていた。北京五輪閉会式でのロンドンのプレゼンテーションのクライマックスにはベッカム、ロンドン五輪閉会式のリオのプレゼンテーションにはペレが登場しており、今回の東京のプレゼンテーションにも、日本を代表するアスリートが抜擢されるのだろうと思われていた。ネットでも、北島康介、高橋尚子、中田英寿、イチロー、錦織圭の名前、さらにはキャプテン翼などアニメキャラの名前などが飛び交っていた。

ところが、登場したのはアスリートでもなんでもない、日本の民主主義を壊している総理大臣・安倍晋三だったのである。しかも、安倍がクローズアップされたのは現地でのショーだけではなかった。

ショーではまず、国家主義的な匂いがプンプンする日の丸・君が代斉唱パフォーマンスが繰り広げられ、続いてプロモーション映像が流された。その映像は、水泳の北島康介や、マラソンの高橋尚子らメダリストが赤いボールをパスしていくというものだが、ここで最後にボールを受け取ったのが安倍首相だった。そして、ボールを受けとった安倍首相は、永田町の国会議事堂から黒塗りの車でリオに向かうのだが、このままでは間に合わない、と車内で突如マリオに変身。前述の現地会場のショーにつながるわけだ。

この映像に映っている時間も北島らアスリートよりはるかに長く、しかも、世界的にほとんど顔を知られていないことへの対策か(だったら出すなという話だが)、安倍首相が登場するカットにだけわざわざ「SHINZO ABE」「PRIME MINISTER」というテロップまで付ける特別扱い。

ようするに、このショーは最初から最後まで、完全に安倍首相が主役だったのである。
東京という都市で行われるスポーツの祭典をアピールする映像であるはずなのに、なぜ、アスリートを隅に追いやり、国家の政治権力者を主役にする必要があるのか。

しかも、五輪は「都市」で開催される祭典であって、「国家」のものではない。もちろん、開催都市によるセレモニーは、その都市や国の特色やエスニシティ(あるいはステレオタイプ)をモチーフにして、世界へ向けアピールするのが常だ。しかし、理念はスポーツと平和の祭典であり、事実、競技中の宗教的、政治的アピールの一切が禁じられている。

過去の五輪閉会式の例をみても、セレモニーでその都市が位置する国の政治権力のトップがメインを張るなんていうのは前代未聞だ。北京五輪の中国ですらこんなことはやらなかった。ソチ五輪のロシアでもプーチンがショーに登場することはなかった。これから先も、北朝鮮などの独裁国家でオリンピックが開かれないかぎり、こんなショーはありえないだろう。

そういう意味では、今回の東京セレモニーは日本が民度の低い前近代的独裁国家であるかのようなイメージを世界に振りまいていしまったといってもいい。

それにしても、いったいなぜ、次期五輪開催都市のプレゼンテーションが安倍の政治宣伝パフォーマンスに堕してしまったのか。この東京セレモニーのクリエイティブスーパーバイザーを担当したのは、ソフトバンクのCMで知られる元電通の有名CMディレクター・佐々木宏氏と歌手の椎名林檎で、総合演出と振り付けはPerfumeのライブ演出などで知られるMIKIKO氏だが、安倍首相の起用は、彼らだけのアイデアでなく、東京五輪組織委員会との相談で決
まったらしい。

「目玉のサプライズキャストについては、当初、アスリートを起用する案の他に、ゲームやアニメキャラでいくという案が出ていると聞いていた。それが、いつのまにか安倍首相がマリオをやることになったんです。そんなところから五輪組織委と電通が裏でプッシュしたんじゃないかと言われています」(JOC関係者)

五輪組織委は、安倍首相の元ボスである森喜朗元首相が会長として君臨しており、役員や理事にも、御手洗冨士夫経団連名誉会長やプロデューサーの秋元康など、安倍応援団がずらりと名を連ねている。しかし、今回、安倍首相の出演の仕掛人は、側近の組織委理事に送り込まれた安倍首相の側近中の側近、萩生田光一内閣官房副長官ではないかといわれている。

「いま、安倍首相は自民党総裁の任期を延長して、東京五輪まで首相を続けることを狙っている。側近の萩生田氏が動いて、安倍首相に閉会式の主役をはらせ、それを既定路線にしようと考えたんじゃないでしょうか」(全国紙政治部記者)

しかも、スーパーバイザーの佐々木宏氏や椎名林檎もこうした安倍周辺の意向を率先して取り入れていった気配がある。安倍首相の登場以外でも、今回のショーでは、やたら日の丸が出てくる、国威発揚、国家主義的演出が露骨だったが、これはおそらく、政権の空気や国旗・国歌にこだわる森喜朗会長の意向を汲んだ結果だろう。

「今回、評価が高ければ、2020年の東京五輪本番の開会式・閉会式のプロデュースや演出を任される可能性が高くなる。明らかに今の組織委の意向や、そのバックにいる安倍政権の好みを反映させるでしょうからね」(前出・JOC関係者)

いずれにしても、リオ閉会式でのプレゼンテーションが、この国の歪んだ空気感を反映したグロテスクな政治宣伝だったことは間違いない。そのことの危険性に気づかず「安倍ちゃんがマリオのコスプレwwうはwww」と喝采しているようでは、2020年東京五輪がナチスドイツ下で開催されたベルリン五輪の再現になる可能性だってゼロではないだろう。
(編集部)

②第18号】世界人口1.6%の日本人。世界の薬の40%を消費

週刊事実報道

http://www.jhoudou.com/#!news02/c3gb

日本の薬市場は約10兆円といわれている。これは世界の薬市場の約40%。つまり、世界の人口の1・6%の日本人が、世界の薬の40%を消費しているのだ。日本で回収された「薬の利益」はどこへ行くのか?

一番分かりやすいのが子宮頸がん予防ワクチンで、60万人A~5万円で300億円の市場がある。それが全て、エクソン・モビールというロックフェラー系の石油会社へ流れているのである。さらに、普通の薬なら、薬害訴訟を起こされた場合、必ず製造元の会社が補償するが、ワクチンに関しては、ワクチン接種の制度を設けている市町村、あるいは国が補償しなければならないことが決められている。しかもワクチンは1度だけではなく毎年行う。何か起きた際にはそのつど市町村の税金が補償として使われる。

つまり、ワクチンを製造する製薬会社にとってこれほど都合のいいものはない。まさに「濡れ手に粟(あわ)」で利益が手に入るようになっている。結果、子宮頸がんワクチンだけでも、毎年300億円が、ロックフェラー財団の手元に渡っている。

③4年後に五輪開催予定の東京では有害物質に汚染された場所で魚を取り引きし、カジノ建設も目論む

2016.08.22 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608220000/

ブラジルのリオ・デ・ジャネーロではクーデター政権の下でオリンピックが開かれている。4年後には東京で開催され、競技の一部は臨海副都心で開催されるようだ。

臨海副都心は開発に失敗、都の財政にとって大きな負担になっている地域。この周辺では、東京都中央卸売市場が築地から豊洲へ移転してくる。言うまでもなく、豊洲は深刻な有害物質の汚染などを抱えている場所であり、この計画を立てた人間は正気でない。

臨海副都心開発は鈴木俊一知事の置き土産だ。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿へ都庁を移転させて巨大庁舎を建設した
ほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始した。臨海副都心で建設を始めたのは1989年のことである。問題が明らかになっ
てもマスコミは例によって見て見ぬ振りをしてきた。

破綻が明らかになった後、2001年には「臨海副都心事業会計」を黒字の「埋立事業会計」や「羽田沖埋立事業会計」と統合、帳簿の上で赤字と借金の一部
を帳消しにするという詐欺的な行為に出るが、地方債と金利負担がなくなったわけではなく、2013年から20年度までに約2465億円を返済しなければな
らないようだ。

臨海副都心には台場エリアも含まれているが、この地区にカジノを建設使用と目論んでいる人物がいる。イランを核攻撃で脅すべきだと2013年に主張していたシェルドン・アデルソンだ。日本にもカジノを合法化したいと考える人びとが昔からいて、2010年4月には超党派でカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟/IR議連、通称:カジノ議連)が設立された。

アデルソンは日本でカジノ・ビジネスを展開するため、2013年11月にIS議連の細田博之会長にプレゼンテーションを行い、東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想の模型を披露しながらスライドを使って説明したという。その翌月、自民党などはカジノ解禁を含めた特定複合観光施設を整備するための法案を国会に提出した。「順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。」とも言われた。

そして2014年2月にアデルソンは来日、日本へ100億ドルを投資したいと語る。世界第2位のカジノ市場になると期待、事務所を開設するというのだ。そして5月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が今年2月5日付け紙面で伝えている。

アデルソンを単なる賭場の胴元だと考えてはならないことはイランへの好戦的な発言からもわかる。アデルソンに動かされていると言われるネタニヤフの好戦性はイスラエルの情報機関、モサドの長官を務めたメイル・ダガンらからも批判されるほど危険なものだ。

アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営しているが、カジノはタックス・ヘイブンと関係
が深い。現在、アメリカが世界最大のタックス・ヘイブンになっていることは本ブログで紹介したことがあるが、中でもラス・ベガスは有名。マカオやシンガ
ポールもタックス・ヘイブンだ。アデルソンはカジノを持っていないようだが、モナコもカジノとタックス・ヘイブンで有名。アメリカと同じように生産活動を
放棄する政策進めてきた日本でもカジノを解禁し、富裕層が稼ぎを隠しやすいようにタックス・ヘイブン化が推進されるのかもしれない。

(3)今日の重要情報

① 空飛ぶダンプカーの異名をとるF-35を露国の新鋭戦闘機や防空システムが近くに存在しない岩国へ

2016.08.23 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608230000/

山口県にあるアメリカ軍の岩国基地へ、ロッキード・マーチンのF-35戦闘機が配備される。2017年1月に10機、8月に6機を予定、いずれも垂直離着陸が可能な海兵隊仕様だという。武井俊輔外務政務官と宮沢博行防衛政務官が8月22日に岩国市を訪れ、福田良彦市長に対して配備計画を説明したようだ。すでに計画内容は報道されていたが、福田市長によると、「配備が明らかになった後も日本政府からの情報がなく、不満の声がある。」

F-35の開発費がかさんでいることは事実で、プログラム・コストは1兆5000億ドル以上になりそうだが、性能には大きな問題がある。マスコミはF-35を最新鋭ステルス戦闘機と表現するが、実際は高額欠陥機。「空飛ぶダンプカー」の異名をとる代物だ。

すでにロシアのレーダー・システムはF-35を探知することが可能、つまりステルス機とは言い難い状態になっていると言われ、また昨年1月にカリフォルニア州にあるエドワード空軍基地近くで実施されたF-16戦闘機との模擬空中戦で完敗したと伝えられている。その際にF-16は燃料タンクを装着していたという。

ロシアの新しい戦闘機は高性能で、F-35が空中戦で勝てる見込みは少ないだろう。搭載されているレーダーや探知システムはすばらしいという評価はあるものの、空中戦は避ける必要がある。

すでのF-35に対する批判はアメリカ国内でも高まっていて、推進派はできるだけ早く実戦配備して実績を作る必要に迫られていた。高性能機だという宣伝が正しいなら、強敵、例えばロシア空軍と対峙している場所へ配備するはずだが、実際は岩国。中国の「海洋進出」、つまり中国の海上輸送ルート断つことや、朝鮮のミサイル開発を睨んでの配備だという。中国空軍との戦闘でF-35が役に立つかどうかは不明だが、朝鮮の戦闘機が相手なら何とかなりそうだ。

アメリカの好戦派は世界制覇のプランに従って動いているネオコン/シオニスト、戦争で儲けている軍需産業、そして戦争ビジネスに多額の投資をしている巨大金融資本が柱になっている。戦争で世界を制圧するためには高性能の武器/兵器が必要であり、カネ儲けが目的なら欠陥品でもかまわない。そうした矛盾の象徴がF-35だろう。

戦闘機としての能力に問題のあるF-35だが、1機あたりの価格は約3億3700万ドルだという。この高額欠陥機を日本は5機注文、さらに42機を購入する計画だという。

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【ブログ記事】 【FB会議室】会員の日本史高校教師松本陽一氏と管理人古賀裕明氏に対する『公開質問書No2』
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しております【市民革命派】ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日月曜日(2016.08.22)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■【FB会議室】会員の日本史高校教師松本陽一氏と管理人古賀裕明氏に対する『公開質問書No2』

【画像1】会員松本陽一氏

20160823松本陽一

「こういうふざけた内容の投稿をする人を仲間に入れてよいのですか?前身グループでも非科学的陰謀論にうんざりしました」

【画像2】管理人古賀裕明氏

20160823古賀裕明

「今後も"非科学的陰謀論" に基づく投稿が続くようであれば, 削除の対象となることも有ります」

上記の松本陽一氏と古賀裕明氏の二人は、私が8月16日にFB会議室【反自民護憲運動(反自民国民運動改め)】に投稿した記事(注1参照)を、『ふざけた内容』『非科学的な陰謀論』とケチつけして会議室から追放した。

この二人は、以下の2つの理由で『反自民』『護憲』を叫ぶ資格は全く無いのだ!

第一の理由は、明治維新から現在まで続く【日本国民を支配し搾取する基本構造=田布施システム】を戦後の日本で再構築し現在まで支配・管理してきたのは、日本の植民地支配を目指す米国支配階級の代理人として売国してきた【田布施マフィア】の【自民党】であることを一切認めずに最初から全面否定していることだ。

二人が『反自民』を標ぼうするのであれば、先ず最初に【田布施システム】と【田布施マフィア】を理解し全面批判しなければ嘘だということだ。

戦後の【日本国民を支配し搾取する基本構造=田布施システム】を主導したのは、第一に米国支配階級が戦争犯罪を100%免責・免罪して名前を変えた天皇制=象徴天皇制のトップに据えた【アジア太平洋侵略戦争】の最大・最高の戦争犯罪人である昭和天皇である。

第二の主導者は、米国支配階級が同じように戦争犯罪を100%免責・免罪した元A級戦犯容疑者でCIAスパイとなって助命・釈放した安倍晋三の祖父岸信介と自民党である。

岸信介は米国支配階級のスパイ兼代理人として、1955年にCIA秘密資金で保守合同して誕生した自民党の初代幹事長となり、1957年には首相となり、現在まで続く米国による日本植民地支配の法的根拠である【日米安保条約】を国民の大反対を機動隊と全国動員したヤクザの暴力で圧殺して強行成立させたのだ。。

日本史高校教師松本陽一氏と管理人古賀裕明氏の二人は、私が【田布施システム】と【田布施マフィア】を批判した投稿記事に対して、『ふざけた内容』『非科学的な陰謀論』と何の根拠も示さずしかも私が【公開質問書No1】で答えを要求した12の質問には一切答えずに、一方的に会議室へのアクセスを遮断して追放したのだ。

第二の理由は、彼ら二人が『護憲』を標ぼうするのであれば、日本国憲法第21条の①個人の表現の自由の保障と、②検閲の禁止の規定を尊重するのが当たり前なのだが、彼ら二人は、自分たちの考えと異なった主張を検閲によって排除し表現の自由を奪い会議室から追放したのだ。

この行為は、日本国憲法を亡き者にして大日本帝国憲法に差し替えようとする安倍晋三をはじめとする自民党や公明党=創価学会や日本会議や神社本庁や桜井誠の在特会など、極右排外主義ファシストと同じ違憲行為であり、二人には『護憲』を標ぼうする資格など全くないのだ!

8月19日に送った12の質問(1-12)の『公開質問書No1』に続いて、本日新たに9の質問(13-21)を『公開質問書No2』として以下に送ります。

日本史が専門の高校教師松本陽一氏と管理人古賀裕明氏に答えるよう要求します!

▲高校日本史教師松本陽一氏と管理人古賀裕明氏に対する『公開質問書No2』

2016.08.22 山崎康彦

13)なぜ坂本龍馬が、敵対する長州藩と薩摩藩を和解させて薩長同盟を結ばせることができたのか?彼は一介の土佐藩を脱藩した浪人に過ぎなかったのに。

14)なぜ薩摩、長州、土佐、肥後を脱藩した下級武士や被差別部落民らが明治維新を起こして江戸幕府を武力で打倒できたのか?彼等にはカネも武器も何もないのに。

15)明治維新が英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアが長州、薩摩、土佐、肥後らの下級武士と被差別部落民を使って起こした武力クーデターであったことが、なぜ日本史の教科書には書かれていないのか?

16)妹の和宮を徳川家茂に嫁がせ公武合体の平和路線で体制変革を目指した孝明天皇が
なぜ35歳の若さで急死したのか?

17)孝明天皇の妹和宮を正室として迎え入れた徳川家茂は、なぜ20歳の若さで第一次長州征伐の途中大阪城で急死したのか?

18)孝明天皇の妹和宮は1877年に箱根で31歳の若さで急死したが、なぜ左手の手首が切り取られていたのか、なぜ遺骸は裸で服飾品が一切なかったのか?

18)伊藤博文が起案し1890年に実施した【大日本帝国憲法】は、なぜ天皇に【国の統治権】【軍の統帥権】【議会解散権】【立法権】【非常大権】に加えて、【現人神】にする【神権】を与えたのか?

19)アジア・太平洋侵略戦争を主導し日本国民320万人を含む5000万人を殺した最大・最高の戦争犯罪人である昭和天皇が、なぜ戦争犯罪を100%免罪・免責され、戦後の名前を変えた天皇制=象徴天皇制のトップになれたのか?

20)1948年12月23日に処刑された7名のA級戦犯(東条英機ら6名の陸軍軍人と一人の民間人(広田弘毅)の中に一人の海軍軍人もいないのは、なぜなのか?

21)1941年12月8日にハワイ真珠湾米海軍基地を急襲して日米戦争を開始した連合艦隊司令長官山本五十六は、なぜ第一次攻撃だけで引き返し、第二次、第三次、第四次攻撃をしなかったのか?

【注1】

▲8月16日に【FB会議室】に投稿した元記事

■明治維新から現代まで続く【でっちあげ天皇制=田布施システム】とは何か?

*2年前の8月12日のYYNewsLiveの放送でメインテーマに取り上げ翌日ブログに記事としてまとめたものです。安倍晋三をはじめとする極右ファシスト勢力はこの【でっちあげ天皇制=田布施システム】の後継支配者達であり、今我々が全力で打倒すべき対象そのものです。

2014.08.13 杉並からの情報発信です (再掲)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f7c56572407ea69dbeb8a8639ce48e

1867年の明治維新以降1945年のアジア太平洋侵略戦争敗戦までの日本を支配し海外侵略戦争と国民弾圧を実行したのは【天皇制軍事独裁体制】でありその中心は【でっちあげ天皇制=田布施システム】である!

1945年の敗戦によって【でっちあげ天皇制=田布施システム】は一時的に消滅したが、戦勝国の米国支配層は戦後の日本を支配し搾取する道具として【田布施システム】を復活させ現在まで機能させている!

明治維新から敗戦まで【でっちあげ天皇制=田布施システム】を担った中心人物は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し自らの出身地である山口県熊毛郡田布施町の大室寅之助を明治天皇にすり替え【明治天皇すり替え】を隠ぺいするために【大日本帝国憲法】を起草して【天皇神格化】【万世一系天皇】【天皇統帥権不可侵化】をでっちあげた伊藤博文であり、神格化した天皇を演じ侵略戦争を主導した昭和天皇であろう!

1945年の敗戦後、戦勝国の米国支配層と一体となって【米国による日本植民地化】の基礎を築き国民を支配し搾取してきたのは戦争責任を免責され1950年代に日本の権力機構に完全復活した【戦後の田布施システム】であろう!

戦後の【田布施システム】を担った中心人物は、戦争犯罪を免責され【平和天皇】を演じて助命と天皇制存続と引き換えに日本全土への米軍駐留を推進した昭和天皇と米国CIAスパイになることでA級戦犯処刑を逃れ米国支配層の援助で首相となり1960年に国民の大反対を暴力で封じ込んで【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決し現在まで続く【米国による日本支配】の法的根拠を与えた岸信介であろう!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は昭和天皇をはじめとする戦争犯罪の政治家や軍人や国家官僚や経済人らの責任追及と厳罰処分しついほうすべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は国民弾圧を犯した特高官僚や内務官僚の責任を追及し厳しく処罰すべきだったのだ!

1947年5月3日に【日本国憲法】が公布された段階で、国民は【天皇制】【靖国神社】【君が代】【日の丸】を廃止すべきだったのだ!

その時には何もできず、その後もずっと何もしないできた【大きなつけ】が、今【戦後田布施システム】の守護神である安倍晋三というグロテスクなファシスト&サイコパス(人格破壊者)の政治家の登場を許し日本を戦争と貧困と差別と棄民の暗黒世界に導こうと暴走するのを許しているのだ!

【関連情報1】

(1)明治維新以降現在までの山口県田布施村と萩出身の首相8名!

伊藤博文(田布施町)、山形有朋(萩市)、桂太郎(萩市),寺内正毅(山口市),田中儀一(萩市),岸信介(田布施町),佐藤栄作(田布施町),安倍晋三(長門市)

(2)その他の山口県田布施村と萩から排出した人材

大室寅之祐 すり替え明治天皇

難波作之助 代議士(難波大助という皇太子を銃でうとうとした男の父親)

国光五郎  代議士

鮎川義介(ぎすけ)日産コンチェルンの総帥、

久原房之助(くはらふさのすけ)日立グループの総帥、

松岡洋右 外務大臣

宮本賢治 共産党書記長

京大教授の河上肇 マルクス主義を世に広めた

岩田宙造 法律界の大御所

安部源基 内務相トップの特高官僚

【関連情報2】

▼戦後国会議員になった戦前の特高官僚出身別リスト(計54名)

(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

A:中央(内務省警保局+警視庁特高)出身者(35名)

1)増田甲子七・警保局図書課、

2)大村清一・警保局長、

3)館哲二・内務次官

4)町村金五・警保局長 *自民党衆議院議員町村信孝の実父。

5)今松治郎・警保局長

6)大麻唯男・警保局外事課長、

7)岡田忠彦・警保局長、

8)河原田稼吉・保安課長・内相、

9)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

10)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

11)富田健治・警保局長

12)灘尾弘吉・内務次官

13)古井喜実・警保局長

14)山崎巌・警保局長 *自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

15)相川勝六・警保局保安課長、

16)橋本清吉・警保局長、

17)大達茂雄・内務相、

18)後藤文夫・警保局長、

19)広瀬久忠・内務次官、

20)大坪保雄・警保局図書課長、

21)唐沢俊樹・警保局長、

22)川崎末五郎・警保局図書課長、

23)重成格・警保局検閲課長、

24)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

25)湯沢三千男・内相、

26)金井元彦・警保局検閲課長、

27)大久保留次郎・警視庁特高課長、

28)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

29)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

30)池田清・警視庁外事課長・警視総監

31)伊能芳雄・警視庁特高課長、

32)纐纈弥三・警視庁特高課長、

33)岡崎英城・警視庁特高部長、

34)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

35)原文兵衛・鹿児島県特高課長、警視総監

B:地方特高出身者(18都府県19名)

1)大阪:保岡武久・大阪府特高課長、

2)青森:寺本広作・青森県特高課長、

3)岩手:古屋亨・岩手県特高課長、

4)秋田:松浦栄・秋田県特高課長、

5)新潟:岡本茂・新潟県特高課長、

6)福井:菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

7)神奈川:安井誠一郎・神奈川県外事課長、

8)静岡:西村直己・静岡県特高課警部

9)長野:川合武・長野県特高課長

10)滋賀:吉江勝保・滋賀県特高課長、

11)京都:中村清・京都府特高課長

12)京都:丹羽喬四郎・京都府特高課長

13)和歌山:増原恵吉・和歌山県特高課長、

14)兵庫:雪沢千代治・兵庫県外事課長、

15)広島:鈴木直人・広島県特高課長、

16)鳥取:高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)生まれの大工の棟梁で村会議員。

17)山口:亀山孝一・山口県特高課長、

18)熊本:青柳一郎・熊本県特高課長

19)鹿児島:奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

(終り)

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